世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

26：90-136：2014/07/12(土) 04:06:23: 政局では噂されていたまさかの今年中衆院解散の可能性は、かなり低くなったと思われる。

それにもうひとつ、消費税のさらなる２％アップの可能性も同様だねー。
これらの判断材料は明瞭であり、集団的自衛権に対する世論の悪さ、大幅なる実質国民所得の低下と個人消費の落ち込み、
内閣支持率の急速低下、それに今年中の３件の首長選挙結果予測の暗さ、来年の統一地方選挙を控えてだねー。

これらのマイナス材料をカバーできそうなものは、北との拉致問題の解消とロシアとの北方問題解決程度ではないかな。
もうひとつは日本海側のメタハイ採掘決行だが、いつでもこれが可能なように準備だけはしておくといい。

消費税再増税では軽減税率が各方面から否定されているが、その理由は事業者の事務手続きが面倒になることと、役人の仕事量が増えること、
輸出分の消費税還付が少なくなる、高額所得者がより儲かる、等々といったことだが、他の先進国では軽減税率制は普通にやっていることなのだねー。
賛成はただ１つの消費者団体だけという寂しさだが、実はここが一番大切なところなのだね。
これまではグローバル大企業優先でやってきていることが、日本社会の不幸となっていることに気がつくべきなのだねー。

現在アベノミクスの成功が継続している象徴として株価の高い維持（政策ｗ）があるが、それよりも企業業績の大向上による税収の伸びが大なのだねー。
GDPの伸び１％に対してその約４倍％の税収アップがあるのだという。
財務省があえてその税収アップ額を低く発表しているが、もちろんその目的は更なる消費税アップに備えてなのだね。
このように財務省は「増税命」となっているが、この体質はなんとか変えられないものかね。
官僚人事が官邸でもかなりの程度行えるようになったのなら、ここを思い切って変えることも必要だろうね。

次はNHK改革だが、ここも民法同様に深刻な劣化をきたしている。その原因は明確でありシナ半島人による局の乗っ取りがほぼ完了してると
思われることだねー。ＮＨＫですら平気で反日放送をやっているのだが、ここを放置してはいけないのだね。
とりあえずNHKだけでも手入れが必要であり、ではどこからといえば非日本人職員の割合調査から始めるといい。
ここのところは海外先進国の事例も調査するといい。たいていの公共放送局では非自国人をほぼ排除しているのではないかな。
シナ半島人が特に人事課や人事を左右できる部署や地位にいたら、そこから排除する必要がある。
それと隠れてストーカー行為でもって特定個人を脅迫して、反日売国行為をやらせていることも多々あるケースだろうね。
その対策も即急に講じる必要がある。
ＮＨＫは公的な要素が高いので、そこに非日本人職員が多数おり、かつ放送内容にまで口出しできる力を持てしまっていたら、
即刻排除できるようにすることが肝心だねー。

ＮＨＫ改革はなるべく早く、できれば秋までにはやっておいたほうがいいのだが、総力を挙げてやるべしだね。
これは非常に大きなポイントゲットになるが、それだけ現状ではマイナスが大きいのだね。
それと放送の仕方も心理的にみて国民に対する洗脳や誘導といったマインドコントロールテクニックが多用されているので、
この点でも改革は急がれるのだねー。
特にニュース原稿の最後に「～と思われる、こうなるだろう」などという付加部分は、あからさまななるマインドコントロールなのだね。
ついでは事件、事故等のネガティブな情報発信と、明るいポジティブ情報との割合を少なくとも半々にするといい。
凶悪事件事故をこれでもかと繰り返し放送するのは、恐怖心を視聴者に埋め込むという非常に悪質なるマインドコントロールなのだね。
その結果は、その忌まわしい事件事故の再現再発に向けて現実が動き出すのだねー。

　　　　　　　　　　　　　　　　「思い＝創造」原理

また恐怖心が生じると、それを見て恐怖を感じた方の力が弱くなる。
恐怖場面を見たら見た方の力が低下するということを科学的に証明してみせるといい。
食事しながら子供にその凶悪恐怖場面を見せるのだけはやめたほうがいいのだねー。
この規制も必須だが、まずはＮＨＫから始めるといいのだね。