世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

437：90-136：2014/11/18(火) 21:50:32: ＜解散総選挙１１＞

ラジオで安倍首相の解散総選挙宣言を聞いたが、有り難いことに国民に対し必要最低限のことはしてくれたようだねｗ

景気弾力条項をはずして増税期限も明確にし、１０％に増税すると述べたが、それ自体はたいしたことではないのだね、もはや。
公明党との事前約束で、その際には軽減税率を導入するといっているので、そのさじ加減では実質的に消費税を３％に
することも、５％にすることもできるのだから。

しかしそれまでの数年間を消費税８％にしたままというのでは、安倍政権は勿論日本経済も持たない。
なぜならそれは世界一の重税だからだね。総税収の３０～４０％を消費税でとるというのは世界中でも日本だけではないかな。
それでは完璧に消費マインドを冷やしてしまい、ありきたりのことをやっても経済成長の軌道に乗せることは非常に困難なのだね。

それでもやり方によっては、国民の防衛的なデフレマインドを和らげることはできる。
それには既述のように、今後増税や負担増となる政策を打ちださないことだね。
野田税制会長を更迭することは必須条件ではあるが、後釜が大事だね。
その逆に減税等の可処分所得を増やす政策をメインに打ち出し、賃金、仕事、雇用等において国民に不安を抱かせないような政治を
行うことで、いくらは消費ブレーキ力を弱めることが出来る。しかしこれだけでは依然として低成長だろうね。
国民の頭に埋め込まれた政治に対する不信感は簡単には除去できないのだから。

このような状況でも消費税を５％に戻す機会を虎視眈々と狙い続けることと並び、もう一つの有力打開策はなんだと思うかな。
？

これも既述だが、海外進出企業の国内回帰作戦だね。単なる円安為替だけでは企業は積極的になれないのだね。
それにはまずは税制面での変革が必要だということだが、しっかり検討しているだろうか。
現状では成功している海外進出企業は、何のことはない海外を経済特区とした高収益の場になっているので、いまさら国内に戻ってきて
税制面でも大幅減益となるのは大損なのだね。

この解決策としては、企業の内部留保現預金に対する課税で、それを使った法人税減税で内外法人税の差を少なくすることだね。
もう一つが、海外子会社から送金の配当金等に対する課税を再開することだね。
これらによって内外立地条件の差が少なくなれば、国内回帰も大いに進むことだろう。

近未来予測としてはロボットが生産現場の主流を占めることが予想できる。その他でもあらゆる現場で人に置き換わることだろうね。
となれば製造企業が工場を国内に置くか、海外に置くのかには、人件費の差が除外されて、為替や地産地消メリット以外では、主にカントリーリスク、
エネルギー、税制面でのメリットがどちらに工場を置くかの判断材料になるはずだね。
したがって税制面で海外立地の方に過大にメリットがあるという現状は、いまのうちに改める必要があるのだねー。
この処置は早ければ早いほどいい。
この税制改革は、力のある内閣でないとうまく進めることができないので、それもあって今「消費税を５％に戻す」ことが必要になっているのだね。