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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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＜解散総選挙３＞
財務省がすんなり増税の先送り解散を認めるかといえば、おそらくそうではないだろうねー。
そのヒントは谷垣幹事長発言からもうかがうことができるのだねー。
「解散には大儀名目が必要だ」
これに関連するのは、今月末に予定されている党首会談だね。
もしその時までに解散していないとすると大いなるリスクが発生するかも、だね。
？
党首会談の折、民主党海江田代表がもし消費税再増税の先送りに賛成し、かつアベノミクスノの成果も認めたとしたらどうなるだろうか。
それでは解散の名目がなくなってしまうのではないかな。そういったシナリオを財務省が書くかもだねーｗ
さらには自民党がこれでもかとずらり並べて見せた増税策と負担増を、これ見よがしにぶつけてきたら、とても解散などできはしないだろうねー。
消費税増税を決めたのは、野田、谷垣、山口氏等だね。そのうちの谷垣氏がやむを得ずであっても増税先送りに賛成したとしたら、
後残るは野田、山口氏だね。山口氏は与党なので安倍首相に頼まれたら先送りに同調せざるを得ない。すると残るは野田氏だけだねー。
現状では存在をネグられる（無視）のではｗ
おお、それなら増税せずに済んでよかったではないか、と思うかもしれないが、前スレのこれを考察すべきだね。
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405 ：90-136：2014/11/05(水) 18:22:15
景気回復に今一番役にたつのは消費税減税だという認識が必要だねー。
たとえこれから５兆円の補正を組んで実施したとしても、それは一時的なものだろうからあまり役にたちそうもないのだね。
今後アベノミクス効果で来年あたりから本格的に賃金上昇があるとしても、８％消費税という消費を冷やす重間接税と円安傾向が続けば
物価高で一向に実質賃金の上昇とはなれないで、景気浮揚ができずに沈降していくという可能性の方が高いのだねー。
これから本格的な物価高が始まる。食料品の大幅値上がりは他の消費分野にも心理的にも大きな影響を及ぼすのだね。
主婦が財布の紐をきつくすると内需はアウトになる。
したがって今一番効果的な経済施策は消費税を元の５％に戻すことなのだね。
これを主題として解散総選挙をすると勝利の女神は間違いなく安倍政権に微笑むだろう。
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