世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

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401：90-136：2014/11/04(火) 21:54:15: この対策としては、まずは野党に
　　　　派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、後期高齢者の負担増・・・・・
についての論陣をはらせないことであり、勿論それらを自民党から持ち出すというのはもってのほかで、その前に解散してしまうことだね。
その時にはできれば民主党に消費税増税推進という旗を掲げさせておけば一番いいのだが、もし失敗したら次の手がうまい。

「経済状況をじっくり精査したところ、アベノミクスのあの勢いのあった経済成長にブレーキをかけて実質賃金も低下中という原因は
春に導入した消費税３％増税にあるということが分かりました。
アメリカのＱＥもなくなり、今後さらに円安傾向が進み、不況下の物価高という要因も加わると、国民の可処分所得の減少に
賃上げが追いつかずに更なる内需縮小、景気減退が予想されるので、今から思い切った大胆なる経済対策が必要となっております。
ついては更なる２％消費税の増税延期は当然のこととして、さらには景気回復の大ブレーキとなっている先の消費税３％アップを
一定期間停止し、当分の間元の５％に戻そうと考えているところであります。」

これで喧々諤々の論争を巻き起こしてから、即解散総選挙を打てば大勝だね＾＾

一定期間とは３年間ほどだね。その間の財源は余分な補正予算を組まないことで５兆円／年は確保できるはずね。
消費税３％停止で名目ＧＤＰが２％成長できたら、それで税収弾性係数３倍％の税収増で６％、税収４５ｘ０，０６＝２，７兆円
５+２，７＝７．７兆円
それにこのたびのＧＰＩＦのポートフォリオ改正で株式投資投資枠が２倍になったので、この投資収益が現在の１０兆円から２倍とは言わないが
さらに５兆円上回る増益はできるだろうから、これとあわせると　
７，７+５で１２，７兆円
の財源ができるという見積もりができるのだねー。

これなら３％の消費税分の実質６兆円、まあ建前の約７，５兆円でも、それを５兆円上回る財源が「減税で」捻出可能なのだね。
・・・・・・・以上検証されたい。

尚、高橋氏や三橋氏、田村氏には
＊１「企業内部留保現預金への１～５％課税と同時の法人税２～１０％削減」
＊２「内外法人税差益課税」　５０％課税
についてのシナリオを是非作成して欲しいものだねー。

アベノミクス第二弾は
＊「消費税３％の停止」

アベノミクス第三弾は
＊「税制改革（減税路線）と国内産業空洞化ストップ、海外進出企業の国内回帰」

上記＊１，２テーマの成就によって↑は可能になるのだね。
これで日本経済が力強く成長を始める。

もう一つ押さえておきたいのが
「時価会計から簿価会計へのシフト」
これは安倍首相の海外要人と話し合いでだね。