世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

355：90-136：2014/10/08(水) 14:45:41: とはいっても急には止められないアメユダ製グローバル車なので、ではこれからどうしたらいいのかとなるが、ヒントは下記だね。
　
　　　　　　　菅官房長官「円安でも輸出動かず」　強い危機感示す
　　　　　　　朝日新聞2014年10月6日（月）19:49
　　　　　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASGB6633XGB6ULFA01K.html

＞内閣府は６日、経済再生と財政健全化を話し合った１日の経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。
菅義偉官房長官が「これだけの円安になっても、輸出がほとんど動いていない。ここは大きな問題がある」
と円安効果が出ていない現状に強い危機感を示していた。

＞この日は円相場が一時、６年１カ月ぶりに１ドル＝１１０円台をつけた。菅氏は「円安で収益が上がってきているにもかかわらず、
設備投資は全く比例してない。海外に出ている企業が日本に戻ろうという雰囲気もまだ出ていない」と指摘。
安倍晋三首相も「最近の為替水準で、海外に出た企業が国内に生産を戻すことがどれくらいのスパンで起こるのかも含めて、検討が必要だ」と語った。

＞これだけの円安になっても、輸出がほとんど動いていない
＞円安で収益が上がってきているにもかかわらず、設備投資は全く比例してない。海外に出ている企業が日本に戻ろうという雰囲気もまだ出ていない

この原因は明確であり、円安で輸出が有利になりはしたが、それを上回る海外生産コストの安さがあることと、輸出産業の大半はすでに海外生産に
シフトしている。それに加えて世界的な需要減退だね。
　　　＞円安で上場大手企業は１０円につき１．９兆円の増益、非上場企業では１，２兆円の減益

これに対し日本政府が対策を講じることができるのは、まずは税制面における改革だねー。

海外子会社からの収益、配当に対しては、法人税の内外差分の非課税で、国内生産より海外生産のほうが、その分余分に利益が出る
ということになったのだねー。そうするとますます海外に事業展開をしようということになり、そのあおりを食らって国内の設備投資や雇用等が
縮小していったのだねー。（外国子会社配当益金不算入制度による法人税収減）
今や売り上げの５０％が海外での売り上げになっており、その漸増傾向が止まらないのだね。
ということは法人税収もそれに比例し、さらに漸減傾向を加速していくことになる。

外国子会社配当益金不算入制度の改正をするといい。
内外法人税の差額の全部を免除するのではなく最低５０％程度の徴収だね。今や輸出大手企業には膨大な内部留保マネーが積みあがっている。
それを国内では使うあてもなく海外企業のＭ＆Ａに向かっているところも多いが、そこで上がる収益にも日本の法人税が非課税だと
ますます海外事業展開に拍車がかかり、国内はスカスカのスポンジ状態になるだろうね。

ではどうしたらいいのかとなるが、いまや包括的な法人税改革が必須だね。

１、内部留保現預金への課税／この財源を使った法人税の低減
２、外国子会社配当益金不算入制度の改正
３、大手企業への外形標準課税枠拡大

これらは一般庶民の懐には直接響かないで、法人の枠内でのやりくりで改善が可能という良策ではないかな。
１～３によって、法人税が今より１０％でも下がると海外競合国との法人税でのハンデはなくなることが多々だね。
これによりもし円ドル為替が現状の値（１００～１１０円）を維持できるのなら、また国内生産に数１０％でも移すということも
考慮するようになるのではないかな。
そうするとたちまちＧＤＰ成長が進むことになり、一般会計税収も爆上げだろう。

３に関しては日本は、諸外国に比べ法人税を納入している企業割合が著しく低く、全法人の３分の１程度だねー。
中小は勿論大企業でも、払ってもすずめの涙程度という著名企業も多々あるのだが、このうちの大企業に関しては外形標準課税を適用するといい。
中小では今でもぎりぎりの自転車操業のところが多く、そうではない余裕があるところでも法人税を払うよりも設備投資や人件費に割り当てる
というところがあるので、そこから徴収となると趣旨とは逆効果になるのだね。