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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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前スレ
世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から
光の家族・９０−１３６
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/
光の家族・９０−１３６による情報提供では、どこにも見られないというほどの独自情報が多々あるのに気がついた方も
多いと思うが、それは主にバーバラ･マーシニアック女史を通じて地球にチャネリングという手法によってもたらされたソースを
元にしており、日本にはこれまでの数十年間で４冊の翻訳本がプレゼントされている。
そのソース提供者は地球外生命体でありながら、かつ我々の内側にも存在しているという多次元的存在なのだねー。
彼らがいうには、人類は彼らの遠い祖先でもあるという。
つまり人類のうち、サバイバルと進化の「成功バージョン」の延長線上にいる未来的存在が彼らというわけだねー。
人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
未来と過去及び現在とは同時に存在しうるのか？
別の視点でいうと、タイムとラベルは可能か、次元の違いを越えて同時に存在できるのか、ということにもなるのだが、
それらのどちらもイエスだという。
次元とはなにかということでは、ＴＶのチャンネルにたとえると分かりやすい。
多数のＴＶ電波とチャンネル（周波数帯や変調方式）が飛び交っているが、現在の人類はそのうちのたった１つのチャンネルと方式にしか
同調（意識のフォーカス、つまり存在だね）できないのだという。
本来の我々人類は多チャンネルに同時に同調でき、それらの周波数帯に同時に存在もしているのだが、
これがいわゆる多次元的存在性なのだね。
真の深い意味での覚醒者は、自身が多次元存在であることを知ることになるという。
地球にいる自分だけではなく、金星や太陽にも、またスバル・プレアデス星団にもアナタがいるかもねー＾＾
＞人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
我々がその失敗バージョンそのものであり、その失敗した過去を書き換えるために今ここに存在しているのだという。
有り難くも寛容にも、宇宙の創造主体であるゲームマスターによって我々は敗者復活戦の機会を与えられた、ということにもなるのだがねｗ
我々光の家族と呼ばれている数１００万人の人々は、その目的のため未来（プレアデス星団）から過去（現地球）に来ているという存在
なのだねー。
どのような失敗をしたのかといえば、前スレの「世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から」に書いているので参照だね。
それを簡単にまとめると
地球を支配していた闇チームによりグローバリゼーションの深化、そしてＮＷＯ（闇の世界統一政府）が成功されてしまい、人類は大削減（ポア、間引き）
されたのち、家畜奴隷化そしてほとんどがロボット人間にされてしまったのだねー。
この様子はヒトラー予言でも描写されている。
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http://www.youtube.com/watch?v=pma0YECOVmk
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いよいよ政局が動いてきたが、いい方向に向かっている。
国内政局に移る前に北朝鮮の拉致関係の話題だが、こちらもいい方向に向かっていると見えている。
今日の青山情報によれば、北がこれまで姿を見せることのなかった国家安全保衛部（秘密警察系）のナンバー２、ソ・デハ調査委員長以下
保衛部のトップクラス等がずらりと勢ぞろいしていたのには驚いたといい、これには裏があるのではと疑っているが、これまでの
経緯を見るとそれは考えすぎではないかな。
北朝鮮は昨今、国際社会に自身を認めてもらいたい、仲間に入りたいといった、ヤクザ家業から足を洗いたいかのごとくの行動に出ている。
国連の人権問題に関する調査報告や制裁決議関連に対してもナーバス、低姿勢だねー。
韓国にも先日北政権ナンバー２，３，４が揃って顔見世興行をしているし、その行状を見ると金王朝がついに陥落したのでは
とも推測できるのだねー。それ以外の可能性では、金大将が穏便に引退を受け入れて、日本のような天皇象徴性となったのかもだね。
金大将が今どのような立場にいるかは別としても、北政権が外向きにいい顔を見せようとしていることは間違いない。
となれば、日本との関係もその路線上にあり、青山氏のいうような不誠実の「でっち上げ調査委員会」ではないという可能性のほうが高いと見える。
北にすればこの事案でどれくらいのマネーを日本から引けるのか、制裁を解除してもらえるのかが主な問題であり、まずは日本の出方を
見ているのだろう。
もしかすると北からは今回の調査報告で特定失踪者（行方不明者）に関しては報告があった可能性がある。
それと下記がリンクしていないかと思える節もあるが・・・・・・、もしそうなら民主党と財務省にとっては悪夢だろうねーｗ
政府・自民に早期解散の見方＝消費増税先送りが前提
時事通信2014年10月29日（水）19:58
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141029X004.html
＞政府・自民党内で、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が出始めた。
年末に控える消費税再増税判断で１０％への引き上げを見送った上で、「アベノミクス」継続の是非を掲げて衆院選に突入するとのシナリオだ。
自民党の複数の議員は２９日までに、首相に近い政府関係者から「首相が消費増税を見送った場合、１２月解散、来年１月投開票も考えないといけない。
選挙準備をしておいた方がいい」と伝えられたことを明らかにした。党内には通常国会冒頭など、来年の早い時期の解散を指摘する声もある。
先の内閣改造・自民党役員人事直後は、衆院解散は遠のいたとの空気が与党内に広がった。
谷垣禎一前総裁の幹事長起用に象徴されるように、選挙向けの新鮮さよりも安定感を重視した配置となったためだ。
解散時期は、来春の統一地方選や安全保障法制に関する国会審議を乗り切った来年夏以降との見方が支配的となっていた。
だが、臨時国会は新閣僚の「政治とカネ」の問題が相次いで表面化。野党が攻勢を強める中、自民党内には、
「負け幅が少ないうちに解散した方がいい」（中堅）との主戦論が浮上してきた。
背景には、報道各社の世論調査で内閣支持率が依然として高水準にとどまり、政党支持率でも自民党が抜きんでていることがある。
野党側の選挙準備も進んでおらず、選挙基盤が盤石でない自民党の中堅、若手には早期解散の志向が強い。
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上記情報で一番気になるのは何かといえばこれだね。
「アベノミクス」継続
これは第１の矢の金融緩和と第２の矢の財政出動と思われるが、第３の矢に関してはそれが非力だということがばれているのだねーｗ
従って第３の矢に何をつがえるかが大問題となるが・・・・・・・・・・・・、もしかするとあっと驚く大転換がある矢もだねー。
それが「税制の大構造改革」だったら、日本は不死鳥のように蘇えるだろうねー。
？
１、消費税を５％に戻す
２、内部留保現預金に対する課税で法人税の一気の大減額
３、海外子会社からの配当金等に対する内外法人税差額課税
２も３もどちらも国内企業の空洞化と海外移転を減少させることに一番寄与する政策だから、これで一気に国内生産が増加に転じてあらゆる
経済＆財政指標がポジテイブに向かう。
すると安倍首相が１度の飯より大好きな大幅なる株高だねーｗ
それに今密かにＧＰＩＦ改革が進行中だね。投資の国債比率が５０％を切ったという。もうじき株式割合が内外で計５０％に切り替わるのは
時間の問題となっているので、上記の１，２、３にこれが加わったらもう日本経済は磐石といっていい。
解散総選挙では消費税２％アップの延期は勿論だが、もう一歩踏み込んで８％から元の５％に戻すという旗印を掲げたら大勝間違いなし。
それに反対するものはすべて抵抗勢力となって、国民の手にかかり貼り付け獄門だろうねーｗ
従っていかにしたら野党を反対に持っていけるかとなるが、その辺はお得意だろう、昨今の新閣僚人事で見せた見事な手腕ならねｗ
見事といったが、それが本当にそうだったのか、それとも成り行きでただそうなったのかは、こちらではしかとは分からない。
しかし綿密計算のうえではないか、というにおいが漂っているのだねー、ここまでｗ
現況は安倍政権に極めて有利な順風、これ以上望めないというような解散に向けた風が吹いている。
解散総選挙となると、消費税の更なる２％アップを止めるだけではインパクトに欠けるので、日本経済の立ち直りのためにも是非勇気を持て
５％に戻すという旗印を掲げて欲しいものだねー。
これだと９９％確率で大勝となり、衆院単独２／３議席も容易に狙えるだろうねー。
その時には玉不足気味の有力な女性候補者も多数発掘し当選させて欲しいもの。
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さて、北朝鮮からはどのようなお土産を持って帰ってきたのかなｗ
北は９月に（平城に）戒厳令を敷いたという情報があるがもう確認済みだろうか。これは状況証拠として押さえておくべきものだね。
何の証拠かといえば勿論金大将失脚、あるいは引退に関するものであり、そうならば新政権の下で拉致問題の大いなる進展が期待できるのだねー。
金王朝の拉致に関する過去の言動に縛られることなく進行できやすいのだから、自由度が増している。
昨今の北政権の言動を見るに、これまでとは大きく異なる雰囲気があるが、安倍首相近辺も感じ取っているだろうか。
なにか懸命になって（誠実に）事態の打開、進展を図っているという感じなのだね。
北朝鮮幹部たちは、もうこんな恐怖に満ちた毎日は御免だというような・・・・・・・・。
北はシナに代わりロシアを頼りにできる相棒として選んでいると見えるが、シリア、イラン、ウクライナに関するロシアの行動を見ればそれも
納得、合理的となるのではないかな。ロシアと密に結合できた場合には、国の非常事態時それらの３カ国並みの支援が期待できるとすると
北にとっても大いなる関係価値なのだね。
それに加え北はミサイルに搭載可能な小型核の開発にも成功したという情報が流れているが、それが本当なら北は
「これで米中からの侵攻や干渉を防止できる」との思いもあり、一息つけているというところだろう。
韓国に対しては、北の側から先に侵攻するといった事態は、今のところ考えられないねー。
韓国は先日、米国との非常時における軍事統制権を２０１５年で終了させるのではなくそれ以降に延期してもらっているが、これはそれほど韓国の
安全保障には寄与しないのだね。米国はいつでも韓国から一方的に完全撤退することも可能であり、そうなれば軍事統制権などは自動的に
消滅してしまう、といった類の協定だそうだ（余命時事より）。
米国がこの協定を延長してあげた理由が、シナが中心となって推進しているアジアインフラ投資銀行の設立に韓国が参加しないということと
バーターだそうだが、２又韓国は、もはや引くも退くも極まっているといったところだろうね。
後は北との関係性を悪くしないようにするしかないというので、朴大統領をつんぼ桟敷においたまま部下たちが北を挑発するような言動を
自主的規制するという行動にでている。
韓国は北朝鮮政権から凶暴さがなくなり、国民も貧困から脱して国が安定したら、北と合体するという道が開けるのだね。
この道はシナに併合されるよりもはるかに幸せなことではないだろうか。そのための支援を今からしておくというのが良手筋だろうねー。
なにせ北には韓国が所有を切望しても米国が許さなかった核も長距離ミサイルもすでにあるｗ
まあこの点だけは、日本はアメリカに感謝だねーｗ、、ナントカに刃物だからｗ
そのロシアとの関係式は日本とも可能であり、それが故にアメユダ対策としての外交における最優先課題がロシアとの平和条約締結なのだね。
プーチン大統領は前々から２島返還はすぐにでも可能だといっているので、後は両国民を納得できるそれから先の詰め、プラスアルファーに関する
合意ができれば、即時に日露関係が正常化できる。これは安倍首相の決断次第でいつでも可能なのだね。
遅くとも来援の年末までには成就して欲しいもの。
タイミングを見計らうと安倍政権存続の強化にも使えるという優れた隠しダマだねーｗ
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結構な案件が押し寄せてきているので、ここらで落穂拾いといこうか。
＜日銀追加金融緩和＞
黒田総裁は、ＧＰＩＦがポートフォリオの国債投資分を大きく減らすというので、その受け皿を用意すべく国債買い入れ枠を増やしているねー。
彼のインフレターゲットの目的とそれは同じ意味合いを持っていて、つまり巨大に膨れ上がった国債発行算高の金利上昇が怖いのだねｗ
今回は何も消費税２％再増税に向けた圧力というのではないと思われるのだが、どうしても彼は国債金利の高騰が怖い、防止したい
という基本行動原理で言動しているようｆだねーｗ
その意味では安倍首相が増税を見送ったとき、制裁としてのアメユダ金融からの国債大量売りつけ懸念に対する恐怖心もあるのだろう。
そのようなときでも、このたび３０兆円の国際買いつけ枠の拡大を行ったので対応が大方は可能ではないかな。
そのような暴挙に出られたときには、こちらにもお返しする権利が生じるので、米国債を同じ額だけ売却するといいのだねーｗ
このたびの株式枠拡大の一番大きな意味と価値は、日本株式市場の株価暴落を途中で止めて大底を形成するためだねー。
そのためには仕手筋ショート等に負けないほど大量の手持ち資金が必要になるのだね。
世界同時株価暴落時、日本が世界に先駆けて行き過ぎた株安を止めて上昇に転じさせると、呼び水効果で行き先を失った大量のマネーを
いち早く日本に引き寄せることができる。
そうして日本が暗黒から抜け出すと世界も冷静さを取り戻し、底なしの暴落にストップをかけられるのだね。
ここでもっと安全度を高めたいというときには、今のうちに銀行や企業等の時価会計を簿価会計に切り替えておくといいのだが、
これはＢＩＳ規制なので、安倍首相が先頭にたって世界各国の首脳に話して改正に動くといい。
もう一つはトービン税の創設の働きかけだね。この税こそが世界各国の財政を好転させ、貧富格差是正が可能な筆頭の方策となる。
有り余っているところから足りないところ移動させる、不活性部部分の活性化、これが世界の大問題解決のメインテーマだね。
改正が間に合わない非常時にはそれを無視して、銀行も行政指導で証券株式を大量購入だねー。
そのような日本の非常時には、世界中も緊急事態になっている確率が高いので、赤信号皆で渡れば怖くない、だねーｗ
2011年7月20日 BIS規制の歴史と評価（その2）
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index302.html
＞BIS2次規制では、必要自己資本の計算方式として、信用格付けと比較的短期間のデータに基づく倒産確率を導入した結果、
必要自己資本額は、景気循環に対して非常に敏感になってしまった。
景気循環の期間は、一般に倒産確率を計算するデータ期間よりも長いことが多い。
また、信用格付けも、景気循環に対応して循環的な変動をしている。
この結果、好況期には貸出先企業の信用格付けが引き上げられ、また貸し倒れが減少して必要自己資本が低下する一方で、
不況期には格下げと貸し倒れが増加して、必要自己資本が大幅に増加することになる。
ＢＩＳ規制はかつて全盛期の日本のような自己資本比率の低い銀行を狙い撃ちにして国際舞台から追い出したり、国を弱体化するために
アメユダ闇チームが戦略的に編み出したものなのだねー。
それがリーマンショック時にはブーメランとなってアメリカやＥＵ等を襲い、この制度を作った当人たちも散々な目にあっているｗ
その未熟な制度規制がいまだ続いているのは問題であり、保有試算の時価に直接影響を与える格付け機関をアメユダが握っている
ことだけでも他の国には大いなるハンデだねー。
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＜北朝鮮拉致問題＞
先週の青山情報では日本が騙されているのではといっていたが、下記ではさらに重要な事実が明らかになっているねー。
拉致再協議 日本は騙されていないか、「徐大河」は本当に権限あるのか…愚弄？北の不自然対応に重大疑惑
http://www.sankei.com/premium/news/141101/prm1411010017-n1.html
＞「少将で保衛部副部長はあり得ないこと」と指摘しているのだ。保衛部の現トップ、金元弘部長は星４つの大将で、
金正恩体制初期の保衛部第１副部長だった禹東測氏（粛正か死亡で現在は行方不明）も大将だった。
保衛部には副部長が複数とされるが通常は上将（星３つ）とされる。日本は騙されているのか？（久保田るり子）
両人は軍服を着用していれば「少将が副部長はおかしい」などの指摘が出るのは時間の問題。だが、あえて軍服で出てきた。
再調査の特別委員会は、北朝鮮の最高機関、国防委員会の特別権限を付与され特殊機関も調査できる−との触れ込みだが、
実は、今回出てきた委員会幹部の中で北朝鮮の公式報道に登場したことがある人物は、朝鮮赤十字会事務局長の李虎林氏ひとりだけ。
残る副委員長の金明哲氏や同朴永植氏いずれもまったく無名の人物で、名前も肩書きも、日韓の情報関係者が把握したことはない。
１番目は揺さぶり説。拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨、残留日本人や日本人配偶者の４分化会を同時並行−とした日朝合意で、
北朝鮮側は遺骨問題を重視してきたとされる。
発掘や墓地整備などで政府ベースの事業が開始されれば現金収入につながると見込んだためだが、これまでの日朝協議で日本側は
遺骨問題で具体策を提示しておらず、北朝鮮側はこれに苛立っているとの情報がある。
このため「北朝鮮は日本側を揺さぶり戦術に出ている。日本が拉致を進めたいなら、見返りを先に示せということだろう」との分析だ。
３番目は国家安全保衛部の異変説。昨年末の張成沢粛正を主導するなど隆盛を誇った保衛部だが、その後、
金元弘部長と党組織指導部を牛耳る黄炳瑞・総政治局長との権力闘争で金部長の力が弱体化したとみられている。
拉致被害者の取り扱いに関し最終権限を持つのは北朝鮮最大の権力組織の党組織指導部。
この間の両機関の暗闘の結果、保衛部の裁量権が低下しており「政策決定が困難となっているのでは」というわけだ。
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星一つの軍人が保衛部の副部長はあり得ないということだが、
＞軍服を着用していれば「少将が副部長はおかしい」などの指摘が出るのは時間の問題。だが、あえて軍服で出てきた。
日本を騙すというのなら、軍服を着て星一つで登場させるのは不合理だねー、それなら背広でよかったはずだね。
これは会った瞬間に日本側としても調査団トップが星一つではおかしいと気がついたはずだねー。
１、金正恩氏が失脚した際に、彼の手足となっていた保衛部の高級幹部をすべて粛清したので、残ったのが低級幹部の彼だった
２、上記の揺さぶり説。＞日本が拉致を進めたいなら、見返りを先に示せということだろう
１では、北がこれからゼロベースで新規に拉致問題すべてを見直すといっていることと整合性がとれる。
２の理由なら政府の派遣した調査団もそのように北から要請されているはずだねー。
北がこの問いに答えてくれるかどうかは不明だが、彼は本当に星一つでも保衛部の副部長なのかと聞いてみるといい。
ここが今後の拉致問題進展の成否に関する大きな手がかりとなるかもしれないねー。
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＜北朝鮮拉致問題＞その２
前スレ１，２の推測の他に肝心なものを忘れていたので追記。
３、アメユダ闇政府からの縛りで、北が拉致問題の解消が出来ないでいることを日本に暗示するための星一つトップ
アメユダは３１１のテロ攻撃を見ても分かるように、これまでのような日本を植民地支配し劣化し弱体化し富を収奪することから、
日本潰しモードに入っている。
そのためには自主独立を目指している安倍政権の存続は都合が悪いので潰したいのだね。
ただこれまでは安倍首相が闇の日本弱体化戦略に協力している素振りを見せていたので、一気に潰す口実がなかったのだねー。
？
竹中貧乏神の民間２会議から出てくる政策は、ほとんどが日本弱体化法案だね。それを安倍首相は一度は実行しようとしたのだが、
どうしたわけかｗ、ほとんどがポーズ状態になっているのだね。
ＴＰＰ、残業代ゼロ法案、年功序列賃金の見直し、能力給、配偶者控除の廃止、首切り簡易法案、非正規労働者の固定化法案、
更なる消費税増税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このうちではＴＰＰが国益にとって一番害悪がひどいが、次いでは消費税１０％（世界一の間接税重税）だねー。
これらのどちらも成立しそうにないことと、ロシアに対する秋波送りを見て潰しにかかっているのではないかな。
以上の観点は当然北朝鮮との外交にも及んでいるはずで、北と日本の関係が良好になる事をアメユダが裏で妨害している
という確率は１００％に近い。
北はその見返りとして何かを得ているはずだが、その一つが既述の半島統一を北が主体になって行わせるということだろうねー。
そのためには金王朝政権の断絶が必要だということで、ナンバー２以下に９月クーデターを起こさせたのではないか。
アメリカ・ユダヤがバックで支援するとなったら怖いものなしで、金大将からいつポアされるか分かったものではないという恐怖の日常を
送っていた幹部連中も、渡りに船とばかりにその計画に乗ったのではないかな。
もしこういった背景があるとしたら、日本との拉致問題の解決は当分できないものとみていい。
しかし北政権としても日本との関係性を良くしたいという気持ちを切実に持っているので、北としてもジレンマに陥っているはずだね。
そのジレンマを暗示的に日本に示したいというので、奇妙な「星一つ軍人が保衛部副部長」を出してきたのでは。
まあ日本としては、北が日本に敵対しないことと、北政権が崩壊せずにシナ韓の防波堤になってくれていればそれで当面は用が足りるので、
北に対しては世界情勢が大きく変わるタイミングを見ていつでも帰せるように準備をしておくようにといっておけばいいのだね。
北はシナ韓とは異なり、話し合いに応じるという合理性を持っているので、特亜３国中で他の２国の牽制や楔となりうる国になっている。
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＜南北朝鮮、アメリカ、シナ、日本・・・・半島統一話の罠＞
先述のように北トップナンバー２，３，４が揃って韓国を訪問したのは、金王朝が失権し自分たちが権力を握ったということを示すためと、
もう一つ半島統一に関する話をしたという可能性がある、それも朴大統領を抜きでだね。
以降は韓国の部下たちが朴大統領をはずしたまま北新政権と談合を重ねている可能性があるのだねー。
先日には韓国が、北金政権攻撃のプロパガンダ風船を飛ばそうとした同胞の行為を止めさせ、境界線に建っていたプロパガンダ用の鉄塔も
朴氏の許可を得ることなく撤去している。
朴氏は米国を離れシナに合体するつもりでいるが、部下たちはまだ米国離れしたいとは思っていないのではないかな。
そこに隙間風が吹いて・・・・・・・、次には朴氏の失権に持っていこうとしているのかもだねー。
どうして朴氏が離米路線をとっているかといえば、父親をＣＩＡの支持の下、ＫＣＩＡに公然とポアされているし、母親もポアされている。
その恨みを今でも抱いていたとしても不思議ではないのだねー。経済的にも米韓ＦＴＡでは屈辱的な属国扱いであり、このままでは
再度の金融経済デフォルトで、その後何が起きるか分かったものではないのだね。
・・・・このタイミングで北からの侵攻があれば・・・・・・・・・・・・
かの従軍慰安婦問題にしても、日本をターゲットにしているように見せて、実は米国の過去の同所業を暴いているのだろう。
そのことによって日本の反発をあえて買い、アメユダの日本侵略の手先をこれ以上はしたくないとの密かな意思表示でもあるのだろうねー。
北が日本からのマネーや物資援助がなくてもそれほど困らないということは、どこかの国がすでに支援に乗り出している可能性があるのだね。
制裁が半分解除されている日本からの持ち出し分もあるが、韓国からの支援もすでに始まっているかもだねー。
鉄道、道路、海運をウォッチしていたのなら、それがどこからどれくらいあるのか分かるはずだが、すでに調べているかな。
しかし半島統一は金王朝を排除したとしても非常に困難なはずだが、どのようなシナリオで実施しようとしているのか興味深々だねーｗ
まずは停戦に合意し平和条約を締結することからだろうが、その際金大将抜きでは北の国民が納得せず支持もしないだろう。
したがってその前には、金大将がまだ生きていたとしたらだが、病気を理由に自主的に引退させ、象徴天皇制に持っていくかもだねー。
あるいは彼の葬儀の直後に、南が北に大規模な物資援助を行いつつ統一話を持ちかけ、明るい話題として大々的に展開するかもだねー。
体制的には当初は連邦制となるだろうが、事実上はこれまで同様に北と南で別々の体制とシステムだろうね。
というのもこれまで水と油の関係にあった両体制が「平和的に」うまくミックスできるかといえば、その確率はかなり低く、５％程度だろうからねー。
したがって一気に半島統一を成就するということなら、北が南を攻撃して占領してしまうのが最速最短となる。
・・・・・・そのための在韓米軍の撤退なのではないか。北新政権と米国とには韓国への侵攻と占領についての合意がなされているのでは。
その時、大量の半島避難民を日本に移送し移住させるということが、アメユダ闇チームの主目的だということは何度も既述だね。
半島避難民が大量に日本に押しかけてきたら、アメユダによる民族浄化作戦で日本民族の消滅も時間の問題となる。
北が韓国を攻略して占領したときに、アメリカが北との合意を無効にし米軍が出動して北を征伐する行為に出るという確率は１００％近いだろうねー。
つまりその後アメリカが半島統一をするということだが、その時点ではシナもそれに参加するだろう。
その結果はアメリカが半島支配をシナに任せ、半島全体ががシナに併合されるというシナリオではないかな。
朴大統領が「半島戦争なしで平和的にシナと合体」することは、アメユダにとって日本潰しのシナリオが成就できないので許せないはず。
もしかしたら朴氏は上記のシナリオを知って行動している可能性もある。
日本政府だけではなく北朝鮮の政権関係者も見ていたら、このようなストーリーの可能性をよく検討されたい。
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闇チームとやらは日本潰すならいつでもつぶせんだろ。
アホか。
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＜労働者派遣法改正案＞
今国会で大きな問題点の一つになっているのが労働者派遣法改正案だねー。これについて記述するときにはかなりの時間と
労力が必要なので今日まで引き伸ばしてきたのだが、国会での論戦も始まっていることだし今書かざるを得ないようだね。
この改正案は女性の活躍を引き出すと称して、配偶者控除をなくそうとしたり、１０３万円枠をなくそうとしていることと同じ文脈上にある
ように見えるのだねー、派遣労働の固定化をなくすために、すべての業種において３年ごとに派遣労働者を入れ替えするというのは。
これでは派遣労働者にとっては、３年毎の強制失業となるのだがね。
言葉遊びに過ぎないのだねー、これに騙される派遣労働者はほとんどいないだろうが、多数派のＢ層はつい「それでいい」といいそうだｗ
自民党がこの案を通そうとしているのは、これによってまた大きな収益を上げるパソナ等派遣業界の差し金によるものだろうか。
それに加え、現在の派遣を巡る違法状態を合法とするための後出しじゃんけん法案・・・かなｗ
というのは、特定２６業種以外の一般派遣では、３年間派遣を続けた場合でさらにその部署の労務が必要であった場合には
以降派遣でまかなうことはできずに、法により正規労働者に切り替えが必要になるのだねー。
しかるに、その場合でも非正規の正規化を実行せずに３年以降も派遣を使う、ということが民間ばかりか役所でも行われているという。
この改正案では派遣労働者サイドにとってはデメリットオンリーの悪法なのだね。
他方雇用者側と派遣会社では大いなるメリットが生じるというので与党自民党をけしかけて成立させようとしているのだが、
もしこれを安倍政権がやってしまったら、来るべき選挙でしっぺ返しを喰らうだろうねー。
また後述のように日本の長期国益とは反する法案となるのだが、実を言えばこの事由での損失の方が大問題なのだねー。
その大損失とはなにかを記述する前に、世間ではどのような意見が出されているのか下記で聞いてみるといい。
基本情報としては平成２５年（２０１３年）統計で
＊日本における全労働人口は５２００万人、うち正規労働者は３３００万人、非正規労働者１９００万人
＊非正規率は３７％、そのうちでパート５０％、アルバイト２０％、契約１４％、派遣は６％の１２０万人
＊非正規の年齢層別の非正規率は、１５〜５４歳までが平均的に３０％（１５〜２４歳までの若年層でも３０％！）、５５〜６４歳：５０％
＊2010年度の一般労働者派遣における派遣料金平均額は1万7000円、派遣賃金の平均は1万2000円、マージン率30％。
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【政治】＜労働者派遣法改正案＞「派遣社員増加を招く」猛反発の野党©2ch.n
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414492822/
＞現行の労働者派遣法は、「派遣は臨時的」との原則に沿い、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、
最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。
これに対し、改正案は全業務で派遣期間の上限を３年とする一方、３年たった時点でそれまで雇っていた人とは別の派遣労働者に代えるなら、
引き続き派遣で要員を賄える。
さらに、企業が労組の意見を聞いたうえで３年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使うことも可能になる。
36 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 20:16:44.13 ID:dyduxlSK0
真面目な話、国民の生活を不安定にして内需が良くなるの？不安定にしたら
誰も将来が不安で余計に金使わんやろ？
企業かって人件費が浮くやろうけど、技術とかノウハウとか蓄積せんやろ？
仕事できる派遣社員を正社員にしても、社員が企業に残るかどうか。
海外に市場を求めても、海外の経済状況で壊滅寸前の韓国みたいになるんちゃう？
49 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 20:25:30.59 ID:jPOPUppA0
韓国なんかの制度を真似るからこうなる。
解禁された経緯も、その後の派遣法の改正も面白いほど韓国の後をなぞってる。
そして現在の韓国の非正規の状況は日本よりもさらにひどい状況になってる。
欧米方式の派遣制度ならここまで批判もなかったんだろうが、もう遅すぎるな。
まあ非正規比率が労働者の50%を超えるあたりまでは、
派遣が何を言っても無駄だろう。
正社員との比率が逆転して始めて発言権を持つとおもったほうがいい。
まあそう遠くない将来じゃないかな。
63 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 20:31:38.85 ID:b1C7383u0
>>26
日本の工業製品が世界で評価されたのは、設計がずば抜けていたわけでも、経営が良かったからでもなく、
工場生産における製品の質の高さなんだけどな
そしてそれは従業員の帰属意識の高さから来てた
それを棄てて外国製品に勝てるわけないだろ
76 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 20:40:58.44 ID:0NpBDhgY0
2014年日本の惨状の極一例ｗ経済のドン底状態は割愛ｗｗ
今や非正規労働者の占める割合38.2で４０％へ爆進中ｗｗｗ
57％が自活困難判定くらうｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
非正規賃金： 日本48％-OECD加盟国 最底辺レベル（スウェーデン96％の半分ｗ）
正規の半分以下ｗｗｗ
91 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 20:56:24.65 ID:2nn045I00
>>78
人は3年で交代だよ。
いままであるポジションで派遣を雇うのは3年までと決められていた。そのポジションで3年以上人が必要なら
社員をあてがわなければいけなかった。
今度の改正では、ずっと派遣でも構わない、ただ人は3年で交代させなければいけなくなる。
あと特定26業種(SEとか通訳)はこの3年ルール除外だったがこれも撤廃。
企業は人さえ変えればずっと派遣を雇えるので、企業にのみ好都合な改正だよね。
-
144 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 21:56:47.81 ID:/KVxRP270
>>91
NHKでもそういう説明してたけど、実際中央官庁で派遣で働いてたことあるん
だけど、確かに最長で3年て言う規定はあったけど、ある派遣社員が３年働い
た同じ職種に別の派遣社員が入るなんてこと普通にやってたけど、どういう
ことなんだろ？
170 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 22:16:56.16 ID:bBjYb/RA0
>>144
会社の期間制限取っ払いは、既に常態化しているから追認する形での法改正なのかも知れんな。
前例として製造業派遣解禁の理由も製造業への偽装請負、
実質の製造業派遣が常態化していたから追認する形で法改正された訳だしな。
十分にあり得るな。
204 ：144＠転載は禁止：2014/10/28(火) 23:04:53.48 ID:/KVxRP270
>>170
製造業派遣の解禁の時は、請負とか期間工なんかはあったと思うけど、
製造業の派遣自体はそれほどおおっぴらにはやってなかった気がする
けどね。まああくまで自分の感覚だけどね。ただ今回の期間とっぱら
いは、中央官庁ですらやってたことだからね。課長補佐クラスの役人
が自ら仕様書とか書いてるわけだから、現状追認よりも現状が違法に
近いグレーな状態だったからあわてて法改正にもってたって気がしな
いでもないんだけど。
160 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/28(火) 22:09:46.23 ID:DvjYMPlb0
派遣制度を拡張したらどうなるかだろ
予測できるのは所得水準の低下とそれによる税収不足それから
格差が大きくなって不安定な政治を強いられるだろうね
168 ：｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ女性活用｣による労働市場の供給過剰で賃金低下!＠転載は禁止：2014/10/28(火) 22:15:13.44 ID:LWrRRn/q0
.
