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東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3277：チバＱ：2012/10/09(火) 01:21:04
↑　下は見つからず
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001210070002
飯田市長選　牧野光朗氏が無投票３選
2012年10月07日


３選を果たし、喜ぶ牧野光朗氏＝飯田市鼎

　飯田市長選は７日告示された。現職の牧野光朗氏（５１）＝無所属＝のほかに届け出はなく、無投票で３選を決めた。同市長選での無投票は、松沢太郎氏が再選された１９７６年以来、３６年ぶり。６日現在の有権者数は８万４８６７人。


　午後５時すぎ、遊説を終え、事務所に戻った牧野氏は「きょう、全市内を回り、多くのみなさんのご声援に期待の大きさを感じた。無投票当選は初めての経験だが、その分、責任を感じている」と語った。３期目に向けては「経済状況も厳しく、市政のかじ取りの難しい時代だが、この身をなげうって取り組む」と抱負を述べた。


　牧野氏は飯田市出身。新顔４人による２００４年の市長選で初当選し、０８年には新顔を下して再選を果たした。今回は、リニア中央新幹線の東京―名古屋間が開業予定の２０２７年を見据え、「この１５年、とりわけ最初の５年が地域の将来を左右する大事な時期になる」と、リニア時代に備えた地域づくりを訴えた。


　一方、牧野市政の批判層を中心に、対立候補を擁立する複数の動きがみられたが、結局、立候補には至らなかった。地域の大きな転機期を前に市の将来像をどう描くのか、有権者は選択することができなかった。
　（山田雄一）
3278：チバＱ：2012/10/09(火) 01:28:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000066-mailo-l20
信州・取材前線：飯田市長選あす告示（その１）　出馬表明、現職のみ　無投票３選の可能性大　／長野
毎日新聞 10月6日(土)12時57分配信

　任期満了に伴う飯田市長選が７日告示される。今のところ、出馬表明は３選を目指す現職の牧野光朗氏（５１）以外になく、無投票当選の公算が大きくなっている。投開票は１４日。市長選を前に、地域産業の活性化や、２０２７年開通予定の東京−名古屋間のリニア中央新幹線への対応など市が抱える課題を考えた。【石川宏】
　◆地域経済自立度
　◇振るわぬ基幹の工業　実結ぶか、市の産業育成策
　「どの製品をサンプル調査の対象とするかは乱数表を使って選ばなければならない」「１０ロット連続して不良品が出ない場合に初めて抜き取り数を減らせる」。室内に響く講師の声を受講者が熱心に聞き取る。
　飯田市などが資金を出し合い８４年に建てた「南信州・飯田産業センター」で開かれた「Ｎａｄｃａｐ認証取得講座」。Ｎａｄｃａｐとは、飯田市が育成に努める航空宇宙産業で取得が求められる国際認証制度だ。講座は、経済産業省の地域企業立地促進事業費補助金を得て、同センターが開いた。市町村が事実上主体になり開講する例は珍しいという。この地で航空宇宙産業をリードする多摩川精機社員ら１４人の受講者は１日６時間の講座を１０日間受講し、企業の認証取得を目指す。
　飯田下伊那地方の１０年の工業出荷額は３６３５億円で、その大半が飯田市だ。一方、この地方の農林業生産額は２５３億円にとどまる。工業は飯田市の基幹産業。その工業が、最近振るわない。
　飯田下伊那地方で指標とされる経済尺度に「地域経済自立度」がある。「地域に必要な生活費のうち、どれだけ地域内で稼いでいるか」を調べようと、０２年７月、当時、県下伊那地方事務所商工課長だった吉川芳夫・現しんきん南信州地域研究所主席研究員（６８）を中心に設立した「飯田・下伊那経済自立化研究会議」が算出したものだ。
　分母に「家計調査による１人当たり実収入額の全国平均×地域内人口」を、分子に「地域産業からの波及所得総額」を置き算出する。０１年の経済自立度は４６・２％だった。この分析は「地域経済構造分析の先進的な取り組み」と国の０４年版通商白書にも紹介された。
　経済自立度向上は市も目標に掲げている。０７年には経済自立度は５４・９％まで向上した。しかし、その後、０８年５２・６％▽０９年４２・２％−−と低迷。１０年は回復したものの４７・７％にとどまった。これは、０７年３１３９億円▽０８年３０５９億円▽０９年２２８２億円▽１０年２６７１億円−−という飯田市の製造品出荷額の推移と軌を一にしている。
　「０８年のリーマン・ショックで落ち込み、１０年は若干、回復したという国全体の景気動向を反映している。経済自立度は外的要因に左右される面も大きい。しかし、地域の製造業振興に努力していかなければ経済自立度が向上しないのも事実だ」と吉川主席研究員。
　航空宇宙産業をはじめとする新たな産業の集積を目指す市の施策は実を結ぶだろうか。

１０月６日朝刊

3279：チバＱ：2012/10/09(火) 01:29:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000071-mailo-l20
信州・取材前線：飯田市長選あす告示（その２止）　リニア新幹線対応「行政の考え見えない」　／長野
毎日新聞 10月6日(土)12時58分配信

　◆リニア新幹線対応
　◇「行政の考え見えない」地元住民は自主勉強会
　「リニア駅から下車する人を増やす」「若者が勉強できる場所をつくる」「農業体験を充実させる」−−。
　飯田市座光寺地区の住民でつくる「座光寺地区まちづくり委員会リニア特別委員会」が９月２５日に座光寺公民館で開いた会合。地区周辺には、２７年にリニア中央新幹線の中間駅ができる。出席した１７人は３グループに分かれ、リニア開業を見据え「地域のどんな発展を目指すのか」を論議した。
　まちづくり委員会会長兼リニア特別委員長の湯澤英範さん（７１）は「リニアへの期待が大きい一方、『地域が分断されるのでは』『騒音や振動が心配』という声もある。地域の意見を行政やＪＲに伝えなければならない。まずは住民自らがメリット、デメリットを考えようと取り組んでいる」と説明する。
　開通すれば飯田市が大きく変わるリニア。飯田市と下伊那郡の町村でつくる南信州広域連合が設置した「リニア将来構想検討会議」は、１０年１１月に地域の目指すべき将来像「リニア将来ビジョン」を策定した。しかし、このビジョン。「人のつながりを大切にする風土を生かした小さな世界都市を目指す」「多機能高付加価値都市圏を目指す」と抽象的だ。
　リニアを巡り、飯田市は９月議会で新駅周辺の大規模な土地利用動向を把握するため、同市の座光寺地区と上郷地区全域を対象に、開発行為の届け出義務を拡充する条例を可決、成立させた。
　また、人の動きや交通手段の動態を把握する目的で、１０〜１１月、飯田市内３０００世帯を対象に、誰が、どこへ、どんな手段で移動したかを把握する「パーソントリップ調査」を実施する。同時に飯田市内５０００世帯と近郊の市外３０００人を対象に、東京・名古屋への移動の目的や頻度、自宅から中間駅へのアクセス方法などを尋ねる「広域交通行動意識調査」もする。
　しかし、現時点の市の動きはその程度。湯澤さんは「行政がどう考えているか見えない」と漏らす。湯澤さんは新市庁舎住民説明会の席上、疑問を市側にぶつけた。「リニア開通に向け、今から施設整備に戦略的に取り組む必要がある。庁舎建設に虎の子の４５億円をつぎ込んで、あとで財源的にダメとなりかねないのでは」。佐藤健・副市長は「長期的財政見通しから乗り切れると判断し、庁舎建設を決めた。リニアに向けた具体的施設計画は決まっていないが、毎年３億円を積み立てている」と答えた。
　「何も決まっていないと聞き悲しい思いをした」という湯澤さん。心配が杞憂（きゆう）で終われば良いが。

3280：チバＱ：2012/10/09(火) 01:29:36
　◆リーダーシップ
　◇周辺首長が疑問視　免許センター誘致手順巡り
　飯田市は飯田下伊那の中心都市。飯田市長は、９９年４月設立の南信州広域連合の連合長を兼ねる。１４市町村のリーダーとして責任は重い。そのリーダーシップが、広域連合が誘致する南信運転免許センターの候補地選定を巡り今夏、揺らいだ。
　南信地方には免許センターがなく、住民は免許の更新に警察署を２回訪れなければならない。また、更新に１カ月以上かかる。広域連合は７月、県や県警に誘致を要望した。その後、候補地を決めて要望した方が効果的と判断し、８月１０日の広域連合会議で候補地を論議した。
　首長らの大半は「飯田駅周辺がいいのではないか」との意見だった。しかし、牧野光朗・飯田市長は態度を明らかにしなかった。飯田市が誘致に消極的と受け止めた松川町は、庁内で検討したうえ、同町上片桐のＪＡ上片桐支所への誘致を表明した。牧野市長はその後、３期目の政策目標という形で飯田駅周辺への誘致を初めて表明。一方、喬木村もスーパー跡地を候補地として公表したため、３市町村が候補地を争う事態になった。
　混乱の原因は飯田市にあると首長らは考えた。
　９月１３日の広域連合会議で、牧野市長は「候補地の決め方の話をしなかったことは申し訳なかった。重ね重ね私の不徳の致すところでおわび申し上げる」と陳謝した。しかし、首長からは「８月１０日の時点で表明せず、市長の立候補表明で出てくるとは理解しがたいという意見もある」（岡庭一雄・阿智村長）▽「政策発表の場で明らかにしたのには違和感がある。松川町は議会全員協議会で説明している」（熊谷元尋・高森町長）と批判の声が続々。副連合長の伊藤喜平・下条村長が「珍しく（牧野市長が）謝罪を重ねたところを見ると相当、反省しているようだ」と取りなす場面もあった。
　結局、免許センターの候補地は９月２９日の広域連合会議で、飯田駅前のスーパー・ピアゴ４階とまとまった。一連の経過について伊藤・下条村長は「市長に決断力がないからこういうことになった」と苦い表情。大平利次・喬木村長も「これからリニアや三遠南信道を巡り大事な局面があるはず。県の１施設でこれだけもめていては、これからが大変だ」とこぼした。
　周辺１３町村は、飯田市に指導力を期待している。

１０月６日朝刊

3281：チバＱ：2012/10/09(火) 23:22:52
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20121009-OYT1T00456.htm
現職負けるジンクス破れる、意外な大差の市長選

ダンベル２個を使った体操を披露する山辺市長　過去２回、現職が新人に敗れる波乱が続いていた石川県羽咋市長選で再選を果たした山辺芳宣市長（７１）は８日朝、同市本江町の自宅で記者団の取材に応じ、２期目の抱負などを語った。

　また、健康維持のために毎日欠かさず行っているというダンベルを使った体操も披露した。２期目の任期は１１月１日から４年間。

　新人の山本泰夫・前市議（６３）との選挙戦を振り返り、「（現職が敗れてきたジンクスが）頭を離れることは無かった。１００〜２００票の小差と思っていた。１０００票以上の差は予想していなかった」と述べた。

　反市長派とのあつれきに関しては、衆院選が中選挙区制で行われていた時代から解消されていない問題などとの認識を示し、「（４年前から）分け隔て無く、誠意を持って接してきたつもりだったが、若干、足らない点もあったと反省している」とした。そのうえで、市議会に対し、これまで以上に丁寧に説明責任を果たし、情報公開を進めることで融和を図っていく意向を明らかにした。

　また、「財政基盤の安定化をベースに、交通ネットワークの確立や情報発信などに取り組む」と２期目の抱負を語った。

（2012年10月9日12時33分 読売新聞）

3282：チバＱ：2012/10/09(火) 23:24:35
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001210090004
岡崎トリプル選　両陣営に心配の種
2012年10月09日

【岡崎トリプル選　市長選、混沌】


　岡崎市で２１日に投開票が予定されているトリプル選のうち、市長選は前自民党県議の内田康宏氏（５９）と、県議会会派「減税日本一愛知」に所属していた前県議の園山康男氏（４７）の一騎打ちとなる公算が高まってきた。「自民対第三極」という見かけの構図とは裏腹に、両勢力とも内部に亀裂を抱えて、混沌（こんとん）とした選挙戦になりそうだ。


《園山氏》
●県議補選と連携できず
　９月２９日にあった園山氏の決起大会。園山氏の決意表明後、紹介されるはずだった県議補選の立候補予定者は、会場にいなかった。
　紹介を取りやめられたのは、民主党衆院議員の秘書だった中川博登氏（３４）。園山氏を推す大村秀章知事が擁立する形で立候補を表明。同１７日には知事、園山氏と３人で街頭に立ち、同じ車で市内を巡った。
　ところが、やはり県議補選に立候補を決めた市議の鈴木雅登氏（４２）との調整問題が難航した。鈴木氏は、大村知事が会長の「日本一愛知の会」系列の市議会会派の会長を務める。
　大村知事は、一本化を求めて鈴木氏に出馬辞退を迫ったが、連合系労組が中川氏支持に動かないとみると、今度は中川氏に辞退を要求。「日本一愛知の会」の推薦もなくなった。だが、両氏とも立候補の意思を崩さなかった。
　中川、鈴木両氏とも園山氏との連携を期待していただけに、一連の騒動には市長選への影響を懸念する園山氏陣営内部からも不満が続出。「もめている間に大きな魚（市長）を逃がすぞ」「安城の人（大村知事）にかき回されるな」などの声が幹部から上がる。
　園山氏は「大村知事を含め、応援は歓迎だが、県議補選で特定の人を推すことはしない」と話す。


《内田氏》
●３２年前の事件、今も影
　自民党の推薦を受ける内田氏陣営では、３２年前の出来事が今も影を落とす。
　２７歳だった内田氏が１９８０年の衆院選で落選した際に起きた選挙違反事件と当時、岡崎市長だった内田氏の父が起訴された汚職事件。内田氏自身は罪に問われなかったが、父を含む約１２０人が有罪になった。
　内田氏はその後、父の代からの後援会を背景に県議に７期連続当選したが、当時の法廷証言などをめぐるしこりは、今も市議や当時の市議の後継者に残る。今回、園山氏を支持する自民系ベテラン市議は、９月末の集会で事件を報じる当時の新聞のコピーを配った。
　さらに、今月４日に退任した柴田紘一前市長（７１）が、議会答弁などで「（選挙の）働きかけが強引」などと内田陣営を露骨に批判し、混乱をさらに広げている。市議会会派の自民清風会は割れ、１５人中４人が公然と園山氏を支持。柴田泉会長は「選挙後の会派運営を考えると、見て見ぬふりをするしかない」ともらす。
　一方、自民党から県議補選に出る梅村順一氏（５４）と中根義高氏（４０）は内田氏と連携している。内田氏は「県議選でも毎回、対立陣営が事件を持ち出してきたが、事件の当事者たちは十分反省している。離反した市議の地盤も、歩いてみると反応はよい」と話す。（本井宏人）


◇岡崎市トリプル選
　１２日告示の県議補選岡崎市選挙区（被選挙数２）と、１４日告示の市長選と市議選（定数３７）が、いずれも２１日に投開票される。県議補選は、市長選に立候補する２人の県議辞職に伴う。保守勢力を二分しての市長選は１２年ぶり。

3283：チバＱ：2012/10/10(水) 23:38:15
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210100004
県議有志　修正案まとめる／原発住民投票
2012年10月10日


民主党会派の県議に要望書を手渡す署名活動に携わった人ら＝県議会

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例で、県議会民主党・ふじのくに県議団など超党派の有志議員１１人は９日、「投票資格者を２０歳以上」とするなどの条例の修正案をまとめた。一方、議会で過半数を占める自民改革会議は修正案への対応を協議する勉強会を開いたが、賛成意見はなかったという。


　◇自民勉強会、賛成意見なし


　原案からの主な変更は、投票資格者の年齢を「１８歳以上」から引き上げたほか、市町の投開票事務への協力が得られない場合には「住民投票を実施しない」としたことや、住民投票の実施時期を「中部電力の安全対策が完了し、国が再稼働を検討し始めた時」とした３点。提案者は、民主会派と公明党県議団、みんなの党・無所属クラブの有志１１人。小楠和男議長に１１日の本会議で修正案を提案することを報告した。


　条例原案は不備が指摘され、５日の県議会総務委員会で全会一致で否決された。


　修正案の提案代表者で民主党会派の池谷晴一議員は「法的問題が否決理由では困る。修正案が出たことで、賛成者も増えてほしい」と話した。


　一方、勉強会を開いた自民改革会議の中谷多加二代表は「賛成意見はなく、発言した議員のほとんどが反対だった」と話した。反対理由は「修正案は原案からかけ離れている」「投票期日がはっきりしていない」「原発政策は国策で地方が決めることではない」などという。


　また、条例を直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」のメンバーはこの日、県議会の各会派を回り、住民投票実施を求めた。


　◇「態度明確に、記名投票を」知事、あすの採決で考え示す


　住民投票条例案の修正案が出たことを受け、川勝平太知事は９日の定例会見で、「（県議は）地域の代表として、修正案への態度を明確に言うべきだ。記名投票がふさわしい」と述べ、１１日の採決は記名投票で行うべきだとの考えを示した。

3284：チバＱ：2012/10/10(水) 23:38:40
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001210100003
現新一騎打ちの公算大
2012年10月10日

継続か変革か焦点


　知事選が１１日告示され、１７日間の論戦が始まる。３選を目指す現職の石井隆一氏（６６）＝自民、国民の生活が第一、公明、みんな、国民新推薦、民主県連推薦＝と、新顔で元県労連議長の米谷寛治氏（６５）＝共産推薦＝がともに無所属での立候補を予定。前回２００８年と同じ顔ぶれによる現新一騎打ちとなる公算が大きい。投票は２８日で即日開票される。


　石井氏は６月の県議会で「『元気とやま』の創造に全力を尽くして参りたい」と３選を目指して立候補する意思を表明した。前回の知事選で推薦を受けた自民、公明、民主県連に加え、国民の生活が第一、みんな、国民新からも推薦を受け「６党相乗り」の態勢で選挙戦に臨む。


　人件費を２割以上削減した行政改革や北陸新幹線の地方負担軽減など２期８年の実績をアピールするとともに９月上旬に政策集を発表。「北陸新幹線の開業効果を高めるための官民一体の取り組みの推進」や「子育て家庭の経済負担の軽減」など「活力」「未来」「安心」「人づくり」の４分野で８０の政策を「着実に実行する」としている。


　米谷氏の立候補表明は９月２１日。共産党県委員会や県労連などで作る「明るい富山県政をみんなでつくる会」（みんなの会）は７月までの候補者の決定を目指していたが、知事選告示日まで１カ月を切っての擁立になった。


　米谷氏は９月中に「みんなの会」と政策協定を締結。（１）いのち・福祉最優先、憲法をいかす「あったか県政」に転換（２）原発存続・再稼働、消費税増税、ＴＰＰ参加などに立ち向かうとする二つの基本スローガンを掲げ、地域循環型の経済の発展や子ども医療費の無料化、財政再建など９項目にわたる重点政策を示している。米谷氏は「今こそ県民の福祉最優先の富山県政に転換するとき」と主張している。（成川彩、金沢ひかり）

3285：チバＱ：2012/10/10(水) 23:59:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000075-mailo-l24
伊賀市副議長選の汚職：市議会、解散案また否決　「同じ議案は常道逸脱」　／三重
毎日新聞 10月10日(水)12時27分配信

　伊賀市議会の臨時議会が９日開かれ、副議長選挙を巡る汚職事件を受けての自主解散決議案を賛成少数で否決した。９月議会に続き２度目の否決。「否決されたばかりの決議案と同じ議案を出すのは議会の常道から逸脱している」（本城善昭議員）▽「自主解散は事件そのものをあいまいにしてしまう」（森永勝二議員）との反対意見が大勢を占めた。
　臨時議会は、内保博仁市長が前田孝也議員ら７議員の要望を受けて招集した。全議員２６人が出席。要望した７議員のうち６議員の連名で、解散決議案が提出された。
　代表して前田議員が「改選（来年３月）が近く、議会の自浄作用は期待できない。減額で済まそうとしている」と再度の提案理由を説明した。
　９月２７日の９月議会では、事件に一定のけじめをつける議員給与の３カ月１０％減額案が賛成多数で可決された。一方で、自主解散のうえで市長選との同日選（１１月１１日投開票）を実施する決議案は１２対１３の賛成少数で否決されている。
　臨時議会の採決は記名投票で実施。自主解散決議案は賛成７、反対１９の賛成少数で否決された。２７日の採決で賛成した議員も「ペナルティーとして減額議案を可決した。議会改革を進めるのが議員の責任の取り方だ」（今井由輝議員）として反対に回った。賛成したのは、臨時議会開催を市長に請求した７議員だけだった。【伝田賢史】
〔伊賀版〕
１０月１０日朝刊

3286：名無しさん：2012/10/11(木) 14:08:08
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20121011ddlk20010022000c.html
選挙:中野市長選　立候補予定者の説明会に４陣営　／長野
毎日新聞　2012年10月11日　地方版

　任期満了に伴う中野市長選（１１月１１日告示、１８日投開票）の立候補予定者事前説明会が１０日、中野市の市民会館であった。市長選に出馬表明している元市議、佐藤恒夫氏（５８）＝無所属新人＝と種苗販売業、池田茂氏（５９）＝同＝の両陣営の他、新たに新人２陣営の計４陣営が出席した。

　また、議員辞職に伴う市議補選（改選数３、同）の事前説明会もあり、５陣営が出席した。事前審査は１１月７日にある。９月２日現在の有権者数は３万７７０２人（男１万８１８５人、女１万９５１７人）。【小田中大】

3287：チバＱ：2012/10/11(木) 22:50:07
http://www.isenp.co.jp/news/20121011/news02.htm
大口氏支援チラシ　市職員組合が配布　３者に公開質問状

【（左から）松尾、竹内、野名の３氏＝志摩市役所記者室で】
【志摩】任期満了に伴う志摩市長選（十四日告示、二十一日投開票）に立候補する予定の野名澄代市議(63)、松尾昌男元旧阿児町議長(71)、竹内千尋前市長(53)は十日、市役所記者室で、緊急会見を開いた。再選を目指している大口秀和市長(61)を支援する市内在住者の紹介を求めるチラシが、同氏を推薦する市職員組合によって市役所内で配付されたのに関し、「選挙が公正、公平に執行されるか疑義のあるところ」として、同組合（矢倉康雄委員長、組合員数六百八十五人）と、市選挙管理委員会（山本春次委員長）、大口市長の三者宛てに、公開質問状を提出したと発表した。

　同質問状は、チラシの配付の時期や目的、選挙の事前運動に当たらないかなど十九の質問を記載。三氏合意の下、竹内氏が九日午後三時ごろ、同選管にまとめて提出した。十日午後一時を回答期限としたが、三者とも回答はしていない。

　会見で野名氏は、同チラシについて組合と選管に聞いたが、対応が不十分とし、「誠意を持って調べていただきたい」と訴えた。竹内氏は、チラシが選挙事務をする職員の間に出回った状況で、「公平な選挙事務ができるのか」と問題視し、松尾氏は大口市長が関与していたとする前提で、「職員を選挙に引っ張り込むのはいかがか」と語った。

　市選管はこの問題を受け、同選挙の事務者のうち、同組合役員関係者二十数人を入れ替え、山本委員長名でこの日、「副市長に対し、職員は地方公務員法、公職選挙法等に違反する行為はもちろんのこと、市民から誤解や疑念を招くような行為は厳に慎むのを徹底するようお願いした」とのコメントを出した。

　市職員組合の矢倉委員長は、取材に対し、「選挙違反はしておらず、労組の活動で認められることしかしていない」と述べ、質問状に回答する意思はないと話した。大口氏は、「コメントありません」と答えた。

3288：チバＱ：2012/10/11(木) 23:05:49
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20121011/CK2012101102000020.html
市職員組合が現職支援ビラ　志摩市長選
2012年10月11日

　十四日告示の志摩市長選で、立候補予定の市長大口秀和氏（６１）の支援者を募るビラを、市職員組合が市庁舎内で組合員に配ったとして、同じく出馬表明している元市長竹内千尋（５３）、元市議野名澄代（６３）、テント製造販売業松尾昌男（７１）の三氏が、大口市長や組合などに、誰が配布を決めたのかなどを問う質問状を提出した。三氏が十日に市役所で会見して明かした。

　ビラはＡ４判で、大口氏の顔写真や公約、人物紹介とともに「志摩市に在住の方をご紹介ください」と記載されている。

　三氏は「勤務時間内に庁舎内で配布された」と市職員から竹内、野名両氏に複数件ずつ連絡があったとした。「投開票の事務作業に関わる市職員が、特定候補の選挙運動に加わったのでは選挙の公平性が保てない」と指摘した。質問状では、市選挙管理委員会が配布を知った時期や配布時期などについてもただしている。

　市総務課によると、市職員組合の選挙活動を認める判例はあるが、地方公務員法で市職員は業務時間内は職務に専念するよう規定している。今回のビラ配布が時間内だったのかは確認されておらず、同課は近く組合員六百八十五人から配布状況を調査する。

　市選管は「市民に疑問を与える行為は避けるべきだ」として投開票日の事務作業に組合役員が携わらないようにした。さらに「市民の疑念を招く行為をしないことを徹底するよう副市長に伝えた」という。

　組合の矢倉康雄委員長は「違反はしておらず、労組の活動で認められていることしかしていない」と反論のコメントを出した。

　（丸山崇志）

3289：チバＱ：2012/10/11(木) 23:06:23
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121011/CK2012101102000046.html
県議２議席めぐり４人の争いか　岡崎トリプル選
2012年10月11日

　県議二人が岡崎市長選に出馬することによる県議岡崎市選挙区補選（被選挙数二）が十二日、告示される。自民党公認二人と、非自民系無所属二人の新人四人が出馬する予定で、市長選、市議選（告示はともに十四日）と同日の二十一日に投開票される。トリプル選の先陣を切って始まる選挙戦は、熱を帯びそうだ。

　自民公認で立候補を予定するのは、市議梅村順一さん（５４）と、ゴルフ場運営会社役員中根義高さん（４０）。非自民系の立候補予定者は、市議会会派「日本一愛知の会岡崎」会長の市議鈴木雅登さん（４２）と、元民主党衆院議員秘書の中川博登さん（３４）。

　県議補選は、自民党の内田康宏さん（５９）と、大村秀章知事が率いる地域政党・日本一愛知の会に所属していた園山康男さん（４７）が、それぞれ岡崎市長選出馬のために県議を辞職したため。

　県議補選で自民は、二〇一一年の県議選で日本一愛知の会に奪われた議席を奪還し、二議席確保を狙う。梅村さんは旧額田町を地盤とし、市域全体に浸透を図る。中根さんは一一年の県議選で次点にとどまった雪辱を期す。

