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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
前スレ
世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から
光の家族・90−136
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/
光の家族・90−136による情報提供では、どこにも見られないというほどの独自情報が多々あるのに気がついた方も
多いと思うが、それは主にバーバラ・マーシニアック女史を通じて地球にチャネリングという手法によってもたらされたソースを
元にしており、日本にはこれまでの数十年間で4冊の翻訳本がプレゼントされている。
そのソース提供者は地球外生命体でありながら、かつ我々の内側にも存在しているという多次元的存在なのだねー。
彼らがいうには、人類は彼らの遠い祖先でもあるという。
つまり人類のうち、サバイバルと進化の「成功バージョン」の延長線上にいる未来的存在が彼らというわけだねー。
人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか?
未来と過去及び現在とは同時に存在しうるのか?
別の視点でいうと、タイムとラベルは可能か、次元の違いを越えて同時に存在できるのか、ということにもなるのだが、
それらのどちらもイエスだという。
次元とはなにかということでは、TVのチャンネルにたとえると分かりやすい。
多数のTV電波とチャンネル(周波数帯や変調方式)が飛び交っているが、現在の人類はそのうちのたった1つのチャンネルと方式にしか
同調(意識のフォーカス、つまり存在だね)できないのだという。
本来の我々人類は多チャンネルに同時に同調でき、それらの周波数帯に同時に存在もしているのだが、
これがいわゆる多次元的存在性なのだね。
真の深い意味での覚醒者は、自身が多次元存在であることを知ることになるという。
地球にいる自分だけではなく、金星や太陽にも、またスバル・プレアデス星団にもアナタがいるかもねー^^
>人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか?
我々がその失敗バージョンそのものであり、その失敗した過去を書き換えるために今ここに存在しているのだという。
有り難くも寛容にも、宇宙の創造主体であるゲームマスターによって我々は敗者復活戦の機会を与えられた、ということにもなるのだがねw
我々光の家族と呼ばれている数100万人の人々は、その目的のため未来(プレアデス星団)から過去(現地球)に来ているという存在
なのだねー。
どのような失敗をしたのかといえば、前スレの「世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から」に書いているので参照だね。
それを簡単にまとめると
地球を支配していた闇チームによりグローバリゼーションの深化、そしてNWO(闇の世界統一政府)が成功されてしまい、人類は大削減(ポア、間引き)
されたのち、家畜奴隷化そしてほとんどがロボット人間にされてしまったのだねー。
この様子はヒトラー予言でも描写されている。
アベノミクスにYESなのか?NOなのか?
野党「・・・」
はっきり言わないと、わかんねーよ!!
野党「第一の矢と第二の矢は正しくて、しかし第三の矢が・・・」
どっちなんだよ!?選挙で投票できないじゃねーか??
野党「選挙を棄権します」
俺たち有権者も選挙を棄権だな、こりゃ・・・
「みなさん、アベノミクスで生活は良くなりましたか?」
それだけ聞けば、野党の選挙戦はOKだったんだよ。
YESの人は与党、NOの人は野党に投票する。政治はYES/NOじゃないけど、どっちかに投票しなければならんのだからな?
野党が選挙を棄権してしまっている今、有権者も自民党に投票する人しか、選挙には行かないのではないか?
まともに「アベノミクスにNO」と言っているのは、共産党と小沢一郎さんのところぐらいか?
公明党が「アベノミクスYES」なのは仕方ないとして、他の野党でアベノミクスYESとか言っているところは、自民党の下請け政党か?孫請け政党か?
安倍総理「みなさんの生活は、アベノミクスで良くなります!」
小泉総理「みなさんの生活は、郵政民営化で良くなります!」
そういう、国民生活に寄り添うような選挙戦をやるべきなんだよ。
野党「原発が・・・」「集団的自衛権が・・・」
それで、国民の生活が良くなるのかよ?何を期待しろと言うのだよ??
自民党を大勝させて、公明党を与党から排除します!
これだな。
圧倒的民意の自民党に、「消費税増税を」などと言う財務省官僚には死刑を与えます。
俺は消費税増税賛成だけどな。もう、自民党を止める事はできなくなるでしょう。
争点は、「自民党は、2017年に消費税を10%に上げるそうです。それに賛成の人は自民党に入れなさいよ」「反対の人は、我が党に」
それでいいと思うけどな。ちなみに、俺はこれ以上景気が悪くなる前に、今の内に上げておくのが正解だと思うが、後になると、絶対上げれなくなるよ。
公明党は生かさず、殺さず状態になるんだろう
単独過半数、いやもっと議席を占拠しても、安全牌として確保しておくだろ
しかし争点が問題になる前を見計らって自分らに都合の良い時期に解散することが許されるのかねえ
自民党の倫理観の欠如、国民を見下した愚衆政治には本当吐き気がする
引き算も鳥肌も選挙にいけよ
圧倒的勝利の自民党に不都合な報道をするテレビや新聞は、倒産させる。
上海を見てもわかるように、これからの資本主義は、非民主的資本主義であり、お上に逆らうマスコミは社会から排除する時代だ!
公明党は必死になってくっついてくよ自民党に
何せ、つぎの皇后を送り込むことに成功してるじゃん
日本を支配するためにも 自民にくっついていこうとするはず
この結果は必ずしも民意を反映したものではないと思います
とか言いそう
こいつや局の考え≠民意
それにしてもこの投票率
いくら過半数を得てるからと言って
果たして民意を反映してると言えるのでしょうか
それではお天気
古舘さんのために敗戦の弁を考えてあげる良心的なスレか
何と戦ってたのか知らんけど
とりあえず投票率が低いとかしか言い訳ないだろ
あとなんか出来そう?
民主主義が終わった
って前回この屑は冒頭から有り難いお言葉を言ってたっけ
この選挙には大義がない意味が無いと煽っておきながら
低投票率フンダララとか頭湧いてんじゃねえのか
投票に行かなかった人たちが投票していれば
政権交代が起きていた
自民支持は少数派にすぎない、とか?
投票率が低いのは特に不満が無いからで
野党が見放されたって見方のほうが大きい
投票に行ってない有権者は
決して自民党にYESと言ってるわけではないこと肝に銘じて欲しいものです
選挙権を放棄してんだからイエスもノーもないんだよなぁ
安倍首相や自民のやることに不満と言うか言いたいことは山ほどあるけど
野党がどうにもならんから選択肢はないんだよねえ
その日本に居座ってるってよっぽど民主主義が嫌いなんだなこの人たち
野党にNOなのは間違いない
まあ投票していないを
どこの政党も支持しない=自民を支持しないという風に考えれば
民意は反自民だと断言できる
とりあえず選挙まだやってないんだが
こればっかりは開票が終わらないと何とも言えないぞ
投票の結果なのに
民主主義が終わったとか
我々はこの声なき声に真摯に耳を傾けなくてはいけません
300議席超えは独裁政治の始まりだ危険だと騒ぐヤツラもいる
お前ら民主を大勝させたとき大喜びだっただろうが
NOと言えるのにNOと言わなかったんだから
別に正当性を否定することにはならないと思うんだがな
どうせ一緒と選挙行かない奴らが一番悪い
反自民はわかるとして民主党に入れるやつらって3年間なに見てきたんだろう
マスメディアが必死に自民勝ちすぎアピールして判官びいき票狙ってるけど
だいたい結果はわかってるわけで
わかってなければ結果を左右できるような報道してるし
どうあがいてもそこを動かせないから選挙そのものを叩く流れになってる
実際に動いて声を上げた人達に対する最大の冒涜だよねこれ
自民の公正にしてね文書も麻生の失言じゃない失言もまったく左右されないね
大勢は変えられないだろ浮けど
もう自民に入れなくてもいいんですよー
な報道はしまくってる
結果としては自民大勝じゃないかな
地方選では最近自民党かなり悪いんだが
今回の低投票率では地盤の強さが全てだよ
選挙に熱心な一般人は政党より地元第一だよまずは
まぁ民主がゴミすぎたので共産党の票が伸びるのもわかる
わかるが共産党に入れる奴はホントに考えて共産党に入れてんだろうか?
どうしようもないのもいるけど
あの選挙でさすがに報道のいい加減さを学んだ人も多いんじゃないの
政治不信よりマスメディア不信のほうが大きいんでねーかな
マスメディアも自分らに対する世論調査して公表したほうがいいんじゃね
積極的な「NO」の声が共産党に流れるという
良いのか悪いのかよく分からん状況
しょーもない審議拒否とかしないし野党がgdgdするほど好感度が上がるのは分かるけどさ・・・
投票率が下がれば組織票がしっかりしてるところが相対的にのびるだけだよ
あれだけプッシュした結果300超の議席を得た民主の3年間に対してどっかのマスコミが責任とっただろうか
第三局が勝手に自滅して行ってるからな…
第三極とはなんだったのか
自民に対抗する政党作るのにもう既存の野党って邪魔でしかないんだよな
昔から新聞(て言うかマスコミ)は自分に都合のいいことしか言わんから信じちゃならん、と
死んだじいちゃんが言ってた
自民党が勝ったら、財務省のトップは高橋洋一にすげ替えやろ?
NHKの安倍あげ の すんごいこと その後はまた日本破滅なんだろうなあ
自民大勝したら そらもう翼賛会じゃないですか
野党で候補者調整して巨大与党と対決する!っていう算段だったけど
維新やら何やらの支持者が「民主には入れねーわ」つって自民に流れてる現状もあるみたい
ソースは京都新聞なんでこっちの方の選挙区だけかもしれんが
悲しい現実だよな
政局政治に第三極の連中が乗っかったときはマジがっかりしたわ
なんでも反対政局ゴネに乗っからないとマスメディアに扱ってすらもらえないっていうジレンマもあるんだろうけど
民主党はもう政権とって大失敗してるからな
民主党には絶対に入れないってやつは多いだろ
普通の末端労働者の立場に立った政策掲げてるのが共産党しか無いからだろ
あと共産党ならまかり間違っても政権取るなんてことは金輪際ありえないのだから
下手を打って共産主義政権が誕生なんて恐れもなく「資本家寄り」の自民党とバランスを取るにはちょうどよい
>自民に対抗する政党作るのにもう既存の野党って邪魔でしかないんだよな
そもそも民主ってそういう過程で生まれた気がする
10年すりゃかわりのもんができててまた持て囃されてるよ
自民の独裁政治で良いのに
とうのミンスはなんで嫌われてるかわかってないってね
プライムニュースの反町理とかは鋭いツッコミしてくれるんで見てて楽しい
野党は良い自民党になればいいだけなのに
海江田とか第二民主党みたいなヤツ取り込んじゃってまぁ
維新も口先ばっかだけど
対案も出せないし下らない事で足引っ張るしか出来ない野党は要らない
>とうのミンスはなんで嫌われてるかわかってないってね
わかっててはぐらかしてるだけだろ
反省ができないから嫌われてるてのはわかってないかもしれないけど
アベノミクスが争点って安倍が言うのはいいけど
そこに野党も乗っかったら駄目だろ
>野党は良い自民党になればいいだけなのに
それだとマスメディアが扱わなくて
存在自体消される
野党の場合は「経済に関する公約」っつっても抽象的で具体性のないようなことしか言わんから
>そこに野党も乗っかったら駄目だろ
乗っかった方が良かったんだよ
アベノミクスを踏み台にしてさらにもっと良くするって言えば良いのに
シッパイダーシッパイダーしか言わないから
国民が一番嫌うのは政治闘争だよ
自民倒すぞなんてノリじゃ相手にされない
>アベノミクスが争点って安倍が言うのはいいけど
>そこに野党も乗っかったら駄目だろ
アベノミクスって当面の政策としては基本的には間違ってないのよ
だから野党もあまり突っ込めないわけで
ただ一番の問題は普通の庶民や年金生活者への手当が全くなされてなかったからで
実質賃金は下がり消費不況は更にひどくなっちゃった
だから野党はその辺を突っ込んで対案を出さないと(無理だろうけど)
としあきはみんなの党解党に号泣したという
そんなに悲しかったのか・・・
ヨシミちゃんのファンだったからな
比例はみんなに入れてたし
あそこまでの茶番はおなか痛い
しねーよ浅尾だっけあいつの小物っぷりは酷いわ
>自民倒すぞなんてノリじゃ相手にされない
民主政権はそのノリでとったんだけどな
政権交代という夢が小泉以降の混迷した政治を産んで
結果として安定を求めて自民に票が入ってるんだからいいことだね
さっきテレビで見た各党街頭演説ダイジェストは
安倍ちゃん以外ほぼ全員それしか言ってなかったね
お前ら自身の具体的な政策を言わんかい!
あと小沢って娑婆にツラ出して大丈夫な立場だったっけ?