政府が推進する男女共同参画社会とは、むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、「国内の雇用の空洞化」を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
20 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/29(水) 01:07:37.96 ID:VzwoFvbtO
民主党なら派遣は増やさず失業を増やすのだけどね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
-
派遣改正法の続きから入ろうと予定していたが、もう少し後回しにして緊急の話題から先に。
黒田日銀砲はもしかしたら解散総選挙に向けての号砲・・・・・・という可能性があるねーｗ
２年前の日銀金融大緩和発動から株価が急騰していき、１１月の解散総選挙で大勝だったのだね。
どうも同じパターンが繰り返されそうな雰囲気になっているが、やるなら１２月よりも１１月の方がやりやすいかもだね。
というのも民主党を除く野党３党が消費税増税の延期法案をすでに提出しているので、彼らがこの法案の審議に入れと
せっついてきたら面倒なことになるからねー。それを見て民主党までそれに加わったら解散がやりにくくなるｗ
安倍首相はあえて舌鋒鋭く民主党を刺激して解散に向けた対立構造を作っているが、革マル発言で枝野氏がこれはやばいと
スキャンダル探し攻撃から政策論法のほうに攻撃の足場を移そうとしている。
派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、後期高齢者の負担増・・・・・
などを一気に議題に上げ国民を味方につけて攻め立てられたら、その後の解散総選挙ではかなり苦戦が予想されるのだねー。
加えて先に野党３党が提出した消費税増税延期法案に民主党まで相乗りし、アベノミクスは失敗している、国民の実質賃金は
低下し続けており庶民の暮らし向きは悪化している・・・・などという論陣を張られたら、とても解散はできないだろうね。
では消費税増税については、与野党合意の上で延期ということになり、解散総選挙を止めて、それで目出度し目出度しとなるかといえば、
残念ながらそうは行かない。
これから景気がさらに悪化していいくという確率がかなり高いのだね。株高でごまかされているのはせいぜい今年いっぱいだけだろう。
かといって今から補正予算を用意しておいても、ありきたりの財政出動策が景気浮揚にあまり役に立たないことが分かっているので、
よほど有効な財政プランでない限り、円安に伴う物価上昇もあって、それが役にたたないままさらに景気が悪化していくという可能性が高いのだね。
さあそうなると、安倍政権が時間と共に窮地に追い込まれていく。
派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、後期高齢者の負担増・・・・・
これを自民党が持ち出していたことが致命症になりかねないのだねー。
困った・・・・・・・・
-
この対策としては、まずは野党に
派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、後期高齢者の負担増・・・・・
についての論陣をはらせないことであり、勿論それらを自民党から持ち出すというのはもってのほかで、その前に解散してしまうことだね。
その時にはできれば民主党に消費税増税推進という旗を掲げさせておけば一番いいのだが、もし失敗したら次の手がうまい。
「経済状況をじっくり精査したところ、アベノミクスのあの勢いのあった経済成長にブレーキをかけて実質賃金も低下中という原因は
春に導入した消費税３％増税にあるということが分かりました。
アメリカのＱＥもなくなり、今後さらに円安傾向が進み、不況下の物価高という要因も加わると、国民の可処分所得の減少に
賃上げが追いつかずに更なる内需縮小、景気減退が予想されるので、今から思い切った大胆なる経済対策が必要となっております。
ついては更なる２％消費税の増税延期は当然のこととして、さらには景気回復の大ブレーキとなっている先の消費税３％アップを
一定期間停止し、当分の間元の５％に戻そうと考えているところであります。」
これで喧々諤々の論争を巻き起こしてから、即解散総選挙を打てば大勝だね＾＾
一定期間とは３年間ほどだね。その間の財源は余分な補正予算を組まないことで５兆円／年は確保できるはずね。
消費税３％停止で名目ＧＤＰが２％成長できたら、それで税収弾性係数３倍％の税収増で６％、税収４５ｘ０，０６＝２，７兆円
５+２，７＝７．７兆円
それにこのたびのＧＰＩＦのポートフォリオ改正で株式投資投資枠が２倍になったので、この投資収益が現在の１０兆円から２倍とは言わないが
さらに５兆円上回る増益はできるだろうから、これとあわせると
７，７+５で１２，７兆円
の財源ができるという見積もりができるのだねー。
これなら３％の消費税分の実質６兆円、まあ建前の約７，５兆円でも、それを５兆円上回る財源が「減税で」捻出可能なのだね。
・・・・・・・以上検証されたい。
尚、高橋氏や三橋氏、田村氏には
＊１「企業内部留保現預金への１〜５％課税と同時の法人税２〜１０％削減」
＊２「内外法人税差益課税」 ５０％課税
についてのシナリオを是非作成して欲しいものだねー。
アベノミクス第二弾は
＊「消費税３％の停止」
アベノミクス第三弾は
＊「税制改革（減税路線）と国内産業空洞化ストップ、海外進出企業の国内回帰」
上記＊１，２テーマの成就によって↑は可能になるのだね。
これで日本経済が力強く成長を始める。
もう一つ押さえておきたいのが
「時価会計から簿価会計へのシフト」
これは安倍首相の海外要人と話し合いでだね。
-
まずは今日衆院審議入りした労働者派遣改正法案だが、先を急ぐので結論を先に述べると下記だね。
全労働者５２００万人のうち派遣は今のところ数％の１２０万人だが、今回改正案が「参院まで通れば」さらに派遣が使いやすくなるので、
正規から非正規へとシフトしていく企業が増加していくという可能性が高くなる。
リストラしてから法の定めにより別の方を派遣労働者として雇用することだが、これによっても失業者が増えていくのだねー。
派遣業が繁栄するには失業者や求職者が増加するといのだね。
失業者や求職者が増えると派遣業が儲かるのだが、それに応える一つとして女性を労働市場に多量に送り出すことと、もう一つが外国人労働者、
移住者を増加させることなのだね。失業者を増やすには、お馴染みの不況を長引かせるといい。
前者が安倍首相が主導している女性の活躍の場を増やすという政策で、確かにこの概念は正しい方向性だが、その建前とは逆に女性を労働市場に
多量に送りだすことで男女共に賃下げ圧力が強まるのだね。後者でもそれは同様の結果となるのは当然だね。
派遣改正法や扶養控除の廃止、１０３万円枠の廃止、残業代ゼロ法案、３号国民年金の廃止、外国人労働者大輸入、消費税増税・・・・
これらはすべて賃下げ、可処分所得低減政策であり、結果は日本、国家の衰弱となり、
やがては虎視眈々と狙われている他民族（シナ半島ユダヤ）に飲み込まれてしまうのだねー。
168 ：｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ女性活用｣による労働市場の供給過剰で賃金低下!＠転載は禁止：2014/10/28(火) 22:15:13.44 ID:LWrRRn/q0
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政府が推進する男女共同参画社会とは、むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。
全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、「国内の雇用の空洞化」を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。
女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。
1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。
雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
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非正規労働者がこれ以上増えていくとどうなるかといえば、日本が衰弱していき日本型経済社会システムが崩壊し、それに伴い日本民族も
独自性と強みを失い消滅危機を迎えることになる。
これは非常に重大事なので、まずは安倍首相がしっかり検証することだねー。
予防するには、非正規から正規労働へのシフト策が必須となる。
しかるに今回の派遣改正法はこの逆になっているのだねー。
ではどのように改正したらいいのかといえば、一般も特定２６業種派遣もすべてを、ある一定期間雇用し続けたら、双方の意思を確認し、
双方が同意なら正規雇用に切り替えなければならない、と改正することだね。
もう一つが今回の改正案のごとくに、すべての業種で派遣の利用期間を３年間とすることだが、違うのは以降もその職種で労働者が必要なら
すべての業種で正規雇用者に限定して採用しなければならないと改正することだねー。
その場合は３年間雇用した同じ労働者でなくともかまわず、正規は別の方でもいいとすればいい。
こうすると雇用側では抜け道を探して非正規雇用のまま使い続けようとするところもあるはずで、それには３年連続雇用ではなく２年使って派遣切りをし、
また２年、また２年といった具合にやるところも多々出てくるはずだねー。
それを防止するには１０年間で派遣を利用できる期間の合計を最長３年間に限定するなどというのがお勧めだね。
まあそれなら契約社員に切り替えるといった方向に向かうところも出てくるだろうが、それはそれで双方納得でいいのでは。
派遣の問題の一つは、３年間がんばったら正規社員になれるかもしれないという期待が派遣労働者にあることを派遣先や雇用主である派遣会社が
利用して利得を得ることだねー。
その期待を抱くのが当初から無駄だと分かっていたら、派遣という形態ではなく契約社員その他、という労働形態を選択することも多々となるはずだが、
それだと派遣業が減退するのだねーｗ
-
＜解散総選挙＞
労働者派遣法については一段落したのちにもう一度取り上げることとして、風雲急を告げている解散総選挙について書くとしようか。
その前に前スレの、
＞今回改正案が「参院まで通れば」
の括弧をみて？と思ったかたもいるだろうねーｗ・・・・・後述
本題にはいると、某現代の記事で
＞今度の発信源は飯島勲内閣官房参与である。
２日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した飯島氏はメモを見ながら
「７−９月の経済状況が１１月１７日くらいにはわかりますから、２０日くらいに総理は消費税を１０％に上げるかどうか決断する。
その後の１２月２日に思い切って衆院を解散し、１２月１４日に投開票、２４日に内閣改造、予算は越年」
な〜んて言ったのだ。
次はお馴染みの高橋氏の記事より。
再増税路線に対抗するには解散総選挙 有識者会合と官僚シナリオ (2/2ページ)
2014.11.01
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141101/dms1411011000003-n2.htm
＞この時期に消費増税を先送りして、来年度予算の骨格を作り、解散総選挙というのは、麻生太郎政権で追い込まれて解散した結果、
惨敗を喫した経験からも大いにあり得る話だ。
ちょうど２年前、１１月１６日（赤口）解散−１２月１６日（友引）総選挙で政権交代したときと似たような日程で、
１１月１９日（大安）解散−１２月１４日（友引）総選挙という具体的な日程も流れている。１１月１８日まで有識者から意見を聞いた後で、
安倍晋三首相が「国民の意見も聞きたい」と言って解散するシナリオだ。
両氏では解散が１２月２日と１１月１９日とに分かれているが、そのどちらにしても派遣法改正案は参院を通過できない、あるいはさせない
という可能性があるのだね。
もし解散があるとすればこのたびの目的は、景気を落ち込ます消費税の更なる増税の阻止と、閣僚人事の刷新だね。
このたびの閣僚人事ではあえて不良債権を表に出し葬り去るといった戦略が用いられたと見る向きもあるが、しかとは不明だねーｗ
ただ内調のトップはすべてを見通していたはずで、この点を安倍首相は確認しておかないと、次の人選でも混乱を招く確率がかなり高い。
何でも菅官房長官は第一次安倍政権当時も閣僚スキャンダル続出だったときの内調トップだった方を今回も採用したことに抵抗していた
ということだが、もし安倍首相が深い人事情報を知らないままにこのたびの閣僚人事をしたというのであれば、当然罷免されるべきだねー。
その部署には闇の手がもっとも伸びやすいので、一番用心が必要なところだね。
さて解散総選挙は不可避のように見えているが、その目的は上記の２つの他に「景気の回復策」を巡る仕込みがあるのだね。
その策が並大抵ではないので、あえてその判断を国民にも問うということだが、これは現状の危機を脱する決定打なので、
思いきって実行して欲しいものだねー。
？
-
景気回復に今一番役にたつのは消費税減税だという認識が必要だねー。
たとえこれから５兆円の補正を組んで実施したとしても、それは一時的なものだろうからあまり役にたちそうもないのだね。
今後アベノミクス効果で来年あたりから本格的に賃金上昇があるとしても、８％消費税という消費を冷やす重間接税と円安傾向が続けば
物価高で一向に実質賃金の上昇とはなれないで、景気浮揚ができずに沈降していくという可能性の方が高いのだねー。
これから本格的な物価高が始まる。食料品の大幅値上がりは他の消費分野にも心理的にも大きな影響を及ぼすのだね。
主婦が財布の紐をきつくすると内需はアウトになる。
したがって今一番効果的な経済施策は消費税を元の５％に戻すことなのだね。
これを主題として解散総選挙をすると勝利の女神は間違いなく安倍政権に微笑むだろう。
これから右肩上がりでＧＤＰが急上昇していくには、海外に出て行った製造業を日本に回帰させることが一番確実な策。
それと同時にこれから海外へ出て行く企業を思いとどまらせることだね。
これらを同時に満足させる策が前スレの下記だねー。
１ 「消費税３％の停止」・・・５％に戻す
２ 「企業内部留保現預金への１〜５％課税と同時の法人税２〜１０％削減」
３ 「内外法人税差益課税」 ５０％課税
１はこれから解散総選挙で実現が容易に可能で、２，３も安倍首相がその策のメリットを良く理解したうえで、経済界等の幹部を説得すると
それほど困難な課題ではない。
１では景気浮揚内需拡大効果があり、２、３では、今後の円安傾向もあり、海外進出企業を国内に呼び戻すという高い効果が生じる。
法人への内部留保課税では黒字企業の懐から一旦少しだけマネーは出て行くが、その分を上回るリターンが内需拡大によりすぐ可能となる。
内部留保資産課税ではなく、もっと限定的な「現預金に対する課税」だということに注目だねー。
トヨタには膨大な内部留保があるが、その大半は現預金という形ではなく、別資産形態で保有しているという。
その場合には課税対象額が大幅に縮小されることになる。するとどういくことになるのかといえば、長期の現預金保有が不利だということになり、
物や不動産、研究開発、証券株式投資・・・などに形を変えて保有しようとする傾向になるだろうねー。
これで動産不動産設備投資、賃上げ、配当増、株価高・・・・・となって内需の拡大が図れることになる。
また内部留保課税で生じた財源をほとんど法人税減税にまわすことにすると、内部留保課税額で出て行った分を大幅に縮小できたり、
法人税減税により、拠出した分を上回る利得を手にする、という法人も続出する可能性があるのだね。
内部留保をあまり持たない多くの自転車操業企業では、法人税減税で可処分所得が増えるので経営が楽になるだろうね。
それでもなお黒字を出して税を納めることがいやなら、上記の内部留保課税と同じ社会経済波及効果を生むｗ
このあたりは専門家でないと明確には分からないので分析を待ちたいものだね。
おそらく今の日本マクロ経済戦略は、海外市場を開拓してそこの需要を本国に取り込むといういうことで、莫大な税が海外に投入されているが、
昨今は現地生産現地消費であり、日本国内から輸出する分は、インフラ整備等の事前巨額投資に見合った額となるかどうか明確ではないはずね。
悪いことに日本は海外子会社から本社へ送られてくる配当に対しては非課税であり、いくら海外で稼いでも本国の税収増にはならないのだね。
海外分のＯＤＡ等巨額財政支出と、そこから得られる国庫税収ゼロでは、踏んだり蹴ったりではないかな。
それでいて国民には増税路線を強化するというのでは、国家も政権の寿命も短くならざるをえないのだね。
解散総選挙（禊）をして今すぐ方向転換をすべし、だね。
-
＜解散総選挙２＞
首相官邸で財務省の香川事務次官、主計局長、主税局長の３名が安倍首相等と１時間程度会談していたが、話のメインテーマは
来るべき消費税関係ではなかったか。
この話に入る前に下記情報が面白い。下記によると今回の黒田バズーカはあの財務省に知らせないまま撃ったということだが、
青山情報によると安倍首相には事前に話をしていたという。これからして黒田氏の本意が分かりそうだねーｗ
焦点：財務省にもサプライズ緩和、増税判断で安倍首相にフリーハンド
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A6%E7%82%B9%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AB%E3%82%82%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%80%81%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%A7%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89/ar-BBd39n6
［東京 ５日 ロイター］ - 日銀が電撃的に決定した１０月３１日の追加緩和。
マーケットはグローバルに反応し、ドル／円(JPY=EBS)は１１５円をうかがう円安基調となった。
市場のサプライズと同じように［寝耳に水」だったのが、実は財務省だった。
それほど日銀が隠密裏に政策変更した大きな要因は、やはり想定より鈍くなった物価上昇率。
機敏な対応は株高／円安を演出し、結果として安倍晋三首相が増税先送りを判断しやすい環境も作った。
＜財務省にあった増税後の緩和シナリオ＞
「まったく聞いていない。本来は首相の増税決断後でなかったのか」──。財務省関係者は絶句する。
財務省としては、安倍首相が再増税へのスタンスを明確にしていない中で、日銀の追加緩和は首相に再増税を決断させる貴重なカード。
まさか増税決断前に日銀がそのカードを切るとは想定していなかった、というのが財務省の本音のようだ。
もともと財務省内には、日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）は円高是正としての所期の目的は果たしてきたが、
ここにきて輸出が伸び悩み、実体経済を大きく押し上げる効果は限定的との見方があった。
仮に日銀が追加緩和に踏み切るにしても「現行政策の延長で十分」（幹部）との穏健な意見も、事前の同省内には根強くあった。
＜短期間に決断、原油下落の影響重視＞
この日銀の隠密行動の裏には、何があったのか。複数の日銀関係者によると、黒田総裁らごく限られた幹部が、
政策変更に対応するためあわただしく動き出したのは、決定会合の数日前だったという。
情報漏えいを防ぐため、金融政策を担当する企画局の中でもごく一部の幹部のみが、事務的な準備を進めていたもようだ。
ただ、今回の追加緩和決断の少し前から、日銀内ではある見方が浮上していた。
ごく一部の幹部らの間では、夏以降に消費が低迷し、原油価格の急落など加わって、物価上昇率が鈍くなっていたことを警戒する声が出ていた。
特に原油価格の下落幅が想定よりも大きくなってきたことで、日銀のシナリオに狂いが生じかねない展開になりつつあった。
当初、原油価格の下落は、実質所得の増加などを通じて中長期的に日本経済に恩恵をもたらすとの楽観論が日銀内で支配的だった。
だが、原油急落のペースが速く、足元の物価上昇率を押し下げる「効果」が予想よりも大きくなった場合、
日銀が重視する期待インフレ率の低下につながり、それが実際の物価を押し下げるケースも出てくる。
デフレに逆戻りする「逆回転」への懸念が、一部の幹部らの間で急速に高まっていた。
その意味で日銀の強いコミットメントと強力な金融緩和で期待の転換を実現するＱＱＥは、まさに「正念場」を迎えていた。
＜市場の地合いも勘案か＞
また、事前に集計された政策委員の２０１５年度の物価見通しが、これまでの１．９％からかなり下方にシフトしているとの事実も判明した。
さらに黒田総裁ら幹部が注目したのは、マーケットの関心が足元で日米の金融政策の違いに再び集まり出していることだった。
政策変更のタイミングとして、市場モメンタムの後押しにも絶好という判断が働いたもようだ。
一方で、政策変更に関する短期間での対応の結果、政策委員会のメンバーが黒田総裁ら幹部の決断をどのように評価し、
票決に臨むのか、不透明な部分もあったようだ。
実際、与党内でも一段の円安に対して懸念が噴出するなかで、追加緩和には、異論が出ることが想像された。
ロイターの取材では、追加緩和の副作用の大きさなどに懸念を持った審議委員もおり、一部の審議委員は賛否を慎重に判断したという。
票決の結果は、５対４という薄氷の議決となった。
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＜首相周辺にアベノミクス・新３本の矢の声＞
「ハロウィン緩和」は、世界の市場からは２発目のバズーカと映り、ダウ(.DJI)は１万７０００ドルを回復し、
日経平均(.N225)もいったん１万７０００円台を回復。ドル／円は一時、１１４円台を付けた。「先手」を打った黒田総裁の決断は、
今回も市場を動かしたかたちだ。
この動向を最も歓迎したのは、安倍晋三首相と菅義偉官房長官の官邸コンビではないか。
消費増税の先送りを決断した場合、市場の「日本売り」が最も警戒されていた。
しかし、今回の市場動向は、そうした懸念を吹き飛ばした。
首相の経済ブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授はロイターの取材に対し、
追加緩和による株高で「首相がよりニュートラルに（消費再増税の是非を）決断できるようになった」と高く評価した。
そのうえで、今後のマクロ経済対策に関し「アベノミクス強靭化の３本の矢が必要。
１本目が追加緩和、２本目は経済対策による低所得者対策、３本目が来年の消費再増税の延期」と指摘した。
他方、日銀短観の結果や雇用・所得環境の好転を強調し、物価は２％に向けて上がっていく
と説明してきた強気の黒田総裁の直前までの発言は、今回の追加緩和の決定とどう連続性があったのか、
という疑問が、市場関係者の一部から出ている。
黒田総裁の思惑通りに、再び物価が２％に向けて上がっていくのか。
足元でバズーカ砲の威力を再認識している世界のマーケットは、いずれ日本経済の足取りと物価上昇テンポに視線を集めてくるとみられる。
もし、物価上昇に力強さが出てこなければ、その時は今回よりも早く追加緩和観測が台頭しているかもしれない。
(竹本能文、伊藤純夫 編集：田巻一彦)
「黒田バズーカ」でマネーフローに変化、海外勢が日本株に回帰
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E9%BB%92%E7%94%B0%E3%83%90%E3%82%BA%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%8B%A2%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E3%81%AB%E5%9B%9E%E5%B8%B0/ar-BBcUpN5
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の追加金融緩和によって、マネーフローが変化し始めている。日本株には海外勢の買いが戻り、
７年ぶりの高値に上昇した。一方、円債金利が低下するなか、国内機関投資家は海外債券に興味を示している。
ただ、実体経済が急に変化したわけではない。経済と金融市場のかい離が進めば、将来の反動も大きくなる。
＜アベノミクス相場全盛期の活況＞
野村証券が日銀追加緩和を受けて３１日の夜に実施したグローバルコール（電話会議）では、急きょの開催にもかかわらず、
海外投資家など約２００名の参加があった。「久しぶりに日本への強い関心を感じた」と野村証券シニア・ストラテジストの松浦寿雄氏は話す。
日銀追加緩和の「余韻」は連休明けの東京市場でも続いており、４日の日経平均(.N225)は一時、約７年ぶりに１万７０００円台を回復。東証１部売買代金は３１日が４兆１９８２億円、４日は５兆４３０４億円と過去２番目の規模に達した。日本株市場は３─４兆円の売買が連日続いた昨年４─５月のアベノミクス相場全盛期のような活況を呈している。
買い主体はやはり海外投資家が中心のようだ。「海外勢は１０月に、それまでパフォーマンスの悪かった日本株を大幅に売っており、
ニュートラルもしくはアンダーウエートだったようだ。サプライズの日銀追加緩和で、とにかく買えということになった」（外資系証券トレーダー）という。
海外投資家は今年に入っては前週までトータルで２兆４０００億円を売り越している。８月中旬以降は、２兆５０００億円を買い越したが、１
０月の下落相場での売り越し額はその買い越し額を上回り約３兆円に達した。
ヘッジファンドなど短期筋の日本株ポジションが軽かったことが、２日間で日経平均が１２００円高となる急騰につながったとみられている。
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＜伴わない実体経済の改善＞
問題はこの先だ。サプライズ緩和の衝撃に驚いた海外投資家がいったん日本株に買いを入れたが、「アベノミクス相場」を再現しようとすれば、
昨年のように約１５兆６５００億円も買い越してくれることが必要だ。生損保など国内機関投資家は依然として日本株には慎重な姿勢を崩していない。
急ピッチの上昇となった日本株だが、それほど割高感が出ているわけではないとの指摘もある。日本企業の企業業績は円安効果もあって、
ひとまず増加傾向にあり、日経平均で１万７５００円程度まで上昇しても、割高感は強まらないという。
「現在、日経平均で１０８０円程度の一株利益予想は期末には１１５０円程度になるだろう。ＰＥＲ１５倍として１万７２５０円。
追加緩和でＰＥＲも上がるだろうから１万７５００円程度までなら正当化できる」とニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の井出真吾氏はみる。
さらに、黒田東彦日銀総裁が２年で２％の物価目標を堅持したことで、市場では新たな追加緩和への期待が早くも高まってきている。
「原油価格の上昇がなければ２％のインフレは難しい。黒田総裁の３１日の会見では物価へのこだわりが印象的だった。
物価下振れが明らかになれば、追加緩和の可能性が高まる」（外資系証券エコノミスト）という。
しかし、物価が上昇しても経済が一向に回復しなければ賃金は上がらず、国内消費者にとっては重い負担となる。
その「間」を埋めるはずの成長戦略はいまだ力不足だ。２０１２年１１月からのアベノミクス相場は株価が倍化して資産効果をもたらしたが、
現在の株価水準からの倍化は容易ではない。
日本株市場では海外勢の買いが目立っているが、「普段、ショートをしないような海外投資家が新規にショートを入れてきている。
株価は行き過ぎとみているようだ」（大手証券株式トレーダー）との指摘もあった。
「日銀が２％の物価目標に固執するなら、追加緩和の可能性は高くなる。ただ、構造改革などが進まず、金融政策だけが異次元の領域で突出すれば
バランスの悪い経済政策になるだろう」とりそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は警告している。
＜海外に資金流出の懸念＞
海外からの資金流入が強まる一方、国内から資金流出の懸念も出てきている。
低金利が一段と進んだことで、運用先に困る国内バイサイドが増えてきているからだ。
１０年債は０．４４％まで低下。２０年債は１．２％を下回り、３０年債も一時１．４％を割り込んだ。
「財政ファイナンスへの懸念は強まっているが、現実的には日銀の大量国債購入による需給タイト化にマーケットが逆らえなくなっている」
（国内銀行）という。
ある国内生保の資金運用担当者は「２０年債で１．１％台は運用対象としては、苦しい。
さらに買おうとしても日銀が大量の国債購入で『玉』がない状態だ。
今年はなんとかなるとしても来年はヘッジ付きの外債などを増やしていかなければならなくなるだろう」と漏らす。
リスクウエートの計算上、国内債と為替ヘッジ付き外債は同じだ。
国債を支えるマネーが海外に流出しても、日銀が買い支えてくれることで、問題が表面化しない可能性もある。
国内金利が上昇すれば、国内バイサイドも日本国債に回帰するとの楽観的な見方もある。
しかし、いったん流出したマネーが短期間に戻るのはそう簡単ではない。国内金融機関が最も困るのは、対処が難しい急激な金利上昇だ。
日銀の追加緩和は、マーケットにおいて今のところ「バズーカ」の異名にふさわしいインパクトをみせているが、その分、
歪みや反動が大きくなるおそれもあるため、市場には慎重ムードも漂っている。
（伊賀大記 編集：北松克朗）
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→＞３本目が来年の消費再増税の延期
さあ、ここが微妙なところであり、本当の３本目の矢は・・・・・・・・だねーｗ・・・・・・・・・・後述
これについては下記がヒントだね。
安倍首相、クルーグマン氏と会談 再増税の是非判断に影響か
2014.11.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141106/plt1411061533002-n1.htm
