世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

421：90-136：2014/11/13(木) 03:38:05: このような過去を振り返って、ではこれからどうしたらいいのかとなるが、今できる一番の良策は消費税を半年前の５％に戻すことだね。

これで高景気、財政再建、少子化解消、自民党議席単独２／３・・・・とアベノミクスの長期成功・・・・とすべてがうまく回りだす。
安倍首相が一番注目すべきは、この結果自民党が議席を更に伸ばし、２／３を獲得することだねー。
これによって安倍首相の政治家人生一番の目標と思われる憲法改正ができやすくなるということになるのだね。

これに対して、消費税増税を単に１年半遅延するということは、安倍首相も側近参謀も予期できないほどの高リスクの可能性があるのだが
分かっているのだろうか。
昨日の青山情報ではさも当然のように増税を１年半先送りといっていたが、その頃までに安倍政権が続いていたら憲法改正がまな板に
乗る時分だねー。これには罠が仕掛けてあると見えている。

既述だが、消費税増税２％を先送りしておき、ある期間後に必ず１０％にするというのは、日本の自殺行為なのだね。
一律消費税１０％というのは、世界にまれなる世界のトップクラスの重税なのだ、ということを即刻国民に拡散する必要がある。
国民はおろか政治家や評論家さえも知らないのではと思えるほどの現況は、恐ろしいくらいの情報統制だねー。

たとえ今２％消費税の先送りをしたとしても、株高の目隠しが利くのはせいぜい数ヶ月間だけだろう。
以降は物価高で可処分所得が更に低下していき、景気の回復もなくてジリ貧内閣となる可能性が高いのだね。

加えてこのたびの解散総選挙でもし自民党が議席を大きく減らしたとしたらどうなるだろうか。
自民党と国民から寄せられる求心力が落ちていき、経済の停滞と重なるとクーデターが起きる可能性が高くなる。
それでなくとも財務省は首を挿げ替えたいはずだからね。
そうなると来年の総裁選がぴったり間に合うのだねー、とても改憲どころではなくなる。

ではどのようにしたら自民党の議席が大きく減る可能性があるのかといえば、下記ｆだね。
１、野党が選挙区の多くで候補者を１本化する
２、消費税の先送りに反対しない
３、それどころか反対に消費税減税を主張する（元の５％に戻す）

１は野党にその談合時間を与えないでできるだけ早期解散でかなりの程度防げるが、
２の路線を民主党がやったらこのたびの対立軸がなくなってしまい、後は自民党の失態が暴かれる一方になるのだね。
更に追い討ちで３をうまくやられたら、国民が同意し喝采して多くの選挙区や比例区で議席を失いかねないのだね。

前回の衆院選では国民が圧倒的な多数を自民党に与えたので、今回はゆり戻し意識が働き、それでなくとも議席は減る傾向になる。
加えてこれまで自民党の税調や諮問会議等から出された増税負担増策の数々に嫌悪感を抱いている国民は、過半数を越えて
いるはずだねー。

首切りしやすくしてさらに残業代ゼロだと！このバカタレめが。配偶者控除をなくしたらどれくらい減収になるのか知っているのか！
１０３万円枠廃止・・・・・・・・・その他数々だねー。

それでも政権責任党として仕方なく自民党を支持しているという方も、今回は景気の悪さも加味され、野党が上手に
「アベノミクスが失敗したのでこうなった」と喧伝されたら、国民の多くが自民党離れするという可能性があるのだねー。