前回は反原発の流れがあっても勝てなかったからな
イデオロギー闘争から卒業しろ
あの渡辺とかいうクズの顔は二度と見たくないわ
>野党がどうにもならんから選択肢はないんだよねえ
でも投票の権利を放棄したとか言われたくないんでとりあえず当選しないか当選しても多数派にはなりそうもなくさしさわりが無いいってことで共産党の得票が微妙に増える
野党の政見放送は人の悪口に終始しているんだしこんなんじゃ支持を受けれるわけ無いって
自民も創価に金玉握られてるみたいで
安定多数取っても手を切れないし詰んでる
サンタさんまともな野党をください
野党は程々で妥協しないから駄目
「夢は正社員になる事」とか言ってるどっかの党のCMもセンスないよなぁ・・・
投票率が低けりゃ公明も伸びるのは当然の結果
だから投票行けってのに
世の中非正規の方が少ないのにそいつらにCMでアピールしてんだもん
勝てる訳ない
おまえ選挙いけよ
>自民も創価に金玉握られてるみたいで
アレは本当にひどい
創価抜きでは選挙も出来ないとかそんあの政党じゃないよ
沖縄では見事に裏切られたし
あれでも切れないとかどうなってんだ
民主党解党したらまた第二の民主党を作って反撃するのかな
今回自民大勝したら野党の右派票計算に入れて憲法改正に動くから
議席数次第では公明と袂分かつことになるかもしれん
そりゃまぁ公明切ったら小沢に隙を突かれるだろうしな
まあ21世紀になっても全共闘の夢を見続けてる連中に何かがができるわけでもない
>民主党解党したらまた第二の民主党を作って反撃するのかな
まんま社会党やないですか
まんま社会党だからしょうがないのか
自民のビラ見たか?比例も自民にと書いて有る
ちょっと前なら比例は公明へってなってたんだぞ
まじめに政治活動やってたらそれでも全然足りんのよ
勉強もせずなんでも反対で騒いでるだけなら楽なんだろうけど
公明と手を組むという悪魔の選択をしたのは野中だったっけ
社会党→民主党
次はどんな看板でくるかな
やはり次世代の党か…
減らすだろうなぁもったいない
むかし京都の知事選だかで出口調査で共産党の候補が勝ちそうな状況なって
野中が学会に泣きついて京都中の善男善女の皆様方が投票所に殺到
辛くも自民が勝ったという話なら聞いた
ただ今の自公協力は単純に小選挙区での票欲しさと与党としての影響力欲しさでくっついてるだけ
応援したいけど次世代の面子が弱すぎる…
野党つっても政治ごっこしかする気がないなら犬や猫でも事足りるだろ
石原のクソジジイの党やで・・・
良い人材はいるんだけどねぇ
山田宏、西村眞悟、閣下、石原くらいか
じじぃしかいねぇ!
維新とくっつくから…
自民の代わりに政治の出来る党はいつになったら出てくるんじゃい
平沼じゃ党の顔は無理だな
田母神が育ったらピーキーで面白い党になりそうだけど
>維新
これが10人以上通りそうなのが信じられん
何が受けてるんだ?
中山の肝っ玉オバちゃんも凄いぞ
>自民の代わりに政治の出来る党はいつになったら出てくるんじゃい
自民が割れれば
次世代は今回通りそうなのが2、3人
選挙後は自民に吸収されておしまいでしょ
さて
前回落選した元法務大臣様が復活する見通しですよ
いいことあんまりない選挙だな今回は
>自民が割れれば
あったなぁそんなことも…
前回、日本をとり戻す⇒日本をとり殺すの誤植だろこれ
菅はまた比例復活か
>中山の肝っ玉オバちゃんも凄いぞ
惜しいよねぇ
そういった人材の何割家が確実に消える
そしてイノキのようなクズは残る
なんで自民に300超の流れなのかがわからん
>応援したいけど次世代の面子が弱すぎる…
正直イデオロギー最優先の党にはご遠慮願いたい
現実より理想を優先しそうで危なっかしくてたまらん
とりあえず自民に入れときゃ良いんでしょ?
>なんで自民に300超の流れなのかがわからん
他がゴミすぎて・・・
どうせ実際政治を動かしてるのは書類作ってる官僚どもなんだから政治家は全員クビ切ったら良いねん
>なんで自民に300超の流れなのかがわからん
維新とか民主とかは選挙協力して
候補者が被らないようにしたの
そしたらいつもは維新その他に投票する人が
「絶対に民主党には入れたくない」って
自民や共産党に流れたの
大義がない云々ってのは要は選挙準備できてないのに解散とかふざけんなってことだからな
枝野がいつでも解散来いやー!!!って言ってたのは
解散するとかマジないわ・・・と言った三週間前らしいな
はししたが民主とは組みたくないって言ってたけど
選挙協力はしてるんだ?
解散されたら野党は内輪同士の事すら何にもしていませんでしたって再確認されたからじゃないかな…
>正直イデオロギー最優先の党にはご遠慮願いたい
>現実より理想を優先しそうで危なっかしくてたまらん
理想というか石原の爺さんの生臭さが消えてないだけなんだと思う
その前は考え方が真逆の橋下をおだてて一緒になって
橋下がダメになったら今度は田母神さんをおだてて集票マシンにしようとしてる
結局はまた政治の表舞台に立ってチヤホヤされたいだけでしょ
何が嫌かって今回コレで創価が凄い議席増やすことだよ
改憲は、無理そうだな
定数削減はするべきだと思う
ただ官僚の首輪は付けとかなきゃならん
その首輪を選ぶのは国民だ
まともな政党皆無とか詰んでるだろこの国
もう一回アメリカの軍政の下に入った方がマシなレベル
現在の衆議院の議席数
自民党 295議席
民主党 62議席
維新の党 42議席
公明党 31議席
次世代の党 20議席
共産党 8議席
生活の党 5議席
社民党 2議席
無所属 14議席
欠員 1議席
>大義がない云々ってのは要は選挙準備できてないのに解散とかふざけんなってことだからな
候補者はそうだろうが出馬しない人の言い分はまたちょっと違ってるみたい
なんでもそのまま消費税を10%に上げるとただ安部政権の支持率が下がるだけで終わりそうなんでそれを当面避けつつ選挙で自民に入れさせて後の増税時に景気に関係なく消費税を上げると言ってたのに同意したでしょ?と言う言質を取るのが目的なんだそうで
民主の議席0にならないかなあ
まあ次の選挙は自民大逆風だろうとは思う
維新は議席へったらもう民主に吸収されそう
政治に興味の無い人間が多いのは問題だ
投票率上げなきゃどうにもならん
だってまともな野党がひとつも無いんだもんよ…
自民が勝つのは単純な話で政治をやってくれてるからってだけだな
結果は別なんだよ
なるほど消去法で自民ってなるんだな
言われてみれば今の野党の体たらくでは無理もないか・・・
安倍はバラエティにも出たりして色んな層に顔知られてるから
政治がどうでもいい人ほど安倍だし自民党でいいんじゃね?ってなるのかね
>国会が下らない議題で空転しなきゃ出来たかもな
うちわと小渕娘は自民が悪いだろ
とくに小渕娘が公認だぜ?おかしいだろ
まあ、自民しか入れるとこはねーんだよな
民主は絶対ねーけど
共産党いれるは
秋葉原駅前が盛り上がってて吹いた
小渕娘の公認ってことは自民が政治資金問題を問題視してないってことだぞ
小渕はさすがにまずいよな
立候補自粛してみそぎとやらを済ませばまるく(もないが)済んだのに
未だに学生運動気分のジジイが野党に多すぎ問題
民主党議員が全員政治家辞めて
新しい人を集めるしかないと思う
とにかく内需を回復させるような政策やってくれ
国内で金が回らんとどうにもならん
金が一部の人間に集ってるような状況じゃ国の活力が削がれる
というよりもう野党を見る限り完全に55年体制の再現じゃん
これなら選挙区も中選挙区に戻したほうがいい
そうすれば野党もマスコミも気楽に自民の悪口だけ言っていればすむ
民主等政権が二年続いた結果選挙で民主党は大敗し
自民党政権が二年続いた結果選挙で自民党は圧勝する
これがマスコミが大好きな民意ってもんです
1票の格差とか何?
って言われるくらいの結果になりそうなん?
なお党内のコンセンサスを得られず
無理やり三党合意をぶち上げた模様
隊テロ法だけはいい仕事したよ自民は
今日は選挙か?終わってから書くかなw
衆愚政治という言葉があるが
今回の選挙は党愚政治か政愚政治と言っていい。
自民党の都合で、意味のない選挙に付き合わされる国民。
任期前に解散した場合、投票率がXX%を下回った場合、選挙を無効にして
選挙にかかった費用を与党が負担する、
そういう制度にしてほしい
こんな選挙は何もかも無駄!得をするのは与党だけという状況はあきらかにおかしい
消費税増税による数字が悪かったから、延期するために国民に問う政治だよ
どっちにしても 消費税は10%にするんだよ 日本人は税で締め殺されるんだ
早く死んで欲しいな
古舘
何故私が喪服を着ているのか?
それは、日本の民主主義が死んでしまったからです
日本の民主主義、また死んだのか
民主主義がまた死んでおられる
果たしてこれが民意と言えるのでしょうか
民主主義の死ぬ死ぬ詐欺
民主主義が死んだのならそりゃ民主主義の勝手だろ
民主主義は小泉のときにすでに死んでるよ。
鳩山の時、奇跡的に生き返ったが、すぐにゾンビに殺された。
安倍ちゃんが憲法改正 言ったんだって テレビ東京で
いよいよ徴兵制かな
俺ら有権者が「安倍ちゃん、安倍ちゃん」言うから、野党は総理を坊ちゃんとかボンボン程度にしか認識してないのかもしれないけど。
一国の総理大臣が、喧嘩が弱いわけなかろうが!!
俺は総理は石原Jrがなるのかと思ったが、やはり権力闘争で勝ち抜いてきた安倍ちゃんやで?
喧嘩は強いよ。なめてかかったら、あかんよ。
しかし、共産党が20議席以上を獲得したのは、日本の異常事態だと考えてもらわないといけないよ。真面目に。
今まで俺は、自民党がダメなら民主党、自民党が良さそうなら自民党というふうに投票してきた。
更に維新まで選択肢が増えて、いいなと思っていたが、今回は自民も民主も維新もダメ。何が悲しゅうて、資本主義の国に生まれて共産主義をかかげる政党に投票せにゃならんの?
>>533
新自由主義がイヤなら共産党一択しかないだろ。
だって肝心の民主党が新自由主義、維新も新自由主義、次世代も新党改革も新自由主義だし、国民新党は消滅、新党大地は宗男が公民権喪失状態、社民党は絶滅危惧種。
そうなると自動的に共産党しかない。
おまえ、いつまで新自由主義だといってんだ。
消費税増税してんのに、国会議員や公務員の給与をあげてるのは自民党だぞ
維新はむしろ、大阪で給与や退職金を削減、大阪の役所の職員の給与をカットしてる
共産党は給与をさげようとしない。同じなんだよ
公務員改革をやるきない
国会議員や公務員の高すぎる給与を民間なみにし、カットして出てきた財源を低所得者や中産階級に所得再配分する
共産党はこんなことをいってない
これのどこがネオリベなんだ?
>>535
橋下徹を信用してる時点で終わってる。
信用はしてねーが、大阪で知事や地方議員や公務員改革をやってるからな、一番まともなことをいってたな。
他は消費税増税してるのに国会議員と公務員の給与をあげてるからな
官民格差を拡大させる政策じゃん
>>537
ハロワwwwwwwwwwww
【衆院選】維新・橋下氏「僕は民主と自民だったら自民を応援します、どっちかと言われたら安倍政権ですよ」★2 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418597570/
ほらねw
ハロワの言うことは常に的外れ。
ハロワが工作員とかアホと言われる由縁w
何がどうはずれた?
おたく選挙いったの?
選挙l期間は書き込みを控えたが、安倍首相のもくろみはうまくいったようだねーw
結果からは国民は安倍政権の政策を支持しているわけでもなく、民主党政権にはしたくないというので仕方なく自民党に入れた
ということだったねー、大方は。
確かに政策では、残業代ゼロとか、年功序列賃金や配偶者控除をなくすとか、国民いびりの政策のオンパレードだったからね。
野党はここを一直線に攻め立てればもっと票を取れたはずだが、目くらましのアベノミクスの旗印に群がってしまったのが敗因の
大きな一因だったのだねー。
民主党は代表を辞任した海江田氏に代わる代表を選ぶ選挙を来月に行うというが、党内が分裂しているので一本化に不成功となり
維新の会と合体する組とそうでない組とに分裂するかもだねー。
野田元首相の大功績は、消費税増税ネタを使って解散総選挙の時期をかなり引き伸ばしてくれたことだね。
もし早期に解散を行っていたら今頃大阪維新の会が野党第一党になっていたという可能性もあったのだねー。
その後弱体化した民主党を維新の会が吸収合体して自民党を越える議員を擁する第一党になっていたかもしれないのだね。
となればあの橋下大将が日本国の首相になっていた・・・・・・・・・・、という悪夢が到来していたかもだねw
選挙後にも安倍首相は何度も消費税を17年には必ず10%に上げると言明しているが、これは財務省に対するリップサービスだとしても
今後はあまり言わないようにするべきだね。
?
