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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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長期的な景気回復策としては海外進出企業の国内回帰を大規模に推進することだねー。
そのためには関連する税制改革が不可欠だということも既述だが、海外子会社からの配当金に対する課税や内外法人税差課税の
2つだけは不可欠だろうねー。海外進出法人分に対しても内部留保に対する課税や外形標準課税の新設もありだろう。
浜田氏が法人税減税を強く主張しているが、彼の口から国内企業保有分の内部留保現預金に対する課税を言ってもらうとスタートしやすいｗ
課税１％でも２〜3兆円であり、これで５％程度の法人税減税が一気に出来るのだねー。
税は有る所からもらうのがご正道だろう。
ないところから搾り取ると、ご覧のような有様となる。
早く「庶民減税路線」を本格的にスタートさせるべきだね。
財源は当面は「財政ファイナンス」で結構だねー。
官僚対策としては下記もあるのだが、腹の据わった財務大臣を一般公募したらどうかねｗ
>公務員は、上司の命令に従う義務がありますから、各省庁の大臣が配下の官僚に「景気を良くするために尽力せよ。
間違ってもデフレが続くような行政をするな。」と言えば済むことです。
その命令に従わない官僚は、服務命令違反（法定されている懲戒事由です）で免官処分にすればいいだけ
これに加えて国会答弁改革も不可欠だね。
すでに構想をスタートさせているだろうか。
これは決定的に重要な事項であり、この山を越えないと長期政権とはなれないのだね。
少しずつ官僚答弁部分を増やしていく作戦をたててもいいし、話の分かる野党との談合もまた良しだねーｗ
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