安倍晋三首相は６日午前、来年１０月の消費税率引き上げに懸念を示す、ノーベル経済学賞受賞者の
ポール・クルーグマン米プリンストン大教授と官邸で会談した。
再増税先送りを唱える浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も同席した。
再引き上げの是非判断（１２月）を目前に控えた時期だけに、永田町内外で憶測を呼びそうだ。
クルーグマン氏は先月末の都内での講演で、アベノミクスについては「革新的で、政策のイノベーションとして成功例だ」
と支持を表明しながら、「増税延期を願っていたが、（４月に）消費税を上げたことで経済の回復は大きな打撃を受けた」
「政府は型破りな考えをとるべきだ」などと、消費税増税が日本経済に与える影響について強い懸念を示していた。
官邸周辺によると、クルーグマン氏は会談で、安倍首相に再増税反対を進言したという。
安倍首相は１２月に示す判断について「（経済指標をみながら）総合的に判断する」としており、
クルーグマン氏の提言が首相の判断材料の１つとなる可能性もある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞「政府は型破りな考えをとるべきだ」
ここに掲載されている写真の安倍首相のお顔を見ると、すでに決意が固まっているようだね。
「自信、決意、喜び、希望」の４要素が見て取れる。
「型破り」とは２％の先送りのみではなく、さらに３％を削って以前の５％に戻すことを意味していると見た。
当然ことだね、これは。
３％上げてせっかく好調に推移していたアベノミクス・日本経済がダウンしたのだから、
そのブレーキを解除するといいだけなのだねー、これ当たりまえ。
増税派筆頭家老の谷垣氏を幹事長にしていたことが、これから大いに役立つのだねー。
まさか消費税を上げるといってから解散総選挙をするお馬鹿幹事長はいないだろうからｗ
税調の野田氏なども口を閉ざすしかあるまい。
がんばれ〜、安倍首相、だねーｗ
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黒田総裁は日ごろ口ではお馬鹿なことを言っていても、何が国益となるのかは良く知っているということだねー。
上記情報を編集して消費税再増税を巡る状況を分かりやすくすると下記だね。
＞機敏な対応は株高／円安を演出し、結果として安倍晋三首相が増税先送りを判断しやすい環境も作った。
＞「まったく聞いていない。本来は首相の増税決断後でなかったのか」──。財務省関係者は絶句する。
＞財務省としては、安倍首相が再増税へのスタンスを明確にしていない中で、日銀の追加緩和は首相に再増税を決断させる貴重なカード。
まさか増税決断前に日銀がそのカードを切るとは想定していなかった、というのが財務省の本音のようだ。
→日銀のこのたびのような介入がもっと早くにあればよかったという方もいるが、それだと７〜９月期の景況指数が良くなってしまい、
安倍首相が繰り返していっているその期における数字がよくなって消費税増税を先送りしづらくなるのだねー。
とはいえ日銀は８月に株の購入で株価を上げてしまったという過失ｗがあったので、それを誰かに責められて今回の罪滅ぼしが
あったのかな？ｗ
タイミング的には１０〜１２月期への投入となったので、株高の最中に解散総選挙ができるという幸運に恵まれたのだねーｗ
＞この動向を最も歓迎したのは、安倍晋三首相と菅義偉官房長官の官邸コンビではないか。
消費増税の先送りを決断した場合、市場の「日本売り」が最も警戒されていた。
→ここがカナメの肝心なところで、この場合の「市場」とはアメユダ・ハゲタカ金融Ｇのことだね。
一般の投資家は消費税増税が先送りされると、その後の景気に良い影響を与えるというのでトレンドとしては買いなのだね。
ただハゲタカ金融Ｇがペナルテイとしてこぞって一斉に売り浴びせたら 株価の暴落が予想されるので、そのとばっちりを受けるかもしれない
というリスクはあるにはあったのだが、ＧＰＩＦポートフォリオ改定と日銀バズーカで、その懸念がほぼ払拭できたのだねー。
＞しかし、今回の市場動向は、そうした懸念を吹き飛ばした。
首相の経済ブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授はロイターの取材に対し、
追加緩和による株高で「首相がよりニュートラルに（消費再増税の是非を）決断できるようになった」と高く評価した。
そのうえで、今後のマクロ経済対策に関し「アベノミクス強靭化の３本の矢が必要。
１本目が追加緩和、２本目は経済対策による低所得者対策、３本目が来年の消費再増税の延期」と指摘した。
＞問題はこの先だ。サプライズ緩和の衝撃に驚いた海外投資家がいったん日本株に買いを入れたが、「アベノミクス相場」を再現しようとすれば、
昨年のように約１５兆６５００億円も買い越してくれることが必要だ。生損保など国内機関投資家は依然として日本株には慎重な姿勢を崩していない。
→ＧＰＩＦでは基本株式枠を１２％から倍の２５％にしたので、単純にはやろうと思えば１３％増の１７兆円分の買い越しが可能だね。
昨年の投資枠は基本から６％増しの１８％程度だったはずで、改定後は同３１％までの枠があり、ここが２年前と大きく異なる条件の一つ。
ＧＰＩＦが後先を考えずに株価高を演出しようと思えば、これからさらに２０兆円近くの買い超しが可能ということで、恐ろしい額なのだね。
これはハゲタカの売り浴びせショート戦法にも対応が可能。
＞１０年債は０．４４％まで低下。２０年債は１．２％を下回り、３０年債も一時１．４％を割り込んだ。
「財政ファイナンスへの懸念は強まっているが、現実的には日銀の大量国債購入による需給タイト化にマーケットが逆らえなくなっている」
（国内銀行）という。
ある国内生保の資金運用担当者は「２０年債で１．１％台は運用対象としては、苦しい。
さらに買おうとしても日銀が大量の国債購入で『玉』がない状態だ。
今年はなんとかなるとしても来年はヘッジ付きの外債などを増やしていかなければならなくなるだろう」と漏らす。
リスクウエートの計算上、国内債と為替ヘッジ付き外債は同じだ。
国債を支えるマネーが海外に流出しても、日銀が買い支えてくれることで、問題が表面化しない可能性もある。
→＞さらに買おうとしても日銀が大量の国債購入で『玉』がない状態だ。
この状況を見てもいまだに国債が暴落するといっている方は、どうしたものだろうね。
今後ＧＰＩＦが新枠の３５％に低下させるまで、国債を少しずつ売りに出すので、国債の玉不足はそれほどではなくなるはずだね。
ハゲタカ金融が５０兆円も売りに出してくれたら、玉不足解消で国内機関投資家が助かるのではないかなｗ
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＜解散総選挙３＞
財務省がすんなり増税の先送り解散を認めるかといえば、おそらくそうではないだろうねー。
そのヒントは谷垣幹事長発言からもうかがうことができるのだねー。
「解散には大儀名目が必要だ」
これに関連するのは、今月末に予定されている党首会談だね。
もしその時までに解散していないとすると大いなるリスクが発生するかも、だね。
？
党首会談の折、民主党海江田代表がもし消費税再増税の先送りに賛成し、かつアベノミクスノの成果も認めたとしたらどうなるだろうか。
それでは解散の名目がなくなってしまうのではないかな。そういったシナリオを財務省が書くかもだねーｗ
さらには自民党がこれでもかとずらり並べて見せた増税策と負担増を、これ見よがしにぶつけてきたら、とても解散などできはしないだろうねー。
消費税増税を決めたのは、野田、谷垣、山口氏等だね。そのうちの谷垣氏がやむを得ずであっても増税先送りに賛成したとしたら、
後残るは野田、山口氏だね。山口氏は与党なので安倍首相に頼まれたら先送りに同調せざるを得ない。すると残るは野田氏だけだねー。
現状では存在をネグられる（無視）のではｗ
おお、それなら増税せずに済んでよかったではないか、と思うかもしれないが、前スレのこれを考察すべきだね。
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405 ：90-136：2014/11/05(水) 18:22:15
景気回復に今一番役にたつのは消費税減税だという認識が必要だねー。
たとえこれから５兆円の補正を組んで実施したとしても、それは一時的なものだろうからあまり役にたちそうもないのだね。
今後アベノミクス効果で来年あたりから本格的に賃金上昇があるとしても、８％消費税という消費を冷やす重間接税と円安傾向が続けば
物価高で一向に実質賃金の上昇とはなれないで、景気浮揚ができずに沈降していくという可能性の方が高いのだねー。
これから本格的な物価高が始まる。食料品の大幅値上がりは他の消費分野にも心理的にも大きな影響を及ぼすのだね。
主婦が財布の紐をきつくすると内需はアウトになる。
したがって今一番効果的な経済施策は消費税を元の５％に戻すことなのだね。
これを主題として解散総選挙をすると勝利の女神は間違いなく安倍政権に微笑むだろう。
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当９０−１３６と全くといっていいほど同じ考えの方が週刊現代にもいたねーｗ
これは立ち読みではなく購買して保存版にして欲しいというほどのすぐれもの。
後年これを読み返して、ああ、あの時が日本経済と社会の大転換点だったのだねー、としみじみ思う日がやってくるだろう、きっと。
２部構成となっていて、第一部が解散、２部が消費税。
週刊現代 ２０１４年１１月１５日号・・・・・・・￥４２０
◆〈安倍官邸が画策中〉それ行け！「いまのうち解散（１１．１９）」だ
◆「明日から１年間、消費税５％に戻します」これでニッポン大復活！
しかしこれほど同じことを考えている方がいたとは・・・だねー＾＾
解散総選挙と消費税に関しては、この記事の通りのスケジュールとシナリオでぴったりではないかな。
ここで要注意は、安倍首相が消費税再増税２％先送りだけで満足することだねー。これでは解散総選挙で以前の議席を維持できずに、
公明党とあわせても２／３を維持できない可能性が出てくるので全く損だねー、これでは。
しかしもう一段高みを目指しして、いや高みといってもすぐ手の届く範囲だが、この記事どおりに３％を減税して５％にまで戻すと大勝利だねー。
これならよほどのことがない限り２／３を維持できるだろう。うまくいくと単独２/３議席まで狙えるねー。
年末までに選挙を終えて、５％に戻すということになったら、もう年商戦は大賑わいだろうねー。年明けにもその熱気が繰り越しで株価も大高騰だろう。
この記事では２万円までターゲットにはいってくるといっているが、これは過大な見積もりではないという可能性が見えている。
ただし１月時点ではその株価は実体を越えているのでやがて修正局面に入るだろうが、半年〜１年後には乖離が少なくなるという可能性が結構高い。
ただしこれは日本国内だけの変数を考慮したものであり、海外事情によるリスクも当然あるのだがね。
さて財務省対策としては、下記を用意してご説明しておけばいい。
２ 「企業内部留保現預金への１〜５％課税と同時の法人税２〜１０％削減」
３ 「内外法人税差益課税」 ５０％課税
来年の通常国会からこれらの実現に向けてがんばると財務省に約束するといい。
それで年末年始を無事に越せてｗ、いい年を迎えることができるだろうねｗ
これで日本は不死鳥のように力強く蘇るだろうねー。
・・・・・・・・たった、３％を減税すると安倍首相が決断するだけでね＾＾
これほどシンプルな解決策があるのは日本だけかな？ｗ
いやいや、これから日本の成功事例を見て世界中がマネをする、かもだねｗ
「庶民減税による内需拡大、経済成長、財政再建路線」
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＜解散総選挙４＞
今日本に画期的な転換点が訪れようとしているので、もっと細部までの想像が必要だねー。
では前スレで紹介した傑作「週刊現代１１・１５号」をコアストーリーとして使い、今後を想像（＝創造）していこうかな。
？
そう、想像＝創造 だね・・・・・・・我々はこの次元に突入しつつある
第一部 Ｐ３８〜４１
安倍内閣が画策中
それ行け！１１・１９
「今のうちに解散」だ
＞相次ぐ閣僚の辞任、パッとしない日本経済と、もはやガタガタの安倍内閣。
しかし総理には、すべてをチャラにする「最終手段」が残されている。
その効果はピンチであればあるほど大きくなるのだ。
ピンチはチャンス・・・・・・ただしピンチは当人への方向転換を促すシグナル。
もしその時方向転換しなければ、ピンチのまま状況はさらに悪化だね。
＞日銀「追加緩和」は布石
勿論増税先送りへの布石だね。黒田総裁は物事の真相を知っていても、あのような方向音痴発言をしていないと「不都合」なのだろうｗ
これに関しては、この世の真相・深層構造を知っていないとどうにもならないのだね。
地球を支配している闇が、表舞台に現れてくる光りを片っ端から脅迫し閉じ込めているのだね。
この認知なしでの論評と評価は無益に近い。
＞衆議院解散とは、総理だけが抜くことを許される「伝家の宝刀」、ゲームをリセットし、全議員を従わせることのできる唯一にして最強のカード。
党内の抵抗勢力を一掃し・・・・・・、ついでに不良債権処理も、かな？ｗ
＞内閣支持率（+与党支持率）の高いときの解散総選挙では必ず勝てる。
現況５０％（同４０％）程度だねー。必勝パターンだが、選挙結果議席を減らしては付け入る隙を与えてしまうので、
増税先送りのみではなく、さらに消費税３％を減税して５％に戻し、「アベノミクスのブレーキを外す」と表明するといいのだね。
「当初から消費税増税による景気減退は予想していたが、これほどひどくなるとは・・・・・・」だねー。
＞某自民党ベテラン議員曰く
「安倍総理にとって、消費税増税判断こそが、支持率を急上昇させるための絶好のチャンスです。
１１月１７日に今年７〜９月のＧＤＰ速報値が出ますが、これはどう考えても惨憺たる結果になる。
・・・・『点検会合』・・・・・聞き取りの内容を受けて、消費税増税の先送りを決断し、翌日には速やかに解散を打って民意を問う」
＞いま、世論は・・・・・消費税再増税を拒む声が大勢である。・・・・・安倍総理が会見を開き
「じっくりと考えましたが、やはり国民の暮らしを犠牲にすることはできない。消費税増税は先送りにしたいと思う。
その是非を含めて、解散・総選挙で国民に信を問いたい」と宣言すれば、国民は熱狂するだろう。
この方は聞き取りの内容を受けてとあるが、それではうまくないかもね、多数決なら。
増税賛成派のほうが多く仕込まれているようだからねー。
もう一つのリスクは、その惨憺たる結果がアベノミクスが失敗したからだ、とされる恐れがあるのだねー。
したがってその声が大きくなる前に即座に、この原因は消費税３％増税による結果だ、と発表できないといけないのだね。
万一ＧＤＰ速報値がそれほど悪くなかった場合にも備えておく必要があるね、財務省が脚色値を出してくる可能性も？ｗ
その他の景況に関するグラフ等を事前に用意しておき、それをもって解散総選挙をする理由としなくてはいけないが、
その資料はすでにあるはずだね。解散決意表明会見の際に、終わったらそれを全員に配布するといい。
それと日銀の金融段緩和のおかげで円安となり、株価暴騰と国内企業の国際競争力が大幅に改善して倒産危機を脱することが
できたが、消費税増税と物価高により可処分所得が減少して内需が縮小してしまっているのだね。
その内需縮小を拡大にもっていくには、大ブレーキとなっている消費税を元の値５％に戻すことが必要になっている、
と説明するといいのだね。
代替財源には、消費税ブレーキ対策として補正予算を５〜６兆円付けるのを止めて振り替えるとのことだけでも、
国民には話が通じるだろうね。
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第二部 Ｐ４６〜４９
「明日から１年間、消費税５％に戻します」
これでニッポン大復活！
株価低迷 値上げ地獄 支持率低下
すべての悩みを
一発解決するウルトラＣ
＞消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を塩召しているフシがある。
実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激。さて、そろそろ始めようか。
明日からというのは無理だねーｗ、国会承認と民間等の減税（変更）に向けた準備が必要だからね。
しかしできるだけ早くしないと、駆け込み需要ではなく先送り需要が発生しかねないｗ、
しかしそのとき庶民の心はすでに春だね＾＾
また１年間ではなく３年間がお勧めのコース。
３年後に消費税増税分を他で定常的に補えていれば、以降も上げる必要はないのだね。
＞高橋洋一氏も言う
「・・・・そもそも消費税５％のままでデフレ脱却まで持っていくというのがアベノミクイスの本質だったわけですから、
アベノミクスが当初のあるべき姿に戻るというだけのことです」
＞では、消費税が５％に戻された暁には、どんなことが起こるのか
１、株価暴騰・・・・・「‘１２年末から始まったアベノミクス当初の熱気が返ってくる」・・・高橋氏
２、消費の沸騰・・・「家計の負担が減ると分かった消費者はすぐに動き出す
３、食品、流通、小売といった内需型企業が沸きに沸く
４、賃上げ・・・・・・・・中小企業まで波及
５、内需増大にともなう企業の設備投資が活発化
６、銀行に眠っていたマネーに貸し出し需要が生じ、市中に回りだす
７、物価上昇・・・・・・・・黒田氏喜ぶｗ
８、ＧＤＰ増・・・・・・・・ 税収増で財務省喜ぶｗ
＞ここまでくれば景気の好循環が自然と始まる。小売、物流から外食、旅行、自動車、住宅まで、おカネがあらゆる産業の隅々まで
染み渡っていくのだ。
＞消費税を５％に戻すという政策をより効果的にするには、「１年間」という期間限定にするのが効果的。
ここだけは賛成できないねー。企業が設備投資をするのは、長期にわたる需要が見込めないといけないのだね。
もう一つ年金不安、老後不安等の庶民の財布の紐が大きく緩むには、たった１年間だけの減税ではダメなのだね。
自動車や住宅といった大型需要にしても、この先増税でまた景気が悪くなったり賃金が上がらないと頭で計算したら、
止めてしまう方も多いだろうからね。 それで当方は少なくとも５％を３年間がお勧め。
また森永氏の言うようにさらに３％にまで引き下げという選択肢も、５％でうまくいったら、時と場合によってはありうるのだね。
尚景気が良くなったら銀行の貸し出し金利が上昇して困るところも多々出てくるのではという心配は、現在マネーが銀行に腐るだけあり、
かつ日銀も親身になって協力してくれるだろうから、当分心配は無用だろうね。
・・・・・・・・しかし日本はこれまで長きに渡り、上記のサイクルと逆の経済歯車を回していたのだねー、
これでは景気が悪く、多くの国民も貧乏になっていったのは当然だったのだね。
こんな単純なことがどうして専門家たちに分からなかったのだろうかといえば、それには真っ暗な、闇の背景がありそうだねｗ
とは言えど、過剰なる消費は地球の負荷が重くなり、また人間の体と心にとっても過負荷になり、健康と種の進化にとっても好ましくはないのだね。
なお財務省には、次の問いに対する答えをもらっておくといい。必要に応じて国民に提示だね。
１、日本の（一律）消費税５％、８％と、１０％というのは、他の先進国の（軽減税率のある）消費税（付加価値税）のそれぞれの国の
何％に相当するのか。
２、日本の消費税５％、８％、１０％は、総税収に占める割合がそれぞれ何％なのか、
またその割合は先進各国ではどうなっているのか。
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引き算氏へ
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そこで東スレ避難所にスパムで立てられた「広告スレ」の活用をオススメします。
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＜外交：中国＞
解散総選挙についてはまた後で追加をすることとして、９日に行われるという習主席との会談関連について少し書いておこうかな。
まずはシナの現況は惨憺たる有様であり、これから国家衰退への下り道をまっしぐらだということだね。
それを習主席も知っているからこそ日中首脳会談に応じたということで、日本側はこれまで同様の強い姿勢でいるといいのだねー。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「死期」前兆ちらつく中国経済 (1/2ページ)
2014.09.05
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140905/frn1409051130001-n1.htm
＞この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、
実質上のマイナス成長となっている可能性がある。
中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、
この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。
シナへの各国企業の投資や進出は、高い経済成長率に期待してのことが多いので、もし成長率がゼロ以下のマイナスになっていることが
バレたら、政情不安も重なり投資が手控えられ、シナ経済と社会の落日に拍車がかかってしまう。
そうなると習政権もこれまでのような強気の政権運営ができなくなり、敵対勢力のほうが強気にでるといった情勢になるのだね。
その現れが、先の南シナ海におけるベトナム領海侵略や日本への大量珊瑚盗賊軍団派遣のような、習主主席敵対勢力が勝手に他国を侵略
するといった行為を習政権が指をくわえてみているしかない、という情けない有様になるのだねー。
今習主席が外交上でもっとも恐れている事態が、かの珊瑚盗賊軍団が尖閣諸島に押しかけ上陸して乗っ取る行為にでることだと思われる。
そしてシナ領有権を宣言をして居座ると、日本側の出方次第で習政権は崩壊するという危機が発生する。
その時にはシナ政権は、反体制派の尖閣乗っ取り行為を上陸前に止めようとする可能性が高いが、それを振り切って乗っ取りをやり遂げる
と大変な事態になる。
乗っ取った後でそこから反日プロパガンダをシナ国内向けに始めたら人民が熱狂し、もう習政権は止めようがなくなるだろう。
日本進出企業が総撤退を始めると、シナ経済はあっけなく崩壊する。すると大量の失業者たちが略奪や反体制暴動へと動き出す。
日本政府が本国シナ人民が見ている前で自衛隊ではなく海保を使い島を鮮やかに奪回をするとと、シナ人民は反日暴動から反体制暴動へ
と誘導されて習政権は滅ぼされてしまうのだねー。
また海保ではなく自衛隊が派遣され武力交戦がおきて、島奪回に手間取りエスカレーションがおきてしまうと、
面子や建前上習政権としても日本に軍事的に対抗しなくてはならなくなり、本格的な日中軍事戦争が勃発してしまう。
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アメユダ闇チームにとっては、上記のどちらにしても狙いどおりの成果であるので、それ以外の第三の道をこちらは設定する必要があるのだねー。
そのシナリオはこれまでくどいくらいに既述だが、誰にも知られないように速やかに奪回作戦を完了してしまうことが第一だね。
その時にはシナ政府のシナ人民への情報統制という協力が不可欠となる。勿論日本側から情報が漏れてもいけないのだがね。
しかし速やかに排除できなかったときには即撤退で、沖合いからの観察牽制と世界に向けた広報活動だねー。
もし日中衝突防止法が締結されていて、島からの乗っ取りＧ排除に対しシナ政府が協力するということなら、両国の情報統制下で
穏便に事態の収拾が図れる。問題はアメユダ闇チームがこのとき情報公開してしまうことだが、それは時間との勝負だねー。
ということで、今日にも行われる予定の習主席との会談では、第１主題がこの日中戦争の予防処置であるところの海上衝突防止法や
航空機のそれなどに関する日中安全予防協定を締結することなのだねー。ホットラインもつながったらなおＯＫだね。
この実現は習主席と政権にとって死活的に重要な事項なので、このたびの日中首脳会談はシナにとって非常にありがたいことなのだね。
その見返りに、今後はシナに遠慮することなく堂々と靖国参拝を行うといい。
ぐだぐだいってきても、互いに保険を掛け合っているので無視だねｗ
アメユダ闇チームとしても、シナ習政権が彼らの意図と異なる方向に向かっているので、これまでとは逆に潰そうという動きに出るだろうね。
習主席を失脚させてシナを軍事独裁国家に仕立てようとする可能性が高い。その場合にはシナは軍閥割拠だろうねー。
シナ経済を崩壊させて国内が大混乱となり、各区の軍閥が各区の支配権を握るといった状況になる可能性が高い。
そうするとロシアも強力な仲間を失い、シナにおけるエネルギー需要も減退し、原油ガス安となりさらに困窮するという可能性が生じる。
そのようなときには、日本がロシアを金融＆経済的に支援すると約束しておけばいい。
為替や株証券分野では日本の強力なる支援が可能だね。
ロシアの豊富な資源をそれらの担保にできるのならリスクは少ないはずね。
・・・・・そのときには、これからすぐ帰ってきそうな北方２島だけではなく、他の２島も担保にできるかもだねーｗ
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＜外交：中国２＞
まだ日中首脳会談の日取りが決められていないようだが、会談にあたっては習氏の基本的な思いと人物像を
知っておくといいねー。
当然日本政府としても概要はつかんでいるはずだが、粗筋としては下記ではないかな。
根はまじめだが、思考、想像、演繹できる頭脳の範囲は狭い。朴とつで潰しの利かない頑固なタイプ。
このような人物が、ババ抜きゲームでババをゲームの最終局面で引いてしまったら、やれることはごく限られることになる。
共産主義と資本主義を無理やり合体して、政府と人民が各自の私服を肥やすためにのみの目的で、ＧＤＰの急拡大に邁進したら、
砂上に楼閣を建てることになりすぐにも国の破局が訪れるのだが、気の毒にも重度の癌に陥った国体の臨終間際に政権を
バトンタッチされたのだねー、習氏は。
江沢民氏や胡前主席、恩前首相などは、国内で行われている大々的な不正行為に対して目をつぶり、国土環境破壊にもブレーキを
かけることもなく目をつぶり、私服を肥やすこともいとわなかったが、その結果として今やシナは国体の維持ができなくなりつつあるのだねー。
その国の環境は、国民の人心の鏡であるという。同様に個々の人体の状況（病気、健康、表情・・）も、当人の心の鏡だということだが・・・。
病気には心や気のあり方が密接に関与しており、人民国民の心が腐敗すると環境国土も腐敗汚染していくのだねー。
日本の３１１テロ事件も実行犯は人工的だが、その大元の原因は日本国民の集合意識、想念、その反映たる政府のあり方が
招いてしまったといえるのだねー。３１１当時の民主党政権とは半島傀儡政権であり、日本人のための政権ではなかったのだね。
同様に社会党村山政権もそうであり、その時も阪神淡路大震災が日本を襲っている。
この原理が確かなものなら、安倍首相とその政権が愛国的で日本国土と国民を大切にしている限り、日本に大規模な天災人災が
襲うことはないといえるのだが・・・・。
ということでシナは癌の末期症状となった状態で、習主席にバトンタッチされたのだねー。
習氏はババを引かされたということだが、しかしながらこの重病状態から脱すのは不可能ではないのだね。
それにはがん細胞との戦争をしないで、別のやり方をするといいのだが、彼はそれが分からずにがん細胞たる江沢民派と腐敗官僚、
役人、軍人等に攻撃をしけて癌撲滅運動,、すなわち第二次毛沢東革命を起こそうとしている。
その抵抗にあって重圧に負けそうになっている様子が表情に出ているが、その先には精神の病が待っているのだねー。
今でもうわごとのように将来の夢、偉大な中華帝国を語ることしかできなくなっていて、粛清に次ぐ粛清だね。
それがブーメランとして自身に襲いかかってきているので、このままでは寿命が長くないだろうね。
別の道とは既述だが、自然環境の回復を最優先課題として、人民と一緒になって大々的に運動を繰広げることだねー。
その財源は軍事予算を削るといくらでも出てくる。
腐敗分子は当面お構いなしでやりたいままに私服を肥やさせておくといい。
たったこれだけでいいのだが、習氏は気がつかないだろうね。
安倍首相が会談した際にこのアイデアを話してみるといい。
最優先で、人民と政府が一体化した、国土環境再生美化運動を起こすといいのだねー、
それには日本も応援できるとね。
財源には過剰な軍事宇宙予算を削るといいし、上海閥や腐敗分子は他国を侵略しないで敵対もせずに
ただ私服を肥やしている分には当分は自由にしておくといのだね。
その連中も人民に混じり環境再生運動に巻き込まれているうちに、きれいになっていくかもだねーｗ
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＜外交：中露＞
今回無事中露と会談ができたが大きなポイントゲットだね。
シナに関しては、習主席が「隣国と仲良くやりましょう」といっているときに、まさか尖閣を乗っ取りにかかる勢力はないだろうから、
当分はその方面でトラブルの可能性が低くなったね。後は速やかに海上と空での衝突予防協定だね。
これに関してはシナ政府側により高いメリットがあるのだということを強調するといい。
なにせ衝突が発生したら一番困るのは日本政府よりもシナ政権のほうなのだねー。
しかし習主席の数年前の発言から推し量ると、今とは逆の認識を持っていたのだねー。どうしてそれが反転したのかといえば
これも既述だが、尖閣領域での武力衝突が発生した場合に、彼は当初シナ側が有利であり勝てると思っていたのだが、
民主党政権当時、自衛隊の極秘情報がシナ韓にリークされて、それを見てシナ軍部は青くなったのだねーｗ
とても日本自衛隊には勝てない、今戦えば完敗すると分かったせいだねー。
シナが勝てないくらいなので、韓国軍が竹島や対馬をネタにして日本侵攻を図っても、まったく問題外なのだねｗ
という事情が習主席にも伝わり、それに加えて反習主席派の活動が活発化していて、尖閣を彼らが乗っ取ることで日中軍事衝突を
起こさせ、シナ人民を扇動して反体制運動へと転換する、という可能性についても認知に至ったはずなのだねー。
反体制派の尖閣上陸や乗っ取り時に、日本側がどのような対応をするかによって、習主席の寿命が左右されることになる。