消費税8%の現状でも、欧州の消費税(付加価値税)の15〜20%相当の重い税率になっているというころを忘れてはいかんのだねー。
軽減税率のない8%は庶民の懐を直撃する逆進性が強く、その結果貧富格差の拡大に直結する典型的な税制となっているのだね。
したがって今後円安物価高とこの重税8%課税でもって更に景気が悪化していくという確率が高いのだねー。
現状日本の経済は輸出のGDPに占める割合が10%強程度しかないので、後は内需でもっているのだが、その内需の60%の
家計消費が今後も回復しないとすると相当にやばい局面を迎えてしまう。
その対策としては少なくとも10兆円は必要だというが、今後賃金の上昇が追いつき、一年だけのつぎ込みで済むのならそれでも構わないが、
賃上げできるのは大手の輸出関連企業と公務員がメインで、中小零細企業は逆に実質賃下げとなるところが多くなり、
総合的にはほとんどGDPの増加は期待できないのではないかな。
毎年10兆円をつぎ込むよりは、3%消費税を削ったほうがはるかに優れているのだが、財務省を説得するのが早道だねー。
論理的には減税派が正論理なので勝つのだが、最終的には安倍首相の決断で5%に戻す、ということをするしかないだろう。
10〜12月、1〜3月の2期に渡りGDPが増えないで低下していくとしたら、安倍首相は覚悟を決めるべき。
「消費税を5%に戻す」この道しかない!w
統一地方選のころには不景気真っ盛りとなるはずで、ここを乗り切るには、今回の2番煎じ戦法がうまいだろうねー。
つまり「消費税を5%に戻す」ことを巡っての選挙に持っていくといい。候補者にそのスローガンを叫ばせることだねw
なにせ消費税8%は地方にとってより重い負担となっている。
ここを5%戻し減税することこそが最高の地方景気対策になるのだねー。
財務省にも日本弱体化の指令を受けたアメユダ傀儡勢力と、単に洗脳された増税命職員とがいるはずで、両者の分離から始めるといい。
今回の解散総選挙の目的では、ほとんど気づかれないで成し遂げた偉業があるのだが、お分かりだろうか。
解散総選挙のドサクサにまぎれて成立させたどでかい成果があるのだが、それらの法案が今後財務省を始めとする官僚組織の
大掃除にも大活躍するようになると、政官の力関係が逆転できる。
たとえば防衛省の機密指定文書は数万、10万件もあるというが、それらに関した予算を組むことに関与できるには厳密な身体検査が
必要になるのだねー。その段階で各種癌寄生分子は淘汰されることになる。
847 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2014/12/16(火) 16:33:44.70 ID:4gpt+g7S [18/21]
もう何百万も・・・・・・ くそブラック会社で必死でためてた金っていったいなんだったんだ・・・・・ 精神的な病をわずらっただけでオレには何ものこっていない・・・・・
そんな状態・・・・・ なんのために生きていけばいいんだ・・・・・・
894 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2014/12/16(火) 16:37:40.39 ID:4gpt+g7S [20/21]
>>872
資金もおわっちゃうよお・・・・・
これまで切ってきた資金のせいで、どんどん毎日苦しみが増えてる。。。
もうあかんね。。。このまま続けたら・・・
125 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2014/12/16(火) 18:07:12.42 ID:VWQq5Jn7
もうロング切った
400万の損失
原資回復に900万必要だわ
あとは好きにしろよもう知らない
289 名前:Trader@Live![] 投稿日:2014/12/16(火) 18:11:31.58 ID:XnBJ2WUK [5/5]
マイナス120万やないかこれどないするんやこれ 死んでしまう!これでは死んでしまいます!
179 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2014/12/16(火) 19:29:47.11 ID:F6C320NB [1/2]
え?え?なにがあった?昼一時から寝てて今起きたんだけど…なんでこんなに含み損
232 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2014/12/16(火) 19:32:53.44 ID:F6C320NB [2/2]
なんだよこの下げ
俺が何したって言うんだよ
涙出てきたわ
377 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2014/12/16(火) 19:40:45.39 ID:ylIE9hBe
3500万損切りした途端にこれ
FX引退まじでする
100%戻ってこないから俺に安価すんな
じゃ死にます
69 Trader@Live! 2014/12/16(火) 20:50:13.40 ID:mQhOd8QU
.10で50枚Lした 今度こそお宝ポジションになりますよーに(´・ω・`)
82 Trader@Live! 2014/12/16(火) 20:53:59.40 ID:mQhOd8QU
あかんあかんて耐えてくれマジで
96 Trader@Live! 2014/12/16(火) 20:56:08.50 ID:mQhOd8QU
(´・ω・`)ロスカット
円高⇒ 輸出企業壊滅で、日本経済はおしまいです。
円安⇒ ドル建てGDP減少で、日本経済はおしまいです。
株価下落⇒ 日本経済はおしまいです。
株価上昇⇒ バブルの上、世界各国の上昇率に比べると、下落しているのも同じです。日本経済はおしまいです。
GDP上昇⇒ 実感なき経済成長に過ぎません。日本経済はおしまいです。
GDP減少⇒ 日本経済はおしまいです。
世界経済縮小⇒ 外需依存の日本経済はおしまいです。
世界経済拡大⇒ 日本の存在感がなくなり、日本経済はおしまいです。
物価下落⇒ デフレで日本経済はおしまいです。
物価上昇⇒ インフレで日本経済はおしまいです。
選挙いったのかおまえ
「性器の露出がネットの普及で特別なものではなくなりつつある」
元東京地検検事の落合洋司弁護士は「わいせつに関する罪が刑法に厳然とある以上、放置できないと考えるのは警察の行動原理からすれば自然」。ただ、こうも指摘する。「ネットの普及で性器の露出が特別なものではなくなりつつある。司法が積み重ねてきた基準と世間の認識が相当ずれてきているからこそ、議論が巻き起こっている」
ルーブル急落、自業自得=ロシア経済は「崖っぷち」−米CEA委員長
米大統領経済諮問委員会(CEA)のファーマン委員長は16日の記者会見で、通貨ルーブルが急落したロシアについて「非常に深刻な事態に直面しているが、(ロシアが)国際ルールに従わなかったため、自ら招いた結果だ」と述べた。
委員長は、ウクライナ情勢をめぐり米国などが講じた経済制裁に加え、原油価格の下落がロシア経済を直撃していると指摘。「(ロシア経済は)危機の崖っぷちにある」との認識を示した。
また、ロシアには通貨防衛のための政策金利引き上げなど「望ましくない選択しか残されていない」とし、ロシア中央銀行による利上げがロシア経済を萎縮させ、ルーブルの
信認をさらに損なう可能性があると述べた
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014121700235
諫早湾干拓事業
佐賀の漁業者45人が補償として1日1万をもらい続けているのに額が少ないと1日1億円を要求しているらしい
ふざけんな
調べると堤防を作る時に1人頭数千万の保証金を貰っているのにしばらくして生態系がどうのと難癖をつけて裁判
1日1万円の補償をもぎ取ったらしいけどこの時点で真面目に働いてる国民を馬鹿にしてね?
漁師って基本的にチンピラ気質で、魚が減っても国が補助金出すまでは知ったことかと捕り尽くすような人たちですし
そこに反政府市民団体と弁護士が入れ知恵したから更にゴネるようになった
働かずに食っていけるんだから最高だよね
http://board.futakuro.com/jk2/futaba.htm
漁業と農業関係者の争いだれ、開門派は漁業関係者、開門すると農作物に被害がでるから開門反対は農業関係者
【福岡】村山富市元首相「戦前の植民地支配と侵略の歴史は否定できない。積極的平和主義を説くなら中韓にきちんと説明すべき」[12/18]
◆村山元首相「歴史否定できない」 植民地支配で
中国や韓国など近隣国との関係を考えるシンポジウムが17日、福岡市内であり、パネリストで参加した村山富市元首相は「(戦前の)植民地支配の歴史は否定できないと感じた」と、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を出した首相時代を振り返った。
また、衆院選について「(集団的自衛権や憲法改正などの)問題を表に出さず、アベノミクスで景気が良くなるという話ばかり」と述べ「積極的平和主義を説くのなら、中韓にきちんと説明するべきだ」と安倍晋三首相を批判した。
他に参加したのはヘイトスピーチ対策に取り組む辛淑玉さんや、外務省で日朝国交正常化交渉を担当した美根慶樹氏ら。
世論調査―質問と回答〈12月15、16日実施〉
◆今回の選挙で、自民党は過半数を大きく超える議席を得ました。このことは、安倍首相の政策が評価されたからだと思いますか。
野党に魅力がなかったからだと思いますか。
安倍首相の政策が評価されたから11
野党に魅力がなかったから72
◆今の野党の中で、政権を任せられる政党があると思いますか。ないと思いますか。
…
ある 8ない 78
http://www.asahi.com/articles/ASGDJ4TH0GDJUZPS005.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20141217004598_comm.jpg
自民大勝理由「野党魅力なし」72%
http://www.asahi.com/articles/ASGDJ5QVTGDJUZPS00B.html
>>548
無駄使いしてくれそうな人種だし、金を使わない公務員連中に給与を無駄に与えるよりも良いんじゃないの。
アベノミクスも金持ち相手に似たような事をやっているだろう。
引き算は希望的観測を書いてるだけ
「思いが現実になる」というのが信条だろうが
願望と推測を別けて書かないと
現実とのギャップが致命傷になる
安倍さんのケツを世論としてちゃんと叩かないと
安倍さんも正しい政策を打てない
マンセーすることで間違った政策を後押ししてしまっている
安倍さんで駄目なら
他のマトモな政治家を発掘して盛り上げるとか
現実的な対処をしていかないと駄目だ
まあ、黒田のノータリンは
「ルーブルの暴落はロシア経済へのマイナスだが、円の暴落は日本経済にプラス」
と詭弁を弄していることだよな。
普通の経済の常識があれば、国家の通貨の暴落でプラスになることは一つもないぜ。
すなわち、黒田のような普通のアホが、現在「日銀総裁」の地位に就いてることで、
日本の国家システム自体の異常性が証明されたと言えるだろう。
消費税増税を推進しているくせに どの口から賃金上昇という言葉が出てくるんだ?
景気を冷やしている本人が言うなよ
前回の記者会見では原油安はインフレ率2%達成の障害と言ってたのに、
だれに怒られたんだろ。w
賃金上昇www
公務員と大企業はそうだよな。
非正規はそのまま
日本の経済にとって、
ドルの暴落も、元の暴落も、ペソの暴落も、ウォンの暴落もマイナスじゃねえぞ。
通貨が暴落した国に、日本は強い「円」の力で経済攻勢がかけられるんだよ。
(日本側資本の現地への進出。現地工場の買占め。現地労働者の低賃金での雇用など)
あぁ、2%達成できなかったら辞職するを撤回した無能総裁かw
舵取りの詳しい素性をほとんどの人が知らない筏舟
オマエら、通貨の価値は、
大国にも小国にも、資源国にも無資源国にも、金持ち国にも貧乏国にも
すべての条件に無関係に定義され、その国の経済に影響を及ぼすという基本的なことも知らんようだな。
しかい、オマエらどうせ円安を煽アオるチョンのカスタレだろうが。
日本の生活保護で生きてるカスが生意気げなレスするなよ。
黒田2は、アメの金融情勢だけではなく、資源価格全般が既に急落しつつあったことから、
金融緩和をやっても、輸入インフレは限定的(寧ろデフレ懸念も)あることから実施された。
マスゴミが言わないから理解出来ていない奴が多すぎなんだよ。原油だけではなく、
鉄鉱石・石炭・銅・金・・ あらゆる資源価格が4月以降急落して、過去ピーク比3割〜6割安
になってる。その間、円安なんて1-2割に過ぎない。
原油安はデフレ要因だっつって追加の緩和を決定したのに、こいつ何言ってんの?
原油安は良いデフレ要因な。 円安は悪いインフレ要因。
黒田に言えよ
俺も原油安によるデフレは良いと思ってる
でも黒田は、原油安は長期的はともかく、少なくとも短期的にはデフレリスクだっつって、追加の緩和をしたんだぞ?