　両者とも、自民党県連の推薦で市長選に出馬する内田さんと連携する。

　一方の非自民系は、地元の日本一愛知の会関係者らが候補の一本化を図ったが、二人とも出馬の意志が固かった。

　鈴木さんは、市議時代からの後援者が運動の中核となる。中川さんは特定の組織に頼らずに選挙戦に挑む。いずれも、市長選に出馬する園山さんへの支援も訴える。

　大村知事は、市長選での園山さん支援に重点を置き、県議補選には積極的に関わらない意向だが、十日に県庁であった会見では「二人にエールを送る」と語った。

　一一年の県議岡崎市選挙区（定数四）の獲得議席は、自民が二、民主が一、日本一愛知の会が一で、前々回（〇七年）までの自民三、民主一から変わった。今回の県議補選は市長選も絡まり、勢力図がどうなるかがポイントになる。

　九月二日現在の選挙人名簿登録者数は、二十九万四千六十六人。

（内田康、嶋村光希子）

3290：チバＱ：2012/10/12(金) 23:31:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000014-mailo-l22
浜岡原発：県民投票条例案否決　地元４市長のコメント　／静岡
毎日新聞 10月12日(金)10時48分配信

　住民投票条例案の否決を受け、浜岡原発から１０キロ圏にある地元４市の市長がコメントを発表した。
　◇脱原発依存目指す−−菊川市の太田順一市長
　県議会の判断にかかわらず、「原発に依存しない社会」の実現に向け取り組んでいく。
　◇国がビジョンを−−御前崎市の石原茂雄市長
　県議会の判断が出た以上、尊重したい。国がしっかりと（原子力政策の）ビジョンを示すべきだ。
　◇安全対策が重要−−掛川市の松井三郎市長
　否決は条例案に法制度上の不備などがあったのが要因。地震・津波に対する安全対策を早期に実施することが重要だ。
　◇再稼働是非判断を−−牧之原市の西原茂樹市長
　県民投票を求めた皆さんの願いが実現しなかったことは残念。県議会は、再稼働の是非に関し早急に判断を示してほしい。【舟津進】
１０月１２日朝刊

3291：チバＱ：2012/10/12(金) 23:41:01
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20121012ddlk22010190000c.html
浜岡原発:県民投票条例案否決　１６万人の声届かず　与党も態度割れ　／静岡
毎日新聞　2012年10月12日　地方版

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案は、１１日の県議会（定数６９、欠員３）で原案、修正案ともに否決され、住民投票は実現しなかった。最大会派の自民改革会議（３７議席）が反対したうえ、住民投票に賛成する川勝平太知事の与党、民主党・ふじのくに県議団（２０議席）は態度が割れ、半数以上が修正案の反対に回った。約１６万５０００人の署名を集めた市民団体「原発県民投票静岡」のメンバーは「議会は県民を見ていない」と憤りをあらわにした。【樋口淳也、山本佳孝、小玉沙織、舟津進】

　賛否が分かれた修正案で、賛成にまわったのは小楠和男議長を除く全６５県議のうち１７県議のみ。無記名投票だが公明党県議団（５議席）、みんなの党・無所属クラブ（２議席）の１人、富士の会（２議席）の計８人が賛成を公表。民主会派は７人が修正案の提出者となっており、同会派の中から過半数が修正案に反対した計算になる。

　反対した県議からは「可決されたとしても実施は不可能だ」との指摘が相次いだ。法制度上の不備を指摘された原案を踏まえ作成された修正案でも、投票に関する業務への市町の協力を１市町でも欠いた場合には住民投票が実施できないなどと規定しているためだ。

　浜岡原発が立地する御前崎市の原子力政策室は、「再稼働をするには極めて専門的な知識が必要で、（判断を）多くの住民に求めるのは適当ではない」と話すなど、住民投票そのものに難色を示す自治体がある。実際に住民投票を行えるかは不透明だった。

　川勝知事もこの点について、「（全国）どこにおいても同じ問題がでてくると思う。中央政府にも検討してもらうよう働きかけていこうと思う」と述べ、法制度上の問題が明らかになったとの認識を示した。

　自民改革会議には、もともと反対だった川勝知事が賛成に回ったうえ、条例案の不備を指摘した経緯を「人気取りの政治的計算」と受け止め、冷ややかに見る向きが多かった。否決後、自民党県連の杉山盛雄幹事長は「県議の中で原発に関する議論が不十分だったとの反省はある」と指摘。「党として議員連盟設立を提案する」と述べ、原発に関する超党派の議連を、今月中にも設立する方向で民主党などと調整を進める考えを表明した。

3292：チバＱ：2012/10/12(金) 23:41:38
◇「理由に説得力ない」　市民団体代表、会見で無念の表情

　市民団体「原発県民投票静岡」の鈴木望代表は１１日、県議会閉会後に記者会見を開き、「極めて残念。修正案も否決されたことには憤りを感じる。理由に説得力がなく、議会の形骸化だ」と無念の表情を浮かべた。

　鈴木代表は議会での議論を振り返り「県民投票の是非や、浜岡原発の安全対策はどこまでやれば区切りがつくのかなど、県民が関心をもっていることに議論がなかったのは、返す返すも残念だ」と述べた。

　また、鈴木代表は県から請求前に渡されたマニュアルに「条例制定案は完全である必要はなく、立法技術上の多少の不備は問わない」などと書いてあると指摘。川勝平太知事が投票の実施時期など条例案の「不備論」を議会開会前に指摘したことで県議会の議論も影響を受けたとして、「川勝知事の発言で議論が混迷し、本質的な議論が深まらなかった。知事の責任は大きい」と話した。

　「今日一つの終結を迎えたので、団体としての活動は終わり」と述べ、団体は解散し再び直接請求を行うことはしないとの考えを示した。【小玉沙織】

　◇「へりくつだ」最大会派を批判−−知事
　川勝平太知事は閉会後記者らの取材に応じ、「（自民改革会議が）『修正案は修正ではなく、あまりに中身が違って全面改定だ』とし否決したのはややへりくつだ」と述べ、原案と中身との違いを理由に反対した最大会派の主張を「入り口論」と批判した。

　有志県議らの修正案を「大変立派なもので、今後直接請求する際のモデルとなった。県外などに情報発信して生かしていくことができると思う」と評価。他方で、市民団体に対し「条例案の問題点を指摘したにもかかわらず、（不備を認めるなど）謙虚な姿勢でいなかったことが否決の原因」と苦言を呈した。【樋口淳也】

3293：チバＱ：2012/10/13(土) 20:01:08
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210130001
知事選を巡り思惑／原発住民投票否決
2012年10月13日

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例の修正案は、県議の圧倒的多数の反対で、否決された。投票は無記名で行われたため、各県議の投票行動は県民には伏せられた。否決の背景には来夏の知事選を巡る駆け引きがあった。


無記名投票は、議会で過半数を占める自民改革会議（３７人）の所属県議が要求した。採決では議長を除く６５人が投票し、修正案には１７人が賛成し、４８人が反対した。


　朝日新聞が県議の投票行動を取材したところ、川勝平太知事が指摘した１０項目の問題点を修正した条例案を作った民主党・ふじのくに県議団（２０人）のうちの７人と、公明党県議団（５人）と富士の会（２人）の全員、みんなの党・無所属クラブ（２人）のうち１人の、計１５人が賛成したことがわかった。


　会派として反対を決めていた自民会派の宮沢正美政調会長は「党議拘束もかけていないし、確認してないが、全員が反対したはず」とする。一方、修正案への態度を明確にしていなかった民主会派は、投票行動に関する報道機関の取材に応じないよう所属議員に求めた。これを受け、野沢義雄会長ら幹部数人は投票行動を明かさなかった。


　ただ、民主会派の県議は「賛成した残りの２人はうちの会派だろう」と話す。


　県議会は５月、記名投票が出来るよう会議規則を変更している。今回の無記名投票について自民会派の県議は「各議員の後援会には住民投票に賛成の人もいる。地域事情に配慮したということ。民主会派だってありがたいと思っているはずだ」と話した。


　背景には、来年夏の知事選を巡る思惑も大きく働いた。


　住民投票実施に賛成した川勝知事は県議会初日、市民団体の作った条例原案に１０項目の問題点を指摘し、修正した上で可決するよう県議会に求めた。知事と対立する自民会派は早々に修正を否定し、自主投票もにおわせて態度を留保した。


　その後、反対を表明した杉山盛雄幹事長は知事批判を展開する。「知事は県議会に働きかけがなく、条例を通す意思がない。条例原案に不備があったのも知事の責任だ」と語気を強めた。


　前回知事選で川勝知事を擁立した団体が、１２月に政治資金パーティーを予定していることもあり、同会派幹部は「知事は住民投票に賛成して、県民にアピールできた時点で目的を達した。あとは県議会に丸投げだった。明らかに知事選を意識している」と話す。


　一方、次期知事選で、川勝氏の擁立を目指す民主会派。幹部は「知事の再選を後押ししたい」と話し、住民投票実現のために修正案作りを進めた。しかし、意見の相違や支持母体の労働組合の意向で会派が割れ、会派として賛否を主張できない状況に陥った。


　ある議員は「今回の条例案の議論は、中身の問題より、来夏の知事選をにらんだ思惑が大きく影響した」と話した。（古賀大己）

3294：チバＱ：2012/10/13(土) 20:01:41
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210120004
「本質的議論なかった」／原発住民投票否決
2012年10月12日


条例案が否決され、記者会見で不満を述べる「原発県民投票静岡」の鈴木望共同代表＝県庁


真剣に討論に聞き入る「原発県民投票静岡」のメンバーら＝県議会


条例案否決後に記者会見に応じる川勝平太知事＝県庁

　■県議会　賛成１７人　反対４８人、憤る市民団体


　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票についての修正条例案は、１１日の県議会で賛成１７人、反対４８人で否決された。修正条例案は総務委員会にはかられることもなく、実質的な議論がないままに否決されたことについて、署名を集めた市民団体は「暗澹（あんたん）たる気持ちだ。県民に分かる議論ではない」と憤った。今後、川勝平太知事に住民投票条例案の再提案を求めるという。


　◆知事に再提案を要求へ


　「知事は住民投票の実施に賛意を示した。実施可能な条例案を１２月議会に自身が提案し、住民投票の是非を議論してほしい」


　約１６万５千人分の署名を添えて住民投票条例の制定を直接請求した「原発県民投票静岡」の鈴木望共同代表は、否決後の記者会見でこう訴えた。


　否決されたことについて、「条例案の不備問題が尾を引き、総務委員会にも修正案が出ず、本質的な議論はなかった」と話す。さらに「条例案は完全である必要はなく、不完全な場合は議会の修正で足りる」と記された県自治行政課のマニュアルを示し、「条例案が実現不可能ならば県議会が修正するということだ」と主張した。


　県議会には「住民投票をしたいという思いが、なぜ否決されなければならないのか。否決理由は説得性を持たない」「住民投票という権利そのものを侵害された」などと憤った。


　同団体の馬場利子さん（５９）は「今日の否決は第一歩。今後もドアをたたき続ける」。長倉正昭さん（５７）は「議員は自分の判断がどう思われたのか、よく考えて欲しい」と話した。同団体は今月内に解散するという。


　◆「修正案ベースに」知事、会見で評価


　条例案の否決後、川勝平太知事は取材に応じ、「（県議の有志から）大変立派な修正案を出していただいた。住民投票を仮にする場合、ベースになる案が我々の手元にできたことを喜んでいる」と評価した。


　その上で、「直接請求したいならこの修正案をベースにすればいい。議会からも他の地域からも、この案をベースに提出することもできる」と発言。今回の否決については「序章が終わった。これから本文のページが開いた」と表現した。


　原発の是非の判断に住民投票がふさわしいかどうかについては「浜岡原発について一番よく知っている我々（県民）が、意思表明をする機会があっていい」とした。


　◆知事の賛成姿勢パフォーマンス／大石副議長会見


　１１日の議長会見で、大石哲司副議長は「知事が実施困難だと条例案の不備を指摘しながら、心情的に賛成だとして、傍聴者の前で美辞麗句を並べたのは、パフォーマンスだと思わざるを得ない」と述べた。また、小楠和男議長は「請求団体の本気度が疑われる。大阪市、東京で否決された条例案とほぼ同じ中身のものを出してきた」と苦言を述べた。また知事についても「賛意を示しながら、知事与党に修正案提出を働きかけなかったように感じる。本当に通したかったのか疑問」と話した。


　◆県議会判断尊重したい／御前崎市長


　浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「県議会の判断が出た以上、尊重したい。中部電力には津波対策工事を完遂してもらい、原子力規制委員会の安全基準をクリアしてもらう。この二つを確実に実施した上で初めて再稼働の議論になる。エネルギー政策は国策であり、国がビジョンを示すべきだ」とのコメントを出した。


　◆県民と県議会の意識にずれある／牧之原市長


　１年前に浜岡原発は「永久停止すべきだ」との意思を表明した牧之原市の西原茂樹市長は「あれだけの県民が署名したのに、受け止められなかったのは残念だ。県民と県議会の間に意識のずれがある。県議会は再稼働の是非について、自分たちの意見を決議や意見書の形で出すべきだ」と述べた。

3295：チバＱ：2012/10/14(日) 08:27:06
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20121013-OYT8T01104.htm
桑名市長選に倉本氏出馬へ

１２月２日投開票の桑名市長選に、同市議の倉本崇弘(たかひろ)氏（３６）が１３日、無所属で立候補すると表明した。市長選には現職の水谷元(げん)氏（５６）、前市議の伊藤徳宇(なるたか)氏（３５）がすでに出馬を表明しており、倉本氏が３人目となる。

　記者会見した倉本氏は、２００９年以降、市職員の逮捕など不祥事が相次いでいることを挙げ、「現職の責任は避けられない」と語り、旧桑名市時代から市長を務める現職の多選を批判した。そのうえで、政治主導を実現するための桑名戦略局の設置、市長の給与・退職金の４０％カットなどを実現すると訴えた。

　倉本氏は０４年の市長選に立候補して落選。０６年の市議選で初当選し、現在２期目。

（2012年10月14日 読売新聞）

3296：チバＱ：2012/10/16(火) 23:27:04
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001210160004
新顔２氏、舌戦火花
2012年10月16日
【岡崎市市長選告示、２１日投開票】


　岡崎市長選と市議選（定数３７）が１４日告示された。市長選にはともに無所属新顔で前県議の園山康男氏（４７）＝公明支持＝と内田康宏氏（５９）＝自民推薦＝が立候補した（届け出順）。市議選は現職２５、元職１、新顔１９の計４５人の争いとなり、党派別では民主２、公明４、共産３、日本一愛知の会２、無所属３４。市長・市議選は県議補選岡崎市選挙区（被選挙数２）と同じ２１日に投開票される。１３日現在の選挙人名簿登録者数は２９万４４０２人。


《候補者の訴え》


●命に関わる問題　問う
　園山氏の事務所では１４日午後３時から出発式があり、大村秀章知事や民主党県連代表の中根康浩衆院議員、公明党県本部代表の荒木清寛参院議員らが激励の言葉を述べた。
　園山氏は「三河出身の知事に岡崎に光を当ててもらい、一緒に進みたい」と大村知事との協力姿勢を強調。中心市街地への新文化会館建設や都市型ホテル誘致など、柴田紘一・前市長からの構想継承を訴えた。
　また、「岡崎は医者が足りず病院は満床。命にかかわる問題も争点にしたい」と第２市民病院建設の検討を表明。「会議ばかりでなく、生の声を聴き、スピード感を持って対応する」と述べ、市長直属の活性化戦略室設置を公約に掲げた。


●２本の橋　橋上公園に
　内田氏は、１４日午後１時から市内の寺の境内であった出陣式にのぞんだ。安倍晋三・自民党総裁の妻昭恵さんや佐藤ゆかり参院議員も応援に駆けつけた。
　自民党県連会長の藤川政人参院議員らに続いて登壇した内田氏は「岡崎の選挙に、よそから大きな力が働いている」と相手陣営を批判。市民との約束として「歴史遺産を生かした町づくり」「ハコモノ（公共施設）より医療や教育の充実」など４項目を挙げた。
　さらに、乙川にかかる２本の橋を橋上公園として整備するツインブリッジ構想を披露し、「不要なハコモノではない。通過交通の機能は維持した上で、岡崎の石工業の技を集めたシンボルにしたい」と述べた。

3297：チバＱ：2012/10/19(金) 00:21:41
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20121017-OYT8T01351.htm
病院・庁舎「併設案」を表明…小諸市長

　小諸市の小諸厚生総合病院の整備と市役所新庁舎建設を巡る問題で、柳田剛彦市長は１７日、市議会厚生病院・市庁舎問題特別委員会で、病院の建設場所を市役所敷地一帯とする「併設案」の方針を表明した。柳田市長は４月の市長選で併設案には否定的だったが、前市政の方針を継続する形になる。柳田市長は「２次救急医療を担う小諸厚生総合病院を小諸の地からなくしてはならないという原点に立ち返る」と説明した。

　柳田市長は市長選では「現在地で改築」「郊外で新築」「病院と庁舎の併設」の３案で市民の意見を聞くことを公約に掲げ、初当選した。しかし、今月８日になって、「時間に余裕がない」との理由で市民アンケートの中止を表明した。

　特別委終了後、記者会見した柳田市長は「アンケートを中止せざるを得なくなったことは率直におわびする。あらゆる手段を使って市民に理解を求めていきたい」と述べた。

　併設案の理由として、同病院を運営する県厚生連の盛岡正博理事長から「市役所南庭案以外、受け入れ不可能」との回答があったことや、併設では国の財政支援が得られる見通しであることなどを挙げた。柳田市長は１６日、東京都内で羽田雄一郎国土交通相や民主党県連の北沢俊美代表と会談、１７日には県庁で阿部知事とも会い、助言を受けた。柳田市長は「新幹線の中でも腹は固まっていなかった。知事と話す中で最終決断した」と明かした。

　一方で、市庁舎一帯には、小諸の教育と文化にふさわしい図書館などの施設を整備したいとの市長の意向もあり、市は具体的な建設計画は、今後の特別委などで示していく方針。２０１５年度中に完了させる同病院の整備スケジュールには影響ないとしている。

　併設案を支持してきた同病院の小泉陽一院長は「市長が市民の利益を第一に考えて英断を下したことにほっとしている。市や市民と一緒に良い病院をつくっていきたい」と歓迎した。

（2012年10月18日 読売新聞）

3298：チバＱ：2012/10/19(金) 22:55:56
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121018-OYT1T01265.htm?from=ylist
選挙考えてない…炬火リレー走者務めた知事釈明

　岐阜県の古田肇知事は１８日の定例記者会見で、先月２９日の「ぎふ清流国体」総合開会式で自身が炬火(きょか)リレーの走者を務めたことについて、「若い人が走った方がいいと言ってきたが、４７年前の国体の最終走者として要請があり引き受けた」と述べた。


　炬火リレーの走者となった経緯について、古田知事は、１９６５年の国体で最終走者を務めたことから、開会式の直前に演出を検討する式典懇談会から要請されたと説明。そのうえで、県議らから「式典運営など知事の役割を果たしていない」「来年１月２７日の知事選に向けた政治的なパフォーマンスではないか」との批判が出ていることに対しては「自ら希望したわけではない。先のこと（知事選）は考えていない。国体に全力投球するという判断で走った」と述べた。

（2012年10月19日11時52分 読売新聞）

3299：チバＱ：2012/10/19(金) 23:02:09
>>3272>>3282>>3289
http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000m040122000c.html
岡崎市長選:２１日投開票　応援の大村、安倍両氏が舌戦
毎日新聞　2012年10月19日　22時53分

　次期衆院選の前哨戦として注目される愛知県岡崎市長選（２１日投開票）で１９日、同県の大村秀章知事が無所属候補の応援に入って支持を呼びかけた一方、自民推薦候補の応援には同党の安倍晋三総裁が駆け付け、激しい舌戦を繰り広げた。

　候補者はいずれも新人で、大村知事の与党会派「減税日本一愛知」に所属した前県議の園山康男氏（４７）と、自民が推薦する元県議会議長の内田康宏氏（５９）。

　１９日にインドから帰国した大村知事は中部国際空港から岡崎に直行し、園山氏とともに４カ所の集会に出席。浮動票の獲得に向け、知事は「これだけの激戦でも投票率は上がりそうにない。皆さんの力で大いに盛り上げていただきたい」と声をからした。

　内田氏は安倍総裁の父・晋太郎元外相の元秘書で、総裁は与野党３党首会談の前に岡崎入り。「私は誇りある国を取り戻すために頑張り、内田さんは誇りに思える町に岡崎を変える。自民党が一致団結しなければいけない」と訴えた。【駒木智一】

3300：チバＱ：2012/10/19(金) 23:15:14
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001210190003
岡崎市長選　主な争点
2012年10月19日


市長選で争点となっている地域医療体制。現市民病院では新棟建設が進むが、医療への不安はなお残る＝岡崎市

●新文化会館「発展の核」「身の丈で」
　第２市民病院「借金辞さず」「困難」


　２１日に投開票される岡崎市長選。公約や演説などから、ともに無所属で立候補した園山康男氏（４７）＝公明支持＝と内田康宏氏（５９）＝自民推薦＝の争点を整理してみた。


　主張が真っ向から対立するのは、柴田紘一前市長が進めた新文化会館構想だ。
　市は築４５年の市民会館に代わる新会館用地として、約９億５千万円で康生地区の商業施設「セルビ」跡地の取得を契約。２０１０年１月に松坂屋岡崎店が撤退後、停滞したままの中心市街地再生をもくろむが、建設には１００億円前後といわれる財政支出がかさむ。
　園山氏は「これまで市長交代時のしこりが岡崎の発展を阻んできた」と前市長からの政策継承を訴える。岡崎公園や市図書館交流センター「りぶら」と一体化した町づくりや都市型ホテル誘致も提案。渋滞対策に無料大駐車場整備を挙げる。
　内田氏は「管理運営費も多額な大型施設建設は慎重にし、身の丈に合った財政支出を」と、当面の現市民会館使用と新会館建設地の再考を主張。市街地の再生策としては、乙川に２本の橋上公園を設けるツインブリッジ構想を掲げる。
　医療問題も争点だ。市は病床不足緩和のため、約５５億７千万円をかけて現市民病院に新棟を建設中だが、高齢化時代を控え、救急施設などの不安はなお残る。
　園山氏が示す「第２市民病院の建設検討」に、内田氏は「財政や運営、人材確保からも困難。それより予防医学の充実を」と主張。公開討論会で園山氏が「命の問題だ。本当に必要なら借金してもやる」と語気を強める場面もあった。一方で、観光産業推進や防災対策強化など、似通った政策も多い。園山氏は徳川家康を描くＮＨＫの大河ドラマ誘致をめざすといい、内田氏は徳川将軍家菩提（ぼだい）寺の大樹寺など歴史文化遺産の活用を約束している。（本井宏人）

3301：チバＱ：2012/10/19(金) 23:32:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000050-mailo-l15
’１２知事選：課題を探る／１　震災がれき受け入れ　／新潟
毎日新聞 10月12日(金)11時10分配信

　知事選は２１日に投開票される。現職で３期目を目指す泉田裕彦氏（５０）に共産党公認の新人、樋渡士自夫氏（５９）が挑む構図。諸派の新人、マック赤坂氏（６４）も立候補している。医師不足、少子高齢化など、山積する主な課題を考察する。
.　◇５市と県、深まる溝　放射線の認識に違い
　「震災がれきの試験焼却について、放射能検査体制と焼却灰の管理について合意した」
　東日本大震災で発生した岩手県大槌町の震災がれきを巡り、今年７月２７日、受け入れ準備を進める新潟、長岡、三条、新発田、柏崎の５市と、慎重姿勢を続ける県が事務レベルで大筋合意した。
　内容は、県が放射性物質の測定に協力し、がれきを搬出する岩手県の現地▽輸送途中▽焼却施設で、１３項目を測定する。焼却後の灰（飛灰）は各市で「他と区別して適切に管理する」とし抽象的な表現ながらも合意した。
　これまで泉田裕彦知事はがれきに含まれる放射性物質の処理について、国が示した基準に疑義を呈し、２度にわたり、環境省に対して焼却灰の管理などについて質問状を提出した。がれきの広域処理に対しても難色を示す。国と県の見解の相違は、がれきの受け入れを表明した５市との間にもあつれきを生んだ。知事が５市の市長と話し合うこともなく、県議会では知事の姿勢を問う声が相次いだ。３月３１日の５市の表明から４カ月。知事が５市とやっと歩み寄ったかに見えた。
　しかし９月２６日、三条、柏崎の両市が１０月１１日に試験焼却を始めると発表すると、泉田知事は「具体的な管理方法について協議している中で、合意なく試験焼却の実施が発表されたことは極めて残念」と不快感を表した。
　これに対し三条市の国定勇人市長はがれきが搬入された１０日、記者会見で「合意書から合意できていないという内容を読み解くことができない。（知事に）合意ができていないと言われれば戸惑う。５市も同じだと思う」と述べた。合意の上での実施だとのスタンスだ。
　再び深まった溝。県と５市はなぜこうも折り合いがつかないのか。主な原因に、両者の放射線に関する認識の違いがある。
　５市は受け入れる木質系チップの放射性セシウム濃度は「１キロ当たり１００ベクレル以下」で安全と強調。全国的な受け入れ基準に照らしても低いレベルだ。一方、知事は「放射能にしきい値はない」と安全性を疑問視。特に放射能が濃縮される焼却灰の管理を懸念する。
　県と５市の議論が平行線をたどっていることに対し、柏崎商工会議所の西川正男会頭（５５）は「復興に協力しなければという考えは県も５市も一緒。でもボタンが掛け違って歩み寄りが、特に県に見られない。同じ歩調になるように互いに努力してほしい」と話す。
　被災地復興のため、がれきの処理は喫緊の課題だ。大槌町には、がれきの選別、破砕作業施設がないため、隣の山田町に運んで処理している。５市は受け入れがれきを木質系チップに限っており、搬出には選別と破砕が必要。５市の要望に応えるため処理には多くの労力がかかっている。
　脱原発を掲げる「緑の党」共同代表で新潟市議の中山均さん（５３）は「広域処理を進める方も反対する方も、膨大な震災廃棄物のわずかな木くず処理を巡って安全かどうかの空中戦に集中し、復興や生活再建をどうするかの議論がなおざりにされていないか」と懸念する。
　県は大震災直後からいち早く避難者を受け入れてきた。大震災発生から１年７カ月。復興のために果たせる役割は何か、幅広く考えていく必要がある。【宮地佳那子】＝つづく
１０月１２日朝刊

