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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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<解散総選挙5>+<世界情勢>
順当に今月解散があるようだが、この件に関しては自民党内に一番ノイズが多いねーw
今回の大きなマクロ的な変化といえば、あのアメリカ政府が消費税増税に反対していることだね。
これまでアメリカ政府の顔を伺い、そちらを優先し忖度する政治をしてきた自民党古株連中が、このたびはどうして反アメリカ的な言動を
しているのかとなるが・・・・。
これは大きな世界情勢の変化のためなのだねー、まさに過去の歴史の書き換えというべきストーリー展開だね。
正統アメリカ政府とアメユダ闇チームとの乖離が激しくなっているのではないかということだが・・・・・・・・。
これは現況の世界情勢を見ても分かるのだね。
オバマ大統領は今や反ユダヤ反イスラエル的行動をとっており、それがために国民支持率が大きく低下し、中間選挙でも大敗してしまったのだね。
その彼がシナの習政権に深く肩入れしているのはどうしてだろうか。
これは青山氏の言うように、ただ金融経済的な依存関係が深いという理由のみでシナシンパとなっているのではないはずね。
?
今やシナを支えることは、ロシアを支えることと同じ結果をもたらすのだねー。
しかるに彼がロシア制裁をした経過をたどってみると、次第に風呂の温度を上昇させてはいるが、ゆで蛙となるほどは高くないのだねーw
その行為はBRICSを強化させる方向であり、ドル離れを促す方向でもあるのだねー、そのBRICSにもシナが加入している。
これを称してかの田中宇氏は「多極化戦略」というかもしれないがね。
この延長線上には、やがてアメリカ+シナ+ロシア+日本+EU+・・・・・同盟ができる、かもだねーw
ただシナに関しては、味方にしておかないと闇チーム側に行ってしまい厄介だ、という理由が主かもねw
日本+アメリカ+ロシア+EU+インド+オーストラリア+カナダ+南米・・・・・・・・・
自民党古株連中は、アメユダ闇政府下のジャパンハンドラーを恐れているのに加え、彼らの第一子分の韓国の意図をも汲んで
動いているのだろう。
この構図は日本の高級官僚も同様であり、特に財務省などはそうだろうね。
アメユダ闇チーム>ジャパンハンドラーズ>半島・在日・広域オカルト宗教組織>野党媚シナ韓派+自民党媚シナ韓古株・財務省・その他官僚
・・・・電通マスコミ・・ヤクザ・・・
こうした見地から現況を見ると、彼らのやっているいろいろな非合理性の理由が見えてくるのだねー。
広く一般社会のみおならず、官僚や政治組織にも食い込んでいる闇チームの手下である在日・広域オカルト宗教人等が、スキャンダルネタを使い
組織のトップを脅迫し采配しているという可能性が高いのだね。
日本が経済成長して円安になると一番直接的に困るのが韓国だね。
日本に消費税増税をなんとしてもやらせて、またデフレ円高にしたいのが韓国の切実な願いだろう。
今や韓国は日本の円安為替で輸出産業が日本に負けてしまい、デフォルトぎりぎりの綱渡り状態なのだね。
そこで一番力のある財務省に働きかけて消費税を始めとする各種の庶民増税や負担増をやらせているのではないかねー。
そうすることで日本が衰退していき、与党自民党も国民の支持が離れていくのだね。
昨日には、派遣改正法や高齢者負担増、それに配偶者控除の廃止などを先送りしているところを見れば、その辺はよく理解しているのだろうw
財務省には頭が弱くない方々が揃っているはずなのでw、消費税課税がいかにGDPと税収を低下させているか分からないはずがないのだね。
なにせ消費税を3%、5%、8%と増加させるにしたがって、総税収が右肩下がりで低下しており、GDPも他国のように増加していないのだね。
もし消費を課税していなくて、かつ日銀がマネタリーベースを他国並みに増加させていたら、海外へ産業も雇用も人材、ノウハウ、マネーも
大量に流失することなく、インフレ率が数%あることもあって、今頃日本のGDPは1000兆円を越えていたはずなのだね。
こうなると税収も現在の2倍はあり、赤字建設国債の発行も少なくでき、国債発行残高は多くとも今の数分の一で済んでいただろうねー。
GDP1000兆円に国債発行残高が200兆円程度以下という優良国になっていたはず。
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