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2014/kk1411a.pdf
原油価格の下落は、やや長い目でみれば、日本経済に好影響を与え、物価を押し上げる方向に作用すると考えられます。
ただ、短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、
これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクもあると考えられます。
日本銀行としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、
好転している期待形成のモメンタムを維持するために、
ここで「量的・質的金融緩和」を拡大することが適当と判断しました。
この間原油安の邪魔する為に追加緩和したじゃんかw
少なくとも円安は実質実効為替レートを下げる要因だが
つくづく、追加の緩和なんていらなかったと分かるな
糞でしかない
黒田のカスはもう原油安は阻止出来ないと見たから話の前提自体を変える事にしたんだろw
デフレという現象が問題なんじゃなくて、デフレを容認する姿勢が問題
せっかく円安になったのに、外国で安売りしてシェア奪還だとかいってる企業あるでしょ
そういう企業がなくなって、純粋に利益の拡大を目指す企業が増えないとダメなの
前回ぐらいから冷静な判断できなくなってる感じだね。
政治的以降とか自身の面子とかが絡んで整合が取れなくなってきてる。
原油安は世界のどの国でも原油安 通貨安はその国だけ
黒田はよくやってるよ
一応命かけて仕事してる
トリクルダウンが起きないのは
安倍珍三のせい
いくらダムの水門開けても
水路を賢く整備してないと
下流の民衆に水は届かない
ようやく麻生や黒田も賃金上昇を言い始めたか。おせーよ。
金融緩和でインフレとか妄想なんだから、賃金上昇だけが全て。
法人税を引き上げて、所得税・住民税を引き下げれば
実質賃金は強制的・絶対的に上がるけど、
それをやらないのはアホだからか、それとも経団連の犬だから??
【 大企業優先 庶民収奪 これが選挙後のアベシ自民党のスタンスだ 】
これから更に増税・物価上昇・賃金抑制・配偶者控除廃止・年金減額・医療費負担増・貧富格差拡大 等々でおまえらの窮乏化は加速する。覚悟しろよ。
食料品の中には価格が実質20%から30%以上高騰したものもあり 庶民生活を直撃している。金融緩和・円安による原材料費高騰に起因するものだ。
日銀黒田・首相アベシによる大企業優先・庶民収奪が自民党のスタンスなのだ。
トリクルダウンなんて理論自体がないからおきようがないだけだよ
資本主義以前から経済活動において金持ちが下流に必要以上に
金を流すことなんてない。
そして既に金で解決できることは金で解決している金持ちの
「必要」が増えることもない。
世界経済を舐めてるな、黒田
デフレは脱しましたが、日本はスタグフ入りしましたw
今年も残り少なくなってきたが、来年は各種のビッグイベントがありそうだね。
経済方面ではこのままだと更にアベノミクスが失速して春までそれが続いたら安倍政権も安泰ではいられなくなるだろう。
何せ8%という世界でも上位級の重い消費税に加え、これから円安で輸入物価があがり多方面で物価が高騰していくだろうからね。
8%消費税が世界の上位級だとな?
これを指摘している方をまだ見たことがないというのはおかしな話だが、前スレで何度も記述のように事実なのだねー。
欧州の15〜20%消費税と同じ間接税負担率なのだね。しかも欧州ではやっているところの庶民の暮らしの必需品に対する軽減税率が
ないので、更に庶民イジメの逆進性の強いものになっている。
これでは消費が低下し、加えて物価高のダブルパンチで、家計消費(内需)が低減していく一方なのだねー。
これを車で例えると、サイドブレーキをきつくロックしながら車を走らせているようなものであり、速度も上がらずそのうち赤字の火を
噴出すのだねー。
財務省は消費税増税で財政再建が出来ると主張しているが、それは完璧な間違いなのだね。
その逆で消費税課税こそ総税収を減らす元凶なのだということは、これまでの経緯を見ると一目瞭然なのだが、それを財務官僚と討論した
ことはないのかな。まずはここを突破しないことには何事も始らないのだがね。
高橋氏が一言で言い表しているが、財政再建には「増税よりも増収を目指せ」だねー。
第一課題が上記の財務省の説得で、次の手は経済失速を緩和する有効手を講じることだが、見るところ悲観的だね。
賃上げは大企業、輸出企業、公務員程度で、中小零細企業の大半は輸入物価高で価格を転化できずに減収が多いと見えている。
思いきった速攻できく可処分所得増加策を講じるといいのだが、8兆円むしりとった後での3兆円程度の投入では役にたつわけがない。
したがって今後ますます減速していくという確率が高く、1〜2四半期に続き3〜4四半期もマイナス成長となる可能性が高いのだね。
しかしもし10兆円以上のの予算をつぎ込んで、有効手筋で国民に広く分配すると多少は上向くだろうねー。
しかし財務省にはその気がないようなので別の手段といえば、後は消費税を5%に引き下げることしかないだろうねー。
10〜12月の第3四半期でGDP成長率がマイナスのままだとしたら、安倍首相は腹をくくらなければならない。
消費税を5%に戻すことに命を賭けることだね。
そのためにも第一関門の財務省とのひざ詰め談判は不可欠となる。
次いでは経財諮問会議や産業競争力会議、それに有識者会議等に替わるコンサルタントを雇うかヴォランテア応援を頼むことだね。
これも必須要件だね。メンバーは既述。
次は国会答弁改革だね。これも何度も既述。
以上を今年中にやっておくと来年はうまくいくだろうねー、もしやらなければ、はかない寿命だろう。
今後予測される危機を打開するための鍵となる部分なので、前スレ>562 の補足をば少々。
>財務省は消費税増税で財政再建が出来ると主張しているが、それは完璧な間違いなのだね。
その逆で消費税課税こそ総税収を減らす元凶なのだということはこれまでの経緯を見ると一目瞭然なのだが、それを財務官僚と討論した
ことはないのかな。
来年度の予算編成が近づいているが、財務省に即答えるよう指示して次のことを問い合わせるといい。
1、消費税を増税して財政再建が出来るという根拠を示すべし。
2、現状8%消費税は、これによる一般会計に占める割合は何%であるのか、
そしてそれは他の消費税(付加価値税)国に比べるとどうなっているのか。
3、今年消費税を3%増税後、2期に渡りGDP成長がマイナスとなったが、この原因はなんなのか。
4、もし第3四半期、第4半期もGDP成長率がマイナスあるいは低下したままだとしたら、どんな打つ手があるのか。
5、消費税増税後、右肩下がりで総税収が低下してきているが、この原因はなにか。(法人税減税分を除く)
6、消費税を5%に戻した場合の予算編成プランも提出するべし。
>第3四半期でGDP成長率がマイナスのままだとしたら、安倍首相は腹をくくらなければならない。
消費税を5%に戻すことに命を賭けることだね。
そのためにも第一関門の財務省とのひざ詰め談判は不可欠となる。
安倍首相の政治家としての悲願である憲法改正は、どんな目的を達成するためのものかな。
これまでのようなアメユダから絶えずイジメにあうことのない自主独立の強い日本国にするためだろうか。
それは自衛隊を著しく強化して達成できると考えているのかな。
しかし残念ながら自衛隊の交戦権を成立させたとしても、それだけでは日本の自主独立を妨げているジャパンハンドラーズや
在日米軍を追い出すことは出来ないのだね。
例え強制的に追い出しに成功したとしても報復攻撃には耐えられないだろう。
原発を始めとするどこに爆弾が仕掛けられている分からないし、HAARP攻撃や人工地震、エボラ等も防ぎようがないのだねー。
それに加え昨今の主流攻撃は武力ではなく情報戦や金融経済戦争だねー。
韓国はすでにこのアメユダとの戦争に敗北して現状は惨憺たる有様だねー。
消費税を増税させてその国の国力を衰弱させるというのもその有力なる攻撃手段なのだが、見るところこれを実行させられているのが
財務省なのだねー。確信犯的に増税路線を推進しているが、その結果はお題目と正反対にプライマリーバランスは悪化している。
ただ過去においては一瞬だが改善された時期もあるというが、それはかの高橋洋一氏が財政プランを作成していた当時だという。
そうならば彼をもう一度取り立てて策を錬ってもらえばいいと思うのだが、財務省が抵抗するのだろうね。
安倍首相は今後の財政について彼に相談するといい。
1、消費税を5%に戻す場合のプラン
2、海外子会社からの配当金に対する課税プラン&これを財源とする法人税減税プラン
3、内部留保現預金に対する課税プラン
4、2は海外進出企業を国内回帰させるために必須の事項だと思われるが、その他に有力な手筋にはなにがあるか
こうして当面は経済を衰弱させないようにして安倍政権を延命する必要があるのだね。
登山を目指している山の山頂が、安倍首相にとって憲法改正だとすると、8合目あたりにあるのが経済衰退を防ぐことだね。
それには消費税を5%に戻すことが必要条件と見えている。この峠を越えない限りそれ以上の高みには到達できないはずよ。
この程度の障害を乗り越えられないで、それ以上にハードルの高い憲法改正など出来るわけがない。
財務省を説得するだけで80%方は成功だね。
先のGPIF改革と日銀の国債大量買入れで株価暴落も国債暴落のどちらも防止できるのだねー。
心配なら非常時には、企業がGPIFや日銀と歩調を合わせ、自社株や持合株の大量買いをするように裏をとっておくといい。
これらを早く実行しないと来年度の予算編成に間に合わないのだね。
もし時間が必要なら衆参で与党が過半数なので、予定よりもう1ヵ月程度伸ばしてもいいのではないかな。
更に追加
>これらを早く実行しないと来年度の予算編成に間に合わないのだね。
もし時間が必要なら衆参で与党が過半数なので、予定よりもう1ヵ月程度伸ばしてもいいのではないかな。
あらかじめ2本立ての予算計画を立てておき、第3四半期のGDP速報値が出るのを見てからどちらにするかの閣議決定するといい。
財務省に第4四半期の経済見通しを聞いてみるといい。おそらくGDP成長に関しては真っ暗けのはずだねー。
1月中には概要が判明するはずで、2月の閣議決定でも問題なしだろう。
アメリカを見てご覧なさいまし、危機一髪、自転車操業の連続だねーw
そもそも7〜9月期になってもGDP成長がプラスにならなかったのを見てもなお、来年度予算で国債発行を減らすというのはおかしな話だねー。
おかしな話といえば法人税減税の財源として赤字企業にも課税する外形標準課税、それに設備投資を増やすために今ある設備投資減税を止める
というのもあるねー。
党税調や財務省はここらで頭のオーバーホールをしなければいけないのではないかなw
足りないところを更に足りなくして、余っているところに更に積み上げるというのはどう見ても貧富格差拡大策だねー。
余っているところは少数派であり、足りないところが多数派だね。
多数派の家計消費が内需を支えているので、現状内需でGDPを伸ばすしかない(=税収増)日本では、財政と経済が悪化する一方だろう。
消費税を5%に戻す期間は3年間とし、その期間の財源は埋蔵金や国債発行で行くべきで、規模は10兆円程度だね。
どうせ来年度は経済が悪化し安倍首相が青くなるはずで、そうなってからいくら補正予算をつぎ込んでも間に合わないのは今年で分かったはずだね。
そうなるとアベノミクス失敗とされ責任をとって退陣か、総裁戦で負けるという事態にまで発展するだろう。
それが財務省の目論見なのだねー、それで上記のような狂気の予算組みをしようとしている。
こうなったらとても憲法改正どころの話ではなくなる。
これを防止するには今のうちに消費税を来年の4月から5%に戻すことを決めておく必要があるのだねー、この道しかない!
どうしてもというのなら次の2本立てだねー。
1、消費税を3年間5%に戻す。財源は埋蔵金や国債発行。
2、消費税を8%のまま予算組みするなら、少なくとも10兆円規模の即効で利く対策を打つ。財源は同上。
財務省に前スレのごとくの折衝をすることと同時にこれを即やるべしだねー。
これをやらなかったら、安倍政権の寿命は後1年もつかどうかの、はかないものとなるはずよ。
今すぐに安倍首相がやっておくといいことの一つには、来期来年の経済見通しの調査だねー。
当方が調べた限りでは悲観的予想が大半だが、なにか経済を上向きにする特別な材料はあるのかな。
あれだけ日銀黒田砲をぶっ放しても、消費税増税のおかげでデフレギャップはまだ埋まってはいないのだね。
このまマネーベースが増量したら、いまだにハイパーインフレになるというおかしなプロがいるが、それならあれだけQEを大量に連発した
アメリカがそうなっているだろうか?
