世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

360：90-136：2014/10/13(月) 00:12:15: 安倍政権閣僚メンバーへの攻撃が激しくなってきているが、塩崎厚労相は早くＧＰＩＦの部分改革をやってしまうといい。

ポートフォリオと人事組織面の２方面改革のうち、ポートフォリオ変更に関しては比較的簡単にできるはずね。
他方人事組織面の改革では厚労省の役人サイドの抵抗が激しくて、介護報酬の６％削減とか、大臣秘書の口利き疑惑とかとの
攻撃が始まっているが、ポートフォリオの変更なら大臣の采配で比較的容易にできるのではないかな。この決定は早い方がいい。
株式枠の拡大に関して各方面から反対の声が上がっているが、諸外国に比べると日本の国債投資に大きく傾斜している
ポートフォリオのほうが異端なのだねー。

日本は諸外国なみに株式割合を５０％程度まで引き上げるといい。
日本のＧＤＰの２倍にまでになっている国債発行残があるので、その決定により金利が高くなるのではという声があがっているが、
日銀が余分に買い支えるといいだけだねー。インサイダー的な報復としての一斉売りはないとはいえないが、その確率は高いとは思えないね。

それでも再増税ノーに対し彼らがどうでるのかと心配なら、デジタル式ではなくアナログ式態度表明でいくといい。
デジタル式とは予定通りに１２月に消費税増税をどうするかを決定することで、それまでは中立を決めこむことだが、
アナログ式とは今から増税の延期や停止をぷんぷん匂わすことだねー。
アナログ式では、闇に属さない合理的な海外投資家の多くは、それに対応した売り買いを開始前から始めるだろうから、
政府はその傾向を見るといいのだね。それが国債投資のどれくらいの比率を占めているのか不明だが、その残りのハゲタカ系負債額は
５０兆円程度ではないかな。もしこの程度なら日銀による買い支えが可能だろうし、不足なら市中銀行や内部留保をたっぷり抱えている
大企業に応援を依頼するといいだけだねー。

ＧＰＩＦの株式割合を内外で計５０％程度に変更したとしても、運用方式はこれまでどおりで構わないはずだね。
パッシブ投資が主流なら高額な報酬の支払いが必要なメタプロクラス投資マネジャーは不必要。
その彼らは１０％程度の運用部分委託先ファンドのアクティブ投資部門で各社競争的に活躍してもらうといい。
すでにこの方式は実施されており、数１０社の委託先の運用成績のビリから数社程度は入れ替えがなされているのだね。

投資対象に対するＧＰＩＦ系の運用金額比率が大きくなるほどに、そこでの株価の大底や屋根の単独決定がしやすくなる。
これがためにハゲタカファンド系がＧＰＩＦの株式運用枠の拡大に反対し、代理的攻撃者を使役しているのではないかな。
ハゲタカファンドの大口ロング・ショートが成功するかどうかがＧＰＩＦ系に握られていると思うと、特にショート空売りに対する巨額投機が
やりづらくなるのだねー。攻撃のターゲットは塩崎厚労大臣になっているが、集団的防衛体制でしっかり守るべきだね。
しかし株価を大きく上げ下げしてくれる者たちがいるおかげで、ＧＰＩＦ系も大きく稼ぐことができるのでその点を官邸サイドは考慮すべきだねー。
ＧＰＩＦ系を株価維持に使うと逸失利益分を含め巨額の損失が生じかねないのだね。

塩崎氏の他にも女性閣僚数人が攻撃対象となっているが、もし国会で大きな問題となりそうなら解散総選挙予告が非常によく利くだろうね。
実際にその準備は今から必要だねー、この構えを見せていると野党は国会で弱腰腰砕けにならざるをえないｗ
民主党は今や二刀流で、消費税２％アップに対し反対賛成どちらにでも対応できるようにしているが、解散総選挙の目的大儀としての
消費税増税の如何を問うということは、今や国民にとっても一大関心事であり合理性があるのだね。

自民党が増税ノーの旗を高く掲げて戦うと、例え野党が同じ旗を揚げたとしてもそれだけでは自民党にマスキングされて勝てないのだね。
スキャンダル作戦でくる可能性もあるが、受身一方ではだめでお返しも必要だねー。
電波オークション導入や現状の非常に低い税制面での改正とか・・・・ｗ
身内公的機関に対する牽制策も必要だが知恵を絞るといい。それらはうまく押さえる必要があるし、選挙後に再組閣もありだろうね。

このとき役にたつ信念信条として下記があるので参考までに。

　　　　「いつでも誰にでも、現状打開に必要なリソースは必ず存在している、用意されている（身近にあることが多々）」
　　　　「信念、信条、思いを変えると、現実体験もそれに応じて変わる」・・・・・この世はＶＲ（ヴァーチャルリアリテイ）
　　　　「困難だと思うときには、その困難さを創作しているのは自身である」・・・・↑