彼の死活を日本政府が握っているという最大級のカードを手にしているのだねー、なるべく早くそれとなく告げるといいｗ
それに比べたら靖国参拝など些事すぎて問題外だろう。
ロシアについては今日本との関係を心の底から希求しているはずで、もし今年中の訪日が可能だったら、これまでで最大級のプレゼントが
あっただろうね。しかしいまだウクライナ情勢は収拾が付かずロシア制裁も解除されていないので、来年もこの流れは続くだろう。
したがってこれからいつでも速攻でプーチン大統領を迎え入れることのできる準備が必要だが、その前段階での外務大臣派遣等の
通常の手順は、場合によっては省略して即迎え入れることも検討だねー。
もうとっくに交換文書の内容などは両国の間で決定済みではないかな。
ロシアは今金融制裁と原油ガス価格下落でかなり経済が停滞しているのだね。サウジが原油価格の下落にもかかわらず生産調整をしないで
暴落を放置しているのは、ロシアを窮地に追い込むためだろう。何せ原油生産国では、８０＄／バレルを切ったら赤字になるということだからねー。
お金をたっぷり持っているサウジだからこそできる制裁であり、これと同じことが株式投資でも可能なのだね。
日本はＧＰＩＦ改革でこの対策にもなるポートフォリオを変更したが、ロシアは株安為替安で苦労しているようだね。
そちら方面も日本が手助けできるので、プーチン大統領はこの意味でも日本との深い結合を望んでいるのだね。
両国は互いに足りないところを補える理想的なパートナーになれるので、是非とも来年のできるだけ早期にしっかり結合したいものだねー。
この価値は計り知れないほどあるのだが、一番は国家安全保障だねー、これまでの１０倍は安全度が増すことになる。
それというのもプーチン氏が今地球でどんなことが起きているのかの真相を知っているからだね。
地球を支配している闇チームのＮＷＯ推進で、人類が総家畜奴隷にされるという高い蓋然性シナリオを知っており、それを防止するには
日本の存在が不可欠であるということも知っているからだねー。
日本としても彼と協力して事を進めていくと大いに助かるのだが、それを知っている闇チームが、シリアやウライナに火をつけて日露の離間を図った
というのが今日この頃の世界情勢なのだねー。
しかし日本としても外交上手な安倍首相でよかったね＾＾
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＜解散総選挙５＞+＜世界情勢＞
順当に今月解散があるようだが、この件に関しては自民党内に一番ノイズが多いねーｗ
今回の大きなマクロ的な変化といえば、あのアメリカ政府が消費税増税に反対していることだね。
これまでアメリカ政府の顔を伺い、そちらを優先し忖度する政治をしてきた自民党古株連中が、このたびはどうして反アメリカ的な言動を
しているのかとなるが・・・・。
これは大きな世界情勢の変化のためなのだねー、まさに過去の歴史の書き換えというべきストーリー展開だね。
正統アメリカ政府とアメユダ闇チームとの乖離が激しくなっているのではないかということだが・・・・・・・・。
これは現況の世界情勢を見ても分かるのだね。
オバマ大統領は今や反ユダヤ反イスラエル的行動をとっており、それがために国民支持率が大きく低下し、中間選挙でも大敗してしまったのだね。
その彼がシナの習政権に深く肩入れしているのはどうしてだろうか。
これは青山氏の言うように、ただ金融経済的な依存関係が深いという理由のみでシナシンパとなっているのではないはずね。
？
今やシナを支えることは、ロシアを支えることと同じ結果をもたらすのだねー。
しかるに彼がロシア制裁をした経過をたどってみると、次第に風呂の温度を上昇させてはいるが、ゆで蛙となるほどは高くないのだねーｗ
その行為はＢＲＩＣＳを強化させる方向であり、ドル離れを促す方向でもあるのだねー、そのＢＲＩＣＳにもシナが加入している。
これを称してかの田中宇氏は「多極化戦略」というかもしれないがね。
この延長線上には、やがてアメリカ+シナ+ロシア+日本+ＥＵ+・・・・・同盟ができる、かもだねーｗ
ただシナに関しては、味方にしておかないと闇チーム側に行ってしまい厄介だ、という理由が主かもねｗ
日本+アメリカ+ロシア+ＥＵ+インド+オーストラリア+カナダ+南米・・・・・・・・・
自民党古株連中は、アメユダ闇政府下のジャパンハンドラーを恐れているのに加え、彼らの第一子分の韓国の意図をも汲んで
動いているのだろう。
この構図は日本の高級官僚も同様であり、特に財務省などはそうだろうね。
アメユダ闇チーム＞ジャパンハンドラーズ＞半島・在日・広域オカルト宗教組織＞野党媚シナ韓派+自民党媚シナ韓古株・財務省・その他官僚
・・・・電通マスコミ・・ヤクザ・・・
こうした見地から現況を見ると、彼らのやっているいろいろな非合理性の理由が見えてくるのだねー。
広く一般社会のみおならず、官僚や政治組織にも食い込んでいる闇チームの手下である在日・広域オカルト宗教人等が、スキャンダルネタを使い
組織のトップを脅迫し采配しているという可能性が高いのだね。
日本が経済成長して円安になると一番直接的に困るのが韓国だね。
日本に消費税増税をなんとしてもやらせて、またデフレ円高にしたいのが韓国の切実な願いだろう。
今や韓国は日本の円安為替で輸出産業が日本に負けてしまい、デフォルトぎりぎりの綱渡り状態なのだね。
そこで一番力のある財務省に働きかけて消費税を始めとする各種の庶民増税や負担増をやらせているのではないかねー。
そうすることで日本が衰退していき、与党自民党も国民の支持が離れていくのだね。
昨日には、派遣改正法や高齢者負担増、それに配偶者控除の廃止などを先送りしているところを見れば、その辺はよく理解しているのだろうｗ
財務省には頭が弱くない方々が揃っているはずなのでｗ、消費税課税がいかにＧＤＰと税収を低下させているか分からないはずがないのだね。
なにせ消費税を３％、５％、８％と増加させるにしたがって、総税収が右肩下がりで低下しており、ＧＤＰも他国のように増加していないのだね。
もし消費を課税していなくて、かつ日銀がマネタリーベースを他国並みに増加させていたら、海外へ産業も雇用も人材、ノウハウ、マネーも
大量に流失することなく、インフレ率が数％あることもあって、今頃日本のＧＤＰは１０００兆円を越えていたはずなのだね。
こうなると税収も現在の２倍はあり、赤字建設国債の発行も少なくでき、国債発行残高は多くとも今の数分の一で済んでいただろうねー。
ＧＤＰ１０００兆円に国債発行残高が２００兆円程度以下という優良国になっていたはず。
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このような過去を振り返って、ではこれからどうしたらいいのかとなるが、今できる一番の良策は消費税を半年前の５％に戻すことだね。
これで高景気、財政再建、少子化解消、自民党議席単独２／３・・・・とアベノミクスの長期成功・・・・とすべてがうまく回りだす。
安倍首相が一番注目すべきは、この結果自民党が議席を更に伸ばし、２／３を獲得することだねー。
これによって安倍首相の政治家人生一番の目標と思われる憲法改正ができやすくなるということになるのだね。
これに対して、消費税増税を単に１年半遅延するということは、安倍首相も側近参謀も予期できないほどの高リスクの可能性があるのだが
分かっているのだろうか。
昨日の青山情報ではさも当然のように増税を１年半先送りといっていたが、その頃までに安倍政権が続いていたら憲法改正がまな板に
乗る時分だねー。これには罠が仕掛けてあると見えている。
既述だが、消費税増税２％を先送りしておき、ある期間後に必ず１０％にするというのは、日本の自殺行為なのだね。
一律消費税１０％というのは、世界にまれなる世界のトップクラスの重税なのだ、ということを即刻国民に拡散する必要がある。
国民はおろか政治家や評論家さえも知らないのではと思えるほどの現況は、恐ろしいくらいの情報統制だねー。
たとえ今２％消費税の先送りをしたとしても、株高の目隠しが利くのはせいぜい数ヶ月間だけだろう。
以降は物価高で可処分所得が更に低下していき、景気の回復もなくてジリ貧内閣となる可能性が高いのだね。
加えてこのたびの解散総選挙でもし自民党が議席を大きく減らしたとしたらどうなるだろうか。
自民党と国民から寄せられる求心力が落ちていき、経済の停滞と重なるとクーデターが起きる可能性が高くなる。
それでなくとも財務省は首を挿げ替えたいはずだからね。
そうなると来年の総裁選がぴったり間に合うのだねー、とても改憲どころではなくなる。
ではどのようにしたら自民党の議席が大きく減る可能性があるのかといえば、下記ｆだね。
１、野党が選挙区の多くで候補者を１本化する
２、消費税の先送りに反対しない
３、それどころか反対に消費税減税を主張する（元の５％に戻す）
１は野党にその談合時間を与えないでできるだけ早期解散でかなりの程度防げるが、
２の路線を民主党がやったらこのたびの対立軸がなくなってしまい、後は自民党の失態が暴かれる一方になるのだね。
更に追い討ちで３をうまくやられたら、国民が同意し喝采して多くの選挙区や比例区で議席を失いかねないのだね。
前回の衆院選では国民が圧倒的な多数を自民党に与えたので、今回はゆり戻し意識が働き、それでなくとも議席は減る傾向になる。
加えてこれまで自民党の税調や諮問会議等から出された増税負担増策の数々に嫌悪感を抱いている国民は、過半数を越えて
いるはずだねー。
首切りしやすくしてさらに残業代ゼロだと！このバカタレめが。配偶者控除をなくしたらどれくらい減収になるのか知っているのか！
１０３万円枠廃止・・・・・・・・・その他数々だねー。
それでも政権責任党として仕方なく自民党を支持しているという方も、今回は景気の悪さも加味され、野党が上手に
「アベノミクスが失敗したのでこうなった」と喧伝されたら、国民の多くが自民党離れするという可能性があるのだねー。
-
このように今回単に増税２％を先送りするというメインテーマでは、大きく議席を減らすという確率が高いのだねー。
以降は景気の悪化とともに、支持率がジリ貧になっていき、統一地方選でも大負けし、秋の総裁選を迎えることになる。
そうなると谷垣氏が財務省の後押しもあり、優勢になるという可能性も大いに出てくるのだねー。
谷垣＋石破＋（麻生）＋額賀+古賀＋二階＋野田・・・・が財務省触媒でまとまるという可能性も出てくるのだね。
したがって今回単に２％先送りしただけでは全く安心できずに、それでは落第・赤点３０点だね。
しかしもう少しだけがんばり消費税を５％に戻すと安部首相が先頭に立って宣言して選挙を行うと、もうこれは国民大喝采で大勝確実なのだねー。
これでいきなり株価が２万円を越え、国民の財布の紐が緩み、景気回復でお祭り騒ぎが始まるだろう。
こうなると統一地方選も大勝だねー。
その後の総裁戦もなんなくクリアで、もし単独２／３議席なら、数年以内の憲法改正も夢ではなくなる。
たったこれだけで、赤点３０点が１００点満点になるのだねー。
「これまで各種データを検証した結果、春の消費税３％増税が（致命的に）景気とアベノミクスを悪化阻害していることが
分かりましたので、これからこのブレーキを外してアベノミクスによる経済発展を続けようと決心しました」
「こういいますと消費税３％分の６兆円がなくなり財政再建や福祉に悪ィ影響を与えるのではないかと心配されるかもしれませんが、
各種データを精査検証の結果、実はその逆であることが分かりました」
といって事前に用意していた分かりやすい図表などを国民に発表すると、それで安倍首相の勝利が確定することになる。
消費税ブレーキ対策の補正予算と消費税分とを相殺すると、これだけでも財源問題は解消だね。
そのデータや図表の元を、財務省から提出させるといいのだねー＾＾＾
敵の本陣から出されるデータなので、敵の軍勢配下は右倣えして恭順の意を示すしかなくなるｗ
ではそのデータには何を選ぶのかといえば、そこまで当方が想像することもないだろうが、まあ、前スレの
＞なお財務省には、次の問いに対する答えをもらっておくといい。必要に応じて国民に提示だね。
１、日本の（一律）消費税５％、８％と、１０％というのは、他の先進国の（軽減税率のある）消費税（付加価値税）のそれぞれの国の
何％に相当するのか。
２、日本の消費税５％、８％、１０％は、総税収に占める割合がそれぞれ何％なのか、
またその割合は先進各国ではどうなっているのか。
これに加え、今回の「消費税増税対総税収推移グラフ」だね。
解散総選挙の発表時にはこの「アベノミクスのブレーキを外す」ということの前に、その成果をしっかりアピールすることだね。
それと発表翌日からの株価を劇アップする算段も必要だねー＾＾
それを見て誰も文句を言えないほどの劇アップをばねｗ
それからでいいのだね、自民党、産業界、その他への根回しは。
現に２％の先送り観測が出ただけで大幅株高となっているが、これは海外勢の大買いだねー。
国債価格、利子に対する影響も軽微だったね。
国民と一緒になって、大いなる喜びを分かち合えば、怖いものなしだね＾＾
単なる先送りと、元に戻すとでは、その後の日本国と安倍首相の運命が天地の差ほど変わる。
ここでやらなければ一生の損であり、後悔の種だろうね。
私なら全生涯をかけてもここで勝負する。
-
＜解散総選挙６＞
野党が内閣不信任案を出すといっているが、これは自民党内からも聞こえている「大儀なき解散総選挙」という声に応じたかのごとくだねーｗ
そうなると野党民主党は前スレの３つの比較的高等な戦術のほかに、通常モードの戦術をメインに打ち出してくる可能性がある。
国会の延長線を選挙戦でも展開することだね。
スキャンダル・リーク攻撃作戦の続編。
閣僚の某氏にはプライベート分野で更なる醜聞が出ている。余興の席でアカチャンプレーをするとか、人体を花火の打ち上げ台にするとかｗ
小渕氏の選挙違反事件では選挙期間中になにかあるかもだし、その他にもぞろぞろリークがあったら、とても戦える状況にならないという可能性が
出てくる。
まさか財務省その他がそこまでやるかということだが、今回アメユダ闇チームは「日本潰し」のためには手段を選ばないという可能性がある。
現状では包括的国益という点で安倍首相を１００点とすると、他の方が首相では４０点を取るのがやっとだろう。
４０点首相がアメユダ・在日韓国に乗っ取られた財務省の操り人形となり、更なる増税・負担増・非正規化労働作戦等で責められたら、
金融も経済も回復軌道から外れ生活が困窮し、国民はまた野党に政権を渡すという行動に出るだろうねー。
民主党も馬鹿ではないから常識的に考えると、選挙中に増税すべきだ、などというはずがない。
それでも言うとしたら、社会保障の財源や国債残高に言及してのことだろうが、しかるべきデータを出しておくとそれがうそだということが
分かるのだね。このデータ公表は自民党が２％を停止したり５％に戻す際には必須の公知事項なので、民主党がそれを見た後でも
増税を主張するという可能性は低いはずだね。
そうすると消費税２％増税先送りで国民の支持を「自民党だけが勝ち取る」という作戦はそれほど利かないのだね。
そうしてから景況指数の悪さや実感としての懐の寂しさをアベノミクスが失敗したためだと野党がプロパガンダすると、信じる国民も多々出てくる。
もう一つの大きなマイナス材料は下記だね。
＞353 ：90-136：2014/10/06(月) 09:41:03
しかしこの他にも消費を抑えている大きな原因があるのだが、これは安倍首相にこそ認識してほしいものだねー。
？
それは制度、心理面での消費抑制だね。
手持ちのお金をどんどん使うには、将来の見通しがかなりの程度計算できることが前提となるが、これは個人、法人共に共通だね。
しかるにこの件はどうか。
個人・・・・終身雇用制が失われ、リストラが簡単に行われるようになり、かつ年功序列賃金もなくなり、能力制、残業代ゼロ等
が行われ、増税も次々と押し寄せてきて、年金もこの先もらえるかどうか分からないという状態では、将来不安で防衛上
お金を使わず節約し貯め込むのは当然のことだねー。
下記のようなことが安倍首相の口から出た途端に、それで自分の懐がいかほど寂しくなるのかと計算すると、
消費マインドは冷えこんでいく一方なのだね。
現況では内需でもって経済社会を回すしかなくなっているのに、その母体を衰弱させる方向に向かわせるとは・・・・
消費税２％増＝
残業代ゼロ＝
配偶者控除廃止＝
１０３万円枠の廃止＝
外形標準課税枠の拡大＝
国民年金第三号の廃止＝
年功上列賃金の廃止＝
これら以外の増税や負担増＝
個人家計消費を増やすには、賃上げ等の収入増とともに、増税や負担増（物価面も含む）もせずに逆に可処分所得を増やしてやり、将来の生活設計も
かなりの程度明確にできていないといけないのだが、それらのほとんどが全滅状態に陥っているのだねー。
最低限、「終身雇用と年功序列制」があれば、それだけでもかなりの将来設計が可能になり、マイホームや子供を生むといった大型投資がしやすく
なるのだが、しかるに安倍内閣の口から出てくるのは、その反対ばかりではないかな。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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上記の政策を打ち上げた段階で、その対象となる国民の潜在意識には「反自民党」が埋め込まれる。
地方選で自民党の負けが混むというのは、これが大きな要因だろうね。
これだけ多くの国民を敵に回して普通の選挙をして勝てるわけがないのだね。いい材料としては株価高程度しかないはずだねー。
しかしそれも２％課税の先送り程度だと、ただ一時の上げで終わる確率が高い。なにかあるかな以降の株高材料は？
財政出動しても以前のようには利かなくなっているし、円安で輸出が伸びるわけでもなく物価高に貢献する程度だねー。
本来円安なら経常収支で海外からの配当分等に課税できるのだが、それも無効にされていて税収増にはならないのだね。
どうだろうか、大きなリスクを抱えての解散総選挙だということが分かったことと思う。
単なる２％先送り程度では勝てずに、大きく議席を減らすという確率のほうが高いのだね。
そうなるともう安倍首相に対する求心力が低下していく一方になる。
それをアメユダに乗っ取られた財務省が大きく後押しするだろうね。
そうなるととても長期政権は無理であり、来年の総裁戦で終了となる確率が非常に高まるのだねー。
そういうわけで、今少しだけ前に踏み出して、
「消費税を元の５％に戻す」という旗を掲げて戦うしか勝てる見込みはないのだね。
そのために今すぐすべきはなにかということだが、まずは人々の心と頭に、にそのイメージを送り込むことだね。
誰かが２％先送りから踏み込んで、「消費税を５％に戻す」というイメージを多方面に投げかけることが必要となっている。
自民党内の誰か、次世代の党、あるいは共産党でもいいし、民主党の誰かでもいいし、一番強烈なのは
維新の会の橋本代表がそれを訴えて衆院選に出ることだね。
まずは国益のためには消費税を５％に戻さなければならないし、それが財源上でも可能だということを、
確かなデータで裏付けたペーパーとＷＥＢで拡散することだねー。
それを配布してから方々の方々に「消費税を５％に戻すべし」という発言をさせること。この作業は緊急を要する。
週刊現代１１・１５号では、すでにこの作業をやってくれているので、少なくともこれを見た方には違和感がないはずだね。
違和感どころか、そうだ、これだ！早くやってくれ、だろう。
-
＜解散総選挙７＞
予想通り民主党が消費税増税２％先送り容認ときたねー。
これで自民党が消費税を元の５％に戻すといわずに、ただ２％増税先送りのみだとすると民主党の議席大幅増だねー。
枝野幹事長は手ごわい相手とみたｗ
気配からしてここを見ているのではないかなｗ
となると次なる大胆な領域まで踏み越える可能性がでてきたねー。
もしこれをやられたら自民党大苦戦で、過半数をかろうじて守る程度の惨敗に終わる可能性が見えてきたが、どうだろうか。
？
勿論前スレの３だね。↓
１、野党が選挙区の多くで候補者を１本化する
２、消費税の先送りに反対しない
３、それどころか反対に消費税減税を主張する（元の５％に戻す）
このうちの２が本日現実化している。
１３日には１項も開始されている。民主党と維新の会の両党幹事長会談だね。枝野幹事長が２を決断したくらいなので、おそらく両党の
談合は成立する可能性が高い。すると他党も右緒倣えする可能性が高くなる。数党は参加しないで終わるかもしれないがね。
第一項、第二項がクリアされたら、勢いに乗って第三項にまで踏み込む可能性が非常に高まる。
これらをすべてクリアしたうえで、自民党の失政をうまくアピールされたら、自民党は過半数まで失いかねなくなるのだねー。
安倍首相見ているかな・・・・・・自民党の失政、それも致命的なものとはとはなにか分かるかな。（消費税３％アップを除く）
上記３項が現実化する確率は、本日１４日の時点では６０〜７０％程度あると見えている。
日を追ってこの確率は上昇してくだろうね。
当９０−１３６はよく「見えている、見える」という言葉を使うが、何を使って見えるのかといえば直感的な目だね。
それはおそらく、人間が太古の昔には持っていたという「第三の目」とでもいうべき器官、かもね。
その当時に人間は今でいう超能力を、みな当たり前に持ていたのだという。
我々人類はみなその能力所有者となるべく今、その運転免許というべき試験、イニシエーションを闇チーム協賛の上ｗ受けている最中であり、
その能力者とは「新人類」のことだね。神人ともいう。
この第三の目を早く開眼したいという方は、太陽を直視するトレーニングをするといいといわれ、当方もやったがある程度成功したようだ。
ただ当方は５月の一番強烈な太陽をいきなり長時間直視してしまったので、その当時は２ヶ月間ほど涙が出続けて視力もボケ落ちてしまったがね。
２ヶ月を過ぎたころから正常にもどったが、もし皆さん方がやるとしたら朝早くか夕方の高度と光度の低い太陽の直視から始めるといいねー。
-
おっと話が別の方向にいってしまったが、戻すと・・・・・・
野党が上記３項をクリアして選挙に臨んだら、自民党が大苦戦して過半数まで失いかねないという話をしたが、これは大げさではない。
それに加えて第４項として次の戦術を使ったらという前提条件が必要になるが・・・・・・枝野氏見ているかなｗ
＞353 ：90-136：2014/10/06(月) 09:41:03
しかしこの他にも消費を抑えている大きな原因があるのだが、これは安倍首相にこそ認識してほしいものだねー。
？
それは制度、心理面での消費抑制だね。
手持ちのお金をどんどん使うには、将来の見通しがかなりの程度計算できることが前提となるが、これは個人、法人共に共通だね。
しかるにこの件はどうか。
個人・・・・終身雇用制が失われ、リストラが簡単に行われるようになり、かつ年功序列賃金もなくなり、能力制、残業代ゼロ等
が行われ、増税も次々と押し寄せてきて、年金もこの先もらえるかどうか分からないという状態では、将来不安で防衛上
お金を使わず節約し貯め込むのは当然のことだねー。
下記のようなことが安倍首相の口から出た途端に、それで自分の懐がいかほど寂しくなるのかと計算すると、
消費マインドは冷えこんでいく一方なのだね。
現況では内需でもって経済社会を回すしかなくなっているのに、その母体を衰弱させる方向に向かわせるとは・・・・
消費税２％増＝
残業代ゼロ＝
配偶者控除廃止＝
１０３万円枠の廃止＝
外形標準課税枠の拡大＝
国民年金第三号の廃止＝
年功序列賃金の廃止＝
これら以外の増税や負担増＝
個人家計消費を増やすには、賃上げ等の収入増とともに、増税や負担増（物価面も含む）もせずに逆に可処分所得を増やしてやり、将来の生活設計も
かなりの程度明確にできていないといけないのだが、それらのほとんどが全滅状態に陥っているのだねー。
最低限、「終身雇用と年功序列制」があれば、それだけでもかなりの将来設計が可能になり、マイホームや子供を生むといった大型投資がしやすく
なるのだが、しかるに安倍内閣の口から出てくるのは、その反対ばかりではないかな。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここでどうしてこれまで安倍政権を引き立ててきた当９０−１３６が、このように対抗勢力へのアメを与えているかのごときをしているのかといえば、
背水の陣だねー。
消費税を今のうちに元の５％に戻しておかないと、自民党安倍政権ばかりか日本の国体まで存続の危機を迎えるからだねー。
今回ただ増税を先送りしたのでは、猛毒を飲んだままであり、そのままでは何をしても病状が悪化していくばかりなのだね。
唯一の方策が、これは当たり前だが、消費税という名の猛毒を吐き出すことだね。
野党民主党が「消費税を５％に戻す」という戦術を取ってきたとき、自民党も後追いでも構わないので、それに追随して選挙を行えば
自民党はそれほど大負けすることはないだろうね。
-
そんな事書いても日本はかくせいしないしよ
-
ということで一番いいいのは、安倍首相が９日か２１日に解散総選挙を宣言するとき、先手を打って「消費税を５％に戻す」と宣言することだね。
これだと現在よりも議席を伸ばすという可能性が出てくる。
ただし野党の協調が深く進行していたらこの限りではないが、その対策としては既述だがこれだね。
＞一番強烈なのは
維新の会の橋本代表がそれを訴えて衆院選に出ることだね。
彼は民主党とは談合しないといっているので、そこにクサビを打ち込むことができるかもだねｗ
ただし、当選の暁には大臣等、閣僚その他の地位を与えるという約束は止めたほうがいい。
もうだいぶメッキがはげたとはいえまだ火はくすぶっており要注意だからねーｗ
民主党は７〜９月期のＧＤＰ速報をみて即座にこの結果はアベノミクスが失敗したためだというだろう。
これに対しては即座に、この原因は春に消費税を８％に増税したせいだ、といって対抗する必要があるのだが、
データや論理はすでに用意はできているはずだね。
・・・・・・しかし実際のところ、これほどまで悪化した原因は消費税増税のせいだけではないのだね。
１、消費税
２、消費者心理・・・・前スレ４２６参照
３、円安効果の不発・・・・国内産業の空洞化等
一口でいうと、庶民の可処分所得の減少と消費心理の減退が一番の理由だね。
内需でＧＤＰを伸ばすしかない現状日本で、その６０％を占める家計消費が、可処分所得減少で減退したら内需が落ち込み
経済成長もできなくなり、税収も減るということになるというのは当然のことなのだね。
ここで選挙にあたり押さえていなければならないツボは下記だね。
１、消費税を増税しても総税収が増えるわけではなく、長期的にはかえって減少していくので、
財政が悪化し財政再建が遠のき国債発行残という借金が増えていく。
庶民の可処分所得減少のため消費が減る→所得税、法人税等の減収となる→総税収では減少する
２、消費税がないと福祉、社会保障費が出なくなる
これはかなり悪質なデマだねー。今のうちに真実を明らかにしておかないとしっぺ返しを喰らうだろうねー。
補正予算で緊急に必要でない工事等に充てる巨額財源があったら、それを社会福祉に使うのは当然のことだね。
３、２に関係するが、消費税を３％減税して元の５％に戻した場合の財源をどうするか
もうお分かりだね。補正予算分をそれに充当するだけで即解決、これで問題なし。
これまで景気対策で公共事業を大規模に打つとかなりの程度効果があったが、今はどうしてあまり利かなくなっているのだろう？
既述だが、庶民の貧困化で「貯蓄率」が今やゼロに近いせいだね。
非正規労働者が激増して中間所得者がごっそり低所得者層に落ち込んでいる。
余分に使えるお金、可処分所得が、一般庶民の多くには、ほとんどなくなっているのだね。
しかるに中低所得者層を直撃して、更なる可処分所得を減少させているのが消費税だねー。
加えて輸入物価高による物価高。
輸入物価高、消費税増税分はそのまま物価高となり、賃金がそれらに比例して増えないので、可処分所得減となるのだね。
-
円安を内需拡大に大きく転換するには「海外進出企業の国内回帰」が一番よく利く。そのためには既述の税制改革だね。
今回の選挙に間に合えば、この政策を国民にアピールすると喜ばれるのだがね。
聞くところによればホンダの国内生産率はたったの２０％程度だという。
８０％分の雇用と賃金、所得税、地方税、法人税、設備投資・・・・・・・が国内から失われているのだね。
この半分でも国内に戻すことができたら、一気にＧＤＰ成長を押し上げることができる。
しかし何度も既述だが、日本の税制がこの逆を加速させているのだねー。
ここを即刻改めることが、アベノミクスの第５の矢だね。
第４の矢は消費税減税（５％に戻す）等の庶民減税。
つまり今後は「税制改革」が日本経済と社会の活路を開く鍵になる。
安倍首相にとって、「消費税を５％に戻す」ということは、政治家人生での最大の目標と思われる憲法改正への一番の近道であり・・・・・・・、
いやそれと同時に、「安倍政権が存続するための絶対必要条件」になっている、と見えている。
ただ２％先送りしただけでは、これから議席を大きく失い、求心力の低下もはなはだしくなり、経済の更なる悪化で後一年政権が
持つかどうかも定かではないのだね。
このたびの戦では勇気を持って
「消費税を５％に戻す」
という大儀の御旗を掲げ出陣して欲しいものだねー、
大勝利確実なり＾＾
-
字句訂正
>>428
ということで一番いいいのは、安倍首相が９日か２１日に解散総選挙を宣言するとき、先手を打って「消費税を５％に戻す」と宣言することだね。
９日→１９日
次いでに少しだけ書いておくと、地方創成、活性化策もまた「税制改革」で大いに推進可能だね。
今でも地方に移転や進出する企業に対しては法人税を減税するとかの案が出ているが、移転する個人への大幅減税が効果的だね。
所得がある一定額を超えるまでは減税を続けるとするといいねー。減税率が一律５０％なら応募者多数だろうｗ
所得税、住民税、健康保険税、年金、介護、自動車関係税・・・・・・・
このような地方移転減税特区を全国に多数設定するといい。
そこは人口の減少が激しい過疎地や、すでに廃村となっている僻地が適当だろうね。
インフラの再整備にお金がかかるが、都市部や町で無駄な道路掘り返し工事にお金を使うよりもはるかに国益となるのだね。
そこで問題になるのは電気、水道、電話通信、道路、住居・・・・といった基礎インフラの他に、医療、教育、仕事・・・・・・・
僻地インフラで威力を発揮するのがＩＴだね。
ＩＴ医療、ＩＴ教育、ＩＴワーク（在宅ワーク）・・・・
その村にコアとなる施設を作って人口誘致するといい、というのは一般的な企業の他に介護施設がこれからのねらい目だねー。
老齢化社会を迎えていて需要は膨大だね。
介護に携わる人員の費用は老齢化人口漸増に伴いうなぎのぼりで必要になるが、うまい手があるのだねー。