そのわけは大量に増発されたマネーが末端庶民まで潤していないせいだね。トップの1%層に大方が吸い込まれていてトリクルダウン
してこないのだね。
この構図は日本でもシナでも韓でも同様であり、貧富格差が拡大中なのだねー。
日本の場合には非正規労働者の激増で中間所得層が低所得者層へと沈降していったことが大きいのだが、これは財務省と日銀による
国民貧困化政策だねー。
円高デフレ化&消費税増税&その他の増税→国内産業の空洞化、内需縮小→リストラ、非正規労働、低賃金・・・・→GDP成長停滞、税収減
それに加えて国民に植え込まれたデフレマインドだねー。
将来を悲観して防衛体制をとっており、お金のあるところでも使わず貯蓄となったままなのだね。
今後年金が大幅に減らされたり、年金受給年齢が高齢化したり、増税路線と物価高が止まらずに可処分所得が低下していくとしたら、
これまで消費していたものまで控えて節約し出来るだけ貯蓄に回そうという気持ちになるのは当然なのだね。
このデフレマインド形成に非常に役立ったものの一つが、産業力競争会議から出された残業代ゼロ方針だね。
それに加え年功序列賃金が廃止ということも大いに役立ったはずよ。
さらには簡易首切り案まで出されたおりには、もうサラリーマンをやっていられないという気持ちになった方々も多いはずだねー。
消費税3%増に加え、これだけ庶民イジメをした安倍政権がどうして先の解散総選挙で圧勝できたのかといえば、単に解散を打つタイミングが
絶妙によかったということと、野党がだらしなかったからだね。
ということで現況の経済失速は、消費税増税に加え、アベノミクス第3の矢が不発に終っていて、逆につがえた矢を折るということを安倍首相に
させた勢力があるためだね。見るところその出身地が産業競争力会議と財務省だねー、前者にはあの貧乏神が居座っている。
財務省は持てる力を総動員して日本衰弱化を実行していると見えるが、これには安倍首相もやっと気がついたようだねー。
財務省には事実上CIA、NSAに相当する機能もあり、検察、特捜、警察、公安、司法裁判所、国税庁、・・・・・・
ありとあらゆる情報と権力が集中しているところなのだね。
lここをアメユダ闇チームが攻略しないで放置するということはありえず、おそらく2000年までには完全落城としていたのではないかな。
財務省と日銀は1990年には大方トップ級が落城していた可能性が高いと見える。
そこでどうしたらいいのかとなるが、当面は経済失速を防止することに集中するといい。
それには来年度予算編成でカバーできるところは即手を打つといのだが、それが前スレのごとくの各種方策だね。
一番の策は消費税を5%に戻すことだが、それがどうしても無理となったら10兆円規模の庶民への可処分所得増策だねー。
デフレマインドを緩和することにも役立つ策には何があるのかとなるが・・・・・。
各種燃料費の10%程度削減というのがお勧めだねー、現行の課税分を減らすといい。
ガソリン、重油、軽油、航空燃料、ガス・・・・・
経済財政諮問会議には国会議員の他に日銀総裁と民間人4名が加わっているが、これは単なるセレモニーにしかならないだろうね。
財務省の振り付けを見る会、かなw
産業競争力会議は残業代ゼロプランを始めとする日本衰弱化策の宝庫だねーw
水道と空港の民営化というのもここから出ているが、このような基幹インフラを民営化したらどのようなリスクが発生する可能性があるのか
安倍首相は聞いているのかな。そこがアメユダ勢力に乗っ取られたら、どんなことをするのか分かっているのだろうか。
アメリカでは水道水にフッ素を混入させて全国民に強制的に飲ませている。これが人体にどんな作用を及ぼすのか知っているのかな。
空港の民営化でも大きなリスクが発生するという話もしてきたが、諸外国の事例も調べた結果での結論だったのかな。
まあそんなこんなで経済財政諮問会議も産業競争力会議も日本の国益のためにならない策を捻出するところとなっているので、
まずは産業競争力会議を廃止してから、早急にそれに代わる機関を作ることだねー。
そのメンバーに既述の方々をはめ込むといい。表に出さなくともコンサル契約を結ぶといいのだね。
昨日の産業競争力会議におけるメンバー続投発表に次いで、今日の経済財政諮問会議における来年度予算の骨子発表といい、
財務省はここを見て対策を練っている様子がうかがえるねーw
すぐには両会議を潰してしまうことは出来ないだろうから、当面は安倍首相がそれらの会議に不出席として代理を立てておくといい。
その他の手としては、会議出席の前に財務省ペーパーを読んでおき、おかしなところは指摘して直させるか、安倍首相サイドの案を提出することだねー。
両座長となっている安部首相がトップにいて、財務省の振り付け文書を会議の場で読まれたら、それ以降は誰もなすすべがなくなるのだね。
これと同じ構図が国会答弁でもなされている。
財務省の手の平で踊るしかないというパターンを脱しない限り、日本は政治主導でアメユダ支配を脱するということは不可能なのだね。
そこでまずは当90−136がお勧めの4人の参謀を結集して知恵を借りることとなるが、これはまことに頼りになる強力なる助っ人だねー。
4人のエコノミスト、高橋、田村、森永、三橋氏等だね。
これに首相サイドからは
内閣官房参与
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E5%8F%82%E4%B8%8E
>内閣官房参与(ないかくかんぼうさんよ)は、日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣(首相)の“相談役”的な立場の非常勤の国家公務員である。
内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、
また情報提供や助言を行う。所謂“ブレーン”、“側近”的存在。
人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる[1]。
第2次安倍内閣では以下の14人が任命されている[2][3][4][5][6][7]。
飯島勲(特命)
藤井聡(防災・減災ニューディール)
本田悦朗、浜田宏一(国際金融)
宗像紀夫(国民生活の安心安全)
中島正弘(東日本大震災の被災地の復興・再生)
吉村泰典(少子化対策・子育て支援)
堺屋太一(成長戦略)
平田竹男(スポーツ・健康)
谷口智彦(国際広報)
木曽功(ユネスコの文化関係施策)
大谷泰夫(国家公務員制度・健康医療戦略)
中村芳夫(産業政策)
古澤満宏(国際経済)
このうちで知っている範囲では堺屋氏はアメユダサイドのエージェントという確率が高いので、彼から出される案はそれに沿ったものとなるはずよ。
つまりろくな成長戦略は出ないということだがねw
それでもこれだけのメンバーを擁していて、経済財政諮問会議と産業競争力会議から出される日本国弱体化プランに対してブレーキがかからないのか
不思議だねー。それらの会議で首相が財務省ペーパーを朗読したら、それですべてが決まるというのなら、恐ろしいことだね。
このうちで本田氏が、上記4人のエコノミスト4氏とコラボするといい。
もう一人女性のホープで政調会長の稲田氏を加えて6人体制でスタート。
内閣参謀参与には人数に制限がないというので、経済主体で第2グループとして位置づけるといいが、国家公務員となるのでいやだ
という方が出るかもしれないね。
もしそれが無理なら、官房機密費から捻出してでも、影の内閣参謀参与組織とするといい。
高橋、田村、森永、三橋氏等はおのおの強固な信念の持ち主なので、共同作業では時として自説を曲げるということが困難な局面が
あるかもしれないが、その輪と和を保つには女性の稲田氏が力を発揮するだろうね。・・・いや別に枕は必要ないw
首相の発表の前には、すべからくこのGによるフイルターをかけてからにすると大幅に国益が向上できるようになる。
これはすぐにスタートだね、今日明日中にも、まずは本田氏にこのプランを打ち明けて、即各人と連絡を取るといい。
勿論すべての通信手段は盗聴されている。
これに加わる人数は当初少なくとも二人は確保できるはず。高橋氏はやる気満々なのでまずは彼を確保して予算案の練りなおしを
依頼するといい。本日経済財政諮問会議でなされたプラーマリーバランスの改善、支出の制限などということは後回しにしないと
いつまでたってもデフレと低GDP、加えて低税収から脱することができないのだね。来年度予算には最低10兆円規模の消費税対策
予算を用意しないと、安部政権の寿命は後一年程度だろう。
そうして次には臨時国会時に消費税を5%に戻すことを決定することだね。これには上記の7人衆が威力を発揮するだろう。
もう一つの手立ては、自民党内に族議員を復活させることだねー。
各分野の部会長は安倍首相の任命制にすることで、その下位に活躍したかったり大臣になりたい国会議員を総結集するといい。
そしてそれらのグループ毎に各閣僚を補佐することだね。
このGが上記7人衆に次いでの官僚(アメユダ)から主導権を奪回する有力な手筋となるのだねー。
ということで
1、7人衆を用意してから
2、来年度予算案の練り直しをし
3、次いで国会答弁対策だね。
まずは前スレの7人衆とは6人に首相を加えたものだね。
前スレのごとくに今日経済財政諮問会議で安倍首相は財政締め付け予算を宣言させられたが、ここを打破するには財務省に命じて
第3四半期のGDPの途中経過を早見をすることと、第4四半期の経済予測を出させるといいねー。
加えて来年度の景気予測も提出させるといい。
それを持ち帰って精査し、矛盾点を指摘し、予算プランをやり直すことを命じるといのだねー。
そのためには時間稼ぎのため来年の予算案の閣議決定は1月にではなく2月でも構わないのだね。
そのころには第3四半期のGDPデータが出ているはずで、それを見てから判断するとすれば問題がない。
埋蔵金や国債発行で10兆円程度の財源を用意しないと、安倍政権は来年にも行き詰るという覚悟のもとで、この計画を必ず成就させる必要がある。
すぐ目の前に落とし穴が開けられていることがわかっていて、それでも前に進むのはお馬鹿な自殺行為だね。
落とし穴に落ちて死んでから、あの世で後悔しても遅いw
これは必ずやらないといけないのだねー、日本国と安倍氏がサバイバルするには。
外交では急展開があるねー。
まずは北朝鮮とアメリカ間、次いではシナの国内でだね。
北に関してはこれは明らかに日本と北とを分断するために、アメユダとオバマ政権とが一致して姦計を講じていた結果だねー。
先にはロシアと日本とを分断するために、ウクライナ政変劇が演じられていたが、北に関してもその系統だね。
サイバー攻撃が一体どこからなされたのかは、ほとんど第三者が検証するのは不可能だろう、いくらでも証拠を捏造できるからね。
どうしてこのタイミングでアメリカが北に対する攻撃をしかけたのかとなるが、もしかして拉致事件の進捗と関係しているのかな。
それと同時にレームダック政権に陥ったオバマ大統領が、アメユダ闇チームにサービスするため北に軍事攻撃を加えるための
下準備だろうか。北は最近ロシアに接近して密結合しようと目論んでいるので、その牽制でもあるのかもしれないが・・・・。
もしテロ国家指定まで行くようだと、北もおとなしくはしていないだろう。核実験や長距離ミサイル実験を始めるかもしれない。
そのタイミングで米軍がその基地攻撃をするとエスカレートして半島戦争が勃発する可能性があるねー。
その段階までいってしまったら今回アメリカは、シナとの共同作戦で北を軍事制圧することに取り掛かる可能性があるねー。
それでオバマ大統領の支持率が跳ね上がり、共和党も政権支持に回るということを期待しているのだろうか。
日本としては今が一つの短期間のチャンス到来かもしれないねー。
やりようによっては、北がテロ指定国家にされる前に拉致事件の大幅なる進展を示させることが出来るかもだね。
名簿リストの発表だけでも今のうちにさせておくといいのだがね。
それを見たらますますアメユダは北を挑発する行為に取り掛かるだろうが、北に対してアメ玉でも与え抑制するように説得するといい。
シナでは胡前主席サイドにも粛清の手が伸びてきたので、内乱を誘発する可能性も出てきたねー。
上海閥と団派が手を組んで事態の打開を図ろうとした場合、一番効果的なのは現在の国内秩序を破壊することだね。
それには尖閣諸島の乗っ取りが一番であり、これからいきなりやってくるという可能性に対する用意をおこたらないことだね。
更に効果的なのは、オバマ政権が北を軍事攻撃するのと同時に示し合わせ、反習勢力に尖閣諸島上陸作戦をさせることだねー。
シナの習政権を潰せばロシアも弱体化するし、そして日本もだねー。
シナが大混乱となったら、世界中にも大きな影響が及ぶが、そのシミュレーションも今のうちにしておくべきだね。
シナからの日本企業、邦人の撤退方策についても用意しているかな。
その後は軍閥割拠の分裂国家にすることがアメユダの目的だろう、その一つの軍区にイスラエル人民が移住してくるという話もある。
これには中東でイスラエルを巻き込む大戦争が起き、核ミサイルも飛び交うといった状況が必要になるのだがね。
以上の可能性を官邸でよく検証し、備えるべしだねー。
引き算よくやるねーw
俺もがんばらなきゃなwww
昨日には安倍首相に素敵な情報プレゼントをしていたが、国会での表情は浮かない顔だったねーw
このまま財務省の手の平で何もせずまかせっきりだと、安倍政権の寿命は後一年足らず、ということを気にかけたのかなw
しかしこれは大げさではないのだねー。
プライマリーバランスなどということは、デフレを脱却してから考えるべき事項であり、それが逆だと失敗する確率は100%近い。
高橋氏も本日の
連載:「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141224/dms1412240830001-n1.htm
において、補正予算3兆円では不足であり、今すぐ補正予算を10兆円程度つけないといけないと述べているが、これは当然の話なのだね。
来年度予算に関しては記述していなかったが、それにも当然同額以上を組み込まなければ消費税ブレーキ(財務省)に負けてしまうのだねー。
アメリカ経済が好調であり、QEも止め、来年には利上げも予定されているというから、今後更に円安傾向になる確率が高いのだね。
そうなれば、輸入物価高で物価が更に高騰していく。現に各分野で価格や料金の10%以上の上げが続々予定されている。
安倍首相にしてみれば、企業に賃上げを依頼して代わりに法人税を下げてやるということだろうが、とても物価高には追いつけないだろう。
その法人税減税財源に外形標準課税で赤字企業からも税を取るということだと、その税マネー捻出でどこを削るかといえば、設備投資や賃金だろう。
それでますます内需が縮小していくのだねー、家計消費も更に低下していく。
ところで財務省には第三期、第4期のGDP見通しと来年度の景気判断を問い合わせたかな。
これを知らずには補正予算も本予算も適正規模と内容が不定になるのだねー。
高橋氏に即相談するといい。もし当90−136が安倍氏と同じ立場なら、たとえ一言なりとも自分だけの判断では口にしない。
この一言で1億数千万の方々に大きな影響を及ぼすということが恐ろしいくらいに分かるのだねー。
優れた判断が出来る参謀たちを、それも利己心が希薄で愛国心と勇気のある方たちを身の回りに配して、発表前にはその助言を聞く。
これまでは官僚組織にそれをほぼまかせっきりにしてきたが、その官僚組織がアメユダ闇チームに乗っ取られていることが分かったからには、
そこを頼りにしてはいけないのだね。今すぐに別の参謀たちを用意しなければいけない。
そ人選では、あまりにも自信たっぷりに断定口調で関わろうとする人物は危険だということを知っていなければいけないのだねー。
たとえばA氏などそうだねw
彼は本日のアンカー番組で、防衛大臣の更迭を直に進言したといっているが、それに応えて彼を替えたね。
こうしたプロセスを許すと、今後どんどん懐、内側に入ってきて、しまいには母屋が乗っ取られるだろうねー。
防衛大臣の更迭を進言したのは、どうしても集団的自衛権を安倍首相に成立させたいという願望からだろう。
これはアメユダとアメリカ政府の願望でもあるのだね。
どうしてこれをそれほど熱望するのかといえば、ほとんどの皆さんには予測が出来ないほどの大きな構図、計画から来ている。
闇チームによる数千年前からの計画なのだね。
それは前スレ>569
>これには中東でイスラエルを巻き込む大戦争が起き、核ミサイルも飛び交うといった状況が必要になるのだがね。
これから旧約聖書預言の成就を闇チームがやろうとしているからだねー。
エゼキエル38−39章
これにはロシアとイラン等の国がイスラエルに攻め込んで大戦争が起きると書いてあるが、それにはまず米軍の地上軍がシリア、イラクに展開し、
それが呼び水となって起きるのではないかと思われる。
オバマ大統領はこの預言を知っているはずで、それで大規模な地上軍を派兵していないのだと思われる。
これに対し青山氏は、かつてシリアに米軍が介入しないのはオバマ大統領の大失敗だといっているねー。
加えて日本の集団的自衛権や改憲の勧めで、海外派兵の道を開こうとしている。
安倍首相は日本を愛するなら自衛隊の海外派兵はいかなる理由でもやらない方がいいのだね。
いざというときでも備蓄や原発やメタハイ採掘でかなりの長期間でも耐えられるはずよ。
闇チームは日本の自衛隊を中東におびき出して、米軍と他の連合軍との合同戦争に巻き込もうとしている。
?