3302：チバＱ：2012/10/19(金) 23:33:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000016-mailo-l15
’１２知事選：課題を探る／２　開業迫る北陸新幹線　利便性低下を懸念　在来線特急、減便・廃止も　／新潟
毎日新聞 10月13日(土)11時15分配信

　稲刈りが終わり、爽やかな秋風がそよぐ上越市の頸城平野。北陸新幹線（長野−金沢間）の高架線が田園地帯を走り、上越駅（仮称）の駅舎工事が急ピッチで進む。開業の足音は日増しに高まる。
　北陸新幹線は１５年春開業予定。上越新幹線に次いで県内２本目の新幹線となる。北陸地方と首都圏、さらには関西圏を結ぶ大動脈となる。上越市など沿線地域は観光客の呼び込みや産業振興など新幹線効果に熱い期待を寄せている。
　「一過性ではない、継続的な連携が必要だ」。上越市の村山秀幸市長は新幹線開業後をにらみ、県境を越えた沿線自治体との連携強化に意欲を示す。既に長野市などから沿線自治体による共同イベント開催の打診が来ているという。
　開業に伴う経済効果、人やモノの交流促進に期待が膨らむ一方、並行在来線の厳しい経営、特急減便・廃止などに懸念が強まる。
　開業後、県内の並行在来線は県などが出資する「えちごトキめき鉄道」が北陸線（直江津−市振）と信越線（直江津−妙高高原）の経営をＪＲから引き継ぐ。開業後３０年間の赤字分約７８０億円（県試算）は国から支援を受けることが決まり、当面の経営見通しは立った。だが沿線地域は将来的には高齢化や人口減少に伴い、利用客が減ると予測され、厳しい経営を迫られる。
　また新潟と北陸地方を結ぶ特急などが減便・廃止となる可能性があり、交通利便性の低下が懸念される地域にとっては死活問題だ。
　柏崎市は上越、北陸両新幹線にはさまれた「新幹線空白地帯」になる。柏崎では市内を走る信越線の特急「北越」と快速「くびき野」が欠かせない移動手段だが、新幹線開業後も現状維持のまま運行されるかは不透明。ＪＲ西日本は昨年７月、「北越」の直江津−金沢間を廃止する方針を示した。直江津−新潟間も運行は未定だ。柏崎商工会議所の柳清岳専務理事（５９）は「利便性が落ちれば柏崎の過疎化が進む」と表情を曇らせる。
　知事の泉田裕彦候補は選挙公約で「上越新幹線、北陸新幹線への直通運転化を目指すなど新たな鉄道網の構築を進める」と掲げる。中長期的な取り組みとして、車輪の幅を調整して新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）を信越線に走らせる構想を口にする。この構想について柳専務は「それは先の話。それより信越線の利便性確保が最優先」と危機感を募らせる。
　「北越」存続を望むのは糸魚川や上越など沿線自治体も同じ。新潟方面へ直通で行ける貴重な足だからだ。糸魚川市の米田徹市長は９月２７日、記者会見で「北越（の存続）が一番の課題」と強調した。
　三セク会社「北越急行」（南魚沼市）も、新幹線開業による経営悪化は避けられそうにない。ほくほく線（六日町−犀潟（さいがた））を運営する同社は、上越新幹線と北陸方面を越後湯沢でつなぐ特急「はくたか」の一部区間の運行を担う。この運行が同社の収益の９割を占めるが、新幹線開業後、ＪＲ西は「はくたか」を廃止する見通しだ。
　泉田知事は北越急行の経営について「（１００億円超の）内部留保を基に３０年は自力で経営できる」と見る。だが同社関係者はこう漏らす。「３０年後は鉄道を残せないかもしれない」【長谷川隆】＝つづく
１０月１３日朝刊

3303：チバＱ：2012/10/19(金) 23:33:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000062-mailo-l15
’１２知事選：課題を探る／３　進む中山間地の高齢化　移動販売も採算厳しく　／新潟
毎日新聞 10月16日(火)12時23分配信

　◇模索続く「限界集落」維持
.　小千谷市の中心部から約２０キロ離れた中山間地の岩沢地区池ノ平集落。棚田と民家しか点在しないのどかな地域に週１回、「たかのスーパー」（同市）の移動販売車の巡回を知らせる音楽が響き渡る。
　食料品や日用雑貨などが所狭しと並ぶ車内で、買い忘れたものを探す関セツさん（８５）に、販売担当の関口大輔さん（３８）が声を掛けた。「生鮮食品ならこちらにあるからね」。ここでは販売員も消費者もみんな顔なじみ。関さんは「いつも助かっています」とほほ笑んだ。
　池ノ平集落は農村地帯で、終戦直後は５３世帯が居住していたが、生活環境の変化に伴い、若者が長岡市や都心に出て過疎化。隣の大崩（おおくずれ）集落にあった小学校や小さな商店もなくなり、あるのは酒やたばこなどの嗜好（しこう）品を売る店だけとなった。数年前には路線バスも廃止された。現在は関さんを含む４世帯５人が細々と暮らし、全員が７０歳以上の高齢者だ。
　夫（９０）と２人暮らしの関さんは農業を営み、自家消費用の米と野菜を作っている。しかし、肉や魚などの生鮮食品を買うには、最も近いＪＲ越後岩沢駅前の小売店でも車で約１５分かかり、運転免許を持っていない関さんには遠い。
　関さんは週に１回程度、市内に住む子供の車で市街地に行き、食料品などをまとめ買いしている。だが、いつまでも子供に頼るのも気が引ける。最近はひざや目も悪くなり、不安は尽きない。かといって集落を出る気はない。「子供夫婦と一緒に暮らすのは大変。迷惑を掛けたくないので、１人になったら老人ホームを探して生活しようと思う」と話す。
　経済産業省の推計によると、関さんのように日常の買い物が困難な高齢者層の「買い物難民」は、全国で約６００万人に上る。県内では買い物難民の統計はないが、６５歳以上の高齢化率は全国平均より３・１ポイント高い２７・１％（９月１５日現在）で県民の４人に１人が高齢者だ。中山間地の市町村では３０％を超す。
　高齢化の進む集落を維持させようと、上越市は６５歳以上の住民が半数を占める「限界集落」と行政との橋渡し役をする「集落づくり推進制度」を昨年スタート。県は買い物難民のために移動販売や宅配サービスを行う事業者に対し、８００万円を上限に事業費の３分の２を支援する「買い物利便性向上モデル事業」を始めたが、課題も多い。
　１９８８年から小千谷市内で移動販売をしている「たかのスーパー」は今年、県の同事業に採択された。老朽化した販売車を更新。販売地域も拡充させた。しかし、移動販売だけでは採算は厳しい。山田昭夫店長（５０）は「うちはスーパーで仕入れた商品を回せるので何とかやっていけるが、そうでない業者は難しいだろう」と指摘する。現に市内には移動販売をする業者が３社あったが、今は同スーパーだけだという。
　同スーパーでは０９年から市の委託を受け、１人暮らしの高齢者向け配食サービスを開始。移動販売と合わせ、高齢者の安否確認や見守りの役目も担っている。山田店長は力を込めて言う。「必要とする高齢者がいる限り、採算が厳しくても続けなくてはいけない」
　県は同事業の効果を検証し、事業者の採算と高齢者の利便性を両立できる仕組みを検討するとしている。【湯浅聖一】＝つづく
１０月１６日朝刊

3304：チバＱ：2012/10/19(金) 23:34:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00000009-mailo-l15
’１２知事選：課題を探る／４　深刻化する医師不足　全国４２位、地域偏在も　／新潟
毎日新聞 10月17日(水)11時8分配信

　◇医学部生の定着目指す
　村上市若葉町、村上市岩船郡医師会の会館では、平日の午後７時〜９時４５分と日曜祝日の日中、同医師会所属の開業医らが交代で当番となり、救急患者を受け入れる「急患診療所」が開かれている。
　救急患者の受け皿を増やすことで、救急病院の医師の負担を少しでも軽減するためだ。当初は日曜祝日のみだったが、昨年６月から夜間診察も始めた。同医師会の会長で、沢田医院（同市北新保）の沢田洋一院長（６５）は「勤務医は通常勤務に加え当直もこなしている。我々も何かしなくてはいけないと始めた」と話す。急な発熱や軽いけがなどを受け入れている。
　今月１１日、妻が急な胃痛に襲われ、同診療所に付き添いで訪れた男性（７３）は「救急車を呼ぶまでもないようなときに診てもらう場所ができて、便利になった」と話した。妻は痛み止めの注射と薬を処方してもらい、帰宅した。
　厚生労働省の調査（１０年）では、新潟県の人口１０万人あたりの医師数は１９１・２人。全国では２３０・４人で、全国４２位という低水準だ。さらに地域による偏在もある。県内の地域別で全国水準を上回るのは、新潟市を中心にした新潟圏だけだ。県全体の医師数は００年から１０年までに２７０人増えているが、県央圏では１１人、魚沼圏では２１人減った。
　村上市と岩船郡は、新発田市を中心にした下越圏に入る。同圏の医師数は４４人増えているが、同医師会所属の医師はここ１０年で増えておらず、約２０年前に比べれば６人減っている。診療所の数は３６から３２になった。中でも、旧山北町で４から２、関川村で３から２と、元から診療所が少なかった地域でさらに減っている。沢田会長は「過疎地の病院への勤務や、新たに地域で開業しようという若い先生はなかなかいない」と現状を嘆く。
　また、下越圏では０６年に県立新発田病院が新発田駅前に移転新築したが、これと同時に県立瀬波病院（村上市、現在は県厚生連に移管）のリウマチ科が県立リウマチセンターとして新発田病院の敷地内に移転した。村上では整形医が減ったため他の医師に負担が増加したことで離職が相次ぎ、一時は整形医が不在となる事態が起きたという。沢田会長は「病院と診療所が役割分担し、補完し合うことが大事。それは地域全体に医師がいないと機能しない」と訴える。
　県も対策は打っている。若い医師を県内に呼び込むため、０７年に医務薬事課に勤務医等確保対策室を設置。主眼を置いているのは、新潟大医学部の学生が卒業後も県内に残ることと、県外の医大などに進学した県内出身者が卒業後に県に帰ってくることだ。
　０９年には、県が指定する病院に９年間勤務すれば、奨学金の返済が免除される入学枠を導入した。前年には入学後に公募する奨学金も始めており、対象は合わせて１５人。１５年度から本格的に利用者の卒業が始まる。同課は「医師不足にホームランはない。実を結ぶには時間がかかり、コツコツをやるしかない」と長期的取り組みの必要性を話す。【小林多美子】＝つづく
１０月１７日朝刊

3305：チバＱ：2012/10/19(金) 23:34:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000016-mailo-l15
’１２知事選：課題を探る／５　迷走する新潟州構想　明確な未来像見えず　／新潟
毎日新聞 10月18日(木)10時43分配信

　◇関心の低さ浮き彫りに
　昨年１月２５日、泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が前触れなく発表した「新潟州構想」。二重行政の無駄の排除や、市町村など基礎自治体の権限強化が主な目的だ。
　「県と政令市の合併」を明言し、「州」という都道府県の概念を超えた響きはインパクトは大きかった。しかし１年半以上たち、新潟州構想は議員、産業界、各市町村から相手にされなくなっている印象がある。そこには「新潟州」の名が独り歩きし、実態が定まらないという実情がある。
　当初、新潟州構想は、都道府県の再編を意味する「道州制」とは一線を画していた。道州制は、基礎自治体の強化や地方への権限移譲をおろそかにしているという理由からだ。
　一方で、道州制移行をにらんだ「大阪都構想」を明確にする橋下徹・大阪府知事（当時）と同調する姿勢も示すようになった。同７月には、大都市制度の見直しを求める首長たちが名古屋市で集まった。橋下知事（同）や「中京都構想」を掲げる河村たかし・名古屋市長、篠田市長も出席。課税自主権の拡大などを目指す「愛知宣言」を採択した。
　泉田知事と篠田市長が鳴り物入りで打ち上げた新潟州構想も、明確な未来像が見えないまま迷走していく。そして今年５月、新潟州構想検討委（座長＝北川正恭・早稲田大学院公共経営研究科教授）が報告書をまとめた。そこには県と新潟市の合併の記述が消えたばかりか「新潟州の形に普遍・画一的なものはない」とし、課題解決を優先するとあった。
　県議会、新潟市議会からは質問が相次いだ。６月県議会では西川洋吉議員（自民）は「多くの議員や県民が何をしたいのか分からないという状況にあるのでは」と指摘。６月新潟市議会でも五十嵐完二市議（共産）が「構想の最大の眼目だった県と新潟市の合併がなぜ具体化しなかったのか」と追及した。
　産業界も冷ややかだ。新潟など３商工会議所は５〜６月、アンケートを実施。回答した９５０事業所で「新潟州構想の内容を詳しく知っている」と答えたのがわずか１％に対し「名称だけは知っている」は６０％、「知らない」は１０％に上った。同構想は産業政策などによる成長戦略の強化にも主眼が置かれているが、肝心の産業界の認知度や関心の低さが浮き彫りになった。
　迷走は続く。現在は競争力ある自治体作りを目指すことなどを理由に、新潟市外の各市町村の参画を求めている。県と新潟市は市町村への説明をしているが、県担当者は「市町村は『県と新潟市の話だと思っていた』という反応。（構想について）『何も聞いていない』という疎外感があるかも」と漏らす。
　泉田知事は今回の知事選のマニフェスト（公約）に「新潟州構想の合意形成に努める」とした。だが、検討委で議論の進め方などに疑義を呈して委員を辞任した新潟大の田村秀（しげる）法学部副学部長は、新潟市が０７年に政令市になったばかりなのに、効果の検証をしないまま同構想の議論が進んだことを問題視する。
　「『何か変えたい』と新しいことを言っても、それが現状分析に基づいているのか。新しいものを作るのにはすごいエネルギーがいるのに覚悟や戦略を持っていない。中途半端なことをする前に本来やるべきことは別にある」と構想撤回を訴える。【宮地佳那子】＝つづく
１０月１８日朝刊

3306：チバＱ：2012/10/19(金) 23:35:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000000-mailo-l15
’１２知事選：課題を探る／６止　難航する原発防災計画　避難先、「足」どう確保　／新潟
毎日新聞 10月19日(金)10時27分配信

　◇３０キロ圏４４万人　県、役割重く
　東京電力は柏崎刈羽原発の来年度の再稼働を目指している。一方で田中俊一・原子力規制委員長は「住民が納得のいく（原子力事故時の）防災計画がなければ再稼働なんて考えられない」と話す。事故が起きたら誰が、どこへ、どう逃げるか。県政の役目は何か。防災計画作りは、山積する課題を前に難航している。
　原発から半径約５キロは「即時避難区域（ＰＡＺ）」と呼ばれる。政府は「生命を脅かす放射線被ばくを避けるため、大事故が起きたらすぐ逃げるべき区域」と位置づける。県内ではこの区域に柏崎市と刈羽村があり、約１万７０００人が住む。
　その外側の、半径５キロから約３０キロまでは「避難準備区域（ＵＰＺ）」だ。事故の進展次第で屋内退避や避難が必要になる。柏崎市と刈羽村に加え、出雲崎町▽長岡市▽小千谷市▽上越市▽見附市▽燕市▽十日町市が入る。
　３０キロ以内の住民は合計で約４４万人。事故状況や風向き次第で、この全員が避難する。
　なお、３０〜５０キロ圏は放射性物質の雲（プルーム）の影響で甲状腺被ばくが心配される地域で「プルーム防護計画地域（ＰＰＡ）」と呼ばれる。県内では新潟市など１０市町村に約７０万人が住む。避難ではなく屋内退避が想定されている。規制委は住民へのヨウ素剤配布を検討中だ。
　３０キロ圏の９市町村は年度末を目標に、住民の避難計画を作成中だ。だが、避難先の確保は簡単ではない。
　県内全３０市町村で作る「原子力安全対策に関する研究会」（事務局・長岡市）は、体育館や公民館など、県内で避難先になる公共施設を調べた。受け入れ可能人数の合計は、佐渡市を除き、約３５万２０００人だった。
　「４４万人が全員避難するなら足りない。同時に地震が起き、避難予定の地域も被災地、との事態もありうる」と柏崎市は悩む。市は事故状況次第で、全市民約９万５０００人を原発から５０キロ以上まで逃がす考えだ。群馬県や長野県への避難も検討しているという。
　９市町村は主な避難手段を自家用車とみている。高齢者など自家用車に乗れない人はバスや鉄道で逃がす。
　課題の一つはバス確保だ。同研究会によると、県内のバス会社が持つバスは、観光バスや路線バスなどを合わせ約２１００台で１１万４０００人が乗れる。
　自家用車避難が多ければ足りる可能性もあるが、事故時に営業運転中のバスも多いとみられ、何台を避難に回せるか分からない。各市町村へのバスの配分も難しい。「人が逃げる地域にバスの運転手が来てくれるか」（出雲崎町）。「東京などからの確保も考え、国による事前調整が必要ではないか」（刈羽村）などの指摘もある。
　避難路の確保も問題だ。出雲崎町は「町から出る国道３本のうち２本は海岸沿い。地震や津波で不通になるのが心配」という。
　計画作りに県の役割は重い。避難する市町村と受け入れる市町村の間の調整。他県との避難先交渉。県バス協会との交渉など避難手段の確保。最大４４万人にもなる避難者全員に放射性物質汚染の検査をするための、人員や機材の手当て−−。県原子力安全対策課は「課題はきりがない。どれも検討中」と嘆く。新知事は「納得のいく防災計画」の実現まで国や市町村と共に宿題を負う。【高木昭午】＝おわり
１０月１９日朝刊
3307：チバＱ：2012/10/19(金) 23:36:54
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20121016-OYT1T00388.htm?from=ylist
新潟知事選、現職・泉田氏が優位…読売情勢分析

　読売新聞社は、２１日投開票の新潟県知事選について、電話による世論調査と取材を基に情勢を分析した。

　３選を目指す現職の泉田裕彦氏が優位に戦いを進めている。

　民主、自民など５党の推薦を受ける泉田氏は、民主支持層の８割、自民支持層の大半を固め、無党派層の８割近くの支持を得ている。樋渡士自夫氏は共産支持層に浸透し、マック赤坂氏は知名度向上を目指す。

　今回の調査で、全７基が停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働について聞いたところ、安全が確認されれば再稼働に「賛成」としたのが４２％、「反対」が５４％だった。

　調査は１３〜１５日、新潟県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１３００世帯の中から７９１人の有権者の回答を得た。回答率は６１％。

　　　　　　　　　　◇

　泉田裕彦　５０　　無現　　　　　知事〈民〉〈自〉〈生〉〈公〉〈社〉

　樋渡士自夫　５９　　共新　　　　党県委員長

　マック赤坂　６４　　諸新　　　　　スマイル党総裁
（届け出順、〈〉囲みは推薦政党）　

（2012年10月16日10時07分 読売新聞）

3308：チバＱ：2012/10/19(金) 23:38:51
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210160004
消える百貨店　中心街は
2012年10月16日
ＪＲ沼津駅南口から延びる目抜き通りに面する西武沼津店。来年１月末で閉店することが決まっている＝沼津市大手町

　１２日午後。ＪＲ沼津駅前の「西武沼津店」会議室に、この建物や土地の所有権を持つ十数人が集まった。「地権者会議」。西武が撤退を表明した後の７月から毎月２度ほど開かれている。「西武なき後」をどうするか、が議題だ。


　「市と一緒に再開発事業として進められないか」「さらなる投資は難しい。このままどこかに貸せないか」。地権者から様々な意見や要望が出された。この日初参加した大手マンション企業も計画を提案した。しかし、方向性は決まらない。地権者代表の小島俊光さん（５６）は「経済力など事情が異なり、まとまるのは簡単ではない。市に支援をお願いしたい」と話す。


　６月下旬、同店を経営する「そごう・西武」（東京）が来年１月いっぱいでの閉店を発表した。県東部唯一の百貨店だっただけに、衝撃は大きかった。「赤字改善の見込みがない」のが理由だった。


　地元の大手町商店街振興組合の松田和孝理事長（７０）は「駅前で沼津の『顔』。閉店したまま長い間残されるのは、街のイメージを損なう」と不安を募らせる。


　浜松市では長く、中心市街地の旧百貨店の建物が野ざらしにされた。


　２００１年に経営破綻した旧松菱百貨店。昨冬に解体工事が始まるまで１０年以上そのままだった。０７年に大手百貨店が進出を発表したが、消費低迷などで取りやめ。再開発計画が決まらないままでの解体を巡って地権者がまとまらず、建物は野鳥のねぐらになった。


　今は更地となったが、有効な利用方法は未定だ。同市は「私財である土地や建物の開発に、行政の介入は難しかった」と吐露する。


　沼津市は、沼津駅前都市機能検討委員会を立ち上げ、今後の検討を始めた。地権者の意向がまとまるのを待って、市の関わり方を検討する方針だ。栗原裕康市長は「民間の事業に行政が支援するには限界がある。再開発事業として推進する方法もあるが、地権者たちの意向がまとまってから考えたい」と話す。


　静岡市の中心市街地、同市呉服町１丁目。いま、２９階建ての再開発ビルの建設が進む。店舗や医療施設などが入るタワーマンションで、同市の「まちなか居住」でにぎわいを創出する都市計画に沿ったものだ。同市市街地整備課は「地権者に、何が必要か、どんな施設なら補助を受けられるのかなどを説明し、地元と協力して事業を推進した」としている。　　　


　　　　　◇


　沼津市長選が２１日に告示される。急速に進む高齢化や、やせ細る財源で自治体運営は日に日に厳しさを増す。東日本大震災を受けての防災対策など、沼津市が抱える問題の多くは、ほかの自治体に共通する課題でもある。選挙を機にまちのこれからを考える。（菅尾保、山田知英が担当します）


　◇消える百貨店　１９９５年にニチイ沼津店、２００２年に長崎屋沼津店、０４年に丸井沼津店が撤退。西武沼津店の撤退で、県東部地域から百貨店が消えることになる。沼津市の調査では、１９９１年に１３３４億円だった中心市街地の年間商品販売額（小売業）は２００７年には７５４億円と４３・５％も減少。日曜日の歩行者数も、９１年は約１５万６千人だったのが１２年は約４万７千人と３分の１以下に落ち込んでいる。

3309：チバＱ：2012/10/19(金) 23:39:17
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210180004
先行き見えぬ鉄道高架／街のこれから
2012年10月18日


ＪＲ沼津駅北口で東部コンベンションセンターの建設が進む。中央の建物が展示場で、その左の空き地に会議場などがつくられる＝沼津市大手町

　ＪＲ沼津駅北口。２・２ヘクタールの土地に約１５０億円を投じ、県と沼津市が進める「東部コンベンションセンター」の建設が進む。沼津駅鉄道高架事業をメーンとする駅周辺総合整備事業の一つで、３９００平方メートルの展示場は２０１３年６月、千数百人規模の国際会議場と１１階建てホテルは１４年夏の開業を目指す。


　ただ、事業全体の中心となる鉄道高架事業は止まったまま。高架の前提となる貨物駅の移転先用地の取得が進んでいない。「事業推進」を公約に掲げて当選した栗原裕康市長は「沼津の将来にとって必ず役立つ重要事業。必ず完成させる」という。だが、経済界や地元商店街には「コンベンションセンター開業を控え、南北を行き来する仮設の自由通路を設置しては」と一歩引いた意見も出ている。


　市議会に「鉄道高架促進対策特別委員会」が設置され、高架化に動き出してから既に２４年。国の事業認可からも６年が経った。県の試算によると、０３年度時点で２・７あった費用便益比（費用対効果）は、１１年度には１・５まで下がった。


　「『政治の具』になったことで時間がかかりすぎた。市民の中にも今更やらなくてもという空気があるのは否めません」。ある市の幹部はため息交じりだ。


　事業の方向性は現在、県の「ＰＩ（パブリック・インボルブメント）委員会」で論議中。賛成・反対両者の立場から意見を聞き、来年度初めをめどに「案」を出すという。県街路整備課は「県は推進の立場に変わりないが、ゼロベースから点検、話し合うことで賛成・反対両者が納得できる着地を目指したい」と話す。


　巨費を必要とする鉄道高架事業。東海道線静岡駅は約１５５億円、同浜松駅は２５７億円をかけ、１９８０年度に完成させた。浜松では現在、遠州鉄道の高架化も進められており、近く開業する予定だ。


　「『開かずの踏切』がなくなり、車の通りは良くなった。ただ、商売の点では売り上げが増えたという実感はない」と静岡市・呉六名店街の山本耕三会長（７２）。「高齢化・人口減少社会に向かう中、街の活気を維持するには都市機能の集積・コンパクト化が不可欠。高架をやるのならＪＲと協力し、高架下は本当に自由に行き来できるようにし、街の一体感をつくることが大事」と提言する。


　栗原市長は「事業は最後までやり抜く。市の将来を開くものにしていきたい」と話す。


　■ＪＲ沼津駅鉄道高架事業　東海道線約３・７キロ、御殿場線約１・６キロを高架にし、線路による市街地の南北分断を解消しようと１９８７年に調査に着手。２００６年、国に事業認可された。事業費は７８７億円。高架化のため、車両基地を片浜地区に、貨物駅を原地区に移す計画だが、新貨物駅用地の取得は現在７０・３６％にとどまる。市は強制収用も視野に入れたが、川勝平太知事が「自分の任期中は強制収用はしない」と表明。現在、推進・反対両派らに第三者を交えたＰＩ委員会が妥協点を模索している。

3310：チバＱ：2012/10/19(金) 23:39:51
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210190004
遠のいた合併　縮む財政／街のこれから
2012年10月19日


県東部５市４町が指定市づくりを目指した「東部広域都市づくり研究会」の最後の会合。解散後、合併論議は消えた＝２００８年２月８日、沼津市御幸町

　２００８年２月８日。沼津市民文化センターの会議室。斎藤衛沼津市長（当時）は、ため息交じりに宣言した。「このまま続けても合併論議は進まない。やめましょう」。県東部の政令指定市づくりを目指し、５市４町の首長と議長が一堂に会する「東部広域都市づくり研究会」。８年余の議論の末の解散だった。


　各首長が合併ビジョンを持ち寄った。しかし、足並みがそろうどころか議論が深まることさえなかった。「それぞれが合併の必要性を認め、決断しなければまとまらない。私がもっと強く進めるべきだったかもしれない」。斎藤・前市長（７５）は振り返る。


