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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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派遣改正法の続きから入ろうと予定していたが、もう少し後回しにして緊急の話題から先に。
黒田日銀砲はもしかしたら解散総選挙に向けての号砲・・・・・・という可能性があるねーｗ
２年前の日銀金融大緩和発動から株価が急騰していき、１１月の解散総選挙で大勝だったのだね。
どうも同じパターンが繰り返されそうな雰囲気になっているが、やるなら１２月よりも１１月の方がやりやすいかもだね。
というのも民主党を除く野党３党が消費税増税の延期法案をすでに提出しているので、彼らがこの法案の審議に入れと
せっついてきたら面倒なことになるからねー。それを見て民主党までそれに加わったら解散がやりにくくなるｗ
安倍首相はあえて舌鋒鋭く民主党を刺激して解散に向けた対立構造を作っているが、革マル発言で枝野氏がこれはやばいと
スキャンダル探し攻撃から政策論法のほうに攻撃の足場を移そうとしている。
派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、後期高齢者の負担増・・・・・
などを一気に議題に上げ国民を味方につけて攻め立てられたら、その後の解散総選挙ではかなり苦戦が予想されるのだねー。
加えて先に野党３党が提出した消費税増税延期法案に民主党まで相乗りし、アベノミクスは失敗している、国民の実質賃金は
低下し続けており庶民の暮らし向きは悪化している・・・・などという論陣を張られたら、とても解散はできないだろうね。
では消費税増税については、与野党合意の上で延期ということになり、解散総選挙を止めて、それで目出度し目出度しとなるかといえば、
残念ながらそうは行かない。
これから景気がさらに悪化していいくという確率がかなり高いのだね。株高でごまかされているのはせいぜい今年いっぱいだけだろう。
かといって今から補正予算を用意しておいても、ありきたりの財政出動策が景気浮揚にあまり役に立たないことが分かっているので、
よほど有効な財政プランでない限り、円安に伴う物価上昇もあって、それが役にたたないままさらに景気が悪化していくという可能性が高いのだね。
さあそうなると、安倍政権が時間と共に窮地に追い込まれていく。
派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、後期高齢者の負担増・・・・・
これを自民党が持ち出していたことが致命症になりかねないのだねー。
困った・・・・・・・・
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