世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

460：90-136：2014/11/26(水) 17:59:59: ＜消費税軽減税率＞

創価公明党が日本の国益のために大変役立っているというのは、皮肉といおうか、どうしたものかと興味深々で見ているが、
これでは自民党長老派が悪代官の集りに見えて困ったことになるのではｗ

おりしもアメリカではヘーゲル国防長官が事実上オバマ大統領により更迭されたが、日米共に官僚組織がアメユダ勢力、ネオコン、ネオナチ勢力に
乗っ取られているようだねー。ペンタゴン（国防総省）、CIA,、NSA,　NSC、NASA・・・・
オバマ大統領にとってはケリー国務長官が平和主義で共にがんばっていることが救いだろう。

軽減税率では公明党が平成２９年、２０１７年４月からの導入を明確にしているのに対し、自民党マニフェストでは

＞「２９年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討」と記載。
税率１０％と同時期の導入か、それ以降なのか、どちらとも読める表現にしている。

しかし自民党案が公明党案よりも必ずしも後退しているということではない点に要注意だね。
？

２９年（２０１７年）からの導入を目指してとは、２９年に導入するということよりも期限に幅を持たせているが、
その範疇には２９年以前の導入もありうるのだねー。
対象品目、区分経理に関してはすでに多くの国での実施事例があるので、それをたたき台にすれば対象に対するヒアリングなしの段階では
半年程度でもプラン作成が十分可能なはずよ。
財源は消費税増税による総税収減分（逸失利益）でもまかなえるし、更にはGDP成長分や、GPIFの稼ぎ分でも有り余るほどの財源はあるのだね。

安倍内閣では是非半年以内に軽減税率案を作成して欲しいものだね。公明党も積極的に協力するだろうから。
これを用意しておくと、安部政権に危機が生じたときに、また解散総選挙という伝家の宝刀を抜くチャンスが到来する。
１年以内の解散総選挙でもかまわないのだねｗ、国難から逃れるためには。
それと同時に財務省の権限に対抗できる力をつけることも重要課題だが、それには相対的なリバランスでもいいのだねｗ
まずは党税調を手中に収めることで、次いでは国会答弁改革、内調の強化、事務次官級に対するSPの貼り付け（スパイではないｗ）
アメリカ・オバマ政権との連携、ロシア・プーチン大統領との情報結合。

前者（オバマ政権との連携）に関しては急速に親安倍首相になっているが、そのわけは先日日銀が米経済に対する救援策ともなるQEを行い、
かつGPIFのポートフォリオ改変で海外株式枠も国内同様に２倍に拡大し、かつ外債購入枠も増やしたせいだねー、きっと。
オバマ政権の頼みの綱は右肩上がりの株高だが、それに日本が米QEの終了にタイミングよく協力した形にもなっているのだね。
加えて今アメリカでは異常気象が頻発しており、農業に関してもいつまで輸出国でいられるのか分からないといった不安を抱えてもいる。

このような情勢では、心強い仲間を得たいという心情になるのだね。
その期待に、安倍首相はこのたびの解散総選挙と消費税増税先送りの決断で応えて見せたということだろうｗ

解散総選挙では今回、前回選挙時の比例区における自民党支持率の２倍（２０％→４０％）を獲得しているので、他の要素も加味して確率としては大勝だろう。
何せ国民の７０％が解散する必要がないという無風状態なので、このままの与党の政権運営でもいいと思っている方が大勢なのだね。
この分では議席減はあったとしても、多くても１０％減程度ではないかな。
２度目の内閣による極秘調査では悪い選挙予測結果が出たというのは、引き締め、牽制球ではｗ