それが地域通貨的やり取り。
介護作業をした時間をその人のポイント貯金にするのだね。そのポイント分は自分が被介護者となったときに無料で受けられる。
後大切なのが畑を持つことだね。農作物を自給できるようになるし、余った分は町へ出荷すると小遣い程度の稼ぎにもなる。
今回はここまでだね。
-
＜解散総選挙８＞+＜消費税の各国との比較＞
ほとんど語られることがないのが消費税の総税収に占める割合の各国との比較だねー。
税率の数字だけの比較はあるが、それによると、消費税がないアメリカを除き（州によってはあるが）日本だけ低い数値なのだね。
それを見て日本は他国並みに税率を引き上げるべきだという声が上がるが、とんでもないことなのだねー。
各国の税収入全体に占める消費税の割合
２００３，４ 財務省
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s2p/gk6s2p.html
これを見ると５％（地方税１％を除くと４％）の日本が、１７，５％のイギリス、２５％のスエーデンとほぼ同じ割合の約２０％だということだね。
これが８％の日本の現在では３０％を越えて世界一クラスの消費税重税国となっているのだねー。
消費税は消費にブレーキをかける効果満点の税なので、インフレ時にデフレ化政策で活用すべき税制なのだが、
デフレ下にこのような重税を課税してしまったので当然消費が減り、せっかくアベノミクスで快進撃を続けていた日本経済とＧＤＰ成長が、
内需縮小で経済成長が止まってしまったのだね。現在日本の消費税８％というのは世界一重いとんでも税なのだねー。
＞ 「日本の消費税率5％は、国際的にみれば低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。
しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、まったく同程度であることがわかります。
これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、
?医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、
?食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
財界は、消費税率を10％から18％に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。
企業負担の軽減分は、国民が負担することになります。
政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。
これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
再増税のストップは当然のことであり、更に以前の５％に戻すことが急務となっているが、これをどのようにして現実化するかは
頭の使いようだね。各分野からの抵抗に対する対策は当面は至極簡単だねー。
？
このたびの解散総選挙で国民の力を借りると瞬く間に実現する。
安倍首相が１８か１９日に、「消費税増税と総税収の推移グラフ」と「各国の税収入全体に占める消費税の割合」も示した後に、
「消費税増税では返って総税収が減少していくことが分かり、財政再建と逆行することが分かった。
現況からして２％再増税延期は景気浮揚とデフレ脱却上不可欠となっているが、
さらにはアベノミクスの大きなブレーキとなっていることが分かった８％消費税を元の５％に戻し、
アベノミクス本来のこの政策の力をお見せしたいと考えているところだ。
その期間は３年間を予定している」
と宣言するといいのだね。
この発表直後から株価が猛烈な勢いで上昇していく。数日間止まらない。（ＧＰＩＦも協賛ｗ）
これで世間、世界公認、お墨付きの既成事実化するのだね＾＾
その後は誰が何を言おうと雑音でしかないｗ
やったもの勝ち、早いもの勝ちだねー。
民主党に先陣先駆けを許すと大損だねーｗ
このことは数名だけに話をしておくだけでいい。
菅氏その他数名かな。
あえてわずかにリークしておくという手もあるが・・・・ｗ
そうすると民主党がフライイングするかもだねｗ
-
＜解散総選挙９＞
民主党が２％先送り容認を決定したことにより、この増税による日本経済と社会の更なる減退危機は一応回避できたのだが、
その代償として自民党はかなりの議席減に見舞われることになりそうだね。
それが１０％程度ならまだましで、２０％減となったら過半数ぎりぎりの結果となり責任問題にまで発展しかねないのだね。
Ｇ２０でも日本とＥＵの経済発展の鈍さが指摘されていたが、日本に関しては至極簡単にその解消が可能なのだね。
せっかく好調に推移していたアベノミクスに冷や水を浴びせブレーキをかけていた消費税８％を元の５％に戻すだけでいいのだから。
この方策をとるにあたっての最大の抵抗勢力は財務省だねー。
財務省は今や日本の大手がん細胞組織の一柱に変わり果てており、日本に対する金融経済テロ組織の筆頭になっているのだね。
以前はここが中心となり政官民の強固なスクラムを組んで集団護衛船団を組み世界第二位のＧＤＰ大国まで発展させていたが、
今やそれを逆回転をさせ日本の国力を弱体化させる中心的勢力になりつつある。
どうしてこのような腐敗した組織となったのかといえば、腐敗菌が入り込み内部から腐敗を拡大させたということと、トップクラスへの
脅迫によるものだろう。既述だが事務次官クラスにはＳＰをつけているだろうか。日銀総裁にもどうだろうか。
ここは大臣よりも国益への影響力が強く、事務次官と日銀総裁にはＳＰを貼り付けておかなければいけないのだがね。
もしまだなら速攻でやって欲しいものだねー。
財務省にはご説明部隊があり、彼らが散弾銃の弾のように飛び出しては各方面の主要人物や影響力の強い個人へ働きかけているが、
その行為は洗脳と暗喩的脅迫だねー。権威とピストルを持っていることをうかがわせながらの説得はよく利くｗ
もし可能ならばこのご説明行為を止めさせることだが、できないのなら誰にどのようなご説明をしたのかのデータを提出させることだね。
・・・・・・・・・といえば今思い出したが、第一次安倍内閣でもこの問題が発生してはいなかったかな。
財務省による安倍内閣の倒閣運動はこれから更に激しくなるものと思われる。
したがってこのたびの選挙結果で２０％程度の大幅議席減となったら、著しく安倍首相の力が弱まるのだね。
財務省は首の挿げ替えに躍起になって攻め込んでくるはずで、それをしのぐには逆攻勢を仕掛けて潰してしまうか、体力を強化することだね。
逆攻勢で潰すという手段についてはさておき、自己体力を大幅に強化するという方策については至極簡単なのだね、今は。
？
このたびの解散総選挙で「アベノミクスの障害となっている８％消費税を元の５％に戻すことをテーマとした選挙を行う」だね。
この際の最大の注意点は財務省の洗脳部隊がやり遂げた下記のマインドコントロールを解除することだね。
１、消費税がないと社会保障財源が不足する
２、財政再建ができなくなる・・・・・・１０００兆円を越える借金の返済が出来ず破綻してしまう。子孫の代に借金を負わせない。
これら２つは消費税増税に賛成する方の共通項なので、これが否定できると一気に増税賛成派が減ることになる。
したがって安倍首相は２％先送り発言の前には、国民に対するこの洗脳を解除してやらなければいけないのだね。
会見時にはこの題材を取り上げることは勿論だが、会見後にもそのデータを全員に配布して記事にして欲しいと依頼することだね。
もしマスコミが抵抗して記載しないことも予想して、政府広告としてＴＶ、新聞等に載せるといい。
その下準備が完了したのちに、「消費税を５％に戻すこととアベノミクスの継続の是非を問う選挙」となったら大勝間違いなしだねー。
いずれにしても今財務省は安倍政権潰しを継続すると考えられるので、今のうちに体力を強化することが必須なのだね。
攻撃の手加減を期待して軟弱な態度でいると間違いなく衰弱の後に潰されてしまう。
解散総選挙に大勝し国民を味方につけて体質を大幅に強化してから、その後に財務省をどうするかを考えるといい。
「思い＝創造、現実化」なので、大多数の国民が安倍首相を支持するという思いが、それを可能にするのだね。
財務省の「ご説明」部隊に関しては、かの元財務省官僚の高橋氏が情報を提供してくれている。
財務省の増税「ご説明」戦略 組織的に絨毯爆撃 マスコミや学者、個人まで対象 (1/2ページ)
2014.11.13
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141113/dms1411130830007-n1.htm
-
＜外交：ロシア＞
批判殺到で？露大統領が途中帰国
ロシア大統領が途中帰国＝批判殺到に不満か―Ｇ２０
安倍首相も解散総選挙等で気の休まる暇もなくて余裕がないだろうが、ＥＵと一緒になってロシア非難をするのはいただけないねー。
これが思いもよらない惨事を招くきっかけとなりかねないのだね。プーチン氏は日本・安倍首相からの非難が一番こたえるのだから。
それが的を射た非難であればそれほどこたえることはないのだが、正反対だからねー。冤罪、イジメだね。
プーチン氏の訪日が延期決定となってから、ロシア軍が大規模にウクライナへ越境して重火器等の軍需物質を運んでいるという。
本格的な反転攻勢を仕掛けることができる準備ができつつあるが、ウクライナ軍側でも同様でありいつ大規模な戦争が起きるか分からない
といった緊迫した情勢にあるのだね。更に悪いことにはウクライナ政府は軍の統制権をほとんど失っているという情報も入ってきている。
軍を支配しているのはアメリカ・ＣＩＡやそれに雇われたネオナチ傭兵だね。東ウクライナでも暴虐の限りを働きロシア系住民を虐殺しているのを
目の当たりにしている彼のつらい気持ちは安倍氏には分からないのだろうね。分かっていれば一緒になっていじめに加わるはずがない。
プーチン氏にしてみれば悪者は明らかにアメユダ政府なのだが、それを日本が理解してくれないというのが一番こたえるはずよ。
ロシアは金融経済制裁でかなり落ち込んでおり、加えてサウジの仕組んだ原油の暴落作戦にもあって厳しい状況にあるのだね。
この状況でもかろうじてシナとの金融経済的結合の深さによりなんとか国体を維持できる見込みができているが、そのシナも今や経済成長が止まっており、
いつ崩壊するか分からないという情勢だねー。
プーチン氏はこれ以上追い詰められたら、大規模反撃に出るという可能性が高いのだね。
そうなると米・ＮＡＴＯ軍との戦争になり、拡大して第三次世界大戦にまで戦火が拡大するというおそれが出てくる。
ちょうど今アメリカは、イラクに１５００人の派兵をしようとしているが、それが地上軍だといつそれがウクライナ戦争に回されるか分かったものでは
ないのだね。それが分かっているからこそオバマ大統領はがんとして地上軍を派遣することに反対しているのだろう。
今でもロシア空軍はアメリカの沖合い近くまで爆撃機を飛ばしして威嚇牽制行動に出ているが、ウクライナで戦火が拡大したら米国本土にも
爆弾を落としかねない様子が見えている。もしそれをやったら間違いなく第三次世界大戦となりやがて核ミサイルが飛び交うだろうね。
したがって今安倍首相ができることはプーチン氏を慰めることだね。少なくとも非難だけはもう２度としないほうがいい。
たったこれだけで世界の大惨事勃発の過去の歴史を変えうるのだねー。
-
＜解散総選挙１０＞
２％増税先送りに民主党も同意ということで、各方面、それも自民党内からも「大儀なき解散総選挙」という声が上がっているが、
これは安倍首相の明日の言葉ですべて霧散だねー、きっと。
単なる２％先送りでは、この先安倍政権はせいぜい１年の寿命だろう。それで安倍首相の憲法改正の夢も消えてしまう。
このたびの選挙で議席減と経済不振等で、秋の総裁戦で勝てるかどうかすら定かではないのだね。
あまりにも財務省と自民党税調、財政諮問会議等の政策が悪すぎた。
そのまんま日本衰弱化政策。これで大多数を占めるＢ級にすら、怒りと不安が潜在意識に埋め込まれたのだね。
何のことはないアベノミクスを除けば、
日本を解体し作り直しアメリカ型国家にする「小泉日本弱体化劇場」の延長線をやってしまったのだねー。
ただそれら策は安倍首相の口からは出たが、幸いにしてその大半は実現していない。
しかし国民の心にはしっかりその言葉が埋め込まれている。
この先増税、負担増がどっと押し寄せてきて、懐具合が長期にわたり減っていき、非正規雇用者ばかりか正規雇用者といえども
明日の仕事の保証もないのだとね。
これでは将来に不安をもつ国民は、家も自動車も持つ気はなくなり、結婚もできないしないということになり、少子化にも拍車がかかるのだねー。
家、車、結婚、子作りというのは、内需の大きな柱だね。
ＧＤＰの大柱といってもいい。
これらの減少策を安倍内閣でもやろうとしていたのだね。
これで消費を抑制するという流れができてしまったところに、消費税増税と物価高がやってきて、ますますその感を強めたのだねー。
今日のＧＤＰ速報知では、４月に消費税を引き上げた後の２四半期（半年間）の平均ＧＤＰ成長率はｰ３，５％強だね。
しかし民主党から安倍政権に代わってから１年半後の今年４月の増税直前までは、平均して＋２％／年の成長率だったのだね。
プラス２％が消費税増税後につるべ落としでマイナス３，５％になったのだから、これは明らかに消費税が原因といっても「構わない」ｗ
安倍首相はここのところのグラフも用意して国民にご説明するといい。
非常に分かりやすい。
それをみたら、たちまち国民の間から「５％に戻せー！」という合唱が沸き起こる、はずｗ
ただしその前には財務省が国民を洗脳した下記３項目については、しっかりとご説明しておかなくてはいけないね。
１、消費税がないと社会保障財源が不足する（＝増税するとその分税収が増えていく）
２、財政再建ができなくなる（＝増税すると税収が増えていく）
３、増税しないと投資家からの不信任により株価暴落、国債暴落・・・・・常識ではこの逆だねｗ
-
いやー、明日の安倍首相の会見は非常に重要な、国の骨格を変えるような、あるいは国の運命を変えるような大演説になるだろうね。
１、政権交代してどんないいことがあったか。アベノミクス経済ではどんないいことがあったかでもいいがね。
目に見える顕著なものは、それまで８０００円台で低迷していた株価が２倍の１万７千円に上昇し、東証１部の時価総額もまた
２５０兆円から５００兆円と２倍に急上昇。安倍政権の２年間で２５０兆円も国の資産が増えた、といっても構わないはずね。
２、洗脳解除・・・・上記３項。ただし３項はすでにでっち上げの大うそであることがバレているがね。
３、日本型消費税は８％でも、他国の数１０％の国よりも重い税となっている、世界一の重税である。
４、これから来年にかけて消費税を元の５％に戻し、皆様方の可処分所得を増やし（つまり懐を暖かくして）景気を回復させ、
これが唯一財政再建を可能にするところの経済成長路線によるアベノミクスを続けたい。
その可否を問う選挙。
ここで簡単に「日本の今の税収弾性係数３」を説明してもいいかも。
２％のＧＤＰ成長率だと税収が２ｘ３で６％の増収で、５０兆の税収に対しては３兆円の税自然増収。
これだけでも毎年１，２兆円増加していく社会保障財源がまかなえる。
５、ＧＰＩＦの収益は皆様は余り目にすることがないだろうが、ここ２年間で２０兆円あまりあり、年１０兆円を稼いでいる。
今後も１０兆円／年のペースで収益を上げることは十分可能であり、ここが財政再建にも大いに役立つはずである。
（実際は株式枠を２倍にしたので、今後１５兆円／年以上可能・・・・・これは経費を除くと５％の消費税に相当）
まあこれは大仕事に見えているかもしれないが「消費税５％戻し」とは、なんだかんだいっても祖父の岸氏がやった日米安保に比べたら、
その５％以下のエネルギーで可能だね。
あの小泉郵政劇場に比べても１０％程度のエネルギーで済むはずよ。
可能だと思えば可能になるし、恐怖心や不安をもちながらの実行では失敗する確率が高くなるのだね。
心の持ちようの勝負だねー。
未来は決まっているわけではなく、日々自身が強い信念と集中力で想像し創っていくもの・・・・・
-
＜解散総選挙１１＞
前スレの訂正から
＞４月に消費税を引き上げた後の２四半期（半年間）の平均ＧＤＰ成長率はｰ３，５％強・・・
→約−２％
１〜３月期より４〜６月期は約−２％減のマイナス１０兆円。１０兆円減ったＧＤＰが次期の７〜９月期には更に０，４％減ったのだね。
２年前に安倍政権に交代したのち１年半で約２０兆円のＧＤＰ成長があったのが、ここ半年で半分も減ったのだねー。
このトリガとなった原因は消費税増税だが、真の原因は甘利氏がいうところの「デフレマインド」なのだねー。
実際数字の上でも再びデフレに突入していることを三橋氏が指摘している。
「デフレマインド」とはよくいったものだが、その内容は何度も既述だね。
＞増税、負担増がどっと押し寄せてきて、この先懐具合が長期にわたり減っていき、非正規雇用者ばかりか正規雇用者といえども
明日の仕事の保証もないのだとね。
これでは将来に不安をもつ国民は、家も自動車も持つ気はなくなり、結婚もできないということになり、少子化に拍車がかかるのだねー。
家、車、結婚、子作りというのは、内需の大きな柱だね。
ＧＤＰの大柱といってもいい。
これらの減少策を安倍内閣でもやろうとしていたのだね。
＞これで消費を抑制するという流れができてしまったところに、消費税増税と物価高がやってきて、ますますその感を強めただのだねー。
消費を抑制するという流れ＝デフレマインド
この責任は勿論安倍内閣にあり、野田税調会長を切り捨てただけで済むわけではないね。
この一番の責任のとり方は「消費税を５％に戻す」という発言を安倍首相がすることで一挙に挽回できるのだねー＾＾
ただ単に２％を先送りするということなら猿でもできる。
こんなことに悩んでいたら、とても憲法改正などという大仕事ができるわけがない。
「消費税を５％に戻す」ことはその前段階入り口の必要条件といってもいい。
これをやらなかったら、後一年安倍政権が持つという確率は３０％程度と見えている。
これから抵抗勢力の反撃と経済衰退でどんどん安倍氏は追い詰められていくだろう。
消費税８％というのは世界一の重税なのだね。
このブレーキをかけたままでは何をしても役にたたないのだね。
すでに原稿は書き上げられているはずなので、もし万一「消費税を５％に戻す」という文面が抜けていたら、
発表にあたって次の１点だけ追加しておくといい。
「現況では２％延期は当然のことだが、今後の経済状況次第では消費税を元の５％に戻すことも検討したい」
これは自民党のマニフェストにも必須で記載だね。
次には野党党首との会談で次の作戦をやるといい。公明党との党首会談の次は民主党とだね。
民主党 経済が振るわず実質賃金も下がりっぱなしで、アベノミクスは失敗に終わった。責任をとるべし。
首相 その原因はこの春消費税を３％増税しアベノミクスにブレーキをかけたためであり、これは思いのほか強いブレーキだった。
民主党 証明できるあるか？ モ〜
首相 ５％に戻してみれば分かるｗ （冗談ぽく）
民主党 やってみたら？ 止めないあるよ モ〜
首相 おーし、やったるでー！
ｗ
-
＜解散総選挙１１＞
ラジオで安倍首相の解散総選挙宣言を聞いたが、有り難いことに国民に対し必要最低限のことはしてくれたようだねｗ
景気弾力条項をはずして増税期限も明確にし、１０％に増税すると述べたが、それ自体はたいしたことではないのだね、もはや。
公明党との事前約束で、その際には軽減税率を導入するといっているので、そのさじ加減では実質的に消費税を３％に
することも、５％にすることもできるのだから。
しかしそれまでの数年間を消費税８％にしたままというのでは、安倍政権は勿論日本経済も持たない。
なぜならそれは世界一の重税だからだね。総税収の３０〜４０％を消費税でとるというのは世界中でも日本だけではないかな。
それでは完璧に消費マインドを冷やしてしまい、ありきたりのことをやっても経済成長の軌道に乗せることは非常に困難なのだね。
それでもやり方によっては、国民の防衛的なデフレマインドを和らげることはできる。
それには既述のように、今後増税や負担増となる政策を打ちださないことだね。
野田税制会長を更迭することは必須条件ではあるが、後釜が大事だね。
その逆に減税等の可処分所得を増やす政策をメインに打ち出し、賃金、仕事、雇用等において国民に不安を抱かせないような政治を
行うことで、いくらは消費ブレーキ力を弱めることが出来る。しかしこれだけでは依然として低成長だろうね。
国民の頭に埋め込まれた政治に対する不信感は簡単には除去できないのだから。
このような状況でも消費税を５％に戻す機会を虎視眈々と狙い続けることと並び、もう一つの有力打開策はなんだと思うかな。
？
これも既述だが、海外進出企業の国内回帰作戦だね。単なる円安為替だけでは企業は積極的になれないのだね。
それにはまずは税制面での変革が必要だということだが、しっかり検討しているだろうか。
現状では成功している海外進出企業は、何のことはない海外を経済特区とした高収益の場になっているので、いまさら国内に戻ってきて
税制面でも大幅減益となるのは大損なのだね。
この解決策としては、企業の内部留保現預金に対する課税で、それを使った法人税減税で内外法人税の差を少なくすることだね。
もう一つが、海外子会社から送金の配当金等に対する課税を再開することだね。
これらによって内外立地条件の差が少なくなれば、国内回帰も大いに進むことだろう。
近未来予測としてはロボットが生産現場の主流を占めることが予想できる。その他でもあらゆる現場で人に置き換わることだろうね。
となれば製造企業が工場を国内に置くか、海外に置くのかには、人件費の差が除外されて、為替や地産地消メリット以外では、主にカントリーリスク、
エネルギー、税制面でのメリットがどちらに工場を置くかの判断材料になるはずだね。
したがって税制面で海外立地の方に過大にメリットがあるという現状は、いまのうちに改める必要があるのだねー。
この処置は早ければ早いほどいい。
この税制改革は、力のある内閣でないとうまく進めることができないので、それもあって今「消費税を５％に戻す」ことが必要になっているのだね。
-
今後の安倍政権にとって特に重要な部署は次の三調だね。
１、政調
２、税調
３、内調
これについては後で追記したいと思っているが、安倍政権の寿命と密接に関係してくる。
政調と税調は一体で動作していなくてはいけないのだが、政調会長にはいい人材に恵まれているようだねー。
税調は財務省に取り込まれずに国益を追求し推進できる方が必要だが、誰かいるだろうか。
ここは今後の政治が「税制改革」を柱に据えて行う必要があるので（アベノミクスの第５の矢だね）、経済を回復軌道に乗せるに
一番重要な部署といっていい。
現在の過剰に力のある官僚組織からの影響力を低下させるには、このたび官僚人事権を内閣である程度管理することが可能になったので、
まずはそれを最大限に行使することだね。
もう一つは、国会答弁を以前のように閣僚ではなく主として官僚にさせること。矢面に官僚組織を立たせることだね。
これによって政治家をコントロールして思いのままに操るという作業がやりにくくなるはずね。説明責任が生じるのだから。
これで官僚組織の労力と時間の無駄を大幅に節約もできる。
閣僚は細部を知らなくともマクロレベルでどんな内容か知っていればいいのだね。
是非これをまな板に乗せて欲しいものだね。安倍内閣が国民から強く支持されており、与党が衆院議席の２／３を持っていたら突破できるのでは。
その意味でもこのたびの「消費税を５％に戻す」ということは、「ただ言うだけ」でもして欲しかったのだがね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・そう、安倍首相が「ただ言ってみる」だけでいいのだね、
「今後の状況によっては消費税を５％に戻すことも検討する、視野に入れる」
ポロリとこの言葉を漏らすだけでいいのだねーｗ、この結果騒動が起きるかもしれないがｗ、柳に風でニタリと笑いを浮かべているといいだけｗ
言ったが最後、そのイメージは分身のごとくに一人歩きを始め、方々を変えて回るのだねー。
言うことは現実化に非常に役立つのだから。
そのイメージを多くの人々の脳裏に収納させることが、現実化作業の半分以上を占めている。
これこそが闇チームの常套手段なのだねー。それも恐怖心と一緒にあるイメージを収納させると一番現実化効率がよろしいのだねｗ
こちらは愛と思いやりの感情を込めてだね＾＾
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＜解散総選挙１３＞
まずは前スレ４３７は、その前スレとダブりナンバーだったので、スレ４３７を＜解散総選挙１２＞に訂正
たびたび既述の、現行８％消費税は実質世界でもトップクラスの重い税率税制だということを書いたが、昨日の安倍首相会見では
さすがにいまさらそれを言えなかったのだろうねｗ
「増税したからといって税収が増えるわけでもない」ということもまた同様であり、いまさら国民に・・・・・だねーｗ
これまで社会保障財源や財政再建のためには必須の税制だといってきた手前ｗ
とはいえ８％という重税のままでは日本経済が撃沈なので何とかしなければいけないが、ここで起死回生、奇想天外の手があるのだね。
？
来年中のできるだけ早期に消費税を１０％に上げることだねー。
えッ？
「消費税を５％に戻す」ことが第一といっていなかったのかって？
それではどうしてあれほど苦労して延期を決めたのかって？
この事情を知るには次のＷＥＢ記事が的を射ているのでご覧あれだね。
その前にまず下記認識をば。
消費税増税で日本経済を衰弱させ、愛国国益派の安倍政権を引きずり降ろすことが目的だったのだね、このたびの一連の騒動は。
それで一石二鳥ということだがね。
引き摺り下ろそうとした主力勢力はアメユダバックの財務省。
財務省が闇チームに乗っ取られ腐敗して、日本攻撃の主砲ともなってしまったのだねー。
財務省が反日本的傾向を強めたのはバブル発生期からではなかったか。
バブルを強制的に崩壊させハードランディングで一気に日本経済を弱体化させていったのだが、それには同じくアメユダに乗っ取られた
日銀も絶賛共演だったのだね。
この両輪が日本を衰弱させていく通奏低音の役割をして、その旋律にのって闇あるいは無明政権が闇旋律を重ねていったのだねー。
財務省はその強い権限で政治家、官僚、民間・・・・彼らにとっての抵抗勢力、目障りな方々を片っ端から「ご説明・洗脳・脅迫」で自分たちの
陣営に組み込んだのだねー。彼らの口から出る言葉は、論理合理的的正解ではなく、日本を弱体化する方向に向けられている。自縛自爆だね。
ＴＶでお馴染みの高名なセレブたちの多くががすでに闇チームの軍門に降っていると見ていい。
ＴＶはすでにアメユダ闇チームの支配化にあり、そこに出演できるのは彼らの目的に合致した場合、というケースがほとんどだからね。
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＞この事情を知るには次のＷＥＢ記事が的を射ているのでご覧あれだね。
解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
2014.11.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141117/plt1411171700002-n1.htm
安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。
再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。
官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。
「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を
決めたということではないか」
安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。
さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで
「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、
安倍首相の語気が強まった気がした。
今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、
政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。
官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、
財務省側の回答は納得のいくものではなかった。
官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。
この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。
「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。
通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。
一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。
現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。
自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。
永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。
「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、
自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。
そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。
国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」
安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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>>440
引き算さん、あんたここに書いて何やってんの?