　財政基盤を強化し、消防、医療、介護、子育てなどのサービス水準を維持・向上させる。指定市になれば都道府県並みの権限が与えられ、知名度もあがる。静岡市は０５年、浜松市は０７年に指定市になった。だが、東部では「解散」以来、議論さえなくなった。


　１２年３月には、県東部８市８町の消防本部統合を目指す協議会から４市町が離脱。このうち比較的財政力がある三島市、裾野市、長泉町が独自の協議会を設立した。豊岡武士・三島市長は「コスト的メリットも見えなかった」と説明する。


　県東部市町の格差は大きい。自治体収入を需要額で割った財政力指数では、１０〜１２年度の３カ年平均で、沼津市は０・９５７と県平均の０・８６９を上回る。企業が多い裾野市は１・０００、御殿場市が０・９７４、長泉町１・２５９と高い。一方、観光などが主な伊豆市は０・５７８、伊豆の国市が０・７５７。賀茂郡は４町が０・３台だ。


　財政が豊かな市町からは「合併しなくても困らない」、小さな自治体からは「吸収されたくない」との声が上がる。しかし、伊豆半島南部の４市５町の高齢化率は３０％超。厳しい財政状況では、活性化や福祉の充実を目指すのは難しい。


　０３年に清水市と合併した静岡市。小嶋善吉・前静岡市長（６５）は「合併は首長、議員、管理職が減り、コスト削減になる。活性化も図られる。一方で、痛みも伴う。互いに譲歩しながら粘り強く話し合わないとまとまらない」と話す。


　日詰一幸・静岡大教授（行政学）は「県東部は地域特性があり、合併が難しい面もある。一方、地方都市はにぎわいが陰り、財政も厳しい。強力な広域連携を進めなければ生き残れないだろう」と指摘する。＝おわり
（菅尾保、山田知英が担当しました）

3311：チバＱ：2012/10/21(日) 17:24:56
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001210160002
【現場で考える】（１）地域医療
2012年10月16日


午前２時半、看護師が検査のために急患を運び出した＝十日町市高山の県立十日町病院

　知事選の投票が２１日に迫りました。県政の課題にかかわる現場を、様々な経験を重ねた朝日新聞記者が歩き、いま、何をすべきなのかを考えます。第１回は、土曜日の新潟版に掲載しているコラム「医の手帳」を担当し、たびたび「医師不足」問題を耳にする記者が、当直時間帯の十日町市の総合病院を訪ねました。


　　　　　◇


　県立十日町病院の救急処置室は正面玄関脇にある。休日明けの午前１時５５分、７０代の男性患者が運び込まれた。「絶対、助けるからね」。当直で脳外科医の佐藤大輔医師（３０）が腹痛にうめく患者に声をかけた。


　すぐに駆けつける「拘束当番」の外科医が駆けつけ、緊急手術をすることに。もう１人の外科医や技師、看護師が続々と到着し、患者は午前４時２０分に手術室に向かった。


　手術は任せ、佐藤医師はいったん仮眠。３０分後に起こされ、相次いで運ばれてきた２人の救患を診察・治療。治療を終えると午前７時近く。「何がしんどいって、これから普通に働くことです」


　十日町市と周辺の７万人余りの地域から急患が集まる。１３診療科があり、医師は２４人。長岡まで車で１時間ほどかかるため、地域の救急の「最後の砦（とりで）」だ。時間外は当直医１人が詰め、毎日、各科ごとの拘束当番がいる。この春に７人いた医師が４人に減った内科は３人で拘束当番を回す。


　常勤の勤務医は外科を除いて新潟大からの派遣に頼るが、絶対数が足りない。


　　　　　◇


　県の人口１０万人当たりの医師数は２０１０年末で１７７・２人で４７都道府県で下から４番目。特に深刻なのが魚沼、県央両地域だ。


　県は０５年から奨学金制度を導入し、県出身の医学部学生や新潟大医学部の「地域枠」の学生に給付する。県指定の病院に９年間勤めれば返済が免除される。


　見附市出身の佐藤医師はこの制度を使って山口大医学部で学んだ。臨床研修を終え、今春、県指定の十日町病院に配属された。地域医療を志すが、「若いうちはもう少し研究や教育の時間もほしい」。専門分野で同期から引き離されないかとの焦りを感じるという。


　県医師会病院部長も務める塚田芳久院長は「医師として大事な時期を縛るのはナンセンス」と奨学金制度に批判的だ。「数をそろえるだけでなく、経験を積んで地域医療を選ぶ医者が増える政策をとってほしい」


　　　　　◇


　塚田院長の紹介で三条市にある民間の三之町病院に足を運んだ。


　三条市内の救急の４割を引き受け、特に頭部疾患は断らない。脳神経外科の医師４人は全員、５０代以上。森宏院長は「３０、４０代の医師がほしい」。基幹病院のない県央地域からは長岡、新潟へ医師が流出してしまうという。


　県は医師数を増やそうと、新潟大以外の大学医学部の新設を検討している。確かに医学部が二つ以上ある県は医師数が多いが、医師を育てるには１５〜２０年かかる。多くの現役医師は「教育に人を取られれば医療が崩壊する」と訴える。


　新潟大総合臨床研修センター部長の鈴木栄一教授にも聞いた。「医療の高度化で医師がより多く必要になった」といい、将来、医療がどう変わっていくか、という視点での将来予測も大事だと指摘した。


　２０年後、「団塊の世代」の人口は減り、医療のニーズも変わってくるだろう。将来の新潟にどんな医療態勢が必要なのか。県、医師会、新潟大でしっかり意見をたたかわせ、共通認識をつくってから、政策を考えるべきだと感じた。


　　　　　◇


　《担当記者》吉武祐（よしたけ・ゆう）。神奈川県出身。新潟で記者活動を始め、横浜や福岡、テヘラン（イラン）勤務をへて２年前から新潟総局員。県内ニュース全般を担当。４２歳。

3312：チバＱ：2012/10/21(日) 17:25:21
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001210170001
【現場で考える】（２）観光立県
2012年10月17日


観光客の姿がまばらな土産店街。最盛期は通路がいっぱいになるほど混み合ったという＝佐渡市の両津港フェリーターミナル

　佐渡に来て２年半。島に活気がないのがずっと気になっていました。若者が少ないだけじゃない。観光客の姿をあまり見かけなくなってしまったことも大きいと思います。佐渡島全体の産業にも影響する観光業の不振。再生する手立てはないのでしょうか。観光地を歩いて考えてみました。


　　　　　◇


　島の玄関口、両津港フェリーターミナル。土産物店が連なる通路の人影は少なかった。


　「ここ１０年ぐらいお客さんも来なくなったし、売れなくなったねえ」。地元の石を細工した装身具を売っている市川清子さん（６７）はため息をついた。最近は一日の買い物客は１０人ほどで、団体客がほとんど寄りつかないのだそうだ。


　売り上げの最盛期は１９９０年ごろ。次々に観光客を乗せたバスが到着し、店はごった返した。「佐渡はどこもにぎやかだった。あのころが懐かしいよ」


　　　　　◇


　９１年に１２１万人を記録した島の観光客数は年々減少し、昨年は５３万人になった。なぜこんなに落ち込んでしまったのだろうか。


　トキの森公園で、群馬県から来た熟年夫婦に聞いてみた。２人は「佐渡金山や能舞台など歴史的名所がよかった」。また、佐渡に来たいですかと尋ねると、苦笑いしながら「１回来ればもう十分」と答えた。


　再び訪れるリピーターが少ない――。佐渡観光が伸び悩む大きな要因だ。


　県は２００９〜１０年に県内２７の温泉地を訪れた観光客に満足度調査をした。２回以上訪れた「リピーター率」の県平均は４５％。これに対し、佐渡の相川は３１％、両津は２３％。全国の有名観光地は７割前後なので、その低さが際立つ。


　どうしてリピーターが少ないのだろう。


　島内にある観光施設の元社長で、佐渡の観光振興に長く携わった本間英夫さん（６２）は「お客さんのニーズが変わったのに、サービスは変わっていないから」とみている。


　以前から佐渡を訪れる観光客は団体が多く、旅館もそれに合ったサービスをしてきた。大人数に一度に出せるできあいの料理や、３〜４人が寝られる部屋を用意すればよかった。


　ところが、最近はツアーでも個人単位の参加が増え、「こだわり」を求めるようになった。「それでも施設を改築しないし、おいしい料理も出さない。『もう一度、来たい』とは思わないでしょ」と本間さん。


　記者は、北海道が好きで、よく訪れる。昔は周遊していたが、最近は一つの地域に滞在し、のんびりと過ごす。美しい自然やおいしい料理、地元の人たちとのふれあい……。考えてみれば、こんな素材は佐渡にもたくさんある。トキや世界農業遺産のように「佐渡ならではのもの」もある。


　名所を巡るだけの観光から脱却し、長く滞在してもらえる観光地に生まれ変わることに力を入れるべきだ。例えば、トキの餌場づくりのような自然保護活動と観光を組み合わせてみる。県が「トキの島」を全国に宣伝し、観光客がボランティアもできる仕組みをつくれば、リピーターも滞在日数も増えるだろう。


　県は佐渡を「全国に通用する重要な観光地」（観光振興課）と位置づける。天然スギのある県有林を整備したり、佐渡航路への支援を強化したりしているが、集客効果は表れていない。　佐渡に来なければ味わえない感動を与えられるかどうか。佐渡観光の再生に不可欠な視点だ。県が本気で「観光立県」を掲げるのなら、支援策も発想の転換をしたほうがいい。



　　　　　◇


《担当記者》川崎友水（かわさき・ともみ）。神奈川県生まれ。１９９１年入社。スポーツ部、電子電波メディア局、大崎支局（宮城）などを経て、２０１０年から佐渡支局。４６歳。

3313：チバＱ：2012/10/21(日) 17:26:00
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001210180005
【現場で考える】（３）農業地帯
2012年10月18日


収穫された野沢菜をはかりにかける百崎友幸さん＝津南町内

　田畑ばかりです。ここ魚沼地域は「魚沼産コシヒカリ」をはじめ、農業が中心の土地柄ですから。そんな農業地帯でも、農家の担い手不足は深刻になるばかり。都会の若者の間で農業ブームが起きていると聞くのですが、田畑で２０代の姿はほとんど見かけません。どうしてでしょうか。津南町で考えました。


　　　　　◇


　午前６時。元ＩＴ会社員の百崎友幸さん（２６）は、津南町の新規就農者用アパート「ファームハイツ」で目を覚ます。昨夜の残りのカレーで朝食をすませると、軽トラックで研修先の畑へと急いだ。


　野沢菜をはかりにかけ、束にして、荷台に積む。


　「早く一人前になり、自分の頭で考える農業をしたい。ブログで読んだ青年農業家のようにトマト栽培に挑戦したいんです」


　４月までニートだった。東京のＩＴ会社は上司と衝突し、２４歳で辞めた。新潟市の祖父母宅に居候して職探しをしていたとき、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対」を訴えるポスターが目に入り、農業に興味がわいた。


　ネットでいろいろ検索してみた。農業人口が減っているとか、休耕地が増えているとか……。「逆に、ビジネスチャンスなのでは」。津南町の新規就農者支援制度に応募した。


　研修を始めて半年。就農するなら、トラクターやハウスをそろえるだけで数百万円かかりそうだ。「農業ってお金がかかりますね」


　　　　　◇


　農業で生計を立ててみたいという人は増えたのか。県農林水産部によると、２００８年のリーマン・ショックを受けて緊急雇用対策の国の交付金を適用したら、０９年に県内の農業法人に就いた人は前年の４倍の１５２人に膨らんだ。


　県農林公社の山本匡里・就農相談員に聞くと、リーマン・ショックのころから「生活のために農業を始めたい」といった就農相談が年５０件ほど増えた。ハローワークで紹介されてくる人も多い。ただ、３カ月以内の短い農業体験や研修は県内で約６０農家が受け入れているが、１年以上かけて独立を支援するのは１０農家にとどまる。


　「天候や市場で年収が変わる農家が自力で１人雇うのは、かなり思い切りがいる」と山本さん。どうもミスマッチがあるようだ。


　　　　　◇


　津南町の石橋雅博・地域振興課長を訪ねた。


　町が新規就農者を受け入れ始めたのは１９９５年。約２年の研修後、畑地があっせんされ、農機を借りることもできる。首都圏の元サラリーマンら２１人がこの制度を使い、町内で農業を始めた。


　ただ、町の予算は厳しく、国や県の給付金に頼って制度を維持しているのが実情だ。県の方針変更に振り回されたこともあった。


　町は、県が貸し付ける就農研修資金（月１５万円）を研修者の生活費にあてていたが、県は２００５年、５年間就農すれば返さなくてもいいという「償還免除」をやめた。赤字続きの新米農家にとって研修時の借金返済は負担が大きい。町独自で１人月１５万円を給付する余裕もなく、受け入れは事実上ストップした。


　今年、百崎さんら新規就農者を３人、久々に受け入れることができたのは、年１５０万円を最長７年間支給する国の青年就農給付金制度が始まったからだ。


　県が若者の就農を増やそうとするなら、もっと受け入れ側の農家や市町村との連携が必要だ。若者のニーズや現場の実情に応じたきめ細かな就農プランを立てられるかどうかは、農業県・新潟の将来を左右しかねない。


　　　　　◇


《担当記者》服部誠一（はっとり・せいいち）。茨城県出身。地元で記者生活を始め、宇都宮や編成局（整理）勤務を経て２０１０年から六日町支局。コメや雪に関わる問題を取材。４２歳。

3314：チバＱ：2012/10/21(日) 17:26:25
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001210190005
【現場で考える】（４）北陸新幹線
2012年10月19日


建設中の北陸新幹線上越駅（仮称）の駅舎（西側）。周辺の開発はこれからだ＝上越市大和

　２０１５年春に開業する北陸新幹線。上越駅（仮称）ができる場所を初めて見たのは昨年５月でした。上越市の中心部から離れ、近くには田んぼが広がるのどかな風景。ここに駅が？　正直びっくりしました。それから１年５カ月。建設が進む駅舎の姿を見て、駅周辺を歩いて、考えました。この駅が地域や新潟県に何をもたらすのか、と。


　　　　　◇


　上越市役所から車を走らせて１５分ほど。南へ約８キロ離れた北陸新幹線上越駅（仮称）の建設場所に着いた。近くにはＪＲ信越線の脇野田駅がある。


　かつては田んぼだった。駅西側は道路が整備されているが、一部区域に家が立っているだけで、雑草が茂り、閑散としている。


　民家を訪ねた。「駅は地元の悲願。地域が発展してほしい」。そう話すのは５０代男性。商業地域や宅地となる駅周辺の民有地約１４ヘクタールの地権者の１人だ。「上越新幹線は東京と新潟をつなぐだけ。こっちはいずれ関西方面にもつながる。ビジネスをするにしてもいい」


　まだ、にぎわいは想像できない。周辺の開発を手がける不動産業、太田商店の太田建太郎さん（６４）のもとに足を運んだ。


　「新幹線駅ができたのに周りはぺんぺん草が生えているようじゃだめ。ほかと競争するなら玄関口がしっかりすることが必要でしょう」。周辺の地権者でつくる組織の会長を務め、企業誘致に動く。


　だが、高田、直江津両地区を中心市街地と位置付ける市は、新駅周辺を新たな核にしようとは考えていない。太田さんは「商業施設ができればイメージアップにつながる。第３の核としてにぎわいがある街並みがほしい。県も力を入れて考えてほしい」と語る。


　　　　　◇


　国土交通省の試算では、上越には主要駅しか止まらない「速達型」の列車が停車すると想定され、東京から最短で１時間４８分。市は上越に１時間以内で来られる交流人口は現在の６・８倍の約３５０万人、２時間圏なら３・７倍の約３５００万人になるとみている。


　ただ、市は新駅の１日の平均乗降客数は在来線の２９０人を含めて３２００人と予測する。上越新幹線の燕三条駅の３９００人に及ばない。開業効果を十分に生かすには、観光客を中心にどれだけ人を呼び込めるか、にかかっている。


　目立った観光資源が少ない市は、妙高、柏崎、十日町、佐渡の各市や県、民間団体と連携会議をつくって観光客誘致策を練る。関西圏から人を呼び込めるかもポイントだ。市企画政策部の竹田淳三部長は「このチャンスを生かし切れるかが我々の課題」と話す。


　気になるのは、上越地域と中・下越地域に「温度差」があることだ。


　上越地域の行政も民間も「上越―柏崎―十日町―越後湯沢駅」「上越―佐渡―新潟」といった北陸新幹線も上越新幹線も使える観光ルート開拓に熱心だが、なかなか他地域に広がらない。


　「ほくほく線経由の北陸方面の客が減り、上越新幹線が減便されないか」「上越と中・下越を結ぶ特急や快速が減って、各地域の結びつきが弱くならないか」――。かねて指摘されている心配も、中・下越でさほど関心は持たれていない。


　　　　　◇


　新幹線開業をどう生かし、負の問題もどう克服していくか。県は全市町村と連携するぐらいの意気込みでこうした問題に取り組むテーブルをつくるべきだ。中・下越地域で北陸新幹線開業の恩恵を感じにくいのは確かだが、県全体で考えていかないと、新潟に二つの新幹線が通るメリットは十分に享受できない。


　　　　　◇


《担当記者》上嶋紀雄（かみじま・のりお）。長野県出身。長年、東京本社などでスポーツ部に在籍し、主にサッカーを取材。昨年５月、名古屋本社から異動し、上越支局長に。４７歳。

3315：チバＱ：2012/10/21(日) 17:26:45
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001210210002
【現場で考える】（５）人口減少
2012年10月20日


平田村長の部屋には、２００９年４月１２日以降に生まれた１１６人の子どもたちの名前と自作の判子の印影の一覧が保管されている（画像の一部加工）＝関川村役場

　山々に囲まれた地に約６５００人が暮らす関川村は、２０１０年までの５年間で人口が８・３％減りました。県平均の２・３％を大幅に超えるペースです。多くの自治体が直面する「人口減少」の問題。歯止めをかける策はあるのでしょうか。緑豊かな村の中を歩いて、話を聞きました。


　　　　　◇


　「廉太郎？　ちょっと難しい字だな」。平田大六村長（７８）は、女性職員から、赤ちゃんの名前が書かれた紙を渡されると、楽しそうにつぶやいた。


　村は２００９年春、経費を削減するため、誕生祝いの記念品を、アルバムから、村長が自ら彫った判子に切り替えた。これまでに作ったのは１１６本。篆刻（てん・こく）の特技と、年間出生数が３０〜４０という少なさがあってできることだ。


　国勢調査のデータでは、１９４７年に１万２２７８人を数えた人口は減り続け、２０１０年はピーク時の半分に。６５歳以上の割合は３５・９％で、県平均２６・３％を大きく上回る。


　若い世代を村に集めようと、村は昨年春、４５歳までの人を対象に家賃３万〜４万円の賃貸住宅１２戸を提供した。満室になったため、来春までに６戸を増やす予定だ。ただ、村長は「村上や胎内といった近隣市とパイを奪い合う面もある」と語った。抜本的な対策は、なかなか見えてこない。


　　　　　◇


　過疎や少子高齢化といった問題を子育て世代はどう考えているのだろう。村に三つある保育園の一つで、園児数が２１人と少ない大島保育園の年長組７人が、保護者と一緒に登山をすると聞いて、同行した。


　村上市との境にある標高３８６・７メートルの薬師山。１時間４０分をかけて登った子どもたちが、日本海を望む山頂で、大人たちの間をすり抜けるように走り回る。


　近浩之さん（３４）は「どの子も、他の子のお父さん、お母さんに懐いている。人数が少ない分、家族のような良さがある」と話した。新発田市生まれ。長女の誕生を機に妻の実家がある関川村に移った。妻の両親と暮らし、新発田の建築会社に通っている。


　「子どもを産み、育てるには生活の安定が必要。働く場があれば、いったん村を離れた人たちも戻ってくるのではないでしょうか」


　　　　　◇


　独身者の意見を聞こうと、山あいの集落に住む加藤貴光さん（３８）を訪ねた。村の魅力を再発見しようと、昨年、２０〜３０代の独身者約１５人で発足したグループ「せきかわゼミナール」のメンバーだ。


　「小中学生の頃に、自分の住む土地や周りの人々を好きになることが大事だと思う」。名古屋市の大学で４年間学んだが、「土地柄が合わない」と帰郷。村上市の会計事務所に就職した。


　仲間と小さな集落を回ったり、ＪＲ米坂線に乗ったりして、新たな発見を感じることがある。「子どもの時に村のよさに気がつけば、帰ってこようと思ったり、ここで暮らそうと思ったりするのじゃないかな」


　県は「ふるさと回帰対策」として首都圏を中心に他の都府県から新潟県への移住を促したり、「若者の定住促進対策」としてＵターンのための実用的な情報提供に努めたりしている。


　日本の人口は、横ばいから減少に転じつつある。その流れを逆転させるのは容易ではない。地道に、地域で暮らしやすさのための工夫を続け、魅力を高めようと努力することが、その地に住みたいと思う人を増やすことにつながるのではないか。高校卒業後、県外暮らしを続けた身として、少し自責の念を抱きつつ、そう考えている。＝終わり


　　　　　◇


《担当記者》戸松康雄（とまつ・やすお）。新潟市出身。１９８４年入社。青森、水戸支局、政治部で取材活動を続け、西部本社（福岡）社会部デスク、政治部デスク、静岡総局長などを経て２０１０年から新発田支局長。５０歳。

3316：チバＱ：2012/10/21(日) 17:30:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000289-mailo-l16
検証・富山の課題：／１　「焼肉えびす」県の監視、届かず　／富山
毎日新聞 10月16日(火)16時42分配信

　◇行革で職員増は“禁句”
.　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で昨年４月に発生した集団食中毒事件の被害者でつくる「家族の絆の会」のメンバーが県民会館の会議室に通された今年５月１０日。会議室の前には中に入れない大勢のマスコミが押し寄せ、騒然とした雰囲気に包まれた。応対した県生活衛生課の杉田和樹課長に、メンバーは死をも意識した病床での苦しみや家族を亡くした悲しみを切々と訴えた。その一言一言が杉田課長の胸にしみた。
　同店では国のガイドラインから逸脱した生肉をユッケにして提供していた。しかし、最も多くの被害者を出した砺波店には０９年の開店以来、一度も県による立ち入り検査がなされていなかった。「県の監視、監督が抜けていたのではないか」。メンバーから県の責任を追及された杉田課長は「肉はすでに汚染されていた。（作業手順を確認する）立ち入り検査をしていても防ぐのは相当難しかった」と答えた。メンバーが肩を落とす。いたたまれなかった。
　県によると、焼き肉店への立ち入り検査は年２回実施することになっているが、実際は店の責任者がいないなどの理由で検査ができないこともある。１０年度の監視率は６９％にとどまる。つまり、１年間に１度も検査できていない店舗が複数あるということだ。砺波店はそうした店舗の一つだった。
　事件を受けて県は、昨年から食品衛生担当者を２人増やした。これで県内の厚生センター４カ所で４２人（今年４月１日現在）となったが、それでも十分とは言い難い。昨年６月の県議会で人員不足ではないかと追及された島田純・県生活衛生課長（当時）は「まずは現在の人員の体制の範囲内で、できる限り工夫してみる」と繰り返した。人件費削減を進める石井県政下では職員増加は「禁句」に等しい。
　石井知事が初当選した当時、約４００億円の財源不足が見込まれていた。この財源不足を解消しなければ、借金の額が積み上がり、借金返済の支出が毎年上昇し、県民サービスの大幅な低下を招く。徹底的な行財政改革が求められていた。
　財源不足を解消する主な手段は（１）人件費の削減（２）事業の見直し（３）歳入面などその他の改善−−だ。この８年間で石井知事は（１）については一般行政部門で１９・１％に相当する７９５人を減員したり、給与を減額するなどして９２億６０００万円（２）外郭団体８法人を廃止したり、事務事業の見直しなどをして１４３億７０００万円の計２３６億３０００万円の削減を実現。さらに新幹線整備の地元負担の軽減や地方交付税の増額などを国に働きかけるなどした結果、６５億円にまで圧縮された。
　しかし、１０年度までの３カ年の決算で平均実質公債比率が１８・２％となったため、県は県債の発行に際し国の許可が必要な起債許可団体に転落した。県は北陸新幹線の建設に伴い県債発行が一時的に増加したことなどを理由に挙げているが、いずれにせよ、行財政改革はこれからも進めていかなければいけない。
　行財政改革と県民への行政サービス低下は重なる部分がある。「人員減のしわ寄せが各部門に出てきているのではないか」と指摘する県議もいる。二つのバランスをどのようにとっていくのか。難しい課題への取り組みが今後も求められる。
　　　　　◇
　任期満了に伴う県知事選が告示された。今後４年間の県政の舵取りを誰に託すのか。県民の審判が下る前に、富山の課題を検証する。
１０月１６日朝刊

3317：チバＱ：2012/10/21(日) 17:30:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00000242-mailo-l16
検証・富山の課題：／２　小水力発電さらなる推進　／富山
毎日新聞 10月17日(水)15時17分配信

　◇カギは国の規制緩和
　真夏の太陽が照りつける東京・霞が関。石井隆一知事は７月３０日、須沼英俊・県農林水産部次長とともに国土交通省の一室にいた。向かい側には奥田建・副国交相（５３）＝当時＝が座る。農業用水を利用した小水力発電所設置の手続きを許可制から届け出制に規制緩和するよう求める石井知事。熱心な様子で耳を傾ける奥田副国交相。普段と変わらない穏やかな石井知事の声を聞きながら、須沼次長は１年前のことを思い出していた。
　２人は昨年夏、小水力発電に対する要望のため農林水産省を訪れた。この時は、発電所を運営する土地改良区が得た売電収入の用途拡大を要求。この要求は程なくして昨年１０月に実現した。「小水力発電に対する知事の熱意は、国にも届いている」と、須沼次長は感じたという。
　秋晴れが広がった先月１７日。砺波平野と比べて小高い位置にある砺波市庄川町庄で庄発電所の完工式が行われた。農業用水を利用した県営の小水力発電所としてはこれで２カ所目となる。
　「それではどうぞ」。司会の掛け声に合わせて石井知事や上田信雅・砺波市長、子どもたちがくす玉を引くと、会場からは拍手がわき起こった。川上では、透き通った水が取水口に流れていく。発電の始まりだ。敷地内には見学施設もある。発電所の模型を、子どもたちはガラスに顔をくっつけて見つめた。
　設置費用４億５０００万円のうち、県は約２億８０００万円を負担する。発電した電気は北陸電力に売電する。７月から始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用した売電価格は１キロワット時あたり２５・４２円だ。年間の売上価格は約３４００万円となる。
　式のなかで、あいさつに立った石井知事は「東日本大震災後、改めて再生可能エネルギーの大切さを痛感している」と語った。そして「富山は県内での発電量のうち７割が水力という、全国有数のクリーンエネルギーの推進県だ」と、胸を張った。
　石井知事は９月の県議会で「小水力発電所の数を１６年度までに３０カ所程度以上にする」と、それまでの設置目標２３カ所から上方修正する答弁をした。担当課の職員も「すごいスピード感ですね」と舌を巻く。ここまで石井知事が小水力発電の推進に積極的なのは水力発電として利用可能な水力エネルギー量が全国２位と高いポテンシャルを有しており、これを活用して電源の多様化を進め、安定的な電力供給を確保することで安心して暮らせる県を目指しているからだ。
　しかし、さらに発展させるためにはまだまだ規制緩和が必要だ。水利権取得の手続きを巡っては、煩雑な点がまだ残されている。新知事には国から規制緩和を勝ち取る手腕が求められる。
１０月１７日朝刊

