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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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安倍首相はいまだ年功序列制賃金に疑問を抱いているようだが、長期視点での日本経済の着実なる発展と安定には
終身雇用制と並び年功序列制が必須だということをいまだ理解していないのだろう。
脱「年功賃金」、日立など3社から聞き取り 政労使会議
朝日新聞2014年10月23日(木)00:51
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASGBQ54ZMGBQULFA01L.html
>政府が年功賃金の見直しを議題に取り上げるのは、年齢などに応じて賃金が上がるのでは、中高年に対する配分が厚くなり、
子育て世代の若手や非正社員の待遇改善につながらない、と考えるからだ。
安倍晋三首相は「動き始めた経済の好循環を拡大するには、賃金の水準と体系の両方の議論が必要だ」と語り、
生産性に合わせて賃金体系を見直す必要性を強調した。
ここ20年間吹き荒れたアメリカ型経済システムが、日本に何をもたらしたかを知っていて、なお日本をアメリカナイズしようとするのは
いかがなものかな。いかがではなく「馬鹿もん」といいたいぐらいだがねw
上記では同じパイの大きさなら、より若年層に配分を多く分配したい、その方が日本経済と社会のためになるということをいっているが、
それは誤謬だね。長期にわたり正規社員の非正規化やリストラで内部留保を山高く積み上げている企業が賃金分配パイを大きくするのは、
やればすぐにできるのにやっていないことの方を問題にするべきだろう。
これについて解説する前に、どうして現況のごとくに長期に渡り実質賃金が低下してきたのかということを検証する必要があるだろうねー。
一言でいえば、日本型経済システムがアメリカ型経済システムに大幅に置き換えられたためだね。
それがどういった内容なのかをすらすらと語ることができなければ、この先の打開経済システムについて語るのは困難だろう。
それは何度も既述だが、日本型企業システムでコアとなる雇用の仕組みが終身雇用制、年功序列制だねー。
この仕組みがあってこそ、日本が産業分野で世界を席巻することができていたのだ、ということを基本として知っている必要がある。
しかるにこの日本の強さの秘密を突き止めて、日本を弱体化するため経済OS面でも破壊しにきたのがアメユダ闇チームだねー。
マスコミと御用学者や政治家官僚売国人たちとグルになって日本を誤った方向に誘導してきた結果が現況の庶民の貧困化なのだね。
中間所得層の低所得層化が大規模に発生したのは、一体どのような原因があってのものなのか安倍首相は即時に説明できるかな。
「年功型賃金」の何が悪いのか…40代以上直撃、愚痴のひとつも言いたくなる
産経新聞2014年10月17日(金)11:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141017508.html
>年功賃金制度は、勤続年数、年齢などに応じて賃金を上昇させる人事制度で、終身雇用、企業別労働組合と並んで、
日本型雇用システムの典型だ。社員の生活安定に寄与し、同じ会社に長年勤めあげる動機付けになるメリットがある。
会社側も賃金の査定が容易になり、長期間雇用を視野に社員に独自技術や技能を磨く投資ができる。
賃上げには「内部留保現預金に対する課税」を今すぐに打ち出すべきであり、これにより法人税減税ができればそれに比例して賃上げの
可能性も高まるはずね。またこの策を決める前提として賃上げを条件とすればいい。
当初は1%課税でも可だろう。これで2兆円の税収になると即4%の法人税減税が可能になる。
当然安倍氏が1度の飯より好きな株価も上がるw
そして賃金も上がるはずね。
安倍首相はこれまで終身雇用制と年功序列制を取りやめて、能力制と非正規社員化を大規模に行った企業がどういった結末を
迎えたのかということを統計的に調べるといい。
統計的というのは、数例を持って全体となす、というこれまでの悪しき慣行に陥らないためだねー。
もう一つはこの政策をやったら
庶民の懐が長期にわたり豊になっていくのか、それとも貧困化が進むのか
を突き止め、その策を採用するか取りやめるのかを判断するといいのだねー。
この点でも、パイの配分を中高年から若年層にシフトするというのは間違いであるということが判明するはずだね。
定年まじかの高年層では、すでに賃上げ傾斜が頭打ちになったり、大幅に引き下げられいるところが多くなっている。
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