世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

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461：90-136：2014/11/30(日) 01:04:16: 今や選挙一色でその先のことを考える余裕もないだろうが、それでも今やっておかなくてはいけないことがあるのだねー。

消費税を上げて１年後から不景気風が更に強まるという。来年４月ころといえば統一地方選だね。
これ以上景気を悪くしないためには前スレで何度も既述のデフレマインドの払拭が第一なのだね。
非常に重要なことなので何度も書くが下記だね。消費減退、内需縮小傾向の最中このような景気を冷やす策は
今後は口にも出さないことだね。日本弱体化の一貫として安倍内閣に差し入れをされている。自爆策だねー。

　　　　　　　　　残業代ゼロ＝　　　
　　　　　　　　　配偶者控除廃止＝　　　　　　　　
　　　　　　　　１０３万円枠の廃止＝　　　　　　　
　　　　　　　　外形標準課税枠の拡大＝　　　　
　　　　　　　　国民年金第三号の廃止＝　　　　
　　　　　　　　年功序列賃金の廃止＝　　　　
　　　　　　　　簡易首切り法＝
　　　　　　　　年功序列制賃金＝
　　　　　　　　非正規労働者の拡大＝
　　　　　　　　これら以外の増税や負担増＝　　

次いでは即効で利く可処分所得の増加策だね。
上記２点を同時に満足させるのが消費税を元の５％に戻すことだったが、財務省という日本における最大の不景気風の源のせいで今回は
出来なかったのだねー。しかし次善策としては自公による軽減税率の前倒しが有効だね。
来年末までの発効を目標に進めるといい。

しかしこのまま来年末まで家計消費が漸減していったら安倍政権は危ないのだねー、秋の総裁戦を乗り切れるかどうかも怪しくなる。
それを財務省が狙っているので、その抵抗にもかかわらずどうしたらいいのかの策を今のうちに捻出しておく必要性があるのだね。

１、党税調を完璧に安倍政権がコントロールすること
２、財務省の抵抗に対する有効策を考案すること

以上の策を講じた後に
３、庶民減税路線に転換すること・・・・・・・物価高、消費税増税分にも負けないで可処分所得を増やす方策を講じること
それには賃上げもあるが、減税や負担減等の財政支援が早く利く。
４、財政ファイナンスに対する抵抗をなくすこと
　　政府が新規国債を発行して、それをめぐり巡って日銀が買いオペで買うということでは長期金利が上昇しないのだね。
　　これまで日銀が購入した長期国債は全量の２５％程度であり、まだ買い入れ余力を残している。
　　来年は少なくとも１０兆円ほどの新規国債を発行し庶民の減税や負担減策に充てるといいい。
　　庶民の懐から少しづつ削るというのはデフレマインドを更に加速するのでやってはいけないのだね。
　　これが安倍政権を存続させるための一番の有効手だろう。財務省を説き伏せるにはどうするかだが、やってできないことはないのだね。