3318：チバＱ：2012/10/21(日) 17:31:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000269-mailo-l16
検証・富山の課題：／３　進む交通インフラ整備　／富山
毎日新聞 10月18日(木)15時24分配信

　◇投資見合う効果引き出せ
.　東京までの所要時間を１時間短縮する北陸新幹線の富山開業まであと２年半−−。開業効果を生かそうと、高岡市では若手経済人グループが先月、アイドルグループ「ＡＫＢ４８」にちなんだ企画「ＴＫＢ（高岡観光ブランド）総選挙」を実施。市内の観光スポット４８カ所から投票で「高岡の顔」を決めるイベントだ。新幹線開業に向けて、観光に対する市民の意識を高めてもらうのが狙いだった。
　開業を地元活性化に結びつけようと各地でさまざまな取り組みが行われている。しかし、その陰で県民の生活に大きな影響を与える事態が進行している。
　新幹線開業に伴って、ＪＲから経営分離される現在のＪＲ北陸線。県は市町村や民間企業と共同出資で三セクを設立して引き継ぐが、赤字経営は必至の情勢だ。５月２１日のＡＮＡクラウンプラザホテル（富山市）。「並行在来線対策協議会」の会場に、各市町村長や経済界の代表たちが集まった。参加者たちは手元にある分厚い資料の中の１枚に目を落とした。「運賃水準等の検討について」。１・２５倍の運賃値上げ案のほか、同線を運営するための公的支援の必要性を示していた。
　「公共性を考え、経済界でも応分の支援をするべきだと思った」。県商工会議所連合会の犬島伸一郎会長は民間からの出資について説明。その上で、「市町村も応分の支援をして運営を支えていかないといけないのではないか」と諭すように語りかけた。財政的にも厳しい市町村が三セクへの財政支援に難色を示すことを見越しての発言だった。
　県が負担する北陸新幹線整備費は約２３５６億円。さらに並行在来線の問題もある。新幹線の効果について、奥村義雄・富山大学名誉教授（産業労働社会学）は限定的だとみる。「漠然とした期待感はあるが、実際問題として期待は薄いのでは」
　インフラ整備は新幹線だけではない。石井県政は富山空港の海外便の充実にも力を入れてきた。５月９日夜。石井隆一知事は台湾のホテルで同便を運航する「中華航空」のソン・コウショウ総経理に向き合った。石井知事は４月に週２便で就航した富山−台北便のお礼に続けて切り出した。「観光、ビジネスでも週３便のメリットは大きい」。県内企業が台湾でのビジネスに関心を持っていることなどもたたみかけた。
　事前の事務折衝では３便実現の確約は取れていなかった。「台湾に行ってどんな話しを聞けるか期待半分、不安半分だった」。同席した県総合交通政策室の籠浦克幸・航空政策担当課長はソン氏の言葉を祈るような思いで待った。「７月以降、週３便としましょう」。ソン氏はそう言うと、石井知事と握手を交わした。
　だが、尖閣諸島の国有化以降、日台、日中関係は冷え込むと状況は一変する。台北便は冬季ダイヤが始まる２８日からは２便に減便し、いったん状況をみる方針。また、富山−北京便は２８日から運休となった。
　北陸新幹線、富山空港と、交通インフラの整備は着実に進んでいる。しかし、整備されたインフラをどのように生かすかは今後、大きな課題だ。多額の投資を行ったインフラが県民の重荷となる最悪の事態は決して有り得ない話ではない。
１０月１８日朝刊

3319：チバＱ：2012/10/21(日) 17:31:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000226-mailo-l16
検証・富山の課題：／４　「１億円産地づくり」始動　／富山
毎日新聞 10月19日(金)16時18分配信

　◇「米だけ」からの転換なるか
.　のどかな田んぼが広がる砺波市太田。その一角に８棟のビニールハウスが並ぶ。中には緑のじゅうたん。その正体は、高さ約１０センチに育ったタマネギの苗だ。前日、局地的な大雨が降り、雨水の一部がハウス内に入っていた。「横の溝が先や。横を掘り下げよう」。ハウスを見回りに来たＪＡとなみ野の雄川勉・特産振興課長が臨時職員２人に声をかけた。スコップを持って駆け出す男たち。苗の間でカエルがぴょんと跳んだ。
　このビニールハウスは同ＪＡが０８年から特産化を始めたタマネギの育苗用ハウスだ。同ＪＡでは通常より１カ月ほど早く、苗の植え付けを今月中旬から始める。雪の多い富山ではしっかりと根づかせないと冬を越せないからだ。過酷な環境を耐え抜いた苗は春の豊富な雪解け水を吸収して、来年６〜７月にはみずみずしい肉厚のタマネギを実らせる。
　「米どころ」として知られる富山県だが、野菜産出額は全国最低レベル。これは米作に著しく特化していることを示している。加えて米作農家は兼業農家が多く、富山国際大学の浜松誠二教授（地域計画）は「富山では産業としての農業が成り立っていない」と指摘する。県の農業産出額は１９８５年の１３４６億円をピークに減少が続き、０８年で６７３億円とほぼ半減した。このような状況を打開していくために県が打ち出している施策の一つが「１億円産地づくり」だ。
　「１億円産地づくり」とは県内の各ＪＡが取り組む大規模生産地作り活動に対して、市場調査や機械整備の補助などをする施策だ。１０年度から始まり今年度は当初予算で４６００万円を計上。これまでに１５ＪＡが補助を受けている。
　ＪＡとなみ野が県の補助を受けて大規模産地作りを目指したのは、米の価格が低迷し、さらに消費量が低下していることが背景にある。米以外の作物で、農家の活路を探さなければならなかったのだ。そこで目をつけたのがタマネギだった。タマネギは普段よく使われる野菜で、さらに同ＪＡ特産のチューリップと栽培サイクルが重なる部分が大きいためだ。
　産地作りに乗り出した０８年、営農組合など２４の経営体が約８ヘクタールを作付けし、出荷額は１２００万円。雄川課長は「初めての年にしては悪くなかった」と、振り返る。しかし、１億円にはほど遠い。大規模化するためには機械で作業できるように苗を作らなければならない。「大きすぎず、小さすぎないタマネギを作るための苗作りに苦労した」と雄川課長は振り返る。試行錯誤の上、苗の植え付けを１カ月早めるなどの工夫をこらし、今年は９８の経営体が約６０ヘクタールを作付けし、売り上げも出荷ベースで約１億１０００万円と、ついに１億円を突破した。
　同ＪＡだけでなく、ほかの団体が「１億円産地」になるためには、稲作用の耕地でどのような野菜や果物を作っていくかという代替作物の選定から、収穫した作物を大消費地へ売り込むための販売戦略の確立など、さまざまな課題がある。浜松教授は「稲作に特化している富山県では、（生産、加工、販売流通の第１〜３次産業を掛け合わせた）第６次産業が育つ基盤がほとんどない。裏作、転作などを組み合わせて、生産の多様化をしていくことで、農業が産業として成り立つのではないか」としている。「米だけ」農業からの転換に新知事がどのように立ち向かうのかに注目が集まる。
１０月１９日朝刊

3320：チバＱ：2012/10/21(日) 17:31:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000231-mailo-l16
検証・富山の課題：／５止　相談・解決に県も力点　／富山
毎日新聞 10月20日(土)16時35分配信

　◇いじめ問題、社会連携で
　「『あの人を無視しよう』って誘われて、したくないのに何となくやってしまうことがあるよね」。「うん、本当は周りにいる人が『どうして』って止めたり、注意してくれればいいんだけど、難しいよね」−−。先月３０日、富山市立速星中学校。いじめについて考える臨時集会が体育館で開かれた。全校生徒約８４０人の前で、生徒会のメンバーが普段の学校生活でよく目にする場面を演じた。「いじめを少しでも自分のことのように感じてほしい」。生徒会長（当時）の中村和貴さんは願った。
　県内でのいじめの発見件数は全国平均より高い傾向にある。昨年度、県内の子ども１０００人当たりのいじめ認知件数は、５・５件で、全国平均の５・４件より０・１ポイント高かった。県の総合計画では、これを将来「できるだけゼロに近づける」との目標を立てている。
　しかし、いじめがない学校が必ずしも良い学校とは限らない。昨年度のいじめ認知件数が３２・９件と全国最多だった熊本県は、いじめ解消率も９８・１％と全国トップを誇る。
　ＯＥＣＤ「学校におけるいじめ・暴力国際ネットワーク」日本国内委員も務めた、久保田真功・富山大准教授（教育社会学）は「学級はそもそもいじめが生じやすい空間だ」と指摘。そのうえで「学校ではいじめが起こり得ることをみんなで共有化して、学校側はどう対処しているのかを世間に公表していくことが大事だ」と話す。熊本県義務教育課の担当者も「いじめの認知件数以上に大切なのは、問題を早期に発見し、対応し、解消することだ」と、早期発見・解決に力を入れていると明かす。
　石井県政でもいじめの解消に力点を置いている。それまで一部の小中学校に限定されていた、いじめなどの相談を聞く「スクールカウンセラー」（ＳＣ）を０７年から全公立中学校に拡大。０８年からは社会福祉士などの専門家１９人を「スクールソーシャルワーカー」（ＳＳＷ）として任命。教師の家庭訪問に同行するなどして、経済的に困っている家庭や精神的に不安定な保護者を関係機関につなぐ役割を果たす。県小中学校課の菊池政則主幹は「（行革で事業費を抑制しているさなかに）ここまで充実できるのは珍しい」と胸を張る。しかし、富山県のいじめ解消率は熊本に遠く及ばない８０・７％で全国平均（８１・０％）からもやや下回っている。
　県教委は今年６月、有識者７人と小中学校の教頭、養護教諭６人を合わせた計１３人で「いじめ防止・解消対策支援チーム」を結成。県内外のいじめの事例を分析し、年度内にも対応事例集などをまとめる方針だ。またＳＣ・ＳＳＷ同士や地域との連携方法なども話し合われるとみられる。いじめはもはや、学校だけではなく、社会全体で考えるべき問題だ。県民の負託に応えるため、知事がリーダーシップを発揮することが求められている。
　　　　　◇
　この連載は大森治幸が担当しました。
１０月２０日朝刊

3321：チバＱ：2012/10/21(日) 17:46:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121021-00000081-mailo-l20
東御市役所庁舎建て替え再整備：市道計画を巡る監査請求を棄却　住民訴訟へ　／長野
毎日新聞 10月21日(日)10時56分配信

　東御市監査委員は１９日、市が計画している市道新設を巡り「舞台が丘整備計画を考える市民の会」（吉田周平代表世話人）が設計・調査費３４００万円の支出差し止めを求めた住民監査請求を棄却した。市民の会は決定を不服として、住民訴訟を起こす方針。
　計画中の市道は、市役所近くの「県・東深井線」（延長３２０メートル・事業費１５億円）。災害時の防災機能強化を掲げる市に対し、市民の会は「道路予定地にある県立東御清翔（せいしょう）高校の建て替えが目的だ」として、地方財政法上などで問題があると主張していた。
　棄却を受けて記者会見した市民の会の吉田代表世話人は「我々の指摘した問題点がほとんど検討されていない。市側の言い分をそのまま受け入れた内容でとても納得いかない」と述べた。【仲村隆】
１０月２１日朝刊

3322：チバＱ：2012/10/21(日) 19:52:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000054-mai-soci
＜名古屋・議会事務局＞河合氏問題で残業代１８倍
毎日新聞 10月20日(土)14時10分配信

　当て逃げ事故を起こし、議員辞職勧告決議が可決された名古屋市の河合優市議＝減税日本ナゴヤを除名＝への対応を巡り、４〜９月の市議会事務局職員１２人の残業代の総額が約６８万円に上り、前年の３万６０００円の約１８倍に増えていたことが市の調べで分かった。自民市議の調査要請を受け、議会事務局が１９日の市議会総務環境委員会で明らかにした。
　事務局によると、議会運営委員会理事会は前年同期より１０回多い３６回開催。総会議時間は約８９時間で、うち河合氏問題への対応に約４４時間が費やされた。管理職でなく残業代が支給される職員１２人の時間外勤務時間は計２４６時間で、うち１７１時間が河合氏問題への対応に充てられた。

　河合氏は９月１１日の議員総会で議員辞職勧告決議が可決されたが、辞職を拒否した。その後、河合氏への対応を巡って減税ナゴヤと自民など５会派が対立し、理事会の開催回数や協議時間が増えた。【高木香奈】

3323：名無しさん：2012/10/21(日) 21:29:49
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001210170004
岡崎市長選　候補者の横顔
2012年10月17日
園山康男氏
内田康宏氏

　２１日に投開票される岡崎市長選に、ともに無所属で立候補した新顔の園山康男氏（４７）と内田康宏氏（５９）の横顔を紹介する。（届け出順。【】の政党は推薦・支持）
●園山康男氏（４７）　無新　【公】
『経営感覚、行政に生かす』
　大学時代を豊田市で過ごし、故郷の島根県で教壇に立っていたが、２８歳の時、妻（４７）の父の採石会社を手伝うため岡崎へ。現場や営業、関連会社の社長も経験。肌で学んだ経営感覚を行政に生かしたいという。
　３９歳で地域に推されて市議になり、２期目途中の昨春、「日本一愛知の会」公認で県議に初当選した。
　県議１年半での市長選転身には迷いもあったが「岡崎は市長が代わるたびに、政策が引き継がれず停滞した。柴田紘一・前市長がまいた種を咲かせたい」と立候補を決意した。
　陣営は、連合系労組や自民系市議の一部も加わる寄り合い所帯。大村秀章知事からも全面的支援を受けるが、「首長は特定の勢力に走るべきではない。来る者は拒まず市民党として戦う」。よそ者だったからこそ、眠ったままの岡崎の宝がわかるといい、観光を今後の産業の柱に据える。
　剣道５段。高校時代に国体で団体準優勝し、大学の剣道部で妻と知り合った。他の家族は長女（１８）＝スイス留学中＝と次女（１５）。
●内田康宏氏（５９）　無新　【自】
『夢実現へ　ツイン橋構想』
　岡崎市長を９年間務めた喜久氏（８７）を父に持ち、少年時代から政治は身近だったが、父が頭を下げる姿ばかりが記憶に残っている。高校３年の時、担任に「政治の積み重ねが歴史。お前は手が届くところにいるじゃないか」と言われ、政治家への志が芽生えた。
　米国留学を経て故安倍晋太郎・元外相の秘書だった２７歳の時、父に急に呼び戻され衆院選に立候補したが落選。その時に支援者らの選挙違反事件も経験したが「何が起きたか、さっぱり分からなかった」と話す。
　３４歳から自民公認で県議に連続７期当選。市長選へ挑戦を思い立ったのは、議員ではできなかった主体的な街づくりを進めるため。
　「この年齢になって自分の夢が見えてきた」と、４年後の市制１００周年事業として、岡崎のシンボルとなるツインブリッジ構想を掲げる。首長の理想像は、全方位の対話をめざした神田真秋・前知事という。
　家族は妻（５３）と２０代の２男１女。映画など、テレビ番組から自ら収録したＤＶＤは２千本余になる。

3324：チバＱ：2012/10/22(月) 23:05:25
>>3216>>3287-3288
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001210220003
志摩市長に大口氏　「里海創生」訴え再選
2012年10月22日

　志摩市長選挙は２１日に投開票され、無所属で現職の大口秀和氏（６１）が再選を果たした。いずれも無所属で、前職の竹内千尋氏（５３）、新顔の松尾昌男（７１）と野名澄代氏（６３）は及ばなかった。当日有権者数は４万７０１６人。投票率は６５・６２％（前回６６・６７％）だった。


　８年前の合併から３度目の市長選挙。人口減少や高齢化に歯止めがかからず、地域の発展を支えてきた観光や水産業の不振が続くなか、経済の活性化や防災、財政健全化が主な争点になった。


　大口氏は、今年度から本格的に始動した「里海創生による町づくり」の継続を掲げた。沿岸域の環境を再生し「稼げる海」に戻すためには、「水産、農林、観光をバラバラにやっては町は良くならない。政策に一本の哲学を入れる。それが里海」と理解を求めた。


　５０代の漁業関係者が「水揚げが回復すれば後継者も外に出ていかない。成果が出るのを期待している」と話すように、国内外が注目する「里海」事業は一定の信任を得たことになる。


　竹内氏は、現市政の防災について、阿児町の幼保一体施設を例に「まず事業ありきで安全は後回し」と批判。万全の備えが必要と、津波避難タワー建設や津波被害が予想される地域にある施設の高台移転など訴えた。だが、財政面から現実的でないと疑問視する声は少なくなかった。また、この４年間の主な活動の拠点を東京に移したことや立候補表明の遅れも響いた。


　野名、松尾両氏は８年間の財政運営や公共投資のあり方に疑問を投げかけ、財政破綻（はたん）した北海道夕張市の二の舞いは避けるべきだと主張した。野名氏は「徹底した行財政改革を断行」、松尾氏は「市の借金を減らし暮らしを良くする」と支持を呼びかけたが、「志摩はどん底。すぐに見える効果を出してほしい」（旅館経営の７０代女性）と、早期の景気回復を願う市民には浸透しなかった。（中村尚徳）

http://mainichi.jp/area/mie/news/20121022ddlk24010078000c.html
選挙:志摩市長選　大口氏が再選　「里海推進、豊かな市」訴え　／三重
毎日新聞　2012年10月22日　地方版

　２１日投開票された志摩市長選は、現職の大口秀和氏（６１）が、元職で社団法人代表の竹内千尋氏（５３）、新人で前市議の野名澄代氏（６３）、新人で旧阿児町議長の松尾昌男氏（７１）を破り、再選を果たした。投票率は６５・６２％だった。

　大口氏は「『稼げる学べる遊べる里海』を推し進め、豊かな市をつくろう」と訴えてきた。当選が決まると、同市阿児町鵜方の事務所に詰めかけた支持者らから歓声と拍手が巻き起こった。「頑張れ」「頼むぞ」の声を背に、大口氏は「市には厳しい課題が山積しているが、選挙で掲げた公約の実現に頑張りたい」と力強く語った。

　市は主産業の水産、観光業が低迷し、人口減と高齢化が進行する厳しい状況下に置かれている。将来への不安が広がる中、「新しい里海のまち・志摩」の主張や、東日本大震災を受けての津波対策としての命山（いのちやま）構想などが、有権者に受け入れられた。他候補から批判された財政悪化問題は「ムダを省くなどして３年連続黒字に転換させた。財政調整基金もプラスにした」とかわした。

　大口氏が労組や企業などの推薦を取り付け厚い支持基盤を構築したのに対し、野名、竹内、松尾各氏は有権者への浸透不足や出遅れなどを克服できなかった。【林一茂】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇市長選開票結果＝選管最終発表
当　１３４０６　大口秀和　６１　無現

　　　８９７８　竹内千尋　５３　無元

　　　６２８８　野名澄代　６３　無新

　　　１８６９　松尾昌男　７１　無新

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇志摩市長略歴
大口秀和（おおぐち・ひでかず）　６１　無現（２）

　伊勢志摩観光コンベンション会長［歴］旧志摩町議・町長▽志摩ＪＣ理事長▽水産高

〔三重版〕

3325：チバＱ：2012/10/22(月) 23:06:45
>>3299-3300>>3323
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001210220005
岡崎市長に内田氏
2012年10月22日

●県議補選、中根氏・鈴木氏


　無所属新顔の前県議同士が争った岡崎市長選は２１日投開票され、内田康宏氏（５９）＝自民推薦＝が園山康男氏（４７）＝公明支持＝を破り、初当選を果たした。新顔４人が争った県議補選岡崎市選挙区（被選挙数２）も、新しい県議が決まった。市長選の当日有権者数は２９万１２００人で、投票率は５７・８１％（前回５９・０５％）。県議補選の投票率は５７・５０％（昨年県議選４４・３９％）だった。


　当選が決まり、内田氏が事務所に姿を現すと、支持者から歓声が上がった。内田氏は「皆さんの支援を無にせず、公約を一つひとつ実現するため努力したい」と述べた。
　内田氏は選挙戦で「財政の身の丈にあった行政」を掲げ、新文化会館構想の見直しを強調。一方で、市街地再生策として、乙川に二つの橋上公園を設け、岡崎のシンボルにするツインブリッジ構想を打ち出した。
　相手陣営に回った大村秀章知事や柴田紘一前市長から批判を受け、自民系市議からも離反者が出るなか、県議７期で築いた後援会を中心に支持基盤を固めた。県議補選の自民候補とも連携をはかり、終盤には自民党の安倍晋三総裁も、地方選挙では異例の応援のために岡崎入りした。
　岡崎市長の交代は１２年ぶり。かつては選挙のしこりを引きずって政策が引き継がれず、「政治色が薄い市職員出身の市長が続く豊田市に比べ、発展が遅れた」との声も地元では聞かれる。今回の選挙戦で、有権者も交えて岡崎の未来像を議論した貴重な経験を、政争に終わらせずに、有意義に市政に取り込んでいくことが求められている。（本井宏人）


●市議選も深夜まで
　市議選（定数３７）も投票され、開票作業が進んでいる。投票率は５７・８１％（前回５９・０４％）だった。

3326：チバＱ：2012/10/22(月) 23:07:51
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210220003
沼津市長選告示　現新の一騎打ちに
2012年10月22日


　沼津市長選が２１日告示され、再選を目指す現職の栗原裕康氏（６３）＝民主・自民・公明推薦＝と新顔で元商社役員の中山康之氏（６７）がいずれも無所属で立候補した。同市長選が一騎打ちとなるのは１９９６年以来。立候補を表明していた社会福祉法人職員の落合秀郷氏（４６）と司法書士の石原義裕氏（５６）は届け出をしなかった。投票は２８日、市内６６カ所で行われ、同日午後９時１５分から沼津市民体育館で即日開票される。


　栗原氏は午前１０時から、沼津市上香貫の選挙事務所前で、約５００人の支持者らに向け第一声。会場には県東部選出の国会議員や、県議、首長らが顔を出し、栗原氏への支援を求めた。


　中山氏の第一声は午前９時５０分から、同市大手町４丁目の選挙事務所で。約１３０人の支援者らが集まった。その後、夫人とだるまに片側の目を入れ、必勝を誓った。


　明確な争点が見えにくい今回選挙は、栗原市政１期目への評価を問う色合いが濃いものとなっている。両候補の主張の明確な違いは、ＪＲ沼津駅の鉄道高架問題への姿勢で、栗原氏の「推進」に対して中山氏は「見直し」を求めている。


　このほか、いずれも緊急の課題になっている、津波対策などの防災問題や西武沼津店の撤退決定による中心市街地の活性化対策などが、議論の中心になるものとみられる。


　期日前投票は２２〜２７日。市役所など４カ所で行われる。


　２０日現在の有権者数は１７万２０６人。


　◆候補者の第一声


　◇栗原裕康（６３）無現


　今回選挙は争点が分からないと言われるが、あえていえば「沼津駅鉄道高架問題」だろう。２回の市長選、市議選などで決着がついているはずなのにまだ問題化し、それを唱える人がいる。今、沼津には閉塞感（へいそくかん）があり、大変な時。いったん決めたら、多少意見の違いがあっても協力し合うのが本来の姿だ。


　また、県東部は一体の「運命共同体」。近隣市町と共に力を合わせて発展していきたい。それにはまず、沼津の市民が一致協力して行かなければならない。色々な意見、色々な難しい問題があるが、皆で協力し合えば必ず乗り越えられる。そのために全力を尽くしていく。


　◇中山康之（６７）無新


　出馬表明から２カ月半経った。ここに至るまでたくさんの市民やグループの方々と会い、百を超えるミニ集会に参加してきた。訪問したところは数知れない。多くの市民と、この沼津のまちづくりについて意見を交換した。市民の皆さんが言っていたのは、「このまちを変えてもらいたい」ということだ。一人ひとりと交わす言葉の中に、その強い気持ちが込められていたのを感じた。それは、今までの沼津市政がどうだったかを訴えるものだ。


　市民と共に、この沼津のまちを変える第一歩を、今日スタートさせる。「沼津を変える」。この気持ちを持って、１週間戦っていく。
3327：チバＱ：2012/10/22(月) 23:20:33
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20121022-OYT8T00017.htm
砺波市長選に新人３氏　合併後初の選挙戦

　砺波市長選が２１日告示された。前市議の堀田信一氏（６３）、前県観光・地域振興局長の夏野修氏（５７）、自営業の宝田実氏（５１）の３人の新人が、いずれも無所属で立候補を届け出て、２００４年の合併後初となる選挙戦がスタートした。投開票日は２８日。

　堀田氏は午前９時から、砺波市表町の円成寺で出陣式に臨んだ。中学校の同級生など集まった支援者に、「リーダーが民間の発想を取り入れないと改革は絶対にできない。皆さんから『おらっちゃの砺波はいい町だ』と満足いただけるような市役所にする」と訴えた。たすきに「砺波に生まれ育った」と記すなど「地元生え抜き」をアピール、一人ひとりと両手で固い握手をした後、選挙カーに乗り込んだ。

　夏野氏は午前８時４５分から、同市本町の真光寺で出陣式。上田信雅市長、多くの国会議員や県議らの激励を受けた後、あいさつし、「これからの時代、もう一つ上を目指すには、外からの視点、新しい見方がないといけない」と強調。「私は砺波で生まれたが、住んではいなかった。外からずっと砺波を見ており、もう一つ上にできるのは俺しかいない」と力強く呼びかけた。式後は、選挙カーで市内全域を回った。

