世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

469：90-136：2014/12/03(水) 04:07:33: 経済コラムマガジン 14／12／1（823号）
「今から嘘をつくぞ」の決まり文句

財務省のパシリ（使い走り）
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財務省のパシリ（使い走り）となっているエコノミストや財政学者達が「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句がある。
「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」である。たしかに日本の総債務残高は、1,000兆円を超えている。
しかし14／11／10（第820号）「日本のぺらぺら族」などで取上げたように日本政府は、一方で諸外国に比べ突出して大きな金融資産を持っている。
例えば外貨準備高だけでも147兆円もあり、ほかの先進国よりずっと大きい（中国も大きいが、これは外国から流入した投資（投機）資金が
積み上がった部分が大きい・・資金流入に対する為替介入で外貨準備が積み上がった）。

この他にも政府系金融機関への貸付といった莫大な金融資産がある。
これについて、昔、パシリ連中の中に「政府系金融機関は莫大な不良債権を抱えていて、政府の貸付金は資産性はない」と言い放つ者がいた。
しかしもしこの話が本当なら、全ての政府系金融機関は倒産状態ということになる。
もちろんこれは嘘であり、外貨準備と合せ政府の金融資産の額は莫大である。

このように国の持っている金融資産を無視して総債務残高だけで日本の財務状態を語ることは間違いであり、とんだ誤解を招く。
そして総債務残高から金融資産額を差引いたものが純債務残高である。
日本の場合、金融資産が大きいため純債務残高はかなり小さくなる。

また純債務残高を国際比較する場合、OECDの基準ではさらに公的年金（日本の場合は厚生年金・国民年金（127兆円）、
公務員共済等（51兆円））の積立金を差引くことになっている。
他の先進国では公的年金の積立がほとんどなく、保険料収入と財政支出で年金支給を賄っている。
日本の公的年金の積立額は、先進国の中で突出して大きい。

日本以外で公的年金の積立金が大きい国はスウェーデンぐらいである。
ちなみにスウェーデンはこの積立金で公共事業を行っているが、特に国民からの反感はないという。
たしかに積立金を積み上げることは今日の需要不足の原因となるため、これを公共事業に使うことは投資・貯蓄の資金循環の観点から利にかなっている。

さらに筆者は、純債務残高の算出にあたって中央銀行（日銀）の保有する日本国債を差引くべきとずっと主張してきた。
これは日銀保有の日本国債は実質的に国の借金にならないからである。この数字が昨年度末に200兆円を越えさらに増え続けており、
いずれ300兆円程度まで増える見通しである。つまり無視できないくらい膨大になっている。

このように日本の純債務残高を算出し国際比較すれば、「日本の財政は最悪で破綻寸前」というセリフがいかに空々しい嘘であるか解る。
ところが消費税増税や新規国債発行の制約によって、今年度の予算は完全な緊縮型（消費税増税に加え補正予算が真水で4.5兆円減額されている）
になっている。これも日本の財政がそのうち破綻するというとんでもない前提で予算編成がなされた結果である。
デフレ経済下でこのような完全に間違った財政政策を行ってきたのだから、連続2四半期マイナス成長になるのも当たり前である
（当初のアベノミクスの狙いはこの今年度の緊縮財政で吹っ飛んだ）。

たしかに純債務残高の算出にあたり、個々の人で考えが異なることは筆者も承知している。
筆者のように総債務残高から金融資産だけでなく、公的年金の積立金、さらに日銀保有の国債まで差引くべきと考えるのは
今のところ少数派かもしれない（今のペースで日銀の国債購入額が増えれば、7～10年で日本国は実質的に無借金になると筆者は計算している）。
そして日本の財政に関し多少なりとも知識がある人ならば、最低でも国の借金から膨大な政府所有の金融資産を差引くことは分っている。

ところが財務省のパシリと成り果てているエコノミストや財政学者達は、財政に関して一般国民は猿程度の知識しか持っていないと舐めている。
またエコノミストや財政学者でなくとも増税派の人々は同じセリフを用いて人々を脅している。
例えば13／9／2（第767号）「消費税増税は雲行きが怪しくなった？」で取上げたように、朝まで生テレビ（テレビ朝日系）で五味廣文元金融庁長官から
「日本は1,000兆円の債務を抱え、増税を見送れば財政破綻を招く」とまさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句が飛出した。
さすがにこの時には、他のパネラーから「日本政府の持っている多額の金融資産を無視しているうんぬん」と一斉攻撃を受けていた。