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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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ではどうしたらいいのかとなれば、国民の懐を暖かくしてやるといいのだね。
それに加え将来の暗さを提示せず明るさを提供することで
残業代ゼロ法案、年功序列賃金の見直し、能力給、配偶者控除の廃止、年金受給開始年齢の高齢化と受給の縮減、首切り簡易法案、
非正規労働者の固定化、更なる消費税増税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
などということを安倍首相も自民党議員も口にせず、推進もしないことが必要条件だね。
十分条件としては、次に明るい未来像を示して見せることだが、何があるかな。
当90−136のお勧めは「減税による景気回復と税収増」路線であり、その財源は企業の内部留保現預金課税でもだね。
次に消費税の再増税を停止することは当然として、さらに踏み込むことも検討だね。
つまり消費税を8%から5%に戻すことだねー。
その財源は消費税増税対策として補正予算で組む分から手当てするといい。今年は5兆円だったかなその分は。
それが消化できずに残っているので、それをまずは確保だね。この措置を数年間やってみて結果を見るということにするといい。
期限付きの暫定対策だね。
アベノミクスが失速して失敗しそうになった理由として消費税増税を上げるといいが、それに対して反撃を喰らったら、では消費税を
元の5%に戻してそれを証明してみせるといえばいい。その暫定税率期間としては3年間ほどが適当だろう。
GPIFのポートフォリオを内外株式投資枠に計50%と拡大し、消費税の再増税を停止し、さらに5%に戻すということになったらいやでも
株価は高騰するだろうね。
加えて現状を見るに国債は日銀の売り手市場となっており、国債への需要がマイナス金利となるほどに高いのだね。
先に日銀が国債の買いオペをしたとき札割れしたが、このように日本国債に対する信任と需要が非常に高く、海外投資家も
それを見ているので、消費税を再増税しなかったからといって国債を売り浴びせるということは、嫌がらせのアメユダ以外はやらないのだね。
もし国債がどっと売り出されたら、これ幸いと買いあさる市中銀行だろう、マイナス金利ではw
まとめると
1、消費税再増税の停止
2、企業内部留保現預金に対する課税とそれを財源とした法人税減税・・・・・・・1%課税ならすぐにでも可能だろう。
3、内外法人税の差額徴収・・・・外国子会社配当益金不算入制度の改正
4、消費税8%→5%削減
5、自動車関連税の低減・・・・重量税の廃止、普通自動車保有税の半減、ガソリン暫定税の停止
6、メタンハイドレートの大規模採掘・・・・採掘にブレーキをかけているアメリカ政府と真剣に交渉しているかな。
1、2、3、4などは官僚対策班の高橋氏が得意ではないかなw、他のお勧め4人に加え、さらに首相参謀の本田氏ともタッグを組むといい。
本田氏のほうからプロポーズするとスムースだねw
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