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昨日の首相会見で景気弾力条項を外すという弱みを見せてしまったのは、おそらく麻生氏を助けるためではなかったかな。
日本に向かう機上で頼み込まれたのでは。
とはいえそんなことはもうどうでもいのだね、安倍首相はすでに解決策を用意している。
それは消費税の軽減税率だね。
先進各国で消費税が２０％を越えている国でも、経済社会破綻を免れているのは軽減税率税制のおかげだね。
この採用で低所得者に対する税負担、逆進性を少なくできているし、非課税品目も豊富にあるのだねー。
日本でもこの税制を採用すると、これまで８％だったものを５％はおろかゼロ％にすることさえできるのだね。
ということを知ったのちなら先の問いの答えが分かったかしらねｗ
＞来年中にできるだけ早期に消費税を１０％に上げることだねー。
えッ？
だねー＾＾
それには安倍政権の存続並びに強化が必要となる。少なくとも財務省に負けない力をゲットできていなくてはならないのだね。
このたびの解散総選挙で党内反安部勢力の筆頭野田税調会長を降ろすことができるのは確実であり、党内もそれで引き締まることだろう。
谷垣、石破、麻生氏らも安倍氏には逆らいづらくなるはずね。
自公がすでに軽減税率採用で合意し、それを共にマニフェストに記載するといっているので、これは安倍政権にとり対国民と対財務省、
対民間法人、企業等にとって強力な切り札になるのだねー。
対国民とは、国民の多くが軽減税率で食料品や日常品の税軽減をして欲しいと考えているので、もろ手をあげて歓迎だろうね。
野党の単なる２％増税の廃止や、景気弾力条項を残すといったことよりも高いポイントをゲットできるのだね。
対法人,、企業ではいうまでもないが、どこの何を軽減税率の対象にすかは、政権与党にとっては大きな権限になるのだね。
一番よく取り上げられているのは対マスコミの新聞だが、これは強力だねーｗ
現行の８％から５％になるのと１０％になるのとでは売れ行きに大きな差ができるのだね。
ということで各企業は軽減税率を適用して欲しくて与党詣でが始まるのだね、これからじきに。
すると財務省は相対的に力が弱まる。財務省は政治の下に置くべきものであり、そのようにすることが日本健全化に必須の要件だね。
したがって前スレで既述のように、これから自民党税調が絶大なる力を得ることになるので、その人選が重要になるのだね。
間違ってもそこが財務省に取り込まれるようなチョンボをしてはいけないのだね。
税調はこの消費税以外でも今後政策のカナメ的役割を果すことになるので、最重要部門だねー。
ここの出来具合が今後日本の命運を左右するといっても過言ではないはずよ。
この意味では今回野田税調会長を降ろすことができて幸運だったともいえる。
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これで財務省対策がすでに開始されているということが分かったと思うが、その他に昨日はもう一つあったのだね。
在外公館新設見直しを＝自民ＰＴ
時事通信2014年11月19日（水）16:41
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141119X161.html
河野太郎行政改革推進本部長は、親父さんの汚名挽回とばかりにｗ、がんばっているのかなｗ
今後は官僚対策として制度面の変革も必要であり、それが前スレのこれだね。
＞現在の過剰に力のある官僚組織からの影響力を低下させるには、その一つの人事権を内閣である程度管理することが可能になったが、
それを最大限に行使することだね。
＞もう一つは、国会答弁を以前のように閣僚ではなく官僚にさせること。これで官僚組織の労力と時間の無駄を大幅に節約もできる。
閣僚は細部を知らなくともマクロレベルでどんな内容か知っていればいいのだね。
是非これをまな板に乗せて欲しいものだね。安倍内閣が国民から強く支持されており、与党が衆院議席の２／３を持っていたら突破できるのでは。
国会答弁改革は来年の通常国会で是非実現して欲しいもの。これは強行突破でも止むを得ない。非常に大きな差異が生じる。
＞与党が衆院議席の２／３を持っていたら突破できるのでは。
これについては、衆参両院で与党が過半数をもっていたら２／３議席までは「当面は」不用だったね。
なお年内に軽減税率をやろうとした場合には、今回見栄をきったせいもありｗ、また国民に信を問う必要があるので、また解散総選挙だね。
「解散総選挙をやるたびに政権与党の力が増大する」という原理をまた使うことのできるような情勢に持っていくといいのだね。
その節には圧倒的な国民の支持が見込める。
何せ食料品課税を５％や３％、はたまたゼロにしたり、その他の美味しいゼロ課税化もあったりしたら、もう万全の体制で圧勝だろう。
もし不測の事態が起きそうになったら、この宝刀をいつでも抜けるようにしておくこともまた役立つのだねー＾＾
対テロ関連の法案も続々可決成立したり、効力を発揮する日がまじかに迫っているので、今後安倍政権は次第に強化していくだろうね。
・・・・・・・・上記の策等でうまくいっていればねｗ
・・・・・・・・対ロシア外交も楽しみだね＾＾
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＜解散総選挙１４＞
軽減税率を巡って導入時期を１７年にする案と１９年にするという案があるが、後者は野田税調の考えだねー。
安倍首相は選挙前の出来るだけ早い時期に野田氏を更迭すべきだね。
消費税３％増税の責任をとってもらうということでも構わないｗ
新税調会長の下で新たなる税制を打ち出さないと、選挙時に野党から思わぬ攻撃を受けかねないのだから。
？
国民に消費を冷やしアベノミクスに大ブレーキをかけデフレマインドを形成させた大元が財務省と結託した野田税調と２つの民間会議だねー。
デフレマインド
残業代ゼロ＝
配偶者控除廃止＝
１０３万円枠の廃止＝
外形標準課税枠の拡大＝
国民年金第三号の廃止＝
年功序列賃金の廃止＝
これら以外の増税や負担増＝
これらを題材にして民主党から攻勢をかけられ国民にアピールされたら、かなり苦戦することもありなのだねー。
「残業代をなくすといっている政党に投票しますか」「配偶者控除をなくすといっている政党に投票しますか」
「１０３万円枠、国民年金第三号、外形標準枠の拡大、年功序列、簡易首切り法案、高齢者負担増、・・・・・・・・・・」
これらの問題は選挙戦に突入する前に解消しておかなくてはいけないのだね。
それには野田氏を除外できているとスムースにいくのだが、選挙前の出来るだけ早くがいいねー。
それを見て財務省幹部が辞任すると脅してきたら、「どうぞ」だねｗ
局長や次官級がいなくとも組織の機能が失われないのだねー。課長級まで指令がいきわたりサボタージュ作戦できたら、そこも更迭するといい。
これで予算を組むスケジュールが遅れても補正予算でしのいでおき、その間新人事を行うといいのだね。
財務省のうちの気骨のあるＯＢ連中を引っ張りだしてきてもいい。高橋洋一氏なども喜んで参加するだろうね。
残業代ゼロ＝ 年収が１０００万円を越す特殊分野のみに適用であり、それ以外には決して拡大しないと宣言するといい。
とはいえこの案は政治家が口出しするところではなく、各企業に任せるべきものだねー
配偶者控除廃止＝ これにはすでに別案をいくつか用意しているようだが分かりやすいものを打ち出すといい。
１０３万円枠の廃止＝ 同上だが、拍手を受けるのは枠の拡大だね。
外形標準課税枠の拡大＝ これもデフレから脱却するまで保留だね 法人税減税も当方の別案によるものがお勧め
国民年金第三号の廃止＝ 廃止の廃止だね もともとこれは厚生年金分に組み込まれていたはず
年功序列賃金の廃止＝ 各企業にお任せだねー、政治家が口出しするべき案件ではない
これら以外の増税や負担増＝ 今後当分は増税と負担増をしないようにするとマニフェストに書ければ満点だね。
次には国会答弁改革だが、これは思いのほかよく利く重要な案件だね。
まずは密かに野党に打診してみるといい。あなた方が政権を取ったときでも、これをやっておくと大変助かるはずよ、だねーｗ
そもそもこの国会答弁方式は、民主党政権当時小沢幹事長が「政治主導」の名のもとに導入したものではなかったかな。
そのお題目と正反対の「官僚主導」の結果になったのだが、今後の対官僚関係では決定的に不利な環境なので、
来年の１月国会の始めから導入すべきだね。今から根回しやら算段やらを考えておくといい。必須要件。
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>>444
よく読むと税金減らせ、減らせは全ては解決だ、しか書いてない。
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＜解散総選挙１５＞
「日本的不良債権問題の解決は解散総選挙にて」ということだったのだねーｗ
しかしだね、安倍首相はこれまでついているというか物事が皆いい方向に向かって生じているねー。
内閣改造では石破氏を蚊帳の外に出し、他方不良債権たちは表舞台に引き出し没にして、谷垣氏を幹事長にして消費税を骨抜きして、
２期続いての大幅マイナスＧＤＰ成長による増税派への牽制、人的不良債権たちをネタにしかつ消費税の再増税をストップさせることの出来る
一石二鳥の解散総選挙、それも黒田バズーカとＧＰＩＦ砲の助けて大幅株高の最中の解散総選挙であり、選挙では増税派筆頭家老野田政調会長も
為すすべもなく頭を下げざるをえなくなり、その後安倍首相は２９年の２％再増税は逃げずかつ景気弾力条項も廃止ということで、
財務省も文句の付けようがないのだねーｗ
では内輪だけのしゃんしゃん手打ちかといえば、国民に対しても軽減税率制採用で１０％消費税でも今より減税となる可能性の道を開いたのだね。
これにはかねてからの軽減税率推進の公明党も大喜びであり、年内解散というタイミングも公明党にとってベストの時期だね。
更には野党も分裂する党が数党出ているし、選挙準備が出来ていないところが多いのだね。
更には年末の忙しい時期であり、与野党の選挙争点がめぼしく、これでは投票率が低いことが予想でき、自民公明共産などの選挙地盤の固いところ
が有利な選挙となるのだね。共産党も野党の票を分散させる全国区展開。
官邸では解散を決意する直前に選挙結果の予測調査をしたところ、現状維持に近い大勝の結果だったのだという。それに年末の低投票率や
野党の党分裂や野党選挙区調整が不発のままの選挙、というファクターを織り込んだものだったかは不明だが、確かにこのままではよほど野党が
自民党をうまく追い詰めない限り、自民党の大負けということは考えられないのだねー。負けてもせいぜい１０％減がマックスではないかとの予想だね。
しかし大盤狂わせの可能性はまだ残している。それが国民の意識に埋め込まれた「増税、収入減予測に基づくデフレマインド」だね。
国民のその要因による反発がどれくらい強いのかが、もしあるとすればだが、番狂わせの大きなファクターになるはずよ。
野党の攻勢にも関わらず、安倍首相がそれを上回るアベノミクス効果をＰＲできることが必要だが、そのネタには事欠かないね。
そうといっていられるのも、まだ国民の間にそれほど不満や不況感がいきわたっていない今という早い時期での解散だからだねー。
しかし選挙では勝ったとしても、今後は景気が回復できない確率が高く、そうなれば支持率はジリ貧だろうね。
それに集団的自衛権や原発再稼動問題もあって、次には統一地方選だね。経済基調の低下傾向が続いていれば地方選はかなり苦戦だろう。
それにはＴＰＰの行方も関係してくる。農業票は依然として大きいからね。
となると選挙後の課題は、閣僚と執行部と税調人事が重要だねー。次には経済対策であり、即効性の高い施策が必要だね。
今からでもやっておくといいのが、ガソリン、軽油、灯油、重油等の燃料に対する減税だね。これだけで数兆円を手当てしてもＯＫだね。
１２月に入ったら即これをやると手堅いだろうねーｗ
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財源がないなどといってはいつまでも景気が回復できない。日本の場合は新規国債発行で問題なしだねー。
アメリカでは日銀に相当するＦＲＢが米国債を買ったら政府はそこに利息を払う必要があり、その分が政府支出の赤字になるのだが、
国有銀行に近い日銀では、日銀に支払った利息は政府の赤字にはならずに国に戻ってくるのだね。
したがって日銀が売りに出された国債を片っ端から買い上げると金利が上昇できないのだねー。
いくら日銀が巨額に国債発行残高を積み上げても、たとえこれからもう１０００兆円積み重ねても国の財政が破綻するなどいう恐れはないのだね。
これではいくら赤字国債を発行しても極端なインフレにならない限り大丈夫だということだね。
しかしシナではこうはいかない。どんどん紙幣を刷りまくっているがその結果は大幅なるインフレだねー。これは韓国でも同様のようだね。
これだけ日銀が市中にマネーを大量にばら撒いても一向にインフレにならないのは予想外の出来事だろうねーｗ
貧富の２極化が進み、少数の高嶺に膨大な資産マネーがストックされていてふもとに降りてこないためと、
国民のデフレマインドによる消費減退が主因ではないか。企業の内部留保も３００兆円もあるという。
日本はアメリカと違い株高でも株取引をしている国民の割合がアメリカの数分の一という低さなので、株高の恩恵が庶民に降りてこないのだね。
・・・・・・年功序列制（賃金、能力）の廃止、残業代がもらえなくなる、年金受給年齢も遅くなりかつ小額になる、簡易首切り法、少子高齢化・・・・・
日本の将来像、イメージが暗いのだね。
こういうイメージだと当然貯蓄に励み消費を抑えることになるのだねー。
したがって日本の将来像を明るくできれば、景気もよくなることになる。
それには当面の増税や負担増を打ち出さないことだね。
逆に減税等で可処分所得を多くしてやり消費を刺激するといいのだねー。
これはデフレ期における基本的な方策なのだが、財務省が日本の借金が１０００兆円などといって増税を迫る構図は即刻改める必要がある。
これが倍の２０００兆円になっても最終的には日銀が全量近くを買い、日銀に山高く積み上げられる限り問題がないのだね。
いい加減に財務省によるこの手の脅しは止めさせる必要アリさんだねー。
財務事務次官や主計、主税局長を公開討論会の席に引っ張りだすか、国会答弁の席に座らせて、この件について明らかにするといい。
・・・・・主計局長は、安倍首相のお友達だったかなｗ、早いところ事務次官に繰り上げ当選だねーｗ
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>>447
長期金利が上昇したらどうなるか、全く考えてないのが凄い。
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＜解散総選挙１６＞
日本のサバイバル・再生・発展において一番鍵となるのが税制改革だねー。
大元を野田税調会長が財務省とともに牛耳っているという構図は、日本にとって悲劇だね。
彼もすでに７３歳という高齢、これを機会とし引退して悠々と余生を楽しんだほうがいいのではないかな。
これは近い年齢の麻生氏にもいえるが、引退し麻生城下で城主として楽しくやったらどうかねｗ
衆院選 自民熊本県連、２区に野田税調会長を公認申請へ
産経新聞2014年11月22日（土）17:29
官邸「野田氏を非公認に」 首相批判発言で自民執行部に促す
産経新聞2014年11月18日（火）07:59
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141118088.html
この機会を最大限活用して選挙前に、公認と引換に、直ちに税調から手を引かせるといい。
その上で新たなる税制を組み立て、マニフェストに掲載するとぴったりだね。
今年度の補正予算はあろうことか昨年よりも５兆円少ないという某情報があったが、本当なら信じがたい謀略だねー。
消費税３％アップで景気の落ち込みが予期されていた最中での減額予算。財務省は安倍政権つぶしの確信犯だね。
これから補正を組み、その額は３兆円ほどというが、こんな小額ではあまり役立たないだろね。
前スレのごとくに即効で利くのが燃料代の削減だね。これだけで５兆円必要だったとしてもその半分ほどは税収増という形で戻ってくる。
したがって実質２．５兆円ほどの出費で済むのだね。
この効果は実体経済においても、また恩恵のある多くの国民のデフレマインドを溶かすにも大いに役立つ。
・・・・・・・・選挙にも大いに利くｗ
これまで政権によって国民に埋め込まれてしまった「デフレマインド」こそ景気悪化の元凶だ
ということを知らないと、公共事業や給付金等にいくらつぎ込んでも、いつまでたっても景気は回復しないだろうね。
政治家の口からこの「デフレマインド」という言葉を聞いたのは甘利氏からが初だが、その他にも興味深いことを語っていたので紹介だね。
ただし彼の言ったそのままではなく、概要記述。
「アメリカ政府筋から消費税増税をしてくれるなという要請が来ているが、現在ＥＵ，中国共に経済が停滞中であり、その上日本までが
消費税増税で景気減退だと、世界経済をアメリカ１国だけで背負うことになるので大変だ、ということだろう」
どうだろう、これで正統アメリカ政府とアメユダ裏政府の分離が起きていることが分かるはずね。
財務省はアメリカ政府にではなく、アメユダ闇政府によって動かされていることがはっきりしたのだね。
アメユダとは何度も既述だが、彼らがシナ韓を手下に使い日本の代理統治を半ば成就させている。
それに抵抗して日本を取り戻そうとしている筆頭の政治家が安倍首相なのだね。
アメユダ闇チームの目的は日本を葬り去ることであり、それには安倍政権をつぶすことが一番の早道というわけで、財務省を使い金融経済方面から
攻略してきている。
安倍首相としては、当面は財務省権限をいかにして弱め自身の力を高めることが出来るかの勝負だが、その一番の早道は国民を味方につけることだね。
それを妨害すべく財務省、厚労省・・・官僚組織は、国民の嫌がることを次々と打ち出しているのだね。
それに経済財政諮問会議等の民間会議をも財務省がご説明部隊を繰り出して支配し、日本弱体化の誤った政策を安倍首相に耳打ちさせるのだねー。
安倍首相は政府・自民党税調をまずは完璧に統制下に置く必要がある。
並行して財務省の力の源泉を弱体化するにはどうするかを考えるといい。
国会答弁改革が初発だが、次いでは内調の再編だね。そこに官僚組織の監視メカニズムを設けるといい。
おりしもテロ対策法が各種成立しているし、機密保全法案もこれから機能し始めるだろうから、今後はかなりやりやすくなるはずだね。
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>>449
燃料代って何だ？誰か教えて。
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２ちゃんねる政治板の闇の声スレッドが満杯になりました。
誰か次スレを立ててほしいです。
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http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1416703038/
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＜解散総選挙１７＞
このたびの解散がどういった理由で行われたのか、事実を語る人々のおかげで国民にも知られつつあることが一番の収穫だねー。
今のところ目についたのは、高橋洋一氏、田村秀男氏、長谷川幸洋氏。
日本政界史にとっても画期的な場面転換事象、記念碑なので下記にてまとめてみようか。
高橋氏
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199
「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者
まず朝日の記事にあるこの記述。
〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば
増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
荻原氏はもともと消費増税に反対なので、悪意はないと思うが、単に法律を知らないだけだろう。景気条項とは、消費増税附則18条である。そこには、
「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、
第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、
名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、
その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」
と書かれている。この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。
それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。
このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。
荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。
郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、
提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。
そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。
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財務省のいうことをきかなかった安倍首相
〈財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大法科大学院教授(税法)は「増税するなら解散すべきだが、先送りは解散の大義にならない」と話す。「
増税を先送りするなら、社会保障も先延ばしするということも具体的に示して国民の判断を仰ぐべきだ」〉
森信氏は、強硬な消費増税論者なので、せっかくうまく仕組んだ増税が吹っ飛ぶことをおそれているだけだ。
そもそも、今回の消費増税の根拠になっている消費増税法は、民主党政権の選挙公約になかったのに、
財務省が政権運営に不慣れな民主党幹部を籠絡して、同時に野党の自民党も抱き込んで、国会で成立させたものだ。
財務省は、国民ではなく国民に選ばれた議員による間接民主主義の弱点を知悉している。
国民すべてを騙すのは難しいが、少数の国会議員なら騙しやすいのだ。
その時には、国会議員だけではなく、マスコミ、有識者、学者への「ご説明」を組織で行う。
これらの人は単独で財務省の「ご説明」を受けると、ほとんど折伏される。筆者も大蔵官僚時代に、こうした「ご説明」要員であり、学者を担当していた。
大蔵省幹部の国会議員やマスコミへの「ご説明」にも同行したことがある(かつて「ナベツネ」にもあった)。
消費増税については、財務省の国会議員、マスコミへの「ご説明」が行き届いた状態であった。「ご説明」だけではない。
国会議員は、増税後の予算のアメ、地方議員や地方の首長も増税後のアメ、経済界は増税後の減税、マスコミは増税後の軽減税率、
エコノミストは親金融機関への財務省の便宜供与、学者・有識者はそれぞれ増税後のステータスなどで、増税支持を既に明確にしていた。
増税をストップさせ、こうした利権にまみれた事態をひっくり返すには、もはや解散しかなかった。
そうした中で、最後の「ちゃぶ台返し」をした安倍首相について、増税のアメを失った増税論者が批判しているのが「大義がない」という言い方だ。
「税はエリートが決めるべきだ」というホンネ
安倍首相は、18日の解散の記者会見で「代表なくして課税なし」という言葉を引用している。
これは、米国独立戦争の時の言葉であり、税を国民で決めようという言葉だ。偶然にも、18日の会見の当日の夕刊フジで、
筆者はこの言葉を引用している(ネット掲載は翌日→こちら)。
この言葉は財務官僚なら誰でも知っているが、本音ではこれを嫌っている。
税は大衆に任せるとダメになるので、エリートだけ決めればいいと内心は思っている。
その意味で、民主党政権の時、公約に載せずに消費増税をうまく仕組めたことがベストだと思っている。
森信氏は「増税するなら解散すべき」と言うが、消費増税を国民の信を問うことなく成立させた民主党政権を批判したことがないのは、
まったく整合性がない。
安倍首相が、上げるのではなく下げるのにも国民の信を問うといったので、財務官僚はそれにショックを受けているだろう。
「代表なくして課税なし」というのは、財務省に意見を聞くのではなく、国民に意見を聞くという意味だ。
財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来度だ。
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700億円は「民主主義のコスト」の範囲内
最後に、選挙費用700億円に見合うかという問題であるが、マスコミが国民の意見を聞くチャンスを遮るのはおかしい。
沖縄県知事選、集団的自衛権等の時には、いつも国民の声というではないか。そもそも、国民の声を代弁しているはずのマスコミが、
選挙で直接国民の声を聞くと、財務省の言いなりで国民の声を代弁していないという事実が露見するのが困るかのようだ。
間接民主主義では、民意を反映するために一定期間で選挙を行う必要がある。これまで衆院の平均任期は2年9ヶ月なので、
2年で総選挙は民主主義のコストの範囲内である。
しかも今回は、民主主義の基本の税が争点である。
急に増税から方向転換した民主党や、自民党でも増税を主張していた議員の是非を問うことができる。
急に手の平返しをした人は、選挙後に豹変するかもしれない。
確実に起こった影響は、安倍首相が解散を言ってから、少なくとも増税派(予算をばらまきたい財務省、
そのおこぼれをもらおうとする国会議員、地方議員、首長、経済界、マスコミ、有識者、学者など)から表立っての増税論はなくなったことだ。
ただし、この増税派は反省してもらいたい。昨年夏から、増税しても景気は大丈夫というウソをつき、その結果、増税後に景気は悪くなった。
それを、天候不順、なかには、エボラ熱、デング熱などが原因という「お笑い」までが官邸のホームページに出てきた(→こちら)。
いかに〝ポチ・エコノミスト〟がデタラメかということが誰にもわかる。
実際、増税前には2%以上の成長が増税後にパタッととまった(下図)。
3月の増税後、成長はパタッと止まった
財政再建のために必要なのは増税ではなく増収
筆者はしばしば「財政再建を無視している」というデタラメを言われるが、官僚として、小泉政権・第一次安倍政権で財政再建をほぼ実現できた
という珍しい経歴がある。しかも、その時に大きな増税はしてない。
本コラムその他でも何回も強調しているが、財政再建のためには経済成長であり、成長があれば後から財政再建はほぼついてくるのだ。
下図は、経済成長の1年後に基礎的財政収支がほぼ決まるという事実を示している。これは、日本だけではなく、先進国でも当てはまる事実だ。
財政再建には経済成長
間違った4月からの増税で景気を悪化させた。4月からの増税をやめていれば、2%程度の成長だっただろう。
そこで、4月からの増税によって失われたGDPはだいたい15兆円程度(年換算)と推計できる(下図)。
その場合、国と地方の逸失税収は3兆円(年換算)ほどだ。
まさしく、安倍首相が繰り返していた「増税して景気がわるくなり、税収が減れば元も子もない」が起きたわけだ。
また増税をすれば、今度は10兆円程度のGDPが失われるだろう。
朝日新聞の言うように700億円をケチって、解散せずに10兆円を失うのはあまりに馬鹿げた話だ。
どうも、マスコミにはこのあたりの算数は難しすぎて理解できないようだ。
財務省よ、いい加減に「財政再建のために増税が必要」というウソはつかないほうがいい。
「財政再建のためには、増税ではなく、増収が必要」が正しい。
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長谷川幸洋氏
財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141125-00000000-pseven-soci
週刊ポスト2014年12月5日号
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。
そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。
それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、
政治的にまったく正統性のある手続きである。
3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、
公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。
ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、
解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。
私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。
解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。
自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。
野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。
民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。
そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。
大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。
そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。
それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。
「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。
つまり「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、
裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。
増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。
それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。
まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。
その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。
次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。
裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。
財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。
評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされている」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。
彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。
はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。だから解散も予想外だったのである。
今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。
その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である。
（一部敬称略）
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。
規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
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長谷川 幸洋長谷川幸洋「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41161?page=2
page2 自民党議員の半分以上は増税派!?
