世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

402：90-136：2014/11/05(水) 14:09:39: まずは今日衆院審議入りした労働者派遣改正法案だが、先を急ぐので結論を先に述べると下記だね。

全労働者５２００万人のうち派遣は今のところ数％の１２０万人だが、今回改正案が「参院まで通れば」さらに派遣が使いやすくなるので、
正規から非正規へとシフトしていく企業が増加していくという可能性が高くなる。
リストラしてから法の定めにより別の方を派遣労働者として雇用することだが、これによっても失業者が増えていくのだねー。

派遣業が繁栄するには失業者や求職者が増加するといのだね。
失業者や求職者が増えると派遣業が儲かるのだが、それに応える一つとして女性を労働市場に多量に送り出すことと、もう一つが外国人労働者、
移住者を増加させることなのだね。失業者を増やすには、お馴染みの不況を長引かせるといい。
前者が安倍首相が主導している女性の活躍の場を増やすという政策で、確かにこの概念は正しい方向性だが、その建前とは逆に女性を労働市場に
多量に送りだすことで男女共に賃下げ圧力が強まるのだね。後者でもそれは同様の結果となるのは当然だね。

　　　　　派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、外国人労働者大輸入、消費税増税・・・・

これらはすべて賃下げ、可処分所得低減政策であり、結果は日本、国家の衰弱となり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やがては虎視眈々と狙われている他民族（シナ半島ユダヤ）に飲み込まれてしまうのだねー。　

168 ：｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ女性活用｣による労働市場の供給過剰で賃金低下!＠転載は禁止：2014/10/28(火) 22:15:13.44 ID:LWrRRn/q0
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政府が推進する男女共同参画社会とは、むしろ、「資本家を儲けさせる為の格差社会」である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、「国内の雇用の空洞化」を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。

女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。

1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の「男性なみの“厳しい”労働条件」で、
かつ、現在の「女性なみの“安い”賃金水準」で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。

1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。

雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」しようとしているのである。

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