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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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日露交渉が成功すると一気にロシアの金融経済が上昇していく。その前に株等いろいろ大量に仕込んでおくのは当然だねーｗ
これは日本国内も以下同文だがねｗ
ただ日本は消費税８％の重石があって、上記の日露外交交渉が成功したとしても景気は上昇気流には乗れないだろうね。
そこで決定打は消費税を５％に戻すことだねー。
そのための布陣を今から用意しておかなくてはならないが、それが既述の下記だね。
１、財務省を説得する。
２、党税調会長を替える。
３、財務大臣を財務省と互角以上にやりあえる御仁と入れ替える。
４、国会答弁の細目についての応答を官僚にさせる。
4項は1項の役にもたつのだがお分かりかなｗ
それは最後の手段にとっておきたいというのなら、武士の情けで通常国会が始まる前に1項を徹底的に官邸で論じ合うといい。
これまでの総括や論理としては財務省が完全に負けるはずなので、その時点で５％に戻す合意を得るといいのだねー。
代替財源は3年間の期限を切って埋蔵金の拠出でもいいし、新規国債発行でも構わない。
・・・・・・安倍首相は選挙が終わったらすぐにでも燃料費の助成をするといっているが、ちまちました策では効果は薄いのだね。
広く深く一気に庶民の可処分所得を増やすのでなければ、円安物価高と消費税８％のダブルブレーキで急速にGDPと景気が縮小していくはずよ。
そこでお勧めがガソリン暫定税率の一時停止だね。これで国民は大いに得をした気分になって消費が大いに増えていくはずだね。
それには1年間では2兆円ほどの財源が必要になるはずだが、GDP増大効果でそのうち半分の1兆円ほどは税収増として国庫に戻るのだね。
これはやっておくと非常に効果的であり、庶民に深く植え込まれたデフレマインドを溶かすのにも大いに役立つことだろうねー。
今後はデフレ脱却までしばらくの間増税タブーであり、可処分所得増＆減税日本路線をひた走りだねー。
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