いま与党が衆参両院で多数を握っている。だから野党や増税派マスコミは景気条項を理由に挙げて「首相が先送りしたいなら、
いまの国会で先送り法案を可決させればいいじゃないか。何も解散する必要はない」と訴えた。
一見、もっともらしいが、きれいごとの建前を言っているだけだ。本音は別にある。
ずばり言えば、安倍内閣を潰したいのである。どういうことか。
まず、与党の中にも増税派はたくさんいた。私の見立てでは、自民党議員の半分以上が実は増税派だったのではないか。
たとえば野田毅税制調査会長は「絶対増税だ」とテレビカメラの前で何度も強調したし、麻生太郎財務相もそう、
谷垣禎一幹事長だって元祖「消費税10％論者」である。
民主党は、もともと野田佳彦政権のときに増税法を作った張本人だから増税派だ。重要なのはマスコミである。
一貫して増税反対だったのは東京新聞くらいで、あとは全部増税派だ。表で目立たないようにしながら、
国会議員やマスコミの記者、論説委員、テレビに登場する評論家やコメンテーターたちを絨毯爆撃して増税を訴えていたのが財務省である。
それは、政府が意見を聞いた有識者たちの7割が増税に賛成だったことからも分かる。
有識者の1人は「財務省の説明攻勢がものすごくて大変だ」と私に語っていた。
世論調査では7割が増税反対なのに、有識者たちはまったく正反対だった。「有識者」なる人たちが一般の世論を反映していない証拠である。
さて、そんな状況で安倍首相が先送りを言い出せば、どうなったか。間違いなく、永田町を揺るがす大政局になった。
結果はどうかといえば、安倍首相が負けて先送りを断念せざるをえない状況に追い込まれた公算が大きい。
そのくらい財務省という役所は力がある。
先送りを断念せざるを得ない状況に追い込めば、財務省と増税派の大勝利である。
そうなれば、首相の求心力はガタ落ちし、景気は崖から転落状態になる。
来年は集団的自衛権の法制化どころではなく、最終的には政権崩壊につながっただろう。
その後に迎えるのは増税派政権である。それが財務省と増税派マスコミの究極的な狙いだったのだ。
ギリギリの状況になってから、首相が解散に訴える手はある。
だが、そういう展開になれば、増税派マスコミは「安倍の追い込まれ解散」と批判したに違いない。
それでも勝てる可能性はあるが、安倍批判の大合唱の下で追い込まれた解散では、あきらかに分が悪くなる。
だからこそ、先手を打ったのだ。
「有識者」ではなく、「国民」が増税判断できる状態に
結果はどうだったか。「解散」の2文字の前に、増税派は総崩れ状態になった。自民党議員は言うに及ばず、
なんと民主党さえも先送りを容認してしまった。理由は明白だ。国民の7割が増税に反対する中で、
選挙カーの上から増税断行を唱えたら、とてもじゃないが当選がおぼつかなくなるからだ。
典型的な「オポチュニスト（日和見主義者）」の行動である。
増税に賛成していた民主党支持母体の日本労働組合総連合会（連合）は、はしごを外された思いだろう。
それも仕方がない。庶民の暮らしを守るはずの労組が増税賛成を唱えたこと自体が間違っていたのだ。
19日午後、東京の日比谷公園では労組の集会とデモがあったが、宣伝カーは「消費増税ハンターイ!」と大音量で訴えていた。
いまや労組勢力自体が分裂している。
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安倍政権は解散に打って出ることで、与野党に深く根を張っていた増税勢力を切り崩し、先送りを確実にした。それは良くないことか。
目的を達成したのだから、まず政権の勝利である。しかも、ここがもっとも重要なのだが、最終判断は国民に委ねられている。
それは良くないことか。
良くないどころか、それこそ民主主義そのものだ。国民に最終判断が委ねられなかったら、有識者の判断が勝ったかもしれないのだ。
増税派マスコミが「大義なき解散」と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、
という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。
ところが先手を打って解散を宣言され、安倍首相と戦うはずだった増税派議員たちは次々に膝を屈してしまった。それが腹立たしいのである。
今回の解散が「党利党略だ」という批判もある。これには「おいおい、大丈夫か」と言いたくなる。
政治に党利党略以外の駆け引きがあるか。与党も野党も党利党略で行動するのは当たり前だ。
解散で最終判断を下すのは国民である。国民が判断するのがけしからん、と言うのだろうか。まるで批判になっていない。
「景気条項削除」に大した意味はない
菅義偉官房長官の会見では「特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定では、民意を問わなかったじゃないか」という質問も出た。
今回の解散はダメで、集団的自衛権をめぐる解散なら良しなのか。国民は愚かではない。集団的自衛権問題も含めて国民はきちんと判断する。
増税と安倍政権打倒を目指すあまり、国民に選択を委ねる解散総選挙を批判するマスコミは、いまや国民の敵といってもいいくらいである。
本末転倒もここに極まれり、という思いがする。
今回の解散はマスコミと政権の関係をこれまでになく鮮明に炙りだした。
安倍政権打倒を目指しているのは朝日新聞と東京新聞、毎日新聞。逆に支持しているのは読売新聞、産経新聞と多くの人が理解している。
日本経済新聞は霞が関支持であり、霞が関の意向に沿う政策なら安倍政権支持、沿わないなら反対とみていい。
私は新聞の立場が明確になるのは、必ずしも悪いとは思わない。それによって、言論の多様性が確保される面もある。
だが、自分たちのスタンスを先行させるあまり、事実を取り違えたり、見たくない現実から目をそむけるようになっては、報道機関としておしまいだ。
意見を主張する論説はともかく、事実を伝える報道は現実主義に徹するべきだ。
もう1つ。安倍政権が再選されたとして、景気条項を削除するとどうなるか。別にたいして変わらない。
景気条項がないからといって、絶対に将来の増税を停止できないわけではない。
実際、安倍首相はTBSの番組でリーマン・ショック級の危機が起きれば、再延期する法律を出す可能性に言及した。
それは当然だ。国会で作る法律はオールマイティである。前に作った法律の中身を新しい法律で無効にする例はいくらでもある。
すなわち、景気条項にたいした意味はない。民主党の枝野幸男幹事長は「景気条項を削ったのは無責任」などと言っているが、
これもまた核心を外した議論である。（一部敬称略）
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田村秀男氏
この方についてはデータ量が多いのでリンクでだね。適確なデータと判断で安倍政権の経済運営上でも大変役立つはずよ。
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる
http://www.iza.ne.jp/izablog/tamurah2/entries/
2014.11.25 07:12
総選挙の争点アベノミクスを検証する
2014.11.21 23:02
アベノミクスは株高でも救えない 蘇生には財政出動を
2014.11.19 21:04
アベノミクス蘇生…増税先送りだけでは困難
2014.11.14 22:47
民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏
以上で財務省をトップとする官僚組織が国民に選挙で選ばれた政治家に取って代わり、日本の政治を行っていることが分かったと思う。
これは由々しき事態だが、これまでは水面下で表には出ない違法行為だったのだねー。
違法行為のうちでももっとも害のある「日本衰弱化」を推進しており、その先には日本という国自体の消滅に通じるのだねー。
当方がたびたび既述の、アメユダ闇チームによる日本民族消滅作戦の最前線に位置しているのが財務省なのだね。
決して省益だけで動いているわけではない。
ということが分かったからには、次の手筋はどうするかということだが、当面は経済社会の衰退、破綻を回避することが一番だね。
軍事的な安全保障は自衛隊が思いのほかに役立っていることが分かっているので、シナ半島あたりのそれには単独でも十二分に
対処できるので、集団的自衛権は後回しにして経済をうまく軌道に乗せることを最優先するといい。
それに役立つのは今回も紹介の上記３氏と既述の森永氏などとも密に連携することだね。
２つの民会会議は財務省に支配されているので、廃止するか骨抜きするといい。
一番肝心なのは党税調会長を更迭することだね。ここが癌になっている限り安倍政権は長持ちできない。
＜税制改革と日銀ＱＥ＞
今後の日本経済をよくするには、どうしても税制改革がＱＥと並び柱になるので、キーパーソンを適切にリセットしなければいけない野田ねー。
公認はずしが出来なかったら、次の手もあるねｗ
＜２０１４衆院選・くまもと＞自民の２区公認争い決着 選挙区、野田氏 比例、林田氏 ／熊本
毎日新聞2014年11月23日（日）14:52
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20141123ddlk43010198000c.html
＞２２日午後の県連役員会では「２人が当選できるよう協力する」と握手した両氏。
しかし、林田氏はその後の後援会幹部会で「なんぼ比例上位と言われても順位が出るのは公示前日だ。
私に自民党を出る理由はないが、順位が出るまでは野田さんと小選挙区で打ち合う態勢を取る」と気炎を上げ、
順位次第では無所属での出馬も辞さない構えを見せた。
公明党は軽減税率の件で野田氏に腹を立てているので、タッグはどうかなｗ
何度も言うが今後は自民党税調（約＝財務省）を官邸がしっかりコントロールできないと、アベノミクスも日本経済も終了となる。
日銀と並ぶ２大要所なのだね、ここは。財務省から力を官邸サイドにシフトさせるためにも必須の条件。
日銀も今は協力的だが、総裁や９人の委員の行くえの保証がないので、ここも万一の事態に備えておく必要アリさんだねー。
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＜消費税軽減税率＞
創価公明党が日本の国益のために大変役立っているというのは、皮肉といおうか、どうしたものかと興味深々で見ているが、
これでは自民党長老派が悪代官の集りに見えて困ったことになるのではｗ
おりしもアメリカではヘーゲル国防長官が事実上オバマ大統領により更迭されたが、日米共に官僚組織がアメユダ勢力、ネオコン、ネオナチ勢力に
乗っ取られているようだねー。ペンタゴン（国防総省）、CIA,、NSA, NSC、NASA・・・・
オバマ大統領にとってはケリー国務長官が平和主義で共にがんばっていることが救いだろう。
軽減税率では公明党が平成２９年、２０１７年４月からの導入を明確にしているのに対し、自民党マニフェストでは
＞「２９年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討」と記載。
税率１０％と同時期の導入か、それ以降なのか、どちらとも読める表現にしている。
しかし自民党案が公明党案よりも必ずしも後退しているということではない点に要注意だね。
？
２９年（２０１７年）からの導入を目指してとは、２９年に導入するということよりも期限に幅を持たせているが、
その範疇には２９年以前の導入もありうるのだねー。
対象品目、区分経理に関してはすでに多くの国での実施事例があるので、それをたたき台にすれば対象に対するヒアリングなしの段階では
半年程度でもプラン作成が十分可能なはずよ。
財源は消費税増税による総税収減分（逸失利益）でもまかなえるし、更にはGDP成長分や、GPIFの稼ぎ分でも有り余るほどの財源はあるのだね。
安倍内閣では是非半年以内に軽減税率案を作成して欲しいものだね。公明党も積極的に協力するだろうから。
これを用意しておくと、安部政権に危機が生じたときに、また解散総選挙という伝家の宝刀を抜くチャンスが到来する。
１年以内の解散総選挙でもかまわないのだねｗ、国難から逃れるためには。
それと同時に財務省の権限に対抗できる力をつけることも重要課題だが、それには相対的なリバランスでもいいのだねｗ
まずは党税調を手中に収めることで、次いでは国会答弁改革、内調の強化、事務次官級に対するSPの貼り付け（スパイではないｗ）
アメリカ・オバマ政権との連携、ロシア・プーチン大統領との情報結合。
前者（オバマ政権との連携）に関しては急速に親安倍首相になっているが、そのわけは先日日銀が米経済に対する救援策ともなるQEを行い、
かつGPIFのポートフォリオ改変で海外株式枠も国内同様に２倍に拡大し、かつ外債購入枠も増やしたせいだねー、きっと。
オバマ政権の頼みの綱は右肩上がりの株高だが、それに日本が米QEの終了にタイミングよく協力した形にもなっているのだね。
加えて今アメリカでは異常気象が頻発しており、農業に関してもいつまで輸出国でいられるのか分からないといった不安を抱えてもいる。
このような情勢では、心強い仲間を得たいという心情になるのだね。
その期待に、安倍首相はこのたびの解散総選挙と消費税増税先送りの決断で応えて見せたということだろうｗ
解散総選挙では今回、前回選挙時の比例区における自民党支持率の２倍（２０％→４０％）を獲得しているので、他の要素も加味して確率としては大勝だろう。
何せ国民の７０％が解散する必要がないという無風状態なので、このままの与党の政権運営でもいいと思っている方が大勢なのだね。
この分では議席減はあったとしても、多くても１０％減程度ではないかな。
２度目の内閣による極秘調査では悪い選挙予測結果が出たというのは、引き締め、牽制球ではｗ
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今や選挙一色でその先のことを考える余裕もないだろうが、それでも今やっておかなくてはいけないことがあるのだねー。
消費税を上げて１年後から不景気風が更に強まるという。来年４月ころといえば統一地方選だね。
これ以上景気を悪くしないためには前スレで何度も既述のデフレマインドの払拭が第一なのだね。
非常に重要なことなので何度も書くが下記だね。消費減退、内需縮小傾向の最中このような景気を冷やす策は
今後は口にも出さないことだね。日本弱体化の一貫として安倍内閣に差し入れをされている。自爆策だねー。
残業代ゼロ＝
配偶者控除廃止＝
１０３万円枠の廃止＝
外形標準課税枠の拡大＝
国民年金第三号の廃止＝
年功序列賃金の廃止＝
簡易首切り法＝
年功序列制賃金＝
非正規労働者の拡大＝
これら以外の増税や負担増＝
次いでは即効で利く可処分所得の増加策だね。
上記２点を同時に満足させるのが消費税を元の５％に戻すことだったが、財務省という日本における最大の不景気風の源のせいで今回は
出来なかったのだねー。しかし次善策としては自公による軽減税率の前倒しが有効だね。
来年末までの発効を目標に進めるといい。
しかしこのまま来年末まで家計消費が漸減していったら安倍政権は危ないのだねー、秋の総裁戦を乗り切れるかどうかも怪しくなる。
それを財務省が狙っているので、その抵抗にもかかわらずどうしたらいいのかの策を今のうちに捻出しておく必要性があるのだね。
１、党税調を完璧に安倍政権がコントロールすること
２、財務省の抵抗に対する有効策を考案すること
以上の策を講じた後に
３、庶民減税路線に転換すること・・・・・・・物価高、消費税増税分にも負けないで可処分所得を増やす方策を講じること
それには賃上げもあるが、減税や負担減等の財政支援が早く利く。
４、財政ファイナンスに対する抵抗をなくすこと
政府が新規国債を発行して、それをめぐり巡って日銀が買いオペで買うということでは長期金利が上昇しないのだね。
これまで日銀が購入した長期国債は全量の２５％程度であり、まだ買い入れ余力を残している。
来年は少なくとも１０兆円ほどの新規国債を発行し庶民の減税や負担減策に充てるといいい。
庶民の懐から少しづつ削るというのはデフレマインドを更に加速するのでやってはいけないのだね。
これが安倍政権を存続させるための一番の有効手だろう。財務省を説き伏せるにはどうするかだが、やってできないことはないのだね。
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日銀の放ったQE黒田バズーカに対しても悲観的論評を書いている方が多々見受けられるが、その一例として下記だが素人でも分かるエラーだね、これは。
財務省からご説明ペーパーが回ってきたのかなｗ
日銀緩和、強まる官製相場 15年末に国債の３割保有へ
2014/11/4 1:06
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF03H0B_T01C14A1NN1000/
＞金利低下や株高は家計に好影響を与える半面、副作用への懸念も高まる。
本来なら民間投資家の取引で決まるべき長期金利や株価の形成がゆがめられる。
→「見えざる神の手」にゆだねるのがいいという考えだが、「見えるハゲタカ悪魔の手」ならアナタはゆだねようとするかなｗ
証券、株価は実体を離れて大きく上下しているのだね。それよりはコントロールできる「政府の手」の方がまだましだろうねー。
日本では日銀とGPIFという２つのエンジンが悪魔の手中にあった市場コントロール度をかなり高めている。
今後世界の株式が大暴落したときにでもいち早く立て直すのは日本株式市場からだろうね。
＞極端に株高・金利低下が進めばバブルにつながりかねない。
→日本では株高でも恩恵をこうむる人口比率が低く、金利低下でも長期消費減退、内需縮小のデフレ下ではいくらがんばっても
バブル経済にはなれないのだね。
＞財務力や収益力が弱い企業にまで資金が行き渡りやすくなり、経済の新陳代謝が滞るおそれもある。
→弱い企業の増加は、デフレのせいでそれに拍車がかかっているのだね。お金が末端まで渡りお金の新陳代謝がよくなれば
今弱いところも強くなれるのだね。
弱者がばたばた倒れたのちに、新陳代謝で出てきた多くがブラック企業だねーｗ
＞買い入れた国債や株式を売却する金融緩和の「出口」も難しさを増す。
→日銀は買い入れた国債を必ずしも売却する必要はないのだね、１０００兆円でも２０００兆円でも。この分の金利は国庫収益となるのでようこそだろうｗ
株式はGPIF運用に比べたらたいした金額でもないし、長期運用で売り買いしていれば大して損することはないのだね。
＞長期国債の残高は来年には300兆円を超える見通しで、民間の金融機関が将来売却の受け皿となれるかは不透明だ。
保有債券の残存期間も伸びており、金融政策の正常化にかなりの時間がかかるとの懸念は強い。
こうした副作用に今後どうやって対処していくのか。緩和の効果と引き換えに日銀は重い課題を背負う。
→金融政策の正常化とは市場にゆだねるということを正とした論理だろうが、それはもはやまやかしであることがばれているのだねーｗ
「国債発行、・・・日銀買い上げ」の財政ファイナンスは、政府紙幣発行と同類の効果を生むと認めるべきだね。
余談だが、世界各国がドル基軸通貨体制からの離反を講じ始めているという。次なる基軸通貨はシナ・元だというが、これには裏がありそうだね。
これによってアメリカを衰退させる、元に基軸通貨を移行させた後に、シナを国ごと不良債権化する。
・・・・・・となると世界はどうなるのか？
リーマンショックどころではない世界大恐慌だねー。
その大混乱を収めるべく闇のNWO体制が完成するのではないかな。
シナは今後土台から崩壊するリスクが絶大にある国だね。
そこに基軸通貨役を任せるのはリスクが高すぎだねー。
シナに大きく依存しているロシアもそれで心中だね。
ロシアは交易では金ではなく資源を担保にしたルーブル紙幣、資源兌換紙幣とするといい。
１０年間程度は１ルーブルと交換できる原油、ガス、その他の鉱物資源等の量を一定に担保することだね。
それと並行して物々交換レートも各国との間で決めておくといい。
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＜アメユダ闇チームと財務省との関係＞
日本の行く手を妨害しているのはアメユダ闇政府だが、その指令を受け、下部組織化した財務省をトップとする官僚組織が日本の
政治や経済その他の大半の分野を、国民や国民に選ばれた政治家を飛び越えてコントロールしているという実体がこのたびの
解散総選挙で明るみに出ているのだね。
とはいえど一般には、財務省が他の省庁を支配下に置きながら、エゴ拡大のため自立的に独走態勢に入っているという程度の認識だねー。
しかしそれでは説明の出来ない大局的な事象が多々あるのだね。
これまでの経緯を見ると、これはたびたび既述しだが、財務省は日本を内側から弱体化させることに傾注しているとしか思えないことをやってきており、
現在もそれを継続中なのだね。
この摩訶不思議な事象は、世界を支配している闇チーム＞アメユダ闇チームと日本との深層的関係を知っていなければ理解できないだろうね。
？
これまで数10万年間地球を支配してきた闇チームだが、その支配構造の大転換がこれから起きようとしているのだねー、日本が世界を先導して。
闇の世から光の世への大舞台転換だね。
それには我々人間の能力が飛躍的に進化を遂げないと闇チームには勝てないのだね。
闇チームは半神的なスーパーパワーを持つ人間もどきｗを多数抱えている。人間に憑依した見えない次元のエネルギーたちも含めてだがね。
その連中に対抗できるには、こちらも超進化を遂げる必要があるのだが、次第に孵化に成功した新人類たちが現れて始めている。
その人間の孵化、突然変異に協力してくれているのが、かつて地球と密にかかわりを持ていた好意的な宇宙文明（プレアデス星団等）
と太陽からの各種の放射エネルギーなのだねー。
太陽放射エネルギーは、人間細胞のDNA再編成を促して現在の２DNAの束から、ジャンクDNA部分をも再編した
１２DNAの束にする準備作業をしてくれている。
１２DNA人間とはすなわち超人、神人だね、今こうしている間にもそのエネルギーが地球に降り注いでおり、全人類、あなたの体内にも作用浸透中だねー＾＾
周波数向上に向けて前準備が出来ていた方には、そのエネルギーを受けスレッショールドレベルを超えたら１２DNA新人類が誕生することになる。
その孵化成功数が十分に揃って初めて、この環境が激破壊された地球の再生や、次なる次元転換（舞台転換）を成功に導くことが出来るのだが、
それを懸命になって阻止しようと日夜励んでいるのが闇チームなのだねーｗ
１、情報隠蔽やその改竄捏造・・・・・・・進化するにもノウハウとスキルが必要になるのだね。SEX関係の神秘情報はその最大のもの。
２、マインドコントロール・・・・・・・・・・・・主要手段は「恐怖心と無力感、犠牲者意識」の植え付け。TV視聴が主要手段の一つ。
経済弱者化もその一種で、低賃金労働者化だね。ブラック企業労働者などはその典型例
３、人体を進化できない状態にしておく・・・・・・飛躍的進化には心魂レベルの向上と同時に、体、肉体の準備も必要なのだね。
体の進化は飲食手段でもっても止めようとしている。
？→遺伝子組み換え食物、多量農薬薬物使用、人工化学添加物・・・・・・
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このようなマクロ的時代背景を知っていなければ、現況を正しく理解することは出来ないのだね。
闇チーム＞アメユダ闇チームが日本を完全支配するために、第二次世界大戦に日本を引き込み負かして植民地とし、隠れて日本を間接的に統治するため
半島人を日本に送り込んだのだねー。
日本では闇チームの侵略常套手段であるキリスト教宣教師の送り込みと布教に失敗したので、代わりに半島人と宗教を持ち込んだのだねー。
それが創価学会、統一教会等であり、南、北朝鮮人、ヤクザ、密航者・・・・・在日。
彼らは日本のあらゆる分野に入り込み人的不良債権となり、組織のがん細胞化促進もあり、今や主要組織の大半が彼らの支配下にあるか、
深刻なる影響下にあるのだねー。その一つとして行政官僚組織も入っているし、与野党の政治組織にもがっちり食い込んでいるのだね。
ここまで認知が進んで、初めてどうして財務省が日本弱体化の最前線組織になっているのかが分かるのだね。
財務省には強大な権限があり、すべての省庁に対し支配力を持っている。国民の大方jの情報も網羅的に得ることが出来るし、検察、警察、公安、裁判所、
・・・・・・・ありとあらゆる権力を持っているのだね。
それが国民の福祉のためにではなく、国民を窮地に追い込むために使われているというのが現状だねー。
ではこれからどうするかだが・・・・・・・
初手は意外に思うかもしれないが「国会答弁を閣僚にではなく、以前のように官僚にさせること」からだね。
これは非常に重要な第一歩なので、今から全力を挙げて策を錬るべしだね。
来年1月の通常国会からスタート。
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うーん、何も選挙ネタないなー。
つまり、与野党の勢力にあまり変化の無い選挙戦になりそうな気がする。
個人的には、まだ昔のように民主党支持には戻れない気分だ。
前にも紹介したが、よほど共産党の方が良いのではないか？と冗談で言う経営者たちがいるぐらいだね。
これから、選挙までに「政治と金」爆弾が、第一次安倍内閣のようにさく裂しない限り、安泰の選挙戦なのでは？？
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野党に言いたいのは、今回のアベノミクスで「円安で儲けた企業」があるわけだ。
政策によって、金儲けをさせてやった企業たちなんだから、たっぷり税金をかければいい。
「円安で儲けた税」として、逆に円安で被害をこうむった企業にその税を補てんしてあげればいい。
税金を取り立てるのが政治家の仕事だろ？消費税とか、税金が足りないのだ。
ちゃんと与党に、政治をやれと言え。それすら言えない（大企業からワイロをもらっているから言えない）野党の政治家ばかりなのか？
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日銀の国債買い入れは来年にはGDP比60％まで膨れ上がるから破綻路線まっしぐらだよ。
アメリカのGDP1/3しかない日本がアメリカの3倍の金融緩和やってるんだからｗ
アメリカはGDP比25％で出口戦略に入った。
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安倍首相もまた「財政ファイナンスはしない」という決まり文句を言っているが、これは建前としてだろうね？ｗ
実際アメリカはそれで国の寿命を永らえてきているのだねー。その他には世界中から巨額の米国債購入分もあるのだがね。
日本的QEは海外に大量に出血した血液を補う意味でも必要不可欠の処置。
アメリカは一旦はQEを停止したが、いつ第4次QEを再開するか分かったものではないのだねーｗ
日本的QEで今問題となっている大きなものとしては、円安の行き過ぎによる輸入資材や食糧等の高騰だろう。
消費税８％とこの円安要因による悪性の物価高は庶民の可処分所得を大きく減らしていて、それでGDPの６０％を越える家計消費が大幅に低下し、
それに伴いGDP成長が4〜９月にかけてマイナスとなっている。このままでは次の2期も回復傾向とはならない可能性も高いのだね。
この傾向は８％消費税と円安で輸入物価高が続くと予想されるので、来年の春まで低下傾向を更に強めていくはずだねー。
ちょうど統一地方選のころにそのピークとなる可能性が高いので、このまま有効的な財政出動（減税、負担減も含む）がなかったとしたら危ういねー。
この対策は即効で利くものが必要だね。それには前スレで記述の燃料代の低減がよく利くと思われるが、助成金をばら撒くのではなく、減税でやると
簡単だねー。ばら撒きは一回限りで終了なので長くは利かないのだね。
そのための予算は新規国債でやると命じるといい。真水で利く10兆円あったらかなりの景気回復度が見込めるはずよ。
・・・・・・そこでまた財政ファイナンスタブーや、1000兆円借金の話が持ち出されるが、いい加減にして認識を改めるべしだねー。
下記を一読あれ。この方に関してはごく最近になってリンクを追って見つけたものだが、5項目ほど見た限りではかなりの良スレだね。
ただTPPと闇チーム（地球管理機構）の存在に関しては認識不足ではと思える節があるがね。
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経済コラムマガジン 14／12／1（823号）
「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
財務省のパシリ（使い走り）
http://adpweb.com/eco/
財務省のパシリ（使い走り）となっているエコノミストや財政学者達が「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句がある。
「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」である。たしかに日本の総債務残高は、1,000兆円を超えている。
しかし14／11／10（第820号）「日本のぺらぺら族」などで取上げたように日本政府は、一方で諸外国に比べ突出して大きな金融資産を持っている。
例えば外貨準備高だけでも147兆円もあり、ほかの先進国よりずっと大きい（中国も大きいが、これは外国から流入した投資（投機）資金が
積み上がった部分が大きい・・資金流入に対する為替介入で外貨準備が積み上がった）。
この他にも政府系金融機関への貸付といった莫大な金融資産がある。
これについて、昔、パシリ連中の中に「政府系金融機関は莫大な不良債権を抱えていて、政府の貸付金は資産性はない」と言い放つ者がいた。
しかしもしこの話が本当なら、全ての政府系金融機関は倒産状態ということになる。
もちろんこれは嘘であり、外貨準備と合せ政府の金融資産の額は莫大である。
このように国の持っている金融資産を無視して総債務残高だけで日本の財務状態を語ることは間違いであり、とんだ誤解を招く。
そして総債務残高から金融資産額を差引いたものが純債務残高である。
日本の場合、金融資産が大きいため純債務残高はかなり小さくなる。
また純債務残高を国際比較する場合、OECDの基準ではさらに公的年金（日本の場合は厚生年金・国民年金（127兆円）、
公務員共済等（51兆円））の積立金を差引くことになっている。
他の先進国では公的年金の積立がほとんどなく、保険料収入と財政支出で年金支給を賄っている。
日本の公的年金の積立額は、先進国の中で突出して大きい。
日本以外で公的年金の積立金が大きい国はスウェーデンぐらいである。
ちなみにスウェーデンはこの積立金で公共事業を行っているが、特に国民からの反感はないという。
たしかに積立金を積み上げることは今日の需要不足の原因となるため、これを公共事業に使うことは投資・貯蓄の資金循環の観点から利にかなっている。
さらに筆者は、純債務残高の算出にあたって中央銀行（日銀）の保有する日本国債を差引くべきとずっと主張してきた。
これは日銀保有の日本国債は実質的に国の借金にならないからである。この数字が昨年度末に200兆円を越えさらに増え続けており、
いずれ300兆円程度まで増える見通しである。つまり無視できないくらい膨大になっている。
このように日本の純債務残高を算出し国際比較すれば、「日本の財政は最悪で破綻寸前」というセリフがいかに空々しい嘘であるか解る。
ところが消費税増税や新規国債発行の制約によって、今年度の予算は完全な緊縮型（消費税増税に加え補正予算が真水で4.5兆円減額されている）
になっている。これも日本の財政がそのうち破綻するというとんでもない前提で予算編成がなされた結果である。
デフレ経済下でこのような完全に間違った財政政策を行ってきたのだから、連続2四半期マイナス成長になるのも当たり前である
（当初のアベノミクスの狙いはこの今年度の緊縮財政で吹っ飛んだ）。
たしかに純債務残高の算出にあたり、個々の人で考えが異なることは筆者も承知している。
筆者のように総債務残高から金融資産だけでなく、公的年金の積立金、さらに日銀保有の国債まで差引くべきと考えるのは
今のところ少数派かもしれない（今のペースで日銀の国債購入額が増えれば、7〜10年で日本国は実質的に無借金になると筆者は計算している）。
そして日本の財政に関し多少なりとも知識がある人ならば、最低でも国の借金から膨大な政府所有の金融資産を差引くことは分っている。
ところが財務省のパシリと成り果てているエコノミストや財政学者達は、財政に関して一般国民は猿程度の知識しか持っていないと舐めている。
またエコノミストや財政学者でなくとも増税派の人々は同じセリフを用いて人々を脅している。
例えば13／9／2（第767号）「消費税増税は雲行きが怪しくなった？」で取上げたように、朝まで生テレビ（テレビ朝日系）で五味廣文元金融庁長官から
「日本は1,000兆円の債務を抱え、増税を見送れば財政破綻を招く」とまさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句が飛出した。
さすがにこの時には、他のパネラーから「日本政府の持っている多額の金融資産を無視しているうんぬん」と一斉攻撃を受けていた。
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「今から嘘をつくぞ」の合図
もちろん「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句は、前段の五味廣文元金融庁長官のケースだけではない。