　宝田氏は出陣式などは行わず、午前９時２０分頃、同市新富町の大型商業施設に面した店舗前で第一声。友人らを前に、「三差路やどこに向かうのか分からない道路が多いなど、市の都市計画は行き当たりばったり。既存の道路には名前を付け、これから道を作る場合は意味をはっきりさせるなど、観光客にも走りやすい町づくりを今から始めたい」などと訴えた。その後、選挙カーで市内を回り支持を呼びかけた。

　期日前投票は２２〜２７日の午前８時半〜午後８時、市役所と庄川支所の２か所で行われる。２０日現在の選挙人名簿登録者数は３万９８５３人。

（2012年10月22日 読売新聞）

3328：名無しさん：2012/10/23(火) 09:52:47
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001210230001

民主の看板不要？推薦得ず結集大会
2012年10月23日

　１１月１８日告示、同２５日投開票の四日市市長選を前に、４年前に民主党推薦で初当選した現職で無所属の田中俊行氏（６０）が、民主党の推薦を得ないまま後援会の「総結集大会」を開いた。岡田克也副総理や中川正春前防災相のおひざ元でも、民主党の支持率低迷の影響が表れている。

　１９日夜、市文化会館であった大会では岡田副総理が声のメッセージを寄せ、「四日市をさらに良くするためサポートしてほしい」と田中氏への支援を求めた。中川前防災相ら民主党国会議員も次々とあいさつに立ち、田中氏を激励した。

　だが、当の田中氏は、逆風下にある民主党に推薦を申請していない。

　昨春の知事選では、優勢とみられた民主党の推薦候補が敗れた。朝日新聞が２０、２１日に実施した全国世論調査では支持率が１１％に落ち込んだ。田中氏の陣営内には、長引く民主党の支持率低迷を深刻に受け止めて、民主推薦の「看板」が無党派層にマイナスの影響を与える恐れもあると心配する声がある。

　市長選には、無所属の新顔で、みんなの党の推薦を得たＮＰＯ代表理事の伊藤昌志氏（４２）も立候補を表明している。だが、現時点で与野党対決の構図は前面に出ておらず、前回の投票率４２・２４％を下回るのではと懸念する声も上がっている。（嶋田圭一郎）

3329：チバＱ：2012/10/23(火) 20:58:27
http://www2.knb.ne.jp/news/20121023_34279.htm
2012 年 10 月 23 日 16:09 現在
田中市長２期目の課題

　任期満了に伴う南砺市長選挙はおととい、現職の田中幹夫市長が無投票で再選されました。

　前回の激戦から一転、信任再選となった２期目の「田中市政」の課題は何か、リポートです。

　「信任を受けた田中市長。これからの４年間に取り組む市政運営の考え方をまとめた、マニフェストです、セカンドステージと題して、南砺市に暮らす住民が、幸せや満足を感じられるようにするとしています」

　田中市長「世の中がどんどん変わっていくなかで、私は南砺市モデルを考えている」

　合併して８年、南砺市の人口は当初、５万９０００人あまりありましたが、すでに４４００人減りました。

　６５歳以上が全体の３割を超え、１０人に２人が７５歳以上という、県内の１０市のなかでも最も高い水準で少子高齢化と過疎化が進んでいます。

　田中市長「（高齢者が）独りでお住まいする家もどんどん増えてきているので、隣近所、地域、大きな市全体の地域を含めて、福祉を考えていかねばならない」人が減って市の収入は減るのに対し、高齢化が進んで支出は増える。この厳しい財政状況の中で福祉を維持するには、市民が「助け合う」ことが大切だ」と、田中市長は１期目、「まちづくり条例」をつくりました。

　市政運営に市民の協力を積極的に求める仕組みづくりです。

　田中市長「山間過疎地域の振興条例というものを制定、いま準備していますし」「この地方で自立できるものに関してはやはり、ある程度自立できる仕組みを作っていくべきだなと思っていますので」

　城端の桜ヶ池周辺を舞台に、今年度から取り組んでいる「エコビレッジ構想」は、エネルギーと農業の自給自足、そして人のつながりを探るという自立した地域のあり方を見出そうとしています。

　国からの交付税が減るなか、こうした自立した市政運営をするには、安定した財政基盤が欠かせません。

　このため田中市長は、投資的な事業を控え、借金の繰上げ償還を積極的に行って、借金に当たる一般会計の公債費の残高を市長就任のころの４３７億円余りから４１７億円へ２０億円減らしました。

　一方、貯金に当たる基金は５５億円積み増し、財政基盤の改善を進めています。

　田中市長「１つ１つの事業にマネージメントシートというものをつけて、もう膨大な量なんですけども、それが今どういう効果があってほかに同じような事業があるんじゃないかとか、１つ１つもう１回やり始めています」

　２期目を前に田中市長は１期目に掲げたマニフェストを自己採点し、４４の項目、全体の達成率を７２パーセントとしました。

　そのなかで「ほとんどできなかった」と自己分析したのは、世界遺産、合掌造り集落を保存して活かす取り組みです。

　観光産業を充実させて交流人口を増やすことが市の発展に欠かせないとしてその源に掲げていた政策でした。

　２期目を迎え、人口を増やすために取り組むのは、今年度、６組のカップルが誕生した「婚活」の継続です。

　高速道路や新幹線開業の効果を取り込んだ地域経済の発展もめざします。

　田中市長「田舎だからこそ、この大きな可能性があったり」「やはりベースは、われわれの暮らしはもっと安全でなんとなく世界とか東京とか大都会に影響されなくても生活できるエリアだ、これがもう真の豊かさではないかと思う」「この豊かさを実感できる４年間にしていかねばならんと思っています」

　田中市長は、山積する課題を集落や地域内で解決することが大切で、その機能を高めるために祭りや伝統文化を維持することが欠かせないと強調します。

　「豊さの実感」という抽象的な目標へどのような具体策を打つのか、田中市長の新しい任期は、来月２８日から４年間です。

3330：チバＱ：2012/10/23(火) 21:22:33
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001210230001
民主の看板不要？推薦得ず結集大会
2012年10月23日


再選をめざす田中氏（左）。応援に駆けつけた中川前防災相（右）＝１９日、四日市市

　１１月１８日告示、同２５日投開票の四日市市長選を前に、４年前に民主党推薦で初当選した現職で無所属の田中俊行氏（６０）が、民主党の推薦を得ないまま後援会の「総結集大会」を開いた。岡田克也副総理や中川正春前防災相のおひざ元でも、民主党の支持率低迷の影響が表れている。


　１９日夜、市文化会館であった大会では岡田副総理が声のメッセージを寄せ、「四日市をさらに良くするためサポートしてほしい」と田中氏への支援を求めた。中川前防災相ら民主党国会議員も次々とあいさつに立ち、田中氏を激励した。


　だが、当の田中氏は、逆風下にある民主党に推薦を申請していない。


　昨春の知事選では、優勢とみられた民主党の推薦候補が敗れた。朝日新聞が２０、２１日に実施した全国世論調査では支持率が１１％に落ち込んだ。田中氏の陣営内には、長引く民主党の支持率低迷を深刻に受け止めて、民主推薦の「看板」が無党派層にマイナスの影響を与える恐れもあると心配する声がある。


　市長選には、無所属の新顔で、みんなの党の推薦を得たＮＰＯ代表理事の伊藤昌志氏（４２）も立候補を表明している。だが、現時点で与野党対決の構図は前面に出ておらず、前回の投票率４２・２４％を下回るのではと懸念する声も上がっている。（嶋田圭一郎）

3331：チバＱ：2012/10/23(火) 22:05:24
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY201210230622.html
2012年10月23日21時25分
「支援ありがとう」ツイートは公選法違反？
　【勝見壮史】ツイッターでの「ありがとうございました」は公職選挙法違反？　泉田裕彦知事（５０）が３選を果たした２１日夜、自身のツイッターに「１７日間の選挙期間中、大勢の皆様方から、ご支援いただき本当にありがとうございました。当選確実の報をいただくことができました」などと書き込み、２２日に削除した。

　公職選挙法１７８条は、選挙後に、当落に関して有権者にあいさつする目的で、チラシやポスターといった「文書図画」を配ったり、掲示したりすることを禁止しており、総務省選挙課は「文書図画には、インターネットの画面も含まれる」と解釈している。

3332：チバＱ：2012/10/23(火) 22:06:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000187-mailo-l15
’１２知事選：泉田氏「公約実現に努力」　投票率が過去最低（その１）　相乗り５党、政策に注文も　／新潟
毎日新聞 10月23日(火)15時47分配信

　２１日投開票の知事選では投票率が４３・９５％と過去最低を更新した一方、現職の泉田裕彦氏（５０）は、県知事選で過去最高の９０・７１％の得票率を獲得し３選を果たした。次点の共産公認の新人、樋渡士自夫氏（５９）に約７０万票の大差を付けた。一夜明けた２２日の記者会見で、泉田氏は「得票率を重く受け止める。マニフェスト（公約）を作る時に県民の要望を踏まえているので、実現できるよう最大限努力したい」と抱負を述べた。【宮地佳那子】
　泉田氏は今回の選挙戦で、０４年の知事就任直前に発生した中越地震への対応や、これまで２期８年の県財政再建の成果、今後の積極的な投資をアピール。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働には慎重な姿勢を明確にした。民主、自民、生活、公明、社民の５党が推薦し、得票数に結び付いた。
　だが「５党相乗り」が今後、県議会で盤石な基盤を築き上げたとまではいいがたい。
　１期目から泉田氏を推薦し、今回の選挙戦でも主導的役割を担った自民党にも泉田氏の政策に異論がないわけではない。当選確実を受けた祝辞で２１日夜、自民党県連の星野伊佐夫会長は泉田氏に対して、「改革はろくなことがないから、良いことを引き続いてやってもらう」と含みのある一言を発した。
　取材に対し、星野会長は「改革」という言葉の念頭に、例えば県と新潟市の二重行政解消を目指す「新潟州構想」があるとする。あいまいさに批判が強い同構想について「受け入れられない内容もあった。新潟以外の市町村との話も進んでいない」と懸念。同構想に限らず、今後も泉田氏の政策に対する是非を意見していくとする。
　推薦した各党にも温度差がある。初めて泉田氏を推薦した民主党の市川政広県議は「知事を推したか推さないかで分けるなら、民主党は与党となる。連携を強めていきたい」と話す。一方、社民党の小山芳元県議は「与党になる気はない。野党にならないと長いものに巻かれる」と強調した。
　５党相乗りの中でも、泉田氏の政策について、各党はチェックしていかなければならない。また今後は、市町村との対話もより必要だ。東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れでは、受け入れを進める５市と泉田氏との間で放射性物質の管理について認識が食い違ったまま、試験焼却が始まっている。
　一方、共産公認の樋渡氏は供託金を没収されるほどの低得票数に終わった。共産党は立候補表明の遅れと原発政策で泉田氏と主張の違いを明確にできなかったのが響いたと見ている。
　同党県委員会の川俣幸雄書記長は、共産系だが無所属だった前回選候補とは違い「党公認なので単純に泉田氏の批判票が流れるのとは違う」と話す。しかし「党公認は知事選ではマイナスがあったが、次期衆院選に向けて党の政策を広く伝えられた」と強調し、次期衆院選をにらむ。
１０月２３日朝刊

3333：チバＱ：2012/10/23(火) 22:06:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000186-mailo-l15
’１２知事選：泉田氏「公約実現に努力」　投票率が過去最低（その２止）　４３．９５％、選挙離れ顕著に　／新潟
毎日新聞 10月23日(火)15時47分配信

　２１日投開票の知事選は深夜まで開票が続いた。当日有権者数は１９４万２８９人（男９２万９６１２人、女１０１万６７７人）で、投票率は４３・９５％。知事選で過去最低の投票率だった０８年の前回選（４６・４９％）を更に下回った。特に新潟市内の投票率は３２・８１％と低迷ぶりが際立ち、有権者の３人に１人しか投票していないことになる。有権者の選挙離れが一層顕著になった。
　期日前投票には１４万７５８２人が実施。期日前投票率は前回選を１・６２ポイント上回る７・５５％で、期日前投票制度の浸透がうかがわれたが、全体の投票率の伸びにはつながらなかった。
　投票率が過去最低を更新したことについて、泉田裕彦氏は、他候補の票が減った結果と受け止めると共に、「『（投票に）行かなくても（当選は）大丈夫』という支持も当然含まれていると受け止めている」と述べた。
　有効投票数は、８３万７４７８票。各候補の得票数は、泉田氏７５万９７１８票（得票率９０・７１％）▽樋渡士自夫氏５万９８７６票（同７・１５％）▽マック赤坂氏１万７８８４票（同２・１４％）。泉田氏は前回の得票率８４・６２％を更に上回り、９０％を超え圧勝した。
　一方、前回選は無所属の共産党系候補が得票率１５・３８％だったが、今回、共産党公認の樋渡氏は同７・１５％と前回選の半分以下に落ち込んだ。立候補表明の出遅れや知名度不足、争点の明確化が十分できなかったことなどが響いたとみられる。【宮地佳那子】
　◇違反警告は５件、前回と同数−−県警取締本部
　県警の県知事選違反取締本部によると、２２日現在、今回の選挙の違反警告数は計５件で、前回選（０８年）と同数だった。このうち選挙運動期間中の警告数は４件だった。内訳は、ポスターや看板などの設置に関する文書掲示が４件、チラシなどの配布に関する文書頒布が１件だった。【塚本恒】
………………………………………………………………………………………………………
　◇開票結果＝選管最終発表
当　７５９，７１８　泉田裕彦　　５０　無現
　　　５９，８７６　樋渡士自夫　５９　共新
　　　１７，８８４　マック赤坂　６４　諸新
１０月２３日朝刊

3334：チバＱ：2012/10/24(水) 21:50:45
>>3296
岡崎市長選が何となくわかりにくいのは

当選したのが、　自民推薦　反現職派　ハコモノ反対
落選したのが、　大村派　現職後継　ハコモノ維持
って、ネジレ感があったんだよね

3335：チバＱ：2012/10/28(日) 23:10:58
>>3225-3226
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000163-mailo-l20
選挙：千曲市長選　前市参与で新人の岡田氏が出馬へ　／長野
毎日新聞 10月27日(土)12時55分配信

　病気療養中の近藤清一郎・前千曲市長の辞任に伴う市長選（１１月４日告示、１１日投開票）について、前千曲市参与で新人の岡田昭雄氏（６１）＝無所属＝が２６日、立候補する意向を表明した。既に設備工事会社社長で新人の柳町博之氏（４８）＝同＝が出馬表明しており、選挙戦になる公算が大きくなった。
　岡田氏は記者会見で「市政の停滞は許されない。これまで近藤市政の一翼を担ってきた。市政を継承する」と訴えた。基本政策として、生活快適都市を目指すことなど五つの柱を掲げた。出馬を決意した経緯について「近藤前市長から強い要請があり、断り切れなかった」と述べた。
　岡田氏は旧更埴市（現千曲市）職員として入庁。議会事務局長や総務部長を歴任し３月に定年退職し、４月に参与として再任用された。１０月２２日付で退職した。【渡辺諒】
１０月２７日朝刊

3336：チバＱ：2012/10/28(日) 23:12:37
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20121027ddlk23010349000c.html
豊明市議会:「市長が職権乱用」　百条委設置へ　／愛知
毎日新聞　2012年10月27日　地方版

　豊明市議会は２６日、緊急議会を開き、石川英明市長（５８）に職権乱用と農地法違反の疑いがあるとして、疑惑を調査するための百条委員会の設置を賛成多数で決めた。

　同市では今年、市職員２人が自殺しており、市議が「市長の職員への接し方に問題はなかったのか」などと石川市長に質問。また、石川市長が所有する農地の一部を第三者に貸しているのに申請されていないことが農地法違反にあたるのではないかとの指摘があった。

　百条委員会は地方自治法１００条に基づき設置され、市議１０人が委員となって問題を調査する。【岡村恵子】

3337：チバＱ：2012/10/29(月) 00:26:50
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001210250003
砺波市長選　問われるもの（上）　散居村
2012年10月25日


暴風による倒木被害があった散居住宅で砺波カイニョ倶楽部が開いた屋敷林の植樹会。＝６日、砺波市秋元

細る屋敷林　陰る景観


　「散居村と言っても、実態は家屋が点在するだけ。農業が衰退すれば、いずれ田畑が消失し、保存計画など成り立たなくなる」


　先月下旬に砺波市内であった「散居村の保全と活用シンポジウム」。日本の原風景ともされる散居景観の魅力が語られた。建築学者や観光団体、市民団体の代表らが様々な論議を終えた後、取り組みへの基本的な疑問を示す、そんな指摘が会場からなされた。


▽　政争絡み頓挫


　散居村の景観を巡っては、景観計画策定に向けた同市の３年間の取り組みが今春、建築物などに関する条例案にまとまった途端、一部市議らが条例化に反対。市議会への提案が見送られ、上田信雅市長の勇退につながるなど政争絡みの課題にもなった。


　シンポジウムは、３回連続開催の第１弾で、地域振興の視点も含めた仕切り直しの一環。冒頭の発言は、閉会間際でもあり、景観の効用を説く市民団体代表も「その通りで、対応策は分からない」と述べるしかなかった。


　景観計画に対する、それまでの批判は、２２０平方キロという広大な面積が対象となるだけに、宅地開発などの規制に対する懸念が中心だった。すでに施行されている県条例や農業関連の規制があるだけに、「少子高齢化の中で開発規制を強める必要はない」と時代認識を問う声もある。


　だが、景観の基盤とも言える産業構造の問題も避けて通れない課題。高齢化や農業離れは待ったなしの状況で、空き家の増加も深刻だ。市が取り組み始めている古民家の活用など観光対策が、十分な効果や説得力を得ていないという背景も指摘される。


▽　危機感は共有


　一方で、散居景観の重要性の認識と存続への危機感は多くの市民が共有する。


　散居村の起源は、庄川扇状地の開拓民が住居を建てた微高地の名残とされ、戦後の土地改良事業などで大半が消失。網目のように張り巡らされた水路と沿岸の植樹の「緑の回廊」も同時になくなり、「点」となった屋敷林が残るだけ。


　「今や、その持ち主の意向次第で、景観はどうにでもなる状況。これを人間の都合だけでなくしてしまうと、どうなるのか」と、元営林署職員で屋敷林保存に取り組む柏樹直樹・砺波カイニョ倶楽部代表。防風や空調、小動物の生息など屋敷林の２０以上の効用とともに、「地域の人々の心や精神に深く影響している」との精神論も説く。


▽　保全も雇用も


　第２回シンポジウムは、市長選終了後の来月、地域経済の活性化を絡めたテーマで開かれる。「景観を守る取り組みが、雇用など多面的な検討の前に都市計画部局で先行してしまった」との市側の反省も生かし、景観を活用するビジネスの可能性などを探る。


　「一つの屋敷林に３本、１００年以上の木があれば周囲の植生が一変し、必ず人が集まる林になる」と柏樹さん。「戦後の植樹が多いので、あと３０年かかる。農業離れが進む中で、どう持たせるかだ」


　　　　　　◇　


　２８日投開票される砺波市長選。現職市長勇退のきっかけにもなりながら、選挙戦ではほとんど聞かれない課題を２回に分けて紹介する。（この企画は、八田伸拓が担当します）

3338：チバＱ：2012/10/29(月) 00:27:09
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001210260004
砺波市長選　問われるもの（下）　入札工事
2012年10月26日


耐震改修工事が進む砺波市立出町中。市では今後も大型公共工事が控える＝砺波市表町

地元優先　閉鎖性招く


　砺波市長選を前に、上田信雅市長が再選を断念する直接のきっかけになった公共工事の「親子契約」問題。長男が経営する建設会社・砺波工業の幹部がその後、批判された入札について口を開いた。


　「利幅が少ない工事で、一度は遠慮したが、再入札は応じざるを得なかった。予定価格と同額入札（落札率１００％）もできたのだが、そこまではどうか、と思いとどまった」


▽　応札２組だけ


　問題になった同市立出町中校舎の耐震改修事業（建築主体工事）の入札は、同社が組む共同企業体が予定価格の９９・９％の８億６６００万円で落札。入札手続きに市長の関与は一切ない仕組みだが、再選をめざした上田氏に対し、同社の２年前の小学校工事受注を絡めて「家庭内談合」などと批判の声が上がった。


　出町中の入札は予定価格を事前公表し、市内所在などの条件付き一般競争入札。価格が折り合わなかったのか、今年２月の入札は参加業者の応札がなく、不成立。５月の再入札では、隣接市の業者も対象としたが参加はなく、市内の業者からも辞退が出た結果、応札は実質２組の企業体だけ。


　関係者によれば「施工能力などで２組の差は歴然」。市内の建設関連業者の一人も「８億円超の改築工事と関連補強工事があり、どちらがどの工事をやるかは明白。そもそも『談合』など必要がない組み合わせだった」と苦笑する。


▽　有力企業が減


　問題は、市外企業との競合や業界全体が疲弊した影響で、市内の有力企業が減少する中、各自治体が地元優先を強める「モンロー主義」の広がりにあると、関係者は見る。


　同市の条件付き一般競争入札は、指名競争入札より開放的な制度にと、２００９年に導入。だが、所在地や地域貢献などの「条件」で市外業者を排除。応札状況を見て部外者を指定できる指名競争入札のような措置が取れず、逆に閉鎖的な面が強まっている。


　同市では、０８年までの指名競争入札に他市の業者が参入。経済情勢の悪化の中の競合で市内中小業者の疲弊や撤退が伝えられた。その後、条件付き一般競争入札の導入が各市で相次ぎ、県内で同業３位の砺波工業など有力企業も他市での受注が困難な状況。一層、大規模工事が市内の一部企業に偏り、落札率の高止まりを招くというのだ。


　出町中は、２度の入札とも地元企業を優先。予定価格は一部設計変更による引き下げと、「歩切り」（設計価格の一律カット）廃止によるアップで差し引き１７００万円余引き上げられた。それでも、利幅の薄い部材の問題もあり、体力のある企業でなければ受注が困難なレベルという。


▽　改革なお課題


　親族企業との契約は、数年前に市議会でも問題になり、一定の範囲での自粛を市議らが申し合わせた。しかし公共工事以外の物品調達などにも及ぶため関係者が少なくなく、成文化されることがないままだ。


　同市では今後も病院改築や小学校耐震改修など大型公共工事が続く。「制度上の課題が親子契約の問題で突出した。だが、親子でなければ解決するという話でもない。だれが市長になっても避けて通れない」


　市の財政担当幹部らは一様に頭を悩ませている。＝おわり


（この企画は八田伸拓が担当しました）

3339：チバＱ：2012/10/29(月) 22:46:44
>>3165>>3168>>3327
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000251-mailo-l16

選挙：砺波市長選　夏野氏が初当選　行政経験アピール−−投票率６５．９３％　／富山
毎日新聞 10月29日(月)14時34分配信

　任期満了に伴う砺波市長選が２８日、投開票され、元県観光・地域振興局長の夏野修氏（５７）が、元市議の堀田信一氏（６３）と家具製造業、宝田実氏（５１）の２人を破って初当選を果たした。投票率は６５・９３％で当日有権者数は３万９５５８人だった。
　夏野氏は「もうひとつ上の『となみ』へ」をキャッチフレーズに、行政経験とネットワークの広さをアピール。インフラ整備推進▽行財政改革の推進▽生産、加工、流通販売の第１〜３次産業を掛け合わせた農業の第６次産業化−−などを訴えてきた。
　当確の一報が同市本町の夏野氏の選挙事務所にもたらされると、支持者から拍手がわき起こった。夏野氏は「砺波に住んで良かったと言われるよう、先頭に立って期待に応えられるよう頑張ります」と抱負を述べた。【大森治幸、成田有佳】
………………………………………………………………………………………………………
夏野修（なつの・おさむ）　５７　無新（１）
　［元］県観光・地域振興局長［歴］県総合交通政策室長・土木部次長・行政改革担当参事▽早大＝［民］［自］［公］
１０月２９日朝刊


http://www2.knb.ne.jp/news/20121029_34351.htm
2012 年 10 月 29 日 17:07 現在
夏野砺波市政の課題
　新人３人の争いとなった砺波市長選挙は、県の局長から転じて立候補した夏野修さんが、初当選を果たしました。

　夏野さんが向き合う砺波市の課題について、お伝えします。

　現職の引退を受け、自民党の候補選考の末、選ばれた夏野さんは、投票のおよそ７割にあたる１万７４４６票を獲得し、ほかの新人候補２人を大きく引き離して、初当選を果たしました。

　夏野修さん「期待と責任についてはしっかり受け止めている」

　砺波の実情「人口と高齢化」

　砺波市は、道路網の整備や宅地の増加、商業施設の相次ぐ進出などにより、人口は増える傾向が続いていて、先月末には５万人まであと１５９人に迫っています。

　ただその一方で人口の４人に１人が６５歳以上、そして７５歳以上の人の割合は先月末現在で１３.６５パーセントと、高齢化が進んでいます。

　そのなかで、砺波市の特徴のひとつ、散居村の景観をめぐっては、近年、空き家が目立つうえ、アパートや住宅団地の造成も進んで、風景は変化しています。

　暮らしの場でもある散居村の景観をどう維持して生かすか。

　砺波市は、景観まちづくり計画のために、去年、地区別の住民説明会を２回開きましたが、住民からは日常生活で負担が増すなどの理由から異論が出ました。

　また条例制定を目指してきた上田市長の突然の引退に伴い、議論はいま、暗礁に乗り上げています。

　夏野さん「基本的には進めていきたいと思うんですね、やはり冷静な議論がなかったと私はみているので、もう一度議論の経緯を確認して、それから賛成反対、両方の方々のお話もきいて、進めていくと」「市民が幸せを実感できるような、そういうカタチにしていかないと」

　砺波の「象徴」どうする？

　夏野さんは、観光産業で砺波の発展を実現しようと考えています。

　それに伴い、毎年のチューリップフェアや会場の公園のありかたを見直す方針を打ち出しています。

　夏野さん「富山駅北の環水公園みたいなイメージでいくのか、いやいや、今までの日本的な部分とか、砺波の風土的なものを残していくのか、それをまたエリアでわけていくのか、例えばあそこにあるいくつかの建物はあそこにあったほうがいいのかないほうがいいのか、展示物含めて、そこらへんの意見はいろいろ聞いてみたいと思う」

　「夏野さんは、立候補した当初から『もうひとつ上の砺波市実現』と訴えていました。それを実現するためには、その具体的な内容や見通しを市民に伝えて、市民と思いを共有することがまずは必要です」

　砺波市の新市長夏野修さんの任期は、来月２８日から４年間です。

3340：チバＱ：2012/10/29(月) 22:47:54
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001210290002
砺波市長に夏野氏
2012年10月29日