そのわけは既述だね。この世は光対闇の戦争状態であり、光勢力の筆頭である日本を負かすことでこの勝負に決着が付くからだねー。
とういわけで、集団的自衛権ということでは「国際紛争の解決の手段としての武力行使の禁止」という日本の憲法を遵守するのが
日本国サバイバルのご正道なのだね。
皮肉なことに公明党がいるおかげでそれにブレーキがかけられている。維新の会や次世代の党が今回の選挙で勢いを失ったのは
いいことだったのだね。
原油のシーレーン確保という理由であっても海外派兵はするべきではない。
日本が集団的自衛権を成立させたら、返って中東紛争が激化する可能性が高いのだねー。それは勿論日本おびき出すためだね。
聖書預言ばかりではなく五島勉氏の予言著書でも中東大戦争、ハルマゲドンということが書かれているが、日本軍、自衛隊がそこに派兵されたら
この世は闇チームの勝ちとなって終了するのだね。
それ以降は引き続き闇支配となるのではなく、ポールシフト等で地球がリセットされる。以降は2極分離だね。
まずは新参謀たちを至急招集することだね。
1、7人衆を用意してから
2、来年度予算案の練り直しをし(補正予算増額もだね)
3、次いで国会答弁対策だね。
日銀が国債を今後も大量に買っても財政破綻することはないということを知っておかないといけないねー。
ただ円安となって悪性物価高になるのを防止することだね。マネーベースはたっぷりある、ところにはあるw
ストックで山高いところを崩してきて、ふもとまでフローさせるといいのだねー。(企業内部留保320兆円、個人預金1600兆円・・・)
同時に円安局面で有利になる分野を掘り起こし発展させるといい。
パソコン出荷台数、11月は41%減 6カ月連続マイナス
産経新聞 12月25日 16時38分配信
電子情報技術産業協会(JEITA)が25日発表した11月の国内のパソコン出荷台数は前年同月比41・4%減の52万台だった。
消費税増税と「ウィンドウズXP」サポート終了の両面での駆け込み需要の反動減が続いており、6カ月連続で前年同月の実績を下回った。出荷金額も36.0%減の432億円と落ち込んだ。
ノート型、卓上型ともに、出荷台数、出荷金額が前年同月比で3〜5割減となっており、反動減からの回復が見えてこない状況にある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000531-san-bus_all
【自動車】乗用車8社の国内生産、11月13%減 増税後初の2けた減 [2014/12/24]
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HH3_U4A221C1000000/
国内乗用車8社が24日まとめた11月の国内生産実績(速報値)は、合計で前年同月比13.1%減の69万5527台となり、
5カ月連続で前年実績を下回った。
前年同月に消費増税前の駆け込み購入が始まったこともあり、反動で国内販売の苦戦が続いた。
マイナス幅は10月(7.1%減)から拡大し、4月の増税後で初めて2けた減を記録した。
国内生産は、ホンダや日産自動車、トヨタ自動車など6社がマイナスとなった。
ホンダの減少率は35.9%と8社中で最大。
昨年9月にハイブリッド車(HV)を投入した小型車「フィット」の新型車効果の一巡に加え、
同車の相次ぐリコール(無償修理・回収)で新車販売計画が遅れた影響も出た。
マツダは1月からメキシコ工場が稼働したほか、日産自は北米向けの多目的スポーツ車(SUV)「ムラーノ」の生産を
日本から現地に移管したのに伴い、ともに2割超の減少率を記録した。
一方、富士重工業とスズキはプラスを確保した。
富士重は新型SUV「レガシィ」の生産本格化などが支えとなり、微増ながら11月として最高の生産台数を記録。
スズキは新型軽自動車「ハスラー」を中心に国内販売が堅調に推移した。
海外生産はダイハツ工業や三菱自動車など、4社が前年割れとなった。
8社合計では1.1%減の145万8967台となり、10カ月ぶりに前年実績を下回った。
トヨタをはじめ、中国やインドネシア、タイで生産が低迷するメーカーが目立った。
中国の生産が16.3%減った日産自は「小型商用車の市場減速に加え、小型乗用車の競争激化が影響した」(広報担当者)とみている。
一方、主力のインドで増産したスズキ、新型車効果などでアジア地域の生産が伸びたホンダ、北米での販売が好調な富士重は、
11月として過去最高の海外生産を記録した。
この結果、国内外を合わせた8社合計の世界生産台数は5.3%減の215万4494台となった。
輸出はスズキとダイハツを除く6社が前年実績を下回った。
8社合計では12.7%減の33万7658台と、前年割れが始まった昨年12月以降で減少率は最大。
各社が生産を現地化する流れが続き、円安でも輸出増には結びついていない。
【経済】住宅着工戸数、9カ月連続減 2014年はリーマン・ショック以来5年ぶりの減少幅
2014/12/25 15:06
国土交通省が25日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ14.3%減の7万8364戸と、
9カ月連続で減少した。減少幅は10月(12.3%減)から拡大。QUICKがまとめた市場予想(12.9%減)よりも
悪化した。消費増税に伴う需要減の影響から抜け出せない。加えて、消費再増税が1年半延期され、
消費者は購入により慎重になっているという。
11月としての減少幅は米リーマン・ショックの影響があった2009年(19.1%減)以来5年ぶりの大きさ。
11月単月でみた着工戸数は東日本大震災後の11年(7万2635戸)以来3年ぶりの低水準となった。
注文住宅など持ち家は29.3%減の2万4462戸と10カ月連続で落ち込んだ。減少幅は耐震偽装問題で
建築基準法が改正された後の07年8月(31.0%減)以来7年3カ月ぶりの大きさだった。9月から
3カ月続けて前月からマイナス幅が広がるなど、駆け込み反動の影響が続いた。
貸家は7.4%減の3万2655戸と5カ月連続で減少した。15年1月の相続増税を見据えた節税対策の投資は
一服しつつあるようだ。
分譲住宅は6.0%減の2万戸と2カ月ぶりのマイナスだった。一戸建て分譲住宅の減少が響いたものの、
マンションは2.4%増と2カ月連続で増加するなど、一部に明るい兆しがみられた。
ただ、国交省は14年の新設住宅着工戸数が09年(27.9%減)以来5年ぶりに減少する公算が大きいと
みており、住宅市場の回復にはなお時間を要しそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
11月の新設住宅着工、9カ月連続減 14年は5年ぶりの減少へ :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HIN_V21C14A2000000/
マツダ11月生産、国内26.6%減の6万台 海外40.7%増の4万台
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HGL_S4A221C1000000/
マツダ(7261)が24日発表した11月の国内生産実績は前年同月比26.6%減の6万2492台と、3カ月連続で減少した。
輸出は28.0%減の5万6242台で、4カ月連続の減少。国内販売は1.1%減の1万8689台となり、2カ月ぶりに減少した。
海外生産は40.7%増の4万405台と、8カ月連続で増加した。
国内生産と海外生産を合計した世界生産は9.7%減の10万2897台となり、8カ月ぶりに減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
コンビニ売上高、8カ月連続前年割れ
スーパーやコンビニエンスストアの11月の売上高が22日出そろった。既存店ベースでは、衣食住の商品を扱う総合スーパーとコ
ンビニは消費税率を引き上げた4月から8カ月続けて前年同月を下回った。一方、食品スーパーは増税の反動が比較的小さく、5
月から7カ月連続で増加した。
日本チェーンストア協会がまとめた総合スーパーなど加盟60社の売上高は前年同月より0・7%減った。白菜やキャベツなど葉も
の野菜の相場が下がり、農産物が6・3%下がった。また前半の気温が平年より高かったため、冬もの衣料が7・4%減った。
日本フランチャイズチェーン協会が発表したコンビニ10社の売上高も前年同月より1・7%減った。コーヒーやレジ周りの食品は堅
調だったが、売り上げ全体の25〜30%を占めるたばこの販売が落ちたという。
一方、日本スーパーマーケット協会など3団体に加盟する食品スーパー285社の売上高は、前年同月より0・7%増えた。総合
スーパー同様、野菜類が相場安で落ち込んだが、肉類の価格が高止まりしていることや、総菜の需要が伸び続けていることで前年
を上回った。
http://www.asahi.com/articles/ASGDQ5417GDQULFA01G.html
【消費低迷】11月の全国スーパー売上高、0.7%減 8カ月連続マイナス
日本チェーンストア協会が22日発表した11月の全国スーパー売上高は
全店ベースで1兆858億円だった。既存店ベースでは前年同月比0.7%減と、
消費増税があった4月以降、8カ月連続でマイナスとなった。
例年に比べ気温が高めに推移したことから秋冬物など衣料品が苦戦。家具や家電など住関連商品も消費増税後の回復遅れが目立った。
ただ日曜、祝日が前年より2日多かったため、9月(1.0%減)、10月(1.9%減)よりマイナス幅は縮小した。
既存店売上高の商品別では、衣料品が7.4%減と落ち込みが大きかった。
コートやセーターなどが不振で、紳士・婦人用とも前年を下回った。日用品や家具・家電を含む住関連商品も2.6%減だった。
12月の売上高については「月前半にやや気温が高かったことが影響し、前年を若干下回りそうだ」(同協会)という。
井上淳専務理事は「依然として消費増税後の回復力が弱い状況が続いている」と指摘。
「増税の影響を直接受けている家計を支援し、弱まっている消費を刺激する緊急対策が必要」と政府に対応を求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HG6_S4A221C1000000/
11月の全国スーパー売上高、0.7%減 8カ月連続マイナス
11月の百貨店売上高、1.0%減
日本百貨店協会が公表した11月の全国百貨店売上高は、5581億円あまりで、8ヶ月連続で前年を下回った。マイナス幅は
前年同月比1.0%と、先月の2.2%から改善したものの、低迷が続いている。大都市圏は訪日外国人観光客の増加で3ヶ月ぶり
にプラスとなったが、地方百貨店の落ち込みが響く。
11月は前年と比べて休日が2日多かったが、気温が高くコートなどの売れ行きが良くなかったことや、地方百貨店の売上が前
年同月比マイナス3.3%と不振だったことから、全体ではマイナスとなった。都市部の中では、東京が前年同月比プラス0.1%と、
2ヶ月ぶりにプラスに転じた。一方、大阪は同0.3%のプラスで、5ヶ月連続で前年同月比を上回っている。「百貨店激戦区」の大
阪では、各店の改装・増床効果が続いている。訪日外国人の影響が大きい東京よりも、売れ行きが好調なのは、各店が競争力を
強化しており、消費をうながす相乗効果が生じているためかもしれない。
品目別では、化粧品がプラス6.3%と好調だった。化粧品と日用品は、10月から免税品の対象となった影響もあり、外国人観
光客にもよく売れている。高級ブランドバッグなど「身のまわり品」もプラス2.4%、消費増税後、落ち込みが続いていた「美術・宝
飾・貴金属」も−0.1%と、回復の傾向が見られる。株高などで富裕層の消費意欲は戻りつつあり、高級品の売れ行きは堅調だ。し
かし、売上高の3割を占める主力の衣料品はマイナス3.3%と、10月(−2.8%)から悪化した。中でも婦人服は冬物衣料の動き
が鈍く、マイナス4.3%にとどまった。紳士服(同0.5%)や子供服(同0.2%)も下回り、不振だった。
大都市の百貨店は、消費意欲が旺盛な訪日外国人に支えられている部分もある。円安に加え、今夏、東南アジア各国に対して
行われた観光ビザ発給要件の緩和もプラスとなり、訪日外国人による売上高は92億円(前年同月比156%)、購買客数も
