世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

458：90-136：2014/11/26(水) 11:53:02: 安倍政権は解散に打って出ることで、与野党に深く根を張っていた増税勢力を切り崩し、先送りを確実にした。それは良くないことか。

目的を達成したのだから、まず政権の勝利である。しかも、ここがもっとも重要なのだが、最終判断は国民に委ねられている。
それは良くないことか。
良くないどころか、それこそ民主主義そのものだ。国民に最終判断が委ねられなかったら、有識者の判断が勝ったかもしれないのだ。

増税派マスコミが「大義なき解散」と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、
という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。
ところが先手を打って解散を宣言され、安倍首相と戦うはずだった増税派議員たちは次々に膝を屈してしまった。それが腹立たしいのである。

今回の解散が「党利党略だ」という批判もある。これには「おいおい、大丈夫か」と言いたくなる。
政治に党利党略以外の駆け引きがあるか。与党も野党も党利党略で行動するのは当たり前だ。
解散で最終判断を下すのは国民である。国民が判断するのがけしからん、と言うのだろうか。まるで批判になっていない。

「景気条項削除」に大した意味はない

菅義偉官房長官の会見では「特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定では、民意を問わなかったじゃないか」という質問も出た。
今回の解散はダメで、集団的自衛権をめぐる解散なら良しなのか。国民は愚かではない。集団的自衛権問題も含めて国民はきちんと判断する。

増税と安倍政権打倒を目指すあまり、国民に選択を委ねる解散総選挙を批判するマスコミは、いまや国民の敵といってもいいくらいである。
本末転倒もここに極まれり、という思いがする。

今回の解散はマスコミと政権の関係をこれまでになく鮮明に炙りだした。
安倍政権打倒を目指しているのは朝日新聞と東京新聞、毎日新聞。逆に支持しているのは読売新聞、産経新聞と多くの人が理解している。
日本経済新聞は霞が関支持であり、霞が関の意向に沿う政策なら安倍政権支持、沿わないなら反対とみていい。

私は新聞の立場が明確になるのは、必ずしも悪いとは思わない。それによって、言論の多様性が確保される面もある。
だが、自分たちのスタンスを先行させるあまり、事実を取り違えたり、見たくない現実から目をそむけるようになっては、報道機関としておしまいだ。
意見を主張する論説はともかく、事実を伝える報道は現実主義に徹するべきだ。

もう1つ。安倍政権が再選されたとして、景気条項を削除するとどうなるか。別にたいして変わらない。
景気条項がないからといって、絶対に将来の増税を停止できないわけではない。
実際、安倍首相はTBSの番組でリーマン・ショック級の危機が起きれば、再延期する法律を出す可能性に言及した。

それは当然だ。国会で作る法律はオールマイティである。前に作った法律の中身を新しい法律で無効にする例はいくらでもある。
すなわち、景気条項にたいした意味はない。民主党の枝野幸男幹事長は「景気条項を削ったのは無責任」などと言っているが、
これもまた核心を外した議論である。（一部敬称略）