現市政の継承発展訴え


　１５年ぶりの選挙戦になった砺波市長選は、前県観光・地域振興局長の夏野修氏（５７）＝民主、自民、公明推薦＝が、前市議堀田信一氏（６３）と家具製造業宝田実氏（５１）を破り、初当選した。新顔無所属の３氏が争った、上田信雅市長勇退後の市政運営は、現市政の継承発展を訴えた夏野氏に託されることになった。投票率は６５・９３％。当日有権者数は３万９５５８人。


　砺波市本町の事務所では、「当選確実」の報を受けて夏野氏が姿をみせると、詰めかけた大勢の支持者らが握手攻めにした。選対幹部や地元県議、国会議員らと万歳三唱を繰り返して、初当選を喜んだ。夏野氏は「皆さんが砺波に住んでよかった、やっぱり砺波が一番だね、と言われるように一緒に頑張っていきたい」とあいさつ。また、選挙戦を振り返って、「想像を超えた厳しい戦いだった。地元に住んでいなかった人間への理解を広げてもらうのに大きな支援をいただいた」と話し、支持者らと喜んだ。


　約２カ月前の立候補表明後に市内に転居。知名度不足が懸念されたが、上田市長、自民党市連や所属市議、地元県議らの支持母体などを通じた市内全域の支援組織で浸透。個人演説会などで支持を広げた。


　明確な争点がない中で、県庁での豊富な行政経験や人脈を生かした現実的な市政運営を訴えて、他候補に大差をつけた。


　堀田氏は、支部長代行まで務めた自民党市連の推薦を申請したが認められず、１６人の自民系市議のうち１人しか支援を得られない中での選挙戦となった。市長公用車の廃止や歳費削減、市民税減税による行財政改革など民間発想による市政刷新を訴えてきたが、十分に浸透させることができなかった。「残念な結果だが、新しい風を期待していた人がこんなにいた」と支持者らにお礼を述べた。


　宝田氏は告示後に精力的に個人演説会を開催。東日本大震災後の政治のあり方への批判から市政刷新などを掲げ、草の根選挙を展開したが及ばなかった。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20121029202.htm
夏野氏が初当選　砺波市長選

初当選を果たし、万歳三唱する夏野氏（右）＝砺波市本町の選挙事務所
　任期満了に伴う砺波市長選は２８日、投票が行われ、即日開票の結果、元富山県観光・地域振興局長で無所属新人の夏野修氏（５７）＝自民、民主、公明推薦＝が１万７４４６票を獲得し、前市議で無所属新人の堀田信一氏（６３）に１万１２３３票差をつけて初当選を果たした。投票率は６５・９３％だった。
　砺波市長選が選挙戦となったのは合併前を含めて１５年ぶり。上田信雅市長が６月に再選不出馬を表明し、新人３氏の対決となった。

　夏野氏は「もうひとつ上の“となみ”へ」をキャッチフレーズに掲げ、県庁時代に培った行政経験や人的ネットワークを生かした市政運営を訴えた。自民党砺波市連を中心とした選対も推薦団体などと連携して組織型の選挙戦を展開し、市内全域で支持を集めた。

　堀田氏は市議を７期２３年務めた経験と実績を強調し、民間目線の開かれた市政を訴えて市内全域で遊説や個人演説会を重ねたが、浸透できなかった。

　自営業で無所属新人の宝田（ほうだ）実氏（５１）は草の根運動で知名度アップに取り組んだが、伸び悩んだ。

　夏野氏への当選証書授与は２９日に行われる。任期は１１月２８日から４年間。

　なつの・おさむ　１９７７年早大政経学部卒。富山県庁に入り、市町村課長、土木部次長、理事・総合交通政策室長、観光・地域振興局長を歴任。砺波市本町４ノ１７。

3341：チバＱ：2012/10/29(月) 22:53:38
>>3284>>3316-3320
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121028-00000062-mai-pol
＜富山知事選＞石井氏が３選
毎日新聞 10月28日(日)22時21分配信

当選が確実になり、万歳する石井氏（中央）＝富山市堀川町の事務所で２０１２年１０月２８日午後８時３９分、大森治幸撮影

　任期満了に伴う富山県知事選が２８日投開票され、現職の石井隆一氏（６６）が「明るい富山県政をみんなでつくる会」代表の米谷寛治氏（６５）を破り、３選を果たした。前回（０８年）と同じ顔ぶれによる一騎打ちとなり、投票率は３８．６６％（前回４１．４４％）だった。
　石井氏は自民、生活など５党と民主県連の推薦を受け、優位に選挙戦を展開。行財政改革や北陸新幹線整備費の地元負担軽減などの実績を強調、ものづくり産業の高度化や交通ネットワーク充実を掲げた。共産推薦の米谷氏は支持が広がらなかった。【大森治幸】

　●富山県知事選確定得票数●

当　３０５，０４３石井　隆一＜３＞無現

　　　　　　　　＝［自］［生］［公］［み］［国］

　　　３４，６７６米谷　寛治　　　無新＝［共］

3342：チバＱ：2012/10/29(月) 22:53:57
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20121029165002
　県知事選挙　低調な投票率　背景には・・・
(2012年10月29日 16時45分)

　今回の県知事選挙は、期日前投票は好調でしたが、ふたを開けてみれば、投票率は３８・６６パーセントと過去２番目の低投票率におわりました。

　有権者の投票が低調だった背景には何があるのか、専門家の分析です。

　１７日間にわたった選挙戦。

　現職の石井氏には、自民、民主党県連など各党が相乗りし、４年前の前回と顔ぶれが同じだったこともあり信任投票の色合いが濃いものになりました。

　投票率は３８．６６パーセントと過去最低だった２００４年の３７．２７パーセントは上回ったものの、二番目の低さとなりました。

　地方行政の専門家は選挙が低調におわった原因を次のように分析しています。

　「本来なら政権交代後はじめての知事選挙ということで注目すべきなんですけど与野党の一部が現職を推薦し結果的に前回４年前と同じ対立の構図であったことで有権者にとって新鮮味にかける点があったことが投票率の低下につながった」（高岡法科大学・豊本治教授）

　さらに、ショッピングセンターに期日前投票所を設置するなど積極的な選挙啓発活動で期日前投票は、前回の１．３５倍と伸びたものの当日の投票行動にはつながらなかった点では若者の政治離れが進んでいると指摘します。

　「若者の政治離れが進んでいるのは否めない。それに歯止めをかけるような教育や選挙啓発、いろんな意味での有権者に対する啓発、誘導を進めていかなくてはいけないと思っています」（高岡法科大学・豊本治教授）

　ただ、石井知事の得票率が前回を上回る８８パーセントに達した点については二期８年の実績が評価されているとした上で今後については任期中に開業する北陸新幹線をどう地域活性化に結びつけるかが課題になるとみています。

　「新幹線の開業という世紀のイベントにむけていかに県民の力を結集していくかそういうことが知事に一番求められている課題ではないかと思います」」（高岡法科大学・豊本治教授）

3343：チバＱ：2012/10/29(月) 22:54:21
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20121029163702
　新知事に問う　県政の課題と展望
(2012年10月29日 16時33分)

　２８日おこなわれた県知事選挙は、現職の石井隆一氏の３選という結果となりました。

　これは、取りも直さず、石井県政の２期８年を有権者が評価したということだと思いますが、一方で、県にとっては２年半後の新幹線開業、原子力災害対策や震災がれきの広域処理など、課題が山積みです。

　これらの課題にどう取り組むのか。

　石井氏に展望を聞きました。

　「北陸新幹線の開業は、非常に富山県に大きなインパクトを与えると思いますので、この開業効果を最大限に活かして、富山県の産業経済の活性化、観光振興とか、企業の誘致、様々なことにいかしたい」（石井氏)

２０１４年度末に開業する北陸新幹線。

　これによって今は３時間半程度かかる富山・東京間の移動が２時間あまりに短縮され、ヒトやモノの流れが大きく変わります。

　これをどう活用するかが、石井知事３期目の最大の課題となります。

　「まだまだアピールする余地がある食の魅力、魚、米、こういったものも、ブランド力を高めてアピールしていくとか」「よそから来た人に対してもみんなが観光大使になったような気持ちで温かく迎える。そんなことをしっかり取り組みたい」（石井氏)

原子力災害対策も大きな課題です。

　県は、現在、原子力防災に関する計画の見直し協議を進めていますが、国の方向性が定まらないため、取りまとめには至っていません。

　そんな中、原子力規制委員会は、先週、志賀原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散シミュレーションを発表しました。

　しかし、地形などを考慮していないほか、１００ミリシーベルト以上の被曝地域しか明らかにしない不完全なものでした。

　「原子力規制委員会が示したシミュレーション、極端に言えばワンパターン」「掘り下げた分析・検証の上でしっかりした地域防災計画を作らないと、我々もそうだし、県民の皆さんも安心できない。「急ぐあまり不十分なものをつくってはいけない。やるべきことをやった上でなるべくいいものを早急につくる」（石井氏)

近く判断を迫られるのが震災ガレキの広域処理の問題。

　県は今年４月、岩手県との間で覚書を結び、これを受けて、富山広域圏と新川広域圏、高岡市が受け入れの検討をしています。

　今後、住民の理解が得られれば試験焼却をおこなう考えです。

　「安全性の確保と、住民の皆さんのおおむねの理解が得られれば、焼却試験をそろそろやるべき時期に来つつあるのかなという気はします。ただ、それぞれ市町村の事情があるでしょうから」「そこは、今、それぞれ関係市、組合でご努力されてるんだと思います」（石井氏)。

3344：チバＱ：2012/10/29(月) 22:58:03
>>3308-3310>>3326
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000002-mailo-l22
選挙：沼津市長選　栗原氏再選果たす　有権者、高架化事業に一定の理解　／静岡
毎日新聞 10月29日(月)10時25分配信

　任期満了に伴う沼津市長選は２８日、投開票され、無所属で現職の栗原裕康氏（６３）＝民主、自民、公明推薦＝が、無所属の新人で元会社役員の中山康之氏（６７）を破り再選を果たした。争点となったＪＲ沼津駅の高架化事業をめぐっては、４年前の前回市長選に続き、事業に反対する候補者が落選。有権者は事業の推進に改めて一定の理解を示したといえそうだ。投票率は前回を１１・１９ポイント下回る３６・２１％。当日有権者数は１６万８２４１人（男８万２４５９人、女８万５７８２人）。
　当選が決まると、栗原氏は同市上香貫槙島町の事務所で支持者を前に「批判票もそれなりに出ている。しかし一歩一歩ではあるが、必ず沼津を元気にしていきたい」と語った。
　栗原氏は、３政党の推薦のほか、民主党の渡辺周衆院議員（静岡６区）ら地元選出国会議員、県東部の首長、県議、労働組合などから幅広い支持を獲得した。ただ、少なからずの「反対票」を突きつけられた形となり、慎重な市政運営を迫られそうだ。
　中山氏は「健康文化都市」の創出を訴えたが、及ばなかった。【野島康祐、西嶋正信】
………………………………………………………………………………………………………
　■解説
　◇選挙戦、盛り上がり欠く　有権者へ情報発信で検証
　現職の栗原裕康氏が大差で再選したとはいえ、投票率の低迷に示される通り、盛り上がりに欠く選挙戦だった。ＪＲ沼津駅の高架化事業や西武沼津店撤退後の街づくり、内浦重須地区の集団移転問題など、市内に大きなテーマをいくつも抱えているにもかかわらず、有権者のマインドに火は付かなかった。
　政治不信に伴う投票率の低下は全国的な問題だ。しかし、栗原氏、中山康之氏の両陣営とも、有権者のマインドに届く情報発信に努めていたか、検証が必要ではないか。それもひとつの政治責任だ。
　栗原氏は「沼津を何とかできる『打ち出の小槌（こづち）』はない」と訴え続けた。できもしない公約を掲げて有権者の歓心を買おうとしない姿勢は評価できる。ただ、５年後、１０年後に向けた市の新たなグランドデザインを示し、実行してもらわなければ、政治不信はもっと加速する。
　ＪＲ沼津駅の高架化に反対する沼津市議と市民団体が担ぎ出した中山氏は、出馬表明したのが告示２カ月前と出遅れ、支持を広げることができなかった。
　８年前、４年前に続き、沼津市民は駅高架を進める人を市長に選んだ。だが西武沼津店の撤退決定を機に、高架化の必要性を主張してきた市経済界に「時間のかかる高架より、当面は南北自由通路の方が有益だ」との声が広がり始めた。難問だらけの２期目にどう立ち向かうのか、投票所に行かなかった有権者も注目するだろう。【野島康祐】
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　◇沼津市長略歴
栗原裕康（くりはら・ひろやす）　６３　無現（２）
　沼津市長［歴］▽県議▽衆院議員▽防衛政務次官▽特別養護老人ホーム理事長▽慶応大＝［民］［自］［公］
１０月２９日朝刊

3345：チバＱ：2012/10/29(月) 22:58:49
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210290004
沼津市長に栗原氏／中山氏破り再選
2012年10月29日

　沼津市長選は２８日投票、即日開票された。再選を目指す現職の栗原裕康氏（６３）＝民主・自民・公明推薦＝と新顔で元商社役員の中山康之氏（６７）の無所属候補同士が争い、開票作業は深夜まで及んだ。栗原氏は１期の実績や沼津駅鉄道高架事業の推進を、中山氏は高架事業の見直しや健康文化都市づくりを訴えた。当日有権者数は１６万８２４１人。投票率は３６・２１％（前回４７・４０％）で、戦後の同市長選では３番目の低さだった。


　沼津市上香貫の栗原氏の事務所に当選確実の一報が入ったのは午後１０時過ぎ。詰めかけた支持者らからは大きな拍手が沸いた。あいさつに立った栗原氏は「今の沼津市の閉塞感は厳しい状況だが、市民にも協力してもらって頑張っていきたい」と述べた。


　選挙戦が栗原市政の４年間に対する評価という色合いが濃くなる中、栗原氏は推薦を受けた民主、自民、公明の３党や労組などの議員・組織の支援を受けた組織戦を展開。市議２８人のうち２２人の応援も取り付け、優位に選挙戦を進めた。


　懸案となっている鉄道高架事業については「２度の市長選や市議会議員選挙で既に決着がついている問題。必ず、沼津の将来に役立つ事業」として改めて事業推進を主張していた。


　さらに、西武沼津店の撤退でさらなる沈滞が心配される中心商店街の活性化や、津波などへの防災対策にも早急に取り組むと訴え、支持を広げた。


　一方、中山氏は鉄道高架事業は「南北自由通路の設置」に変更し、高架事業の費用を福祉やまちづくりに生かすとしていた。中山氏は「私の力が及ばず、申し訳ありません」と述べた。


　■かじ取り覚悟必要


　《解説》２期目を迎える栗原市長を待ち受けるのは、自らが口にする「魔法の杖はない」状況での市政運営だ。


　２００７年度に約３９１億円あった市税収入は、１１年度には約３５９億円まで減少した。人口は０２年の約２０万８千人から、１２年には約２０万４千人に。０５年に戸田村（約４千人）が合併したことを考慮すると約８千人の減少だ。高齢者の割合は２５・２１％にまで達した。


　「高齢化で医療や福祉への支出が増えるうえ、税収の伸びは期待できない。財政の糸は今にも切れそうなほど張り詰めている」とある市幹部。


　約２００億円とみられるごみ焼却場の建て替えや、４０億〜５０億円かかるとされる市民体育館の建て替えも迫る。鉄道高架事業が本格化すれば、計約１７０億円の起債が予定される。


　栗原市長は選挙戦で、「金がない分、皆でアイデアを出そう」と、官民協働の推進を呼びかけた。「市民の力を結集しよう」と。


　しかし、投票率は３６・２１％と市長選としては戦後３番目の低さにとどまった。市民の目を市政に向け、協力を得るためには１期目以上の覚悟と汗が必要となる。（菅尾保）

3346：チバＱ：2012/10/29(月) 22:59:15
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121029/CK2012102902000066.html
沼津市長選　現職の栗原氏が再選
2012年10月29日

◆新人の中山氏破る
沼津市長に再選を果たし花束を手にガッツポーズの栗原裕康氏＝２８日夜、沼津市内の選挙事務所で（斉藤直純撮影）


　沼津市長選は二十八日、投開票され、無所属現職の栗原裕康氏（６３）＝民主、自民、公明推薦＝が、無所属新人の元会社役員中山康之氏（６７）を破り、再選を果たした。当日有権者数は十六万八千二百四十一人。投票率は過去三番目に低い３６・２１％（前回４７・４０％）だった。

　争点となった中心街の活性化で、栗原氏は総額約二千億円のＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架化事業に推進の立場を強調。来年一月末での撤退が決まった西武沼津店の跡地問題の対策、東海地震の津波に備えた避難路などの整備を公約に掲げた。

　選挙戦では父祐幸氏（故人、元防衛庁長官）から引き継いだ後援会に加え、三党の推薦を取り付けた万全の態勢を整えた。市議も二十八人のうち二十二人が支持に回った。

　中山氏の支持母体は、鉄道高架化に反対する市民団体が中心。中山氏は代案として、少ない予算で早く完成できる歩行者用の自由通路建設を訴え、無党派層への浸透を図ったが、投票率の低さが響いた。

　◇沼津市長選確定得票

当　３５，６２２　栗原裕康　無現＜当選２＞

　　２４，３２０　中山康之　無新

3347：ツマグロモンガラ：2012/10/29(月) 23:02:43
>>3342
富山県以外でも、自民党や民主党などの相乗り対共産党の構図では有権者がしらけるだけ。
低投票率になったのは、「相乗り対共産」という信任投票の色合いが前面に出てしまっているとしか思えないといえる。

3348：チバＱ：2012/10/29(月) 23:45:37
>>3187>>3217>>3235
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000225-mailo-l17
選挙：七尾市長選／七尾市議補選　市長選、不嶋さんが初当選　地域振興に手腕問われる　／石川
毎日新聞 10月29日(月)13時25分配信

　任期満了に伴い、２８日投開票された七尾市長選で、無所属新人で、前副市長の不嶋豊和氏（６３）が、いずれも無所属新人で、大学院教授の西川栄紀氏（６８）とＪＡ能登わかば理事の坂井助光氏（６４）を破り、初当選した。当日有権者数は４万８０１６人（男２万２４８４人、女２万５５３２人）で、投票率は６１・６３％（前回７１・３０％）だった。
　当選の知らせを受けた不嶋氏が同市小丸山台１の事務所前に現れると、大きな歓声で迎えられた。不嶋氏は支援者と握手を交わした後、バンザイを繰り返し、初当選の喜びをかみしめていた。選挙戦では、今後４年間に予定される北陸新幹線開業や、能越自動車道開通を機に、積極的な施策による地域の産業振興を訴えた。世界農業遺産に認定された自然による観光振興などに手腕が問われる。
　一方、市議の死去に伴う市議補選（改選数１）の開票作業は深夜まで及んだ。投票率は６１・５８％。【宮本翔平】
………………………………………………………………………………………………………
不嶋豊和（ふしま・とよかず）　６３　無新（１）
　［元］副市長［歴］県企画課長・企画振興部次長・教委事務局教育参事・企業局長▽中大
１０月２９日朝刊

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20121029101.htm
七尾市長に不嶋氏　１万票の大差、初当選
万歳三唱し喜びに浸る不嶋氏（中央）＝２８日午後１０時２５分、七尾市小丸山台１丁目の選挙事務所
　任期満了に伴う七尾市長選は２８日、投開票が行われ、新人で前副市長の不嶋豊和氏（６３）＝無所属、鵜浦町＝が１万６７６３票を獲得し、初当選した。大東文化大大学院教授の西川栄紀（えいき）氏（６８）＝同、郡町＝は６２０１票、ＪＡ能登わかば理事の坂井助光氏（６４）＝同、細口町＝は６０９８票だった。投票率は６１・６３％で前回選の７１・３０％を大幅に下回り、旧七尾市を含めた同市長選では過去最低となった。
　不嶋氏は今年９月２７日に立候補を表明後、地元選出２県議や市議２１人のうち自民系１１人らで選対本部を組織し、市内で５０回以上にわたり市政報告会やミニ集会を開催。２００９年４月から３年半、副市長を務めた実績を基に、交流・定住人口拡大や企業誘致の推進、地場産業活性化などを訴え、手堅く票を伸ばした。

　西川氏は８月５日に立候補を表明し、交通網整備や国際観光の推進などを訴え、市長給与の大幅削減を主張したが及ばなかった。坂井氏は９月１９日に出馬を表明後、「市民党」を掲げ地元農水産物を県内外に売り込む姿勢を強調したが、伸びなかった。不嶋氏の任期は１１月７日から４年間。

　市議補選は１議席を無所属の２氏が争った結果、学習塾経営の高橋正浩氏（３８）＝無所属、能登島向田町＝が１万８３１１票を得て当選した。元中島町議の岡田一典氏（７１）は７４３０票で及ばなかった。補選の投票率は６１・５８％だった。

　高橋氏の任期は２８日から来年１０月３１日まで。当選証書の交付は市長選、市議補選ともに３０日午前１０時から同市役所で行われる。

　不嶋　豊和氏（ふしま・とよかず）　前七尾市副市長。１９７３（昭和４８）年中大法学部卒。石川県企画課長、旧七尾市企画財政課長、県企画振興部次長、県教委教育参事、企業局長など歴任。２００９年４月２日から１２年９月２６日まで七尾市副市長を務める。同市鵜浦町５１の１。

3349：チバＱ：2012/10/31(水) 01:12:41
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20121030ddlk21010096000c.html
羽島のごみ処理施設問題：「現候補地断念を」　羽島市長「地域を割る」−−衛生組合全員協　／岐阜
毎日新聞 10月30日(火)12時31分配信

　岐阜、羽島、岐南、笠松の４市町でつくる「岐阜羽島衛生施設組合」が羽島市で計画している次期ごみ処理場建設に関し、副管理者の白木義春・羽島市長は２９日、「現候補地をリセットして次の候補地を考えていくことを希望する」と述べ、他市町に理解を求めた。管理者の細江茂光・岐阜市長ら他市町長らは、現候補地を優先するのが建設の近道との見解が大勢を占めている。
　施設組合議会が同日、岐阜市役所で開かれ、細江市長が建設予定地の取得費１０億円と整備事業費など約４７６０万円を繰り越す１２年度決算を説明し、可決された。その後、全員協議会を開き、白木市長が現候補地の断念を訴えた。細江市長は「新たな候補地を探すのは大変な困難が生じる。計画がどこまで延びていくのか心配している」と異議を述べた。
　次期ごみ処理施設建設は、羽島市下中町城屋敷と下中町加賀野井で１６年度から着工予定で、基本計画や環境評価などに６年を費やして昨年１０月に羽島市が都市計画決定した。しかし、約２万８０００平方メートルの地権者３９人のうち１２人が反対し、用地取得は進んでいない。白木市長は協議会後、「区民決議は反対。今の候補地で進めると地域を割ることになる。都市計画決定は取り消せる」と述べた。
　古田裕一・施設組合事務局長は「新たな候補地を選定し直し、施設の完成を見るまでに最低１０年はかかる」と説明。白木市長の意向を課長級の幹事会で議論し、副市町長と部長級による建設プロジェクト委員会の審議を経て方向性を首長に示すという。
　現在の施設組合ごみ焼却場は１６年３月３１日で廃炉になる。次期ごみ焼却場が完成するまで岐阜市は既存の東部クリーンセンターと掛洞プラントで処分できるが、羽島市、岐南町、笠松町は独自の対策を迫られる。【立松勝】
１０月３０日朝刊

3350：チバＱ：2012/10/31(水) 01:17:06
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20121030-OYT1T00036.htm
無効票３８２６票も発生した市議補選の事情

　石川県七尾市長選の投票率は６１・６３％で、市に残る記録（１９５５年以降）の中では、１９９７年の６３・１７％を１・５４ポイント下回り、過去最低だった。期日前投票は６４５６人で、前回（２００８年）より２９３人多かったが、投票日が雨天だったことも影響し、市選管事務局は「市民の関心が高まらなかったのでは」とみている。

　一方、市議補選では、無効票３８２６票が発生。確定票の発表は、当初予定より１時間ほど遅れ、２９日午前０時２２分にずれ込んだ。

　無効票の内訳は、白票が２２２６票で最も多かった。ほかには、「だれも入れる人がいない」「議員が多すぎる」といった意見が書かれた雑事記載が６６６票、名前の上に「×」などの記号を書いた符号記載が７２２票など。市選管事務局は「３０００票を超える無効票は経験がない。対応に時間がかかってしまった」と話していた。

（2012年10月30日10時47分 読売新聞）

3351：チバＱ：2012/10/31(水) 21:10:58
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/4453
長野新幹線の新駅誘致/建設費51億、目標は14年度/千曲市　


↑のことか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000146-mailo-l20
選挙：千曲市長選　新人、宇田川氏出馬へ　「新駅誘致中止する」　／長野
毎日新聞 10月31日(水)12時57分配信

　病気療養中の近藤清一郎・前千曲市長の辞任に伴う市長選（１１月４日告示、１１日投開票）について、会社員で新人の宇田川弘子氏（５３）＝無所属＝が３０日、立候補の意向を表明した。記者会見で「（前市長が推進した）北陸新幹線の新駅誘致は多くの市民が望まない。誘致は中止する」と意欲を示した。同市長選への出馬表明は３人目。
　宇田川氏は、新駅誘致について「長野・上田両市に既に停車するのに、千曲市に駅が無いことで困る人がいるのか」と批判した。共産党市議団などの支援を受ける。宇田川氏は川崎市出身。大手製菓会社などを経て９５年、千曲市（当時、更埴市）に移住。市民団体「千曲市原発問題懇談会」代表を務める。
　今のところ、他に、設備工事会社社長で新人の柳町博之氏（４８）＝無所属＝と、前千曲市参与で新人の岡田昭雄氏（６１）＝同＝が出馬を予定している。【小田中大】
１０月３１日朝刊

3352：チバＱ：2012/10/31(水) 22:10:17
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001210310004
豊橋市長選　割れる民主
2012年10月31日
●自主投票状態　両陣営が争奪戦


　現職と新顔の２人が立候補を予定している豊橋市長選（１１月４日告示）で、民主党勢力が割れている。同党有力支持団体の連合は、地元組織が現職を推薦。一方、地元選出の民主党衆院議員の周辺は新顔支援に傾いている。民主党は候補者擁立を見送っており、同党支持層を取り込むため、両陣営がつばぜり合いをしている。
　市長選にはともに無所属で、現職の佐原光一氏（５８）＝自民推薦＝と、新顔で前衆院議員の杉田元司氏（６１）が立候補を表明。民主党は愛知１５区選出の森本和義衆院議員（４６）を中心に候補者を探したが見つからず、自主投票状態になった。森本氏は「『立候補したい』という人の何人かと話をしたが、まとまらなかった」と説明する。
　２０１０年の参院選比例区で、民主党が豊橋市で得たのは約５万３千票。各党の中で最も多い。その後の支持率低落でやせ細っているとは言え、民主支持層の票は無視できない規模だ。