179%と大幅に増加し、22ヶ月連続のプラスとなった。東京地区の百貨店では、12月15日までの売上高は前年比マイナス
2%とふるわない。通年でも、売上高は前年を下回る可能性が高いだろう。(編集担当:北条かや)
http://economic.jp/?p=44471
来年度予算編成を出来るだけ早期にやってしまおうというのは、現状では絶対にやってはいけないことだねー。
来年度は春の統一地方選があり、その後には9月の総裁選が控えている。
このまま消費が減退し不景気が深化していくと、統一地方選のある4月には不景気風が肌身にしみている国民から手ひどいしっぺ返しを喰らうはずだねー。
総選挙の直近の統一地方選は与党が負けるというジンクスがあるそうだね。それに輪をかける大敗となったら、安倍政権も危うくなるのではないかな。
党内の反安倍勢力が財務省の指示支持のもとでクーデターをやらかしかねないのだね。
もう分かったと思うが、財務省はアメユダに乗っ取られている、ユダヤがアメリカを乗っ取ったようにね。
欧米では同じ白人のユダヤ勢力が各国を乗っ取ったが、日本ではユダヤ配下黄色人種の半島勢力が執行している。
財務省のトップ付近を攻略して陥落させ、半島勢力の思いのままにここを動かすと、その強大なる権力の前には他の省庁も皆従わざるを得なくなるのだね。
かくて官僚機構が半島勢力に乗っ取られると、アメユダ、シナ韓政府の意図する方向に日本を誘導していくようになるのだねー。
つまり日本の弱体衰弱化消滅だね。
財務省が主導して安倍首相の周り大半を反安倍勢力にして取り込んでいるというのが現状だねー。
マスコミは当然のこと、安倍首相が頼りにしてきた財政経済諮問会議、産業力競争会議、有識者会議・・・・・・・、等もすべてに財務省の手が回っている
と見えている。
そこから出てくる案や法案はその大半が日本弱体化案なのだねー。
アベノミクスの第一、第二の矢は、まだ財務省に取り込まれていない可能性の高い安倍首相の内閣官房参与付近で発案されたののだが、
第3の矢は主に財務省管轄の財政経済諮問会議、産業力競争会議から出されたものだね。
規制改革を柱としているが、それは競争を激化させてコストを下げるデフレ化策だねー、これを安倍首相は熟知している必要がある。
また話を来年度予算編成に戻すと、これまでの財務省案では強烈だった消費税増税ブレーキを弱めることができないのだね。
このままでは景気減速で統一地方選で大負けする可能性がある。それから紛糾が予期される集団的自衛権を国会審議のまな板に乗せると
財務省の思惑にまんまとはまってしまうことだろう。そこからまた閣僚スキャンダルが上演されることが加わったら、安倍政権はもたないかもだね。
このたびの組閣人事前には、早々にマスコミから全閣僚の再任というのろしが上がっていたが、それはこの火種を残す必要性があったからだ、
と見えている。つまり洗脳誘導だねー。
こういった事情を抱えているので、来年の景気は必ず上向きにしないといけないのだね、安倍首相。
しかるに財務省案では、プライマリーバランス原理主義でもって、消費減退に対応していないのだね。
消費が減退するとGDPが成長できず、税収も増えず、結果プライマリーバランスも悪化することになるのだが、こんな簡単なことが財務省の役人に
分からないはずがないのだね。
確信犯的に日本経済を衰弱破壊に向かわせているが、そうすると一番得をするのが、シナと円安で虫の息になっている韓だねー。
いくら日銀が金融緩和で国債を大量に買い上げ市中銀行にマネーを供給しても、景気が悪いままだと貸し出し需要が発生しないのだね。
今日住宅ローンの貸し出し固定金利が1,15%という極めて低利になったが、サラリーマンは今や防衛体制に入っているので、マイホームを
もつことにためらうことが多くなっているのだねー。
なにせ年功序列賃金が廃止されたり、簡易首切り法が出来たり、残業代がゼロになったとしたら、とてもでないが長期の大型投資はできないのだね。
加えて年金も受け取りが70歳以降とか、先受給額が次第に減額されて半分まで低下するなどといわれたら消費を減らしてて節約し、
できるだけ貯蓄に回そうとなるのだねー。かくて家計貯蓄が1600兆円と膨大に膨れ上がって死蔵ストックとなっているのだねー。
日銀の金融緩和とセットで市中の有効需要を喚起する政策が必須だったのだが、それを担当するはずだった第三の矢が日本弱体化に向けた
自滅の矢だったので現状の景気減速となっている。それでも先の総選挙で5%に戻すことを巡っての選挙だったら、財務省の呪縛を逃れることが
出来ていたはずだが、そこまで勇気がなかったのは残念至極だったねー。この1手こそすべてに勝る景気浮揚策だったのだがね。
いろいろ書いてきたが、このような理由で、補正予算と本予算成立は時間稼ぎに出来るだけ先延ばしにして、10兆円ほどの財源を追加することが
必要となっている。これは安倍政権が今年を乗り切るためには必須要件となっており、後から後悔しても遅い。
そのためには予算を官邸サイドで再編成できる人材を用意しなければいけないのだね。
それで前スレのごとくの4人の民間助っ人が必要になるのだねー。
まだ手をうっていないとしたら今すぐにやるべし。
このままだと安倍首相は後数歩で断崖絶壁から転落するという危機的な道を歩いている。
与党が衆参で過半数を握っているので、予算案決定は第三期のGDP速報値が出た以降の2月からで十分間に合うのだね。
長期政権を目指すなら名より実を選択しなければいけないのだね。
財務省に流されてそれに身をまかせていたら、日本l国は衰弱消滅へとまっしぐら。
まずは予算案にストップをかけ、追加財源(埋蔵金や国債発行)を指示し、消費喚起対策を十分に行うことだね。
党税調には庶民の可処分所得を減らすことは厳禁なり!、増やす案のみやるべしという指示出しをしているかな。
赤字企業にも外形標準課税を課すというのは、設備投資減や賃金低下の原因になるだろうね。
前スレで何度も提言した税収策は今後日本の経済を良い方向に持っていくための特効薬なので、実現に向けて全力で当たるべしだね。
ここから以外の財源で法人税減税をやりたいというのなら、国債発行でも構わない。
その後、見返りとして海外配当課税や内部留保現預金課税を実施するといい。
まずは安倍首相は確かな参謀たちを確保することだね。
これなくしては目隠しして断崖絶壁に向かって歩いているようなもの。
戦国の有力なる武将たちは必ずそういった参謀を身近に確保していたのだね。
面子や名より実を取らないと生き残れないだろうね。
しかるべき参謀を確保し、予算案の閣議決定は2月以降に延期だね、
もし安倍首相が憲法改正という悲願を達成しようとするならこれは必須条件。
なにが何でも勇気をもって決断しやるしかないのだねー。
内閣官房参与の本田悦朗氏には官邸に個室が与えられているはずだがそこに推薦の4氏を出入りさせるといいねー。
そこでは盗聴盗撮はあるものと考えてしかるべき手立ては必要だがねw
文書のやり取りでも天井や壁にセットされたカメラから写されないようにしてだねーw
まずは安倍首相も知っている高橋洋一氏、田村氏、三橋氏の3氏を呼んで今後のスケジュールをたてるといい。
これをやるかどうかで安倍首相の命運は決すると見えている。
・・・・・・・・・・・第三の目で見えるのだねー
時間が迫っているので、数日中に集合だね。
このほかには森永氏だが、もう一人有力な方を発見しているので紹介しようか。
この方はだいぶ前から、日銀が国債を大量に購入するようになると、これまでの見方とは逆に国益に大いに叶うといっている方でもある。
消費税増税を先延ばししたら国債の信任が失われ、大量に売られて暴落するといったメジャー・セレブたちの選挙前の予測が大外れした
ことを忘れるべきではないね。
株価も高騰を続けている。
経済コラムマガジン
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増税版バカの壁
ドーマー条件とボーン条件
日本経済は、ここ30年くらい「財政破綻に瀕している」という完全に間違った妄想に引っ掻き回されてきた。
「日本の財政は最悪」であり、「財政再建が急務」という脅迫観念が国中で蔓延している。
ところが10年物の国債利回りは、0.335%と信じられない水準まで低下している(30年国債も1.3%台まで低下)。
「これでどうして財政が破綻するのだ」というのが筆者達の意見である(もちろん日本の財政に大きな問題がない
という指標は他にもあり、本誌でも何回も取上げた)。
こんなに金利が低下しても「消費税増税が必要」「歳出のカットが重要」という声が強い。
一方、デフレ脱却に必要な財政政策が実施されない(かろうじて財政政策が実施されたのはアベノミクスの一年目のみ)
どころか消費税増税まで実施してしまった。
またこの完全に間違った観念に振回され、「2020年度のプライマリーバランスの回復」「15年度の基礎的収支の赤字の半減」といった
全く無意味(むしろ危険)な目標が設定され(民主党政権が騙されて設定)、これらの実現が迫られている。
産経新聞の田村秀男氏は、このような勢力に対して「増税版バカの壁」と言っているが、筆者も全く同感である。
財政の健全性の基準は数多くあり、プライマリーバラスなんてその一つに過ぎない。
これを経済成長ではなく、増税と歳出カットで実現することにこだわっているのが、日本の財務省とその取巻きである。
これがかえって日本経済を低迷させ、財政の悪化を招いているという自覚が彼等にはない。
この他にも財政健全性の目安は色々とある。例えば財政赤字のGDP比率が3%以下なら健全という話がある。
しかしこの3%という数字はどうやって、また誰が決めたのか不明である。これも一つの目安に過ぎない。
財政に関しては、昔からドーマー条件(ドーマーの定理)・ボーン条件というものが有名である。
これらは財政破綻が起らないための十分条件である。ドーマー条件は「名目GDP成長率が長期金利を上回れば財政赤字は維持可能」、
またボーン条件は「前期に財政が悪化していた場合、今期はプライマリーバランス規模が改善するように財政が運用されていれば良い」といったものである。
ボーン条件ついて一言付け加えるなら、プライマリーバランスを少しでも改善すれば良いのであり、今日の日本のようにバランス回復を目指す必要はない
と言うことである。
また前の期より少しでも改善すれば良いのだから、例えば一年目、二年目と大規模な財政政策(財政支出、減税)によって一時的に財政が悪化しても、
三年目に少しでもプライマリーバランスが改善すれば財政破綻は起らないということになる。
つまり数年で財政破綻が起らないのなら、大規模な財政政策を先行させてもかまわないと言える。
つまり今日のように単年度で国債発行額に足枷をかけることは、本当にバカげたことである。
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」他で紹介した、日本経済復活の会(会長小野盛司氏)が行ったシュミレーション
(日経needsを使用・・けっこう経費が掛かった)もこのドーマー条件(ドーマーの定理)・ボーン条件を踏まえたものである。
このシュミレーションによって、財政政策(財政支出、減税)を先行させた方が財政状態は良くなるといった結果が得られた。
これは当たり前の話である。日本のようにデフレギャップ(GDPギャップ)が大きい国では、財政政策によって需要が増えれば、
遊休状態の設備の稼働率が上がりそのうち新規の設備投資が起る。また失業が減り、労働者はより良い条件の職に就く事が可能となり所得が増える。
これらによって経済成長が高まり、最終的には税収も増え財政も健全化するという流れになる。
このようなシュミレーション結果に対して、増税を推進する財務官僚とペラペラ経済学者・財政学者・エコノミストは、
税収のGDP成長に対する弾性値(経済成長率1%に対して税収が何%増えるか)は極めて小さいと反論する
(嘘ということが分っていてもこれに関しては水掛け論になる)。
つまり「経済が成長しても税収はほとんど増えない」とか「消費税を増税しても経済に対する影響は極めて軽微」と言いたいのである。
この間違った認識を根拠に昨年、今年と消費税増税を推進したのである。ところがやはり実際のところ、13年度の名目成長率が高まったため