日経新聞を開けば、毎日、同様のセリフが載っている。例えば11月20日の一面で日経の吉田透経済部長は「増税延期で財政再建は遠のいた。
国の借金は1,000兆円を超え、GDPの倍以上。財政危機に陥ったギリシャより悪い。」と、まさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句のオンパレードである。
もうこれだけで読む価値のない文章と判定される。
財務省のパシリとなっている財政再建論者が、読者や視聴者の一般国民を猿扱いし脅す時の常套句や仕掛は他にもある。
その一つが「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」といった視覚に訴える表現である。
そして典型的な仕掛が「借金時計」であろう。これらが現れたら「今から嘘をつくぞ」という合図と思えば良い。
また再増税延期決定の前、パシリのエコノミストは「もし増税が延期され日本の財政再建路線が疑われたら、
国債が売られ金利は急上昇する」と決め付け、これを盛んに喧伝していた。
筆者は、増税延期の観測が出た頃から長期金利の動向をずっと注視してきた。再増税延期の話が出る前の最低金利は0.45％であった。
たしかに増税延期の話が出始めた頃からゆっくりと上がり始めた。しばらくして節目となる0.5％を少し超えてきた時、
筆者も一瞬「おやっ」と思った（おそらくバカなディーラが国債を少し売ったのであろう）。しかしそれ以降は下がる一方で、
これまでの最低金利であった0.45％をも下回った。直近11月28日の長期金利は0.42％である。
たしかに日銀の国債買入れがあると言え、増税延期決定後、逆に金利は低下しているのである。
パシリエコノミストは、金利が思うように上がらないのでこの話を避けている。また彼等の中には「金利上昇は、
短期ではなく中長期的に起る」と卑怯な言い訳をする者までいる。
仮に日銀の国債買入れが有効なら、「金利が止めどもなく上昇する」といったパシリエコノミストの得意な常套句は一体何であったのか。
まもなく衆議院選の公示がされ選挙戦が始まる。当然、消費税の扱いや日本の財政、そしてアベノミクスも話題になるであろう。
筆者は、今回の選挙戦で本当の「日本の財政」の姿がどれだけ明らかにされるかを注目している。
もし日本の財政の真の姿が有権者にも理解されたのなら、これからの経済政策はガラッと変ると期待できる。
しかし日経新聞を始め各メディアは、これまで散々大嘘（日本の財政は最悪といった）をついて消費税増税を推進してきた。
今さら本当の事（日本の財政には問題はなく財政再建なんて全く不要・・金利を見れば明らか）は言えないのである。
ただ朝日新聞だけでなく、一般国民の大手メデイアに対する不信感は高まっている。
久しぶりに11月29日の朝まで生テレビ（テレビ朝日系）を観た。選挙戦を控え各党の論客と言われるメンバーが集っていた
（政治家以外のパネラーは直前にキャンセルされたという話がある）。
しかし事の本質（例えば日本の財政が本当に悪いのかと言った）に迫る議論は全く出ない。
各党が主張する建前論を延々と披露するだけである。さすがに筆者も退屈と思って観ていたが、眠さを堪えることができないほどお粗末な内容であった。
これでは日本の政治家が官僚に舐められるのも当然である。
選挙戦が始まり、筆者は安倍総理の解散の決断に関する真相や日本の財政の本当の姿などもっと深いところに、
どれだけ日本のメディアが迫れるか注目している。しかし筆者のこれまでの経験から、残念ながらこのような話が少しでも出るとしたなら東京や関東では
放送されないテレビ番組や週刊誌などに限られると思っている。大手新聞や在京のキー局は本当にダメである。
せめて「選挙で700億円も掛かる」といった下らない話だけは止めてくれ。
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長期的な景気回復策としては海外進出企業の国内回帰を大規模に推進することだねー。
そのためには関連する税制改革が不可欠だということも既述だが、海外子会社からの配当金に対する課税や内外法人税差課税の
2つだけは不可欠だろうねー。海外進出法人分に対しても内部留保に対する課税や外形標準課税の新設もありだろう。
浜田氏が法人税減税を強く主張しているが、彼の口から国内企業保有分の内部留保現預金に対する課税を言ってもらうとスタートしやすいｗ
課税１％でも２〜3兆円であり、これで５％程度の法人税減税が一気に出来るのだねー。
税は有る所からもらうのがご正道だろう。
ないところから搾り取ると、ご覧のような有様となる。
早く「庶民減税路線」を本格的にスタートさせるべきだね。
財源は当面は「財政ファイナンス」で結構だねー。
官僚対策としては下記もあるのだが、腹の据わった財務大臣を一般公募したらどうかねｗ
>公務員は、上司の命令に従う義務がありますから、各省庁の大臣が配下の官僚に「景気を良くするために尽力せよ。
間違ってもデフレが続くような行政をするな。」と言えば済むことです。
その命令に従わない官僚は、服務命令違反（法定されている懲戒事由です）で免官処分にすればいいだけ
これに加えて国会答弁改革も不可欠だね。
すでに構想をスタートさせているだろうか。
これは決定的に重要な事項であり、この山を越えないと長期政権とはなれないのだね。
少しずつ官僚答弁部分を増やしていく作戦をたててもいいし、話の分かる野党との談合もまた良しだねーｗ
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車から降りて、無差別暴行をやるような時代になったなー。
これから、公務員や暴力団の家族も、次々と襲撃されるやろうから注意やなｗ
通り魔ドライバー＆脱法ハーブドライバーを加速度的に増やす世の中を推進する政治家たちなんやな。
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まだ輸出企業が国内にあればこの円安は効果絶大だが
みんな海外へ逃げちゃったからこの円安はデメリットしかない
安倍ぴょんはそこまで深く考えてない
日銀財務省は安倍ぴょんの命令で自転車操業してるだけ
ソニー以外家電大手が復活したとかほざいてるけど
主要因の半分はリストラだからな
アベノミクスにおいては日本人を切り捨てれば切り捨てるほど助かるんですよ
勝ち組を勝たせる方向だからね
そして徐々に下の方へも浸透させていく形
ただ下が辛抱できるかどうかだけど
安倍ぴょんは株価！株価！しか言わないからな
年金積立金も株を買うのに投入するらしいが
とにかく株価が上がればすべて解決すると思っている様子だ
>年金積立金も株を買うのに投入するらしいが
溶かしちゃうんだろうな・・・・
昔と違って内需が拡大してるから、高度経済成長期の為替レートと比較できんよ
経団連が示したラインが105円それを極端に越えて円安になれば円安倒産が増えて不況になるのは当たり前だろ？
>原材料が高いから景気悪いと言い出したら
>昭和時代の１ドル３６０円時代と現代の中国が成長してるのをどう説明するのだろうか
小学生のころはおこずかい１０００円で済んでたんだから今も１０００円で済ませなさいって無茶言ってるのと同じ印象がある
>昭和時代の１ドル３６０円時代
国民くそ貧乏な土人国家だったろ
二ヶ月で15円上がってるからな
ドル円は、もうブレーキ壊れたな
>株価の上昇もニューヨークの株価上昇と円安で説明できるらしいね
説明できる奴が居るのだとしたらそいつは詐欺師
例え本職でも株価の動向の原因は半分程度しか分からんし
結果がわかるのは１年後だと言われてる
>昭和時代の１ドル３６０円時代と現代の中国が成長してるのをどう説明するのだろうか
その頃の初任給は10000円とかなんだけど
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先生方は選挙で大忙しだねーｗ、このまま今年の年末を無事に越して正月を迎えると目出度しだが、今のところ一番きな臭いのは
サウジではないかな。
先日のOPECでは原油の大幅安にもかかわらず減産をしないことに決めたが、その安値攻勢の狙いはロシアに加えてアメリカもそのようだねー。
アメリカではシェールガスに加えシェールオイルの生産も大規模に行われるようになり、今後ガスとオイルの両方が世界的にだぶつく
ことが予期されている。何せ世界一の原油輸入国が、これからは輸入しなくても済むようになるのだ、というからねー。
そうなれば既存の産油国がダメージを被るので今のうちに安値攻勢で潰そうという意図があるとみられているが、もしこの安値を今後
1年間も続けられたら、まずはアメリカのシェール生産企業に大損失を与えて、そこが発行していたジャンクボンドが不良債権化して
リーマンショックを上回る危機を招くという説もあるのだが、そうなればオバマ大統領にとっても深刻な事態を招くのだね。
サウジは自国の資源を出来るだけ高値で販売するためには手段を選ばない国になっているようだ。
アルカイダ、ISISI等のテロリストたちを育成して、産油国のリビア、イラク、シリア、ロシア等の国の体制崩壊を企てているが、それに加えて
アメリカまでターゲットにし始めたようだね。
アメリカに関してはサウジの背後にいると見られるイスラエルがオバマ潰しを仕掛ける意味もあるのだろう。
？
オバマ大統領を巡っては、ホワイトハウスへの不法侵入事件が相次ぎ2件も発生しているし、警察官による丸腰黒人の射殺事件への無罪判決や
絞殺事件も起きているのだね。それであのような大規模暴動事件が各地で勃発しているが、それらはみなオバマ大統領を牽制したり
立場を悪くするために起こされているという可能性がみえている。
ではなにが目的かといえば、彼が拒否しているイラクやシリアに対する米軍地上軍の派遣に関してだろう。
先日オバマ大統領は、ペンタゴンの意図する地上軍派遣伝令となってしまったヘーゲル国防長官を罷免したが、これで彼はシリア攻撃の中止に
次いで2度目の世界大戦危機を防いだのだね。まさにこれは2度目のノーベル賞ものだねー＾＾
実をいうと、彼のしてくれたその行為は日本を助けることにもなるのだが・・・・・、それは中東戦争が大規模になれば世界各国から連合軍が駆けつけて
交戦するはずだが、その報復として軍隊派遣国に対するテロ攻撃が行われる可能性だねー。
まずは中東産油国に対する自作テロで原油の輸出をあえて止めさせ、シーレーン海峡に機雷をばら撒き、日本の掃海部隊を引き込む算段だろう。
それで日本は原油の輸入の大部分を占める中東から原油の輸入が出来なくなり、加えて戦争に参加したというのでテロ攻撃の対象国にもなって
しまうのだね。原油の輸入ストップと国内テロの2方面から攻撃されたら日本はその後どうなるだろうか。
そこまでアメユダ・イスラエル闇チームが日本に攻撃を加えようとする理由はあるのだろうか？
これを理解するには前スレを参照だね。闇と光との戦争であり、地球の今後の支配権をかけた戦いなのだねー。
アメリカのオバマ大統領は闇から分離して光サイドに移行しつつある。それで彼を降ろそうとしているのだが、今の彼の大きな支えは
米国の株高だね。アメユダFRBがQEを先日止めてしまったが、それで米国株が急降下する事態を日銀のQEが救った形にもなっているのだねー。
このような背景といおうか蓋然性の元で、日本はこれからどうするといいかといえば、まずは中東原油の輸入が出来なくなる事態に備えることだね。
テロの受難を防ぐには集団的自衛権が中東まで対象とならないようにする必要がある。せいぜい各国にいる邦人の救出がスムースに出来るような
自衛権にとどめるべきだね。間違っても交戦中の機雷掃海活動などをしてはいけないのだね。
海側だけ掃除してもパイプラインのある陸側の交戦が終わらないうちは港からタンカーを出し入れできないだろう。
原油の備蓄分で当座はしのぎ、原発の再稼動で電力の２０％程度をまかなえるのではないかな。
原発に関しては車検の予備検査r的な検査をしておくといいのでは。緊急時にのみ稼動が出来るという検査合格書の発行だね。
それとロシアやベネズエラ等の中東以外の産油国とも事前の緊急時の供給取り決め契約をしておくといい。
加えて日本海側のメタハイ採掘のスタンバイだねー。海底露天掘りだから簡単にできるはずね。
戦争で中東から原油やガスの輸入ができなくなったら、もはや誰にも遠慮無用だねー。
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アメリカのシェール・ガスやシェール・オイルが増産されるという人もいるが、これには問題がある。勿論、今年の冬は間に合わないということもあるが、フラッキング（水圧破砕）という手法に対する抵抗が強まっているのだ。
シェール（堆積岩の一種である頁岩）層まで掘り下げ、そこから横へ掘り進んで「フラクチャリング液体」を流し込んで圧力をかけて割れ目（フラクチャー）を作り、砂粒を滑り込ませてガスやオイルを継続的に回収するというのだが、この方法は自身を誘発すると言われ、化学薬品を使うために環境汚染が問題になっている。アメリカの農業を支えてきた地下水を汚染する可能性が高いのだ。
また、シェール・オイルの採掘予測が間違っている、あるいは嘘だという指摘がある。つまり、シェール・ガスやシェール・オイルの産出量は増えないということ。しかも最近は石油相場が下落、コストの問題でビジネス的にも成り立たないくなってきた。「シェール・オイル幻想」も消えかかっているのだ。
こうした状況の中、EUの支配層はアメリカの命令に従ってロシアとの商談を中断したのだが、そのひとつの結果としてサウス・ストリーム計画が中止になってしまった。EUの支配層は自分たちの魅力を過信し、ロシアは譲歩してくるとでも思ったのかもしれないが、惨めなことになっている。
すでに今年5月にロシアは中国と天然ガスの供給契約を結び、11月には「西ルート（またはアルタイ・ルート）」の施設を使った新たな天然ガス供給が明らかになっている。そしてトルコとの契約。ロシアに見限られたEUはアメリカに頼らざるをえないが、そのアメリカの状況も怪しい。EUは窮地に陥った。
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■劇薬『共産党』に20議席あげてブラック企業を撲滅しようぜ！■
日本全体の労働環境劣悪化を牽引するブラック企業は日本衰退の元凶だ。ブラック企業問題を解決すれば、労働問題はもちろんのこと、少子化問題、ニート問題、財政問題など日本が抱える主要問題が以下のようにして解決に向かう。
●残業代がきちんと支払われるようになれば、給与が増える。
●割増残業代を払うぐらいなら人員を増やそうということになり、雇用が増えるとともに残業が減り時間に余裕ができる。
●過剰な残業が減れば過労死やうつ病が減り、労働力の不当な損耗や社会保障費増加を抑えることができる。
●恋愛や子育てをする経済的・時間的余裕が増え、少子化問題解決につながる。
●労働者から搾取した不当廉売で他社を不毛な競争に巻き込むブラック企業が無くなれば、日本全体の労働環境がより良くなる。
●ブラック企業がなくなれば、ニートが社会復帰しやすくなり経済活性化につながる。
●ブラック企業が労働者から不当に巻き上げてため込み滞留していた金が世の中を回るようになり、経済活性化につながる。そして税収が増えて財政再建できる。
ブラック企業追及に関しては共産党が一番だ。彼らは労働者の敵を断固として許せない思想だからだ。
最近では、某居酒屋を徹底追及し、去年の議席増で得た参議院での法案提出権(下記※)で『ブラック企業規制法案』を提出。
法案自体は継続審議中だが、ブラック企業問題への注目を高めることに成功し、昨年９月の厚生労働省による4000社への集中取締(史上初)や離職率公表・固定残業代制の改善につなげるなど、野党のくせに着々と成果を挙げている。
過去にも青少年ユニオンなどの労働組合と連携して数々のブラック企業の不当行為を暴き、正してきた。ブラック企業を倒した裁判に共産党が関わっているケースは結構ある。
そして、共産党は与党の企業偏重化に対する抑止力としても有効だ。そこら辺の野党ならまだしも、共産党なんかが躍進したら与党がビビり、労働問題にもっと力を入れるようになるだろう。
確かに、共産党の政策には発想がお花畑なものもあり、賛同できない方は多々いる。
しかし、「ブラック企業は撲滅するべき」という考えにはほとんどの方が賛成であろう。しかも、ブラック企業問題は我々の生活や日本の未来を左右する大問題だ。
共産党にほんの20議席ほど与えることで法案提出権を持つ有力野党とし、ブラック企業を撲滅しようではないか。日本に巣食うブラック企業という癌を潰すための劇薬として共産党をうまく利用するのである。
大政党の議席が20議席増減した所でさほど変化はないであろうが、共産党の20議席はブラック企業の撲滅を通して我々の、そして日本の未来を大いに好転させる可能性を秘めている。
14日(日)の投票日は仕事だ、というあなた。 投票所は午前7時から午後8時まであいている。また、期日前投票もできる。労働環境を改善するためにちょっと寄り道して投票しよう。
本命政党はあるけれどブラック企業対策にも力を入れてほしいというあなた、選挙区選挙分で本命政党に、比例代表選挙分で共産党に投票してはいかがだろうか？
※法案提出権:国会議員が法案を提出する場合、一定数の議員（衆議院では20名）の賛同が必要である。よって、衆議院で20議席を獲得した政党は法案提出権を持つことになる。
もちろん、提出した法案が必ず成立する訳ではないが、審議される過程で法案が解決しようとしている問題を国会そして世間に知らしめる効果がある。
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自民党は麻生氏の暴言をここらで止めないと予想外の失点になる可能性があるのだが、彼の応援演説を禁止にする等の
適切なブレーキングは為さているだろうか。
この背景にはマッチポンプがある可能性もあるのだが、それはマスコミが「これから自民党を落とすには失言があるかも」
という誘い水があった数日後の麻生氏の2連発失言なのだねー。
財務省にとっては今回の安倍首相の大勝はいかにもばつが悪いｗ
裏から手を回したとしても不思議ではない局面だねーｗ
その是非はともかくとしてｗ、麻生氏は少なくとも財務大臣役は降りてもらわなければ今後の財務省との勝負には不利だね。
昨今セレブ民間人の中からも財務省の行為を非難する声が上がっているのは凄いことだねー。
【私はこれで投票する】財務省こそ「国民経済最大の敵」 アベノミクスへの圧倒的信頼を 津川雅彦氏 (1/2ページ)
2014.12.09
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141209/plt1412091140001-n1.htm
何度も既述のように野田党税調会長を更迭することは必須要件だが、これと並んで欠かせないのが国会答弁改革だね。
その次に必要なのが麻生財務大臣を更迭すること。
以上３件をこなしておけば、これから景気がますます悪くなった場合にでも、消費税を５％に戻すという奥の手が使えるようになるのだねー。
たったこの一手だけで景気が見る間に浮揚していくはずよ。
長期政権を狙うなら、この一手をいかにして使えるようにできるかの策を講じるといい。
来年の秋の総裁戦まで景気が浮揚できずに悪化していくという可能性は、これまでの税アップ後の様相をみると十分にありうるのだね。
庶民の可処分所得をいかにして増加させるか
これを景気浮揚の第一命題として有効手を次々と繰りだせたら、消費税８％のままでも何とか持ちこたえることが出来るが、
そうでなかったら円安傾向もあり、まことに危ういねー。
したがって今後は新たなる庶民課税や負担増は一切といっていいほどやってはいけないのだね。
どうしてもやりたいのなら、消費税を５％に戻して景気が十分回復してからだねー。
ついではこれだね
低所得でも楽に暮らせる環境を政府が用意する
非正規労働者の平均年収が１５０万円ほどだという。
これではいかに保育所を充実させても子作りは難しいだろうね。
ではどうするかといえば、「田舎シフト」の先に低所得でも暮らせる環境を作ることだね。
最近その一貫として政府が、過疎地等などではIT教育、IT授業を可能にするということだがまことに結構なことだね。
次いではIT受診、医療体制だね。地元の看護婦や看護士に遠隔地の医者の指示でかなり深い治療も行えるようにも。
次には地域通貨を正式に認可すること。
その上で生活インフラ整備を公共事業として全国展開することだね。これは大いなるGDPや内需増大にも貢献できる。
移住者には大半の税金を半額とすれば多数の参加者が見込めるはずね。
誘致企業にしても同様であり、シナなど海外に進出した企業をそこに呼び込んでもいいだろうね。
設備投資への無利子でかつ元本返済は５〜１０年後からの融資、各種税金も半額、従業員の賃金も半額政府援助なら、
プレゼン次第では応募企業が殺到するのでは。
これから巨額に膨張する介護財源にしても、前スレで既述の互助方式介護なら逆に低減していく。
臨時国会であわや成立しそうになった「非正規労働者の３年で首切り」法案などが成立したおりには、貧困少子化に拍車がかかるのだね。
逆に、「すべての職種で非正規労働者を一定期間内に計３年間使ったら、その部署はその後正規労働者を充当し雇用しなければならない」だねー。
また外人労働者、研修生、留学生の２０万人／年受け入れなどという低賃金デフレ化＆どうぞ国をのっとってください政策は、やめるべきだね。
もう一度いうが、これからは
「庶民の可処分所得をいかにして増やすか、あるいは低所得でも楽しく暮らせる環境整備、田舎シフト」
を経済＆社会の第一命題として実行すると安倍政権は長持ちするだろうね。
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精子と卵子の違い
・精子は毎日新しく作られる
・卵子は女が生まれたときに作られ、歳とともに劣化、死滅していく
・精子は一度の射精で数億の中から選別される
・卵子は一度の排卵で数百の中から選別されるが、40歳になるとその数は10個程になる
・精子は奇形だと卵子までたどり着けずに淘汰される
・卵子は奇形でも精子がやってくると受精する
・精子は卵子にDNAを渡したら役目を終えて死ぬ
・卵子は精子からDNAを受け取ったら細胞分裂を繰り返して人間になる
劣化卵子の子供に与える影響がどれだけ大きいかよく分かりますね
男女平等だから、精子と卵子の劣化リスクも平等だと思ってた？
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マララさんの授賞式の時に、なりすまし日本人が日本国旗を持って壇上に上がらなくて良かったぜ。ｗ
全く、警備体制はどーなってんだ？
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学生運動は、中国共産主義によって強制排除されたか？
これからは、民主主義を共産主義が圧倒する時代になるみたいだね？ｗ
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＜外交・ロシア＞
ロシアは今、金融経済的に困難な局面を迎えているが、このままだと国民の不満が増大して、北方領土問題交渉にも
支障をきたす恐れがあるねー。
＞ロシア中央銀行は１１日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を９．５％から１０．５％へと引き上げることを決めました。
ロシアでは、原油価格の急落が経済に打撃を与えることへの懸念から、資金の流出が続いていて、
通貨ルーブルはドルに対して大きく値下がりしています。
ロシア中央銀行としては、通貨安によるインフレの加速が実体経済に悪影響を与えるおそれがあることから、
ルーブルの下落に歯止めをかける必要があるとして利上げに踏み切ったものです。
大幅株安とドル不足もあって、このまま化石燃料安が続き経済が疲弊すると、日本への領土返還について国民の同意を得ることが
難しくなるのではないかな。
サウジの仕掛けている原油安チキンレースをみて、アメリカではすでに新規のシェールガス、オイルへの設備投資を中止する
ところも出始めているが、もう1年間このチキンレースを続けられたら、まず小国ではベネズエラが脱落し、大国ではアメリカとロシアのいずれかが
先に危ない状況を迎えるのではないかな。
サウジは、アメリカ・オバマ大統領が我慢しきれずに中東に大規模派兵するのを待っているかのごとくだねー。
そうすると一気に原油高、シェールガス・オイル高の局面に転換できるし、ロシアも助かる。
それでどこが一番貧乏くじを引くことになるかといえば、中東から大半の原油を輸入している日本ではないかな。
それがアメユダ・イスラエル・サウジ闇チームの一番の目的ではないかと当９０−１３６にはみえている。
そこでだがね、前スレで記述のごとくに日本は原発の再稼動に向けたスタンバイをしておき、非常時における中東以外からの原油・ガスの
調達ルートを今のうちに構築しておくといい。
パートナーとしてはロシアがベストであり、LNG以外に原油の積み出しも確保だね。サウジなど中東からの輸入を減らしてロシアにシフト
していけばいい。
このままアメユダ・イスラエル・サウジ闇チームのもくろみどうりに原油安が続けば、アメリカが大規模派兵に切り替える可能性が増大し、
プーチン政権も足元がふらついてくるので、プーチン大統領の日本訪問は遅くとも4月前までだろうね。
3月にはドイツ・メルケル首相が日本にやってくるというが、このまま原油安が続いたら4月以降では遅すぎるだろうね。
日本は今ロシアと北方領土返還交渉するには絶好のタイミングだねー。
2月に日露局長級の会談がなされる予定だというがそれを2月の初旬にして、次官級を3月初旬までに済ませ、3月末ころにプーチン大統領の訪問
という段取りではどうかな。
領土返還交渉では、始めは面積半分の引き分けで3島返還を主張だねー。
国後島は実質的買取となっても構わないね。
歯舞、色丹の2島だけといわれたら、他の2島は施政権をある一定期間ロシアに渡すが、領土としては日本に帰属するということにするといい。
最後には、歯舞、色丹のみの即時返還と、他の2島の資源経済権益等の完全共有だね。
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日露交渉が成功すると一気にロシアの金融経済が上昇していく。その前に株等いろいろ大量に仕込んでおくのは当然だねーｗ
これは日本国内も以下同文だがねｗ
ただ日本は消費税８％の重石があって、上記の日露外交交渉が成功したとしても景気は上昇気流には乗れないだろうね。
そこで決定打は消費税を５％に戻すことだねー。
そのための布陣を今から用意しておかなくてはならないが、それが既述の下記だね。
１、財務省を説得する。
２、党税調会長を替える。
３、財務大臣を財務省と互角以上にやりあえる御仁と入れ替える。
４、国会答弁の細目についての応答を官僚にさせる。
4項は1項の役にもたつのだがお分かりかなｗ
それは最後の手段にとっておきたいというのなら、武士の情けで通常国会が始まる前に1項を徹底的に官邸で論じ合うといい。
これまでの総括や論理としては財務省が完全に負けるはずなので、その時点で５％に戻す合意を得るといいのだねー。
代替財源は3年間の期限を切って埋蔵金の拠出でもいいし、新規国債発行でも構わない。
・・・・・・安倍首相は選挙が終わったらすぐにでも燃料費の助成をするといっているが、ちまちました策では効果は薄いのだね。
広く深く一気に庶民の可処分所得を増やすのでなければ、円安物価高と消費税８％のダブルブレーキで急速にGDPと景気が縮小していくはずよ。
そこでお勧めがガソリン暫定税率の一時停止だね。これで国民は大いに得をした気分になって消費が大いに増えていくはずだね。
それには1年間では2兆円ほどの財源が必要になるはずだが、GDP増大効果でそのうち半分の1兆円ほどは税収増として国庫に戻るのだね。
これはやっておくと非常に効果的であり、庶民に深く植え込まれたデフレマインドを溶かすのにも大いに役立つことだろうねー。
今後はデフレ脱却までしばらくの間増税タブーであり、可処分所得増＆減税日本路線をひた走りだねー。
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選挙は誰も興味関心がないようだな。
やはり、与党に擦り寄るような野党ばかりだからだろう。
共産党以外は、与党アベノミクスを追従するだけのくだらない野党に見える。
今回は、共産党に入れようかな？後の野党は、何言っているの？ぐらいの存在だな。
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はっきり言おう！
今回の解散総選挙は、野党政治家を全員落選させるための選挙になるよ！！
野党の政治家たちで、落選したくない奴だけは、少しは共産党のように頑張れや。
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数字も鳥肌も選挙にいけよ
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・ナマポは全員、各地方の限界集落に移住させ、強制農業。最初の数年間は国が面倒見るが、以降は打ち切り
・犯罪の厳罰化。殺人、強盗、強姦、放火、再犯者等は全部死刑
・さらにそれらの犯罪を隠すために人を殺した場合は、より重い拷問死刑を適用。拷問死刑は機械でやる。
・ただし、死刑反対の外国が受け入れるなら、その国へ国外追放
・政治家や公務員の犯罪、国から不正に補助を受けた者なども死刑
・刑務所の飯を有料化。受刑者は務所内で働くか、自分の貯金から出すか、家族や慈善団体からの寄付を受けないと飯抜き
・損害賠償請求を受けてたり、詐欺や強盗で奪った金を返還してない者は、全額返すまで口座を国が管理。
家族名義の財産も正当な分以外は認めない。返そうとしないものは、仕事を決めるか全額返すまで刑務所で労働
・外人ナマポと外人犯罪者は国外追放
・安楽死の合法化
・不要な救急車利用は手数料徴収
・暴力団や半グレ、外人マフィア等の犯罪集団には自衛隊投入による掃討を合法化
・海外への国の援助は親日国や親日になりそうな国に限定
・国家公務員の給料は全国民の平均所得額、地方公務員はその県の平均所得額で算出。
ただし、一部の有能と認められる者は例外的に給与アップ。
・政治資金や医療報酬、NPOの活動が適正かどうかを全国的に調査。不正な金の受給があったら、返還しなければ刑務所へ
・子作り奨励
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【衆院選】民主党に3つの追い風 「労組」「反創価学会」「"やりすぎ"自民に反発」 [転載禁止]©2ch.net
３８選挙区で自民を急追…民主党に追い風が吹き始めたワケ
同情票もれっきとした１票／（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/155/683/870b47208b5b92f3883a0eec5d5040f720141211132805596.jpg
「自民単独３００議席」に対する反動なのか、土壇場になって民主党候補が追い上げる選挙区がどっと増えている。３つの“追い風”
も吹き始めた。現時点で自民と民主が接戦となっている選挙区は３８。全てで民主党が勝利すれば選挙結果は大きく変わってくる
――。
民主党が予想以上に苦戦しているのは、頼りにしている労組の動きが鈍かったからだ。電力総連はもちろん、電機連合の組合員
もテキトーに民主党候補を支援していた。電力総連は“原発再稼働”に熱心な安倍首相にシンパシーを感じ、円安によって輸出が
増えた電機メーカーの組合員も内心、アベノミクスを支持しているからだ。
でも、さすがに自民圧勝という予測に警戒感を持ち始めたという。
「ショックだったのは、民主党で一番選挙が強いといわれていた愛知１１区の古本伸一郎氏が苦戦していることだったようです。トヨ
タ労組が支える古本氏が敗れたら、労組全体の集票能力が問われる。なにより、自民党が大勝したら労働者の環境が悪くなること
は分かりきっている。労組は一気に走り始めています」（民主党事情通）
■反創価学会で宗教団体支援
水面下では宗教団体も民主党支援で動いている。自公政権が圧勝し、支持母体の創価学会の影響力が大きくなりすぎることを
恐れているという。８００万世帯の創価学会のように各選挙区に２万〜３万票は持っていないが、いくつもの宗教団体が“反自公”で
行動すれば、相当な票数になるのは間違いない。
３つ目の追い風は、自民党に対する有権者の反発だ。調子づく自民党は、民主党の海江田代表や枝野幹事長を狙い撃ちにし、
小泉進次郎氏などを連日、相手の選挙区に投入しているが、こうしたイジメのようなやり方に、有権者が「やりすぎだ」と嫌悪感を強
めている。
「枝野幹事長の選挙区である埼玉５区には連日、進次郎、石破茂、小池百合子、谷垣禎一、安倍首相といった大物が入り、マイク
を握って“枝野批判”をしている。でも、ちょっとやりすぎた。枝野さんに同情が集まり、地元有権者は自民党への反発を強めている。
こうした状況は、海江田代表、馬淵澄夫選対委員長、菅直人元首相の選挙区でも起きています」（政界関係者）
現在、民主党はざっと４０近い選挙区で当選を固めている。接戦の３８選挙区と合わせれば約８０選挙区で当選することになる。
比例区で獲得可能の４０を加えれば１２０議席近くまで伸びる。そうなれば、行って来いで自民党の議席を大きく減らすことになる。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155683
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