世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

380：90-136：2014/10/25(土) 02:20:41: 前スレで書いたように、アメユダ＞シナ韓＋財務省＞野田税調会長が自民党内でクーデターを画策している可能性を考慮すべきだねー。

勿論そのネタは消費税再増税。これを巡って自民党内を２分して、さらに野党とも連携して増税をやり遂げようとしている。
その目的は日本の弱体化だね。日本が弱くなるとシナ韓が相対的に強化されることになる。
野田氏は自民党議員を１００名ほど消費税増税賛同者として結集したようだが、参加した議員たちの多くは財務省におもねるためや怖くて加わった
というところではないか。財務省が裏で強力に工作活動を展開したらさらに１００人を加えるのはそれほど難しい話ではないはずね。
これがもし過半数を越えたら厄介なことになるねー。

既述のようにこのテーマで党内を大分裂させて安倍政権の弱体化、崩壊を狙っている、と想定した対策が必要なのだが、特効薬は解散総選挙だね。
これ以上増税賛成派が加速して増えない前での解散総選挙が必要なのだねー。
事前に手を打つとすればこれが抜群に利く。↓

　　　　　　　　　　　　　消費税再増税を巡り紛糾した等の場合には、解散総選挙で国民の審判を仰ぐ

と全議員にいっておくといいのだね。これは自党だけではなく野党対策としても抜群によく利くｗ

ところで増税賛成派がよくいうお題目に「アベノミクスが成功したというのなら消費税を上げれなくてはいけない、上げられないのならアベノミクスは
失敗だったということになる」
これに対しての反撃は、「快調だったアベノミクスを減速や失速させたのは消費税増税ブレーキのためだ」
と同時に「この景気減速対策を財政出動でやっていたが成功していない」
と素直に認めることが第一段階だね。

財政出動で景気が回復しなかったという原因は明らかであり、それは既述だね。
追加予算の公共事業増がたとえすべて消化されたとしても、それで懐が暖かくなるのはごく一部の人々であり、それに比べて消費税は国民のすべての
懐を寒くし、可処分所得減となるのだから、万遍なく消費が落ち込んだのだね。
この事象、傾向は消費税増税となった過去数１０年前から今日まで続いている。
それに加え心理面での消費抑制が行われていたという事実は、安倍首相に主たる責任がある。
？

言うまでもなく、残業代ゼロ法案、年功序列賃金の見直し、能力給、配偶者控除の廃止、年金受給開始年齢の高齢化と受給の縮減、首切り簡易法案、
非正規労働者の固定化法案、更なる消費税増税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これらが安倍首相や自民党の口から発せられただけで、国民は身構えるのだね。これではたまらん、自己防衛しなくてはだねー。
この傾向は低所得層が多い若年若者に多く、長期にわたり国民をいたぶってきた政府に抵抗するための消費抑制行動、とうこともあるのだねー。
若者の非正規労働者比率は急増しており、その分賃金も大幅減であり、車を買えないばかりか、結婚。子作りもできないという若者比率が
大幅に増加しているのだね。
その結果として消費行動を抑制して貯蓄に回そうかとなるのだが、可処分所得が長期にわたり漸減してきたので、庶民の多くは貯蓄もままならないほど
懐が寂しくなっているのだね。