世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

455：90-136：2014/11/26(水) 11:44:58: 　　　　　　　　700億円は「民主主義のコスト」の範囲内

最後に、選挙費用700億円に見合うかという問題であるが、マスコミが国民の意見を聞くチャンスを遮るのはおかしい。
沖縄県知事選、集団的自衛権等の時には、いつも国民の声というではないか。そもそも、国民の声を代弁しているはずのマスコミが、
選挙で直接国民の声を聞くと、財務省の言いなりで国民の声を代弁していないという事実が露見するのが困るかのようだ。

間接民主主義では、民意を反映するために一定期間で選挙を行う必要がある。これまで衆院の平均任期は2年9ヶ月なので、
2年で総選挙は民主主義のコストの範囲内である。

しかも今回は、民主主義の基本の税が争点である。
急に増税から方向転換した民主党や、自民党でも増税を主張していた議員の是非を問うことができる。
急に手の平返しをした人は、選挙後に豹変するかもしれない。

確実に起こった影響は、安倍首相が解散を言ってから、少なくとも増税派(予算をばらまきたい財務省、
そのおこぼれをもらおうとする国会議員、地方議員、首長、経済界、マスコミ、有識者、学者など)から表立っての増税論はなくなったことだ。

ただし、この増税派は反省してもらいたい。昨年夏から、増税しても景気は大丈夫というウソをつき、その結果、増税後に景気は悪くなった。
それを、天候不順、なかには、エボラ熱、デング熱などが原因という「お笑い」までが官邸のホームページに出てきた(→こちら)。
いかに〝ポチ・エコノミスト〟がデタラメかということが誰にもわかる。

実際、増税前には2%以上の成長が増税後にパタッととまった(下図)。
3月の増税後、成長はパタッと止まった

　　　　　　　財政再建のために必要なのは増税ではなく増収

筆者はしばしば「財政再建を無視している」というデタラメを言われるが、官僚として、小泉政権・第一次安倍政権で財政再建をほぼ実現できた
という珍しい経歴がある。しかも、その時に大きな増税はしてない。

本コラムその他でも何回も強調しているが、財政再建のためには経済成長であり、成長があれば後から財政再建はほぼついてくるのだ。
下図は、経済成長の1年後に基礎的財政収支がほぼ決まるという事実を示している。これは、日本だけではなく、先進国でも当てはまる事実だ。
財政再建には経済成長

間違った4月からの増税で景気を悪化させた。4月からの増税をやめていれば、2%程度の成長だっただろう。
そこで、4月からの増税によって失われたGDPはだいたい15兆円程度(年換算)と推計できる(下図)。

その場合、国と地方の逸失税収は3兆円(年換算)ほどだ。
まさしく、安倍首相が繰り返していた「増税して景気がわるくなり、税収が減れば元も子もない」が起きたわけだ。

また増税をすれば、今度は10兆円程度のGDPが失われるだろう。
朝日新聞の言うように700億円をケチって、解散せずに10兆円を失うのはあまりに馬鹿げた話だ。
どうも、マスコミにはこのあたりの算数は難しすぎて理解できないようだ。

財務省よ、いい加減に「財政再建のために増税が必要」というウソはつかないほうがいい。
「財政再建のためには、増税ではなく、増収が必要」が正しい。