世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

428：90-136：2014/11/14(金) 23:44:02: ということで一番いいいのは、安倍首相が９日か２１日に解散総選挙を宣言するとき、先手を打って「消費税を５％に戻す」と宣言することだね。

これだと現在よりも議席を伸ばすという可能性が出てくる。
ただし野党の協調が深く進行していたらこの限りではないが、その対策としては既述だがこれだね。
＞一番強烈なのは
　　　　　　　維新の会の橋本代表がそれを訴えて衆院選に出ることだね。

彼は民主党とは談合しないといっているので、そこにクサビを打ち込むことができるかもだねｗ
ただし、当選の暁には大臣等、閣僚その他の地位を与えるという約束は止めたほうがいい。
もうだいぶメッキがはげたとはいえまだ火はくすぶっており要注意だからねーｗ

民主党は７～９月期のＧＤＰ速報をみて即座にこの結果はアベノミクスが失敗したためだというだろう。
これに対しては即座に、この原因は春に消費税を８％に増税したせいだ、といって対抗する必要があるのだが、
データや論理はすでに用意はできているはずだね。

・・・・・・しかし実際のところ、これほどまで悪化した原因は消費税増税のせいだけではないのだね。

１、消費税
２、消費者心理・・・・前スレ４２６参照
３、円安効果の不発・・・・国内産業の空洞化等

一口でいうと、庶民の可処分所得の減少と消費心理の減退が一番の理由だね。
内需でＧＤＰを伸ばすしかない現状日本で、その６０％を占める家計消費が、可処分所得減少で減退したら内需が落ち込み
経済成長もできなくなり、税収も減るということになるというのは当然のことなのだね。

ここで選挙にあたり押さえていなければならないツボは下記だね。

１、消費税を増税しても総税収が増えるわけではなく、長期的にはかえって減少していくので、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政が悪化し財政再建が遠のき国債発行残という借金が増えていく。
　　　　　　　庶民の可処分所得減少のため消費が減る→所得税、法人税等の減収となる→総税収では減少する

２、消費税がないと福祉、社会保障費が出なくなる
　　　　　　これはかなり悪質なデマだねー。今のうちに真実を明らかにしておかないとしっぺ返しを喰らうだろうねー。
　　　　　　補正予算で緊急に必要でない工事等に充てる巨額財源があったら、それを社会福祉に使うのは当然のことだね。

３、２に関係するが、消費税を３％減税して元の５％に戻した場合の財源をどうするか
　　　　　　もうお分かりだね。補正予算分をそれに充当するだけで即解決、これで問題なし。
　
　　　これまで景気対策で公共事業を大規模に打つとかなりの程度効果があったが、今はどうしてあまり利かなくなっているのだろう？

既述だが、庶民の貧困化で「貯蓄率」が今やゼロに近いせいだね。
非正規労働者が激増して中間所得者がごっそり低所得者層に落ち込んでいる。
余分に使えるお金、可処分所得が、一般庶民の多くには、ほとんどなくなっているのだね。
しかるに中低所得者層を直撃して、更なる可処分所得を減少させているのが消費税だねー。
加えて輸入物価高による物価高。
輸入物価高、消費税増税分はそのまま物価高となり、賃金がそれらに比例して増えないので、可処分所得減となるのだね。