税収は想定の何倍も増えている(もちろん8%への消費税増税による反動はこれから起る)。
日本は暗黒国家に
先日、このシュミレーションや他のことで小野さんと久しぶりに話をした。まず小野さんはドーマー条件(ドーマーの定理)について、
日銀が国債をどんどん買い始めたことでこれらの条件・定理さえあまり考慮する必要はなくなったと言っている。
11年前のシュミレーションでは、今日のような日銀による国債の徹底的な買上げを想定していなかった。
当時は、日銀の国債保有額に日銀券の発行額が限度といった縛りがあったのである。
この制約がなくなれば、財政政策の財源を国債発行に頼っても金利がほとんど上昇しないということになる
(これについては財政ファイナスという造語をつくって反論するバカ者が多い・・よほど自分達の言ってきた嘘がバレるのが恐いのであろう)。
つまりシュミレーション上では、財政政策(財政支出の増大、減税)の規模さえ大きくすれば、単純に税収がストレートに増え、財政はどんどん良くなる。
残る問題は物価の上昇だけである。しかし日銀が目標とする最低の(2%)物価上昇でさえ達成が難しい今日、今の段階でこれを心配する必要は全くない
(そもそも日本の消費の形態が変り、通信費やIT関連などの消費が増え需要が増えても物価上昇が起きにくい体質になっている)。
最悪のケースでも国民が容認できる物価上昇(筆者の感覚では5%程度)の限度までこの政策を実施すれば良い。
日銀が国債を買い始めたことが大きい。これまで経済政策論議でシュミレーションを持出すとモデルの前提条件を巡って空中戦となり、
議論がそこから進まなくなっていた。前段で取上げた異常に小さく現実離れをした税収のGDP成長に対する弾性値もその一つである。
シュミレーションに関し、この他にも異常に小さいデフレギャップ(GDPギャップ)の問題がある
(さらに現実離れした乗数値も同様・・とうとう内閣府から公表されなくなった)。
11月のGDPギャップの推定値を内閣府は2.8%、日銀は0.3%と算出している(このような現実離れをした双方の数字を巡り、
内閣府と日銀は自分達こそが正しいと目クソ鼻クソの闘いをしているのだらあきれる)。
したがって04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で取上げたA教授のように、1兆円も財政支出を増やせば止めどもなく物価が上昇する
といった間抜けな主張が跋扈する。
ペラペラ経済学者・財政学者・エコノミストは日本のGDPギャップがほとんどないのだから、これ以上経済成長をするには
構造改革しかないと主張し譲らない。
このようなペラペラ族が集る会合にたまたま小野さんが出席した時の話である。
「潜在成長率が小さいので日本はもう経済成長ができない」という話になったので、たまらず小野さんが「国民に50万円ずつ配れば、
国民がこれを使うから経済は成長するでしょう」と述べたところ、このペラペラ族の全員が黙りこくって何も反論できなくなったという。
大笑いである。
筆者は、何も50万円ずつ配らなくとも、この発想に沿った経済政策を実行すれば良いと考える。サマーズが米国でさえGDPギャップが10%ある
と言っているくらいなのだから、デフレ経済とお墨付きの日本のGDPギャップが2.8%とか0.3%と言っている連中の頭がおかしいのである
(内閣府が2001年あたりに導入したサプライサイドのシュミレーションモデル(IMFモデル・・発展途上国用モデル)が大問題である
・・竹中平蔵氏が導入したという話がありそのうち本誌でも取上げる)。
日銀の国債買入れが話題になったので、筆者は「今のペースで国債買入れが続けば、7〜10年で日本は実質的に無借金になる」
という持論を小野さんに紹介したところ小野さんも笑っていた。
またこれに関連し、小野さんは日銀の国庫への納付金が異常に小さいことに気付き、日銀に電話で理由を尋ねたという。
これに関し日銀の担当者はもぞもぞと「日銀が保有する外貨建て資産などに評価損が出たので、剰余金をその補填に使い差引いて国庫に納付した」
という(実はこの件は、日経新聞にも小さく出ていて筆者も知っていた)。
日銀法で剰余金の5%を準備金として積立てることになっているが、2010年これを15%に引上げ、さらに今年から20%に引上げた
(日銀に準備金が本当に必要かどうか大いに疑問であるが長くなるので割愛する)。
ところが小野さんの話では、評価損処理はこの準備金を取崩すのではなく剰余金から直接差っ引いたことになる。
小野さんはこれを日銀に直接確認してくれたのである。
評価損が出た場合には国庫納付金を減額するが、おそらく評価益が出た時には国庫納付金を増やすということはないと見られる。
たしかにこれこそ会計学上の保守主義の原則に則ったということになる。しかしこうやって日本の官僚機構は「埋蔵金」をどんどん増やしているのである。
外為特別会計も大きな黒字となっているが、まずこれが話題になることはない。特に昨今の円安で10兆円ほど評価益が出ている計算になる
(もちろんこれまでの円高で40兆円ほどの評価損を抱えていたが今日の円安で評価益に転換した)。
これらの状況が明らかにされないまま日本では増税(8%への税率アップで8.1兆円の消費税増)などが押し進められてきたのである。
日本は本当に暗黒国家になった。
今年は今週号が最後であり、新年のスタートは1月12日を予定しているがテーマは未定。
今年も実に憂鬱な年であったが、辛くも消費税の再増税が延期された。それでは皆様も良いお年を。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」
シュミレーションはシミュレーションだねw、この方当90−136と同年代かもだねーw
>外為特別会計も大きな黒字となっているが、まずこれが話題になることはない。特に昨今の円安で10兆円ほど評価益が出ている計算になる
これを高橋氏も指摘しており、補正予算に使うといいと書いているねー。
>日銀の国債買入れが話題になったので、筆者は「今のペースで国債買入れが続けば、7〜10年で日本は実質的に無借金になる」
に関しては緘口令が敷かれているのかどうか、ほとんど世間に知られていないが事実なのだねー。
これに関した記録は同ブログの下記にもあるので紹介しようか。
これに限らずこの方のいうことは、これまで見てきた限りではたいて同意できることが多いのでかなり参考になるね。
(これまで見た10スレのうちだけは、TPPを除く)
この方がどういった方かはこれまで推薦の4氏と違い全く知らないが、2CHでもだいぶ前から論評スレwが立っているくらいなので結構セレブだねー。
14/10/13(816号)
増税なんて必要ない
日経新聞の「東スポ」化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・抜粋
・・・・・・とにかく日銀が購入した分の国債は、実質的に国の債務ではなくなる。
国と日銀の関係は、親会社(国)と子会社(日銀)ということになる。
子会社(日銀)の保有する国債は、親会社(国)に対する債権である(親会社(国)にとっては債務)。
両者を連結決算すれば、両者の債権・債務は相殺される。
実際のところ、日銀が保有する国債にも国から利払いはあるが、これを含め日銀の収入は最終的に国庫に納付されている
(諸経費を差引いて)。
不思議なことにほとんどの日本の経済学者や財政学者は、このような事情を説明することをしない。
むしろこれだけ日銀が国債を購入しても、国内の設備投資が上向かないことの方が大問題である。
それだけ日本の有効需要が不足しているのである。
つまり今日必要な政策は、増税や歳出カットではなく財政支出の拡大と減税である。
安倍政権は、間違っても消費税の追加(再)増税という愚かな判断をすべきではない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
脱庶民増税、大多数の庶民と中小零細企業事業者優遇減税路線だねー。
自民党野田税調会長はまだ続投のようだが、選挙後出されてくる税に関する案件を見ると軌道修正の様子がうかがえるが、
安倍首相が軟派したのかなw
新参謀結集と同時に、自民党内でも各閣僚の下に族議員を集めて勉強会を日々開催するといい。
つまり政策を官僚・反日本勢力に任せるのではなく、自分たちで作り推進することだねー。
これこそが「政治主導」であり、また「日本を取り戻す」ことだね。
短期賃貸物件
「アベノミクス仕切り直し」の好機…非正規の若者急増に中間層への増税で対応を=竹中平蔵氏 [転載禁止]©2ch.net
視点:成長と財政再建へアベノミクス「仕切り直し」の好機=竹中平蔵氏
http://i.imgur.com/uwwCe8L.jpg
[東京 26日] - 消費増税先送りを受けて、国際公約でもある財政健全化目標の達成を危ぶむ声が増えている。
しかし、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、アベノミクスを仕切り直し、もう一度、「3本の矢」を確実に放つことによって、
成長主導で目標を達成することは可能だと指摘する。
同氏の見解は以下のとおり。
<30代問題と消費増税の設計ミス>
「TINA(ティナ)」という言葉がある。
英国のマーガレット・サッチャー元首相が好んで使ったフレーズで、
「Thee is no altenative(他に方法はない)」の略語だ。
自民党も選挙スローガンで「景気回復、この道しかない」と掲げていたが、私もアベノミクスは「TINA」だと考えている。
こう話すと、2四半期連続のマイナス成長を指して、アベノミクスは正しくないのではないかと批判する人もいよう。
ただ、思い起こしてほしいのは、アベノミクスは最初の1年半は非常にうまく行っていたということだ。
日経平均株価は約70%上昇し、実質国内総生産(GDP)成長率も
2012年度のプラス1%から2013年度にはプラス2.1%へと大きく改善した。
歯車を狂わせたのは、率直に言って、当初アベノミクスのメニューにはなかった
消費増税(5%から8%への第一弾)を2014年4月に実施したことだ。
安倍晋三首相も菅義偉官房長官もおそらく本音ではあのタイミングでの消費増税に反対だったと思うが、
民主党前政権下で自公民の三党合意に基づき法制化されたものなので、やらざるを得なかった。
そして実際に引き上げてみたら、案の定、景気は失速してしまった。
しかも、マイナスの影響は予想以上に大きく、長期化することになった。
ただ、それによって、今後の政策課題として学べたこともあった。
まず、若い世代の消費マインドが大きく落ち込んだことだ。
消費増税後の消費動向を年齢階級別にみると、30代の支出の落ち込みが際立っている。
この世代は就職氷河期を経験しており、非正規比率が高い。いわゆる30代問題だ。ここが見落とされていた。
また、日本の消費税の構造問題も改めて浮き彫りになった。
例えば、7―9月期のGDPをみると、特に民間住宅投資の落ち込みがマイナス24%強(年率換算)と大きかった。
実は、(日本の消費税に相当する)付加価値税が高い欧州では、住宅のような高額商品には低い税率が適用されている。
イタリアでは、20%の付加価値税率(標準税率)に対して、4%。スウェーデンに至っては、同25%に対して、ゼロだ。
日本は住宅にも一律8%を課しており、需要が伸び悩むのもそれが一因だろう。
こうした課題が浮き彫りになったことを、今後の政策運営に生かしていかなければならない。
もちろん、全体を良くすることで、全員が良くなるわけではない。しかし、全体を良くせずして、全員が良くなることはありえない。
全体を良くしようというアベノミクスのやっていることは正しいのだから、新たに見えてきた課題も踏まえて、もう一度、仕切り直せばいいのだ。
第1の矢(金融政策)については、日銀が先行して、10月31日に追加緩和を決めた。次は第2の矢(財政政策)についても、経済がいったん正常化するまでは追加で放てばいい。
それによって成長を確実なものにし、中期的な財政再建を目指すことは可能だ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K30C920141226
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