【子ども手当評価】
　今月３日夜に豊橋市内であった杉田氏の総決起大会。０９年の総選挙で自民党公認で立候補し、落選した杉田氏は、民主党がマニフェストに掲げた「子ども手当」を「社会全体で子育てを支援するのは、実現できたかどうかは別にして、良いことだ」と評価した。大会には森本氏の秘書が出席していた。
　杉田氏は「小学生の給食費無料化」を公約に掲げる。陣営は「給食費無料化は子ども手当の考え方に通じるものがある」と、民主支持層に秋波を送る。


【連合地協が推薦】
　一方の佐原氏。今月２７日にあった杉田氏との公開討論会で、早川勝・前市長が建設を進めた施設を「素晴らしい」と評価した。早川前市長は前回市長選で佐原氏が破った相手。民主党に近い存在だった。
　佐原氏は討論会で子育て支援施設「こども未来館」と、保健や医療、福祉の機能を一体化し、一昨年４月にオープンした市保健所・保健センター（通称・ほいっぷ）に触れた。「全国から視察が相次いでいる。早川前市長のおかげだ」
　早川前市長は連合の推薦を受けてきた。今回、連合は豊橋地域協議会が佐原氏を推薦。佐原氏の陣営は「民主支持層や労組にどの程度、浸透するかは未知数だが、連合地協の支援で票の上積みができるのはありがたい」と話す。


【総選挙も見据え】
　森本氏自身はどの立候補予定者を支持するかを公表していない。しかし、杉田氏支援の県議が今月中旬に開いた県政報告会で、杉田氏とともにあいさつした。
　森本氏周辺が杉田氏支持に傾くのは、次の総選挙を見据え、佐原氏を推薦する自民党に対抗する狙いがある。森本氏は「自分の後援会関係者の多くが、杉田氏を支援している」と認める。一方、自民党県連の関係者は「杉田氏は元々、自民党員。民主が支援すればするほど、杉田氏から票が逃げていくはず」と牽制（けんせい）している。（小山裕一）

3353：チバＱ：2012/10/31(水) 22:14:39
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001210310005
松阪市長、「選挙活動」しません
2012年10月31日

■第一声も事務所もなし


　来年１月２７日投開票の松阪市長選に再選を目指し立候補を表明している山中光茂市長は、「選挙戦で一般にいう選挙活動はしない。現職の役割と責任を果たしていく」と、３０日の記者会見で述べた。


　山中市長は「後援会もなければ支援団体組織もない。政党から推薦をうけるつもりもない」と切り出し、「市民と直接対話をしながらこの４年間と、次の４年間のまちづくりを最終的に判断してもらう」と述べた。また、公選はがきや選挙カーは使わず、ポスターも手づくりで第一声もせず、選挙事務所も建てない意向という。同市長は「各種団体、地域から呼ばれた際には市民との対話を進め、ほかの候補者との討論型にも臨みたい」と語った。

3354：チバＱ：2012/10/31(水) 22:25:17
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/31/kiji/K20121031004453060.html
岐阜市長が顔を負傷し公務休業　自宅で階段踏み外す
　岐阜市は３１日、細江茂光市長（６４）が自宅の階段で転倒、顔を負傷したため検査入院したと発表した。週内の公務は休むが、職務代理者は置かない。来週については未定。

　市によると、細江市長は３１日午前２時ごろ、自宅２階から下りる際、階段を踏み外し転倒、市内の病院に救急搬送された。顔に打撲と切り傷を負ったが、意識ははっきりしている。

　細江市長は「不注意により、心配をかけ申し訳ない。一刻も早く公務復帰できるよう治療に当たる」とのコメントを出した。

　市長は三井物産勤務を経て２００２年初当選、現在３期目。
[ 2012年10月31日 17:40

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3360：チバＱ：2012/11/03(土) 21:36:27
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選挙：島田市長選　前・市教育委員長、染谷氏出馬表明　／静岡
毎日新聞 11月2日(金)10時41分配信

　来年５月の任期満了に伴う島田市長選で、新人で同市の前教育委員長、染谷絹代氏（５８）が１日、市内で記者会見を開き、無所属で立候補すると表明した。同市長選への立候補表明は染谷氏が初めて。
　染谷氏は０３年から同市（旧島田市を含む）の教育委員を務めたほか、現在、市民団体「しまだ次世代育成支援ネットワーク」の代表を務める。染谷氏は現市政について、「政策に一貫性がなく、決定のプロセスが見えない。いつもトップダウンで物事がきまる」と批判。今後の市政について「情報開示や説明責任などを通しながら安心につながる政策を続けていきたい」と主張した。
　桜井勝郎市長は１０月３１日の定例記者会見で、自身の態度について「市議会１２月定例会で表明する」と話している。【山本佳孝】
１１月２日朝刊

3361：チバＱ：2012/11/03(土) 21:50:58
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00543.htm?from=ylist
残業増は管理職にも責任…「日本一働く知事」

　三重県職員の２０１１年度の残業時間（管理職を除く）は、１人当たり年間２２４時間で、前年度（２０２時間）に比べて１１％増えたことが、県の集計でわかった。


　残業手当は２億７４００万円増の計４４億５００万円。台風１２号などへの対応で業務が増えたことが要因とされるが、「総人件費２割カット」を公約に掲げ、昨年４月に就任した鈴木英敬知事はちょっと困り顔だ。

　残業手当の支給対象職員は計４３２４人。１１年度は東日本大震災の被災地支援や台風などの災害対応に加え、新県総合計画の策定、事業仕分けの実施などで、全庁的に業務が増えたという。残業時間が５００時間を超えた職員は３９４人で、このうち１０００時間超は１９人だった。

　ただ、大きな災害が発生していない１２年度上半期（４〜９月）も、職員の残業が常態化し、１人当たりの時間外勤務は１０８時間と、１１年度同期（１０６時間）を上回っている。

　３６歳で当選した鈴木知事は「日本一働く知事」を自認。早朝、深夜を問わず業務をこなしているが、「残業が増えるのは管理職にも責任がある。コストを減らすには、まず自分の働き方から変えなければ」と語り、知事と職員との会議は来週から勤務時間内（午前８時半〜午後５時１５分）しかやらない、と決意を新たにしていた。

（2012年11月2日14時17分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20121102-OYT8T00734.htm?from=popin
三重県職員の残業が常態化、手当２億７４００万円増

　三重県職員の２０１１年度の残業時間（管理職を除く）は、１人当たり年間２２４時間で、前年度（２０２時間）に比べて１１％増えたことが、県の集計でわかった。

　残業手当は２億７４００万円増の計４４億５００万円。台風１２号などへの対応で業務が増えたことが要因とされるが、「総人件費２割カット」を公約に掲げ、昨年４月に就任した鈴木英敬知事はちょっと困り顔だ。

　残業手当の支給対象職員は計４３２４人。１１年度は東日本大震災の被災地支援や台風などの災害対応に加え、新県総合計画の策定、事業仕分けの実施などで、全庁的に業務が増えたという。残業時間が５００時間を超えた職員は３９４人で、このうち１０００時間超は１９人だった。

　ただ、大きな災害が発生していない１２年度上半期（４〜９月）も、職員の残業が常態化し、１人当たりの時間外勤務は１０８時間と、１１年度同期（１０６時間）を上回っている。

　３６歳で当選した鈴木知事は「日本一働く知事」を自認。早朝、深夜を問わず業務をこなしているが、「残業が増えるのは管理職にも責任がある。コストを減らすには、まず自分の働き方から変えなければ」と語り、知事と職員との会議は来週から勤務時間内（午前８時半〜午後５時１５分）しかやらない、と決意を新たにしていた。

（2012年11月3日 読売新聞）

3362：チバＱ：2012/11/05(月) 23:08:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121105-00000041-mailo-l24
選挙：伊賀市長選　告示　２新人が激突　市政刷新の姿勢注目　／三重
毎日新聞 11月5日(月)11時11分配信

　任期満了に伴う伊賀市長選が４日、告示された。ともに無所属新人で、元民放アナウンサーの岡本栄氏（６１）と、元市企画総務部長の赤澤行宏氏（６２）が立候補した。投開票は１１日。
　業者との温泉旅行問題が発覚した内保博仁市長（６９）が１期限りで退任を表明。両候補の市政刷新への姿勢が注目される。市役所建て替えなどの大型事業や、深刻な医師不足が続く地域医療への対応などを巡って論戦を展開する。
　投票は１１日午前７時〜午後７時、市内９９カ所で。同９時、市立上野西小学校体育館（同市上野丸之内）で開票される。３日現在の有権者数は７万７９２５人（男３万７１４０人、女４万７８５人）。【伝田賢史、矢澤秀範】
　■視点
　◇信頼回復への施策を
　伊賀市長選は新人同士の一騎打ちとなった。業者との温泉旅行が発覚した現職は、わずか１期で退任。市議会副議長選挙を巡る贈収賄事件の記憶も新しい中での選挙戦に、岡本栄氏と赤澤行宏氏の両候補がどう臨むのか、注目される。
　両候補の公約で、対立が明確なのは伊賀市庁舎を保存するか否かだ。岡本氏は現庁舎の活用を、赤澤氏は取り壊して現在地での新築を主張している。一方で「信頼回復の取り組み」については、ほとんど語られていない。１０月末に両候補が直接議論した公開討論会でも具体的には触れられなかった。
　「選挙への市民の関心が今一つ」。告示前、両陣営の事務所で、同じような嘆きを聞いた。この「手応えのなさ」は、有権者が望む議論をしていないからではないか。
　市議会は信頼回復に向けて、役選改革を議論している。「不祥事は個人の資質の問題で、役選の仕組みを変える必要はない」との主張もあるが、私は反対だ。信頼は自然に回復するものではない。再発防止のルール作りと守る決意が重要だ。政治倫理条例のある市議会で汚職事件が起きた。市長にはその条例すらないのが現状だ。
　両候補は公開討論会でともに「過去のしがらみとは無縁」と強調した。将来ともクリーンであるための具体的な施策を語ってほしい。新市長にはダブル不祥事からの信頼回復も課されているのだから。【伝田賢史】
………………………………………………………………………………………………………
　◇両候補の選挙事務所
　【岡本栄候補】
伊賀市上野紺屋町３１５６の２
０５９５・２２・００９９
　【赤澤行宏候補】
伊賀市四十九町１２２５の１
０５９５・２２・０１０８
〔伊賀版〕
１１月５日朝刊

3363：チバＱ：2012/11/05(月) 23:09:46
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001211050002
新顔が一騎打ち　２氏　支持拡大へ訴え
2012年11月05日
　伊賀市長選が４日、告示された。元関西テレビアナウンサー岡本栄氏（６１）と元市企画総務部長の赤澤行宏氏（６２）の新顔２氏が、いずれも無所属で立候補し、選挙戦が始まった。１１日に投票があり、即日開票される。３日現在の同市の選挙人名簿登録数は７万７９２５人。


　立候補の受付は午前８時半から同市上野丸之内の上野西小学校体育館であり、２陣営の選挙担当者が訪れ、届け出順を決めるくじを引き、書類を提出。街頭演説用の旗などの「七つ道具」を受け取った。


■岡本陣営


　岡本氏は午前８時半、同市上野東町にある事務所近くの店舗跡地で出陣式を開いた。第一声で「無駄のない財政、安心して暮らせる医療・病院の再生、そして産業基盤、農業や観光の再生。課題は山積しているが、やる気があれば解決できる。これまでのしがらみの市政を続けてはいけない。新しい風をおこし、市民感覚、市民目線で新しい市政を一緒につくっていこう」と訴え、選挙カーに乗り込んだ。この日は旧上野市街地での街頭演説や大山田収穫祭の会場を回り、支持を訴えた。


■赤澤陣営


　赤澤氏は同市四十九町の事務所前で午前８時半から出陣式を開いた。県議や市議らのほか、内保博仁市長も応援に駆けつけ、「今日の伊賀市を、お互いに精いっぱいがんばって作ってきた」とエールを送った。第一声で赤澤氏は「長くお世話になった伊賀市に恩返ししたいと立候補した。活力ある伊賀市を作らなくてはならない。みなさまの思いを市政に実現させるためには、長く市の財政に携わった私が登場しなくて誰が登場するのでしょうか」と決意を語ったあと、支持拡大へ選挙カーを走らせた。

3364：チバＱ：2012/11/05(月) 23:18:39
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001211050003
街の将来像　２氏火花
2012年11月05日


【豊橋市長選告示　１１日投開票】


　豊橋市長選が４日、告示された。前衆院議員の新顔杉田元司氏（６１）と、再選を目指す現職佐原光一氏（５９）＝自民推薦＝の、ともに無所属の２人が立候補した。１１日に投開票される。
　２人は４日、それぞれの事務所で出発式を開き、市政に臨む姿勢や市街地活性化、市の情報発信のあり方などについて訴えた。
　杉田氏は６日、佐原氏は８日、ライフポートとよはしで総決起大会をする。
　期日前投票は５〜１０日、市役所東館地下１階と二川、牟呂、南稜、石巻の各地区市民館でできる。３日現在の選挙人名簿登録者数は２９万４２８７人。



【豊橋市長選候補者　届け出順】


《杉田元司氏》
●象より生活に目を


　この４年間で、閉塞（へいそく）感が覆っている。国民健康保険料の納付率が下がっている中、なぜ、豊橋総合動植物公園の象に多額の税金を使うのか。生活に苦しんでいる人に手を差し伸べるのが思いやりであり、政治の神髄ではないか。
　駅を中心にいろんな人が集まり、豊かな田園都市をつくっていきたい。官僚の天下りをやめ、豊橋や東三河を、皆さんと一緒に変えていきたい。人情にあふれる市民のための市政に変革していく。
　中学校の野外学習活動中に起きた浜名湖ボート転覆事故で、子どもを亡くした両親の気持ちはよく分かる。温かみのある政治をやっていきたい。



《佐原光一氏》
●変化の手応え実感


　４年間市政を担当してきて、豊橋の街が変わり始めている。街の中がにぎわい、企業が新たな活動を始め、何よりメディアに登場する機会が増えた。内向きだった豊橋の街が、外に向かって発信していく取り組みに手応えを感じている。
　東三河は一つにまとまり、各市町村の特徴を生かしていく。また、建設中の芸術文化交流施設などを活用し、伝統芸能や近代芸術を育てて外に発信する。そんな希望と誇りの持てる街づくりがしたい。
　３８万人の市民と一緒になり、自分たちの力で汗をかいて知恵を絞ることが地域力を高める。取り組みが進むのか止まるのか、選択が求められている。

3365：チバＱ：2012/11/05(月) 23:56:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121101-00000126-mailo-l24
伊賀の宿題：２０１２市長選／１　中心市街地　市役所新築に反対の声　／三重
毎日新聞 11月1日(木)13時8分配信

　◇活性化のあり方検討を
.　伊賀市の中心市街地活性化プロジェクトが揺れている。市役所を現在地で建て替える計画には、反対の声が止まらない。観光周遊の拠点と位置づける新芭蕉翁記念館の移転新築は、候補地の再検討を迫られかねない状況だ。
　上野城のおひざ元の市役所で、北庁舎と旧中央公民館の解体が進む。市は老朽化と耐震強度の不足を理由に、現在地で建て替える基本計画を１０年７月に策定した。総事業費が約６０億円の大型プロジェクト。地上４階（２０メートル）、地下１階の庁舎を建設し、完成後に残る南庁舎を撤去する。
　現庁舎は、世界的巨匠ル・コルビュジェに師事したモダニズムの建築家、坂倉準三が設計した。保存を求める声は当初から強く、「伊賀の建築文化を考える会」は８月、解体開始への抗議書を市に提出。江戸時代の大地震で周辺地盤が液状化した記録から、「伊賀上野市民オンブズマン」は昨年１１月、「現在地では防災拠点機能を果たせない」とする意見書を市に突きつけた。
　景観からの異議も出た。市長の諮問機関・市景観審議会（会長＝木津龍平・上野商工会議所会頭）は８月、新庁舎の高さを２０メートルとする計画に対し「原則として市景観計画の基準に適合させる必要がある」と指摘。緩和規定を用いず、規定の１５メートルを超えないよう求める意見書を市に提出した。
　市景観計画は「伊賀らしい景観」の保護を目的に０８年に制定。中心市街地の建築物の高さを１５メートル以下に規制している。ただし、市長が必要と認めた場合、２０メートルまで緩和できる。市管財課は「意見書に強制力はない」との立場だが、木津さんは「市が決めた規制を自ら破るのはおかしいとの意見が相次いだ」と打ち明ける。
　◇芭蕉翁記念館、移転に難問
　市は市役所新築とともに、上野市駅前の再開発ビル「ハイトピア伊賀」と新芭蕉翁記念館を三大プロジェクトと位置づけている。ハイトピアは５月にグランドオープンしたものの、築５３年と老朽化が進む芭蕉翁記念館の移転には難問が持ち上がった。
　上野城や伊賀流忍者博物館のある上野公園から、切り通しの市道をまたいだ桃青中学校跡地に移転新築する基本計画を０９年に策定。展示も拡充し、年間５万人と入場者の大幅増を見込んだ。だが、肝心の集客力が発揮できない恐れが出てきた。
　跡地と上野公園を結ぶ歩道橋の建設を、文化庁の担当者らも参画する上野城跡保存整備指導委員会が認めなかったからだ。木津さんは「坂の上で孤立する桃青中跡地では集客を見込めない。市はまちなかに建設する決意を示すべきだ」と訴える。市は年内にも記念館の整備計画検討委を発足させる方針だが、「予定地を白紙に戻す議論が出る可能性もある」（企画課）。
　市は合併特例債の適用期限を迎えることを理由に、三大プロジェクトの１４年度完成にこだわってきた。しかし国会で６月、特例債の発行期限を５年間延長する法案が成立。「１４年完成」に固執する根拠はなくなった。
　市選出の県議は「これだけ多くの意見が出ている以上、南庁舎を補修して継続使用しても良いのでは。芭蕉翁記念館の立地と併せ、中心市街地活性化のあり方を検討すべきだ」と提案する。新市長が引き継がなければならない重い宿題だ。
　　　　◇
　伊賀市長選（１１月１１日投開票）の告示（同４日）まで、あと３日に迫った。出馬を見送った現職が残した課題を検証する。【伝田賢史】
〔伊賀版〕
１１月１日朝刊

3366：チバＱ：2012/11/05(月) 23:56:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000049-mailo-l24
伊賀の宿題：２０１２市長選／２　市民病院　特色出し医師確保へ　／三重
毎日新聞 11月2日(金)11時31分配信

　医師不足から伊賀、名張両市の３総合病院による時間外２次救急輪番制が始まって４年半余り。その一角を担う伊賀市立上野総合市民病院は、非常勤医の確保やスタッフ個々の努力で診療態勢を維持するが、根本的に危機的状況を脱していない。慢性的な赤字経営でもあり、毎年数億円規模の負担が市財政にのしかかる。
　「最近は救急患者の受け入れを、はなから断られることはなくなった。心理的にかなり助かっている」。山中治紀・市消防長は、市民病院の姿勢に変化を感じている。
　搬送先の病院が決まらなければ、救急車は出発できない。受け入れ先の確保は、一刻一秒を争う現場の救急隊員にとって切実な問題だ。１０年３月には、救急車に収容された市内の女性が県内外の７病院に受け入れを断られ、病院到着前に死亡する問題も起きている。
　市民病院はかつて、輪番制の担当日でも「処置多忙」などを理由に受け入れを断る場合があった。だが、昨年１月に就任した三木誓雄院長は「原則受け入れ」方針を打ち出した。救急患者を可能な限り地元でみるのが使命、との思いからだ。
　とはいえ、医師確保は依然綱渡り状態が続く。常勤医は１０年８月、過去最少の１０人にまで減少（現在は１４人）。１１年７月からの半年間は、内科常勤医がゼロとなる非常事態に陥った（同１人）。非常勤の応援医は約５０人で、４年前より倍増したものの、「原則受け入れ」はスタッフの努力と負担の上に成り立っている面が大きい。
　一方、輪番制のパートナー・名張市立病院は今年度、常勤医３４人と開院以来最多となった。この差はどこにあるのか。一因として、同市立病院が厚生労働省から臨床研修病院に指定されていることが挙げられる。指定のない市民病院は、新卒の研修医を受け入れられないからだ。
　また、経営面でも大きな課題がある。昨年度は市の一般会計から１１億４８００万円の繰り入れがあったにもかかわらず、１億３８００万円の累積赤字を計上した。今年度は患者の受け入れ増などで約４億円の収支改善を見込むが、繰り入れは避けられそうにない。
　打開策として、三木院長は、専門のがん治療によって病院の特色を出そうと考えている。昨春、全国でも珍しい「がんサポート・免疫栄養療法センター」を設立。国立病院や英国の大学病院で、市民病院の医師が研修を受ける環境も整えた。三木院長は「特色ある病院づくりが進み、常勤医を呼べる環境が整いつつある。来年１年が勝負だ」と語る。【伝田賢史】
〔伊賀版〕
１１月２日朝刊

3367：チバＱ：2012/11/05(月) 23:56:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121103-00000042-mailo-l24
伊賀の宿題：２０１２市長選／３　がれき　宙に浮く受け入れ議論　／三重
毎日新聞 11月3日(土)11時53分配信

　東日本大震災によるがれきの広域処理問題に、遠く離れた伊賀地域が直面したのは６月中旬。伊賀、名張両市でつくる伊賀南部環境衛生組合が、国と県の要請に基づき、がれき受け入れについて住民説明会を開く方針を決めたのだ。「なぜ、まず地元に相談がないのか」。最初に掛け違ったボタンはいまだ解けないまま、受け入れ議論は宙に浮いている。
　同組合が運営する伊賀南部クリーンセンター（伊賀市奥鹿野）。組合はセンター建設時に、地元５地区と「名張市と旧青山町以外のゴミは持ち込まない」との協定を結んだ。地元の同意が得られないと、処理は実現しない。
　県や両市は３回にわたって住民説明会などを開き、がれきの安全性を強調してきたが、住民側は反発。「農産物の風評被害はいったん起きると、回復不可能だ。どう対応するのか」との住民の詰問に、行政側は「不評被害を招かないよう啓発に努める」といった答えしか示せなかった。
　「センターの立地に協力してきたのに、なぜ地元への説明が後回しなのか」。意思疎通の行き違いに根ざした反発も相次いだ。住民の理解は深まるどころか、地元を含む阿保地区住民自治協議会は８月、受け入れ反対を決議。高山泉会長は「協定がある以上、受け入れは認められない」と主張する。
　一方、鈴木英敬知事は８月、岩手県久慈市の震災がれき２０００トンの受け入れを表明した。久慈市は、福島第１原発から３００キロで、東京よりも原発から遠い。市生活環境課によると、約６万トンのがれきが市内の仮置き場に積み上げられている。うち可燃物は約１万トン。同月、現地で三重県が実施した測定で、放射性セシウムは「不検出」レベル。岩手県内で処理できる同市の可燃ごみは１日約１０トン程度が限界という。同課は「処理できないと復興が進まない」と苦悩する。
　伊賀市民にも「安全ならば、復興のため国を挙げて処理を進めるべきだ」との意見もある。被災地で計４回、ボランティア活動をしたという同市の男性（５２）は、昨年９月の台風１２号被害で紀宝町などでも活動。「改めて感じるのは『明日は我が身』ということです」
　受け入れへの環境整備には、もう一つの障壁がある。県は７月、がれき焼却灰の受け入れを三重中央開発（伊賀市予野）に要請。だが、いまだ「地元住民と調整中」（県環境生活部）のままだ。
　受け入れに積極的な組合管理者の亀井利克・名張市長と、慎重な副管理者の内保博仁・伊賀市長との温度差も際立つ。旧青山町内在住の女性（５０）は「行政は一般市民に説明せず不安。本当に安全というなら、しっかり説明すべきだ」と批判する。【伝田賢史】＝つづく
〔伊賀版〕
１１月３日朝刊

3368：チバＱ：2012/11/05(月) 23:57:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-00000049-mailo-l24

伊賀の宿題：２０１２市長選／４止　公共交通　生活の足、どう維持　／三重
毎日新聞 11月4日(日)11時11分配信

　伊賀市は、公共交通の維持費として年間約２億円を負担している。株式の２％を保有する伊賀鉄道と、行政バスなどの赤字補てんのためだ。車依存度が高く、輸送人員増が望めない中、学生や高齢者にとっては欠かせない生活の足をどう維持するのか。長期的な視点に立った、公共交通機関を支える枠組みが求められている。
　「輸送人員は当初から減り続けるとの見通しだったが、減り方がこうも早いとは」。市企画課の担当者は嘆息する。
　伊賀線が近鉄の経営を離れ、新会社・伊賀鉄道によって再出発したのは０７年１０月。線路などの設備は近鉄が所有し、社員も近鉄からの出向。独自の運賃体系を持つ点が増収には有利だが、黒字転換は見込めない。このため、毎年の赤字を近鉄と市などが補てんする条件で、新会社が発足。昨年度、近鉄は２億７００万円、市は６０００万円を補助した。この枠組みは１０年間、維持されることになった。
　決算資料によると、発足から昨年度まで５年連続で経常赤字を計上。赤字幅は０８年度の３億５００万円をピークに年々減少し、昨年度は２億６７００万円まで圧縮した。社員を当初の３８人から５減とし、３分の１は再雇用者を充てるなど、経費削減に努めている。
　輸送人員は右肩下がりで推移。半数以上を占める高校生ら通学定期利用者は、０８年度の１２８万人から昨年度は１０３万人に落ち込んだ。沿線の高校の統廃合で生徒数が減少したことが主な要因だ。通勤定期利用者も３１万人から２６万人へと減少。通勤に近鉄大阪線を利用するゆめが丘地区の男性（４６）は「終電が早く、伊賀神戸駅までは結局車となる」と言う。また、バスとの接続の悪さを指摘する声もある。例えば同地区からバスで伊賀線に乗り継ぐ場合、最寄りの市部駅ではなく伊賀神戸とは逆方向の茅町駅に向かうしかない。
　定期外利用者は４６万〜４３万人で推移し、比較的安定している。年１０回前後のイベントや、忍者列車に乗るバスツアーなど、観光利用が一定の効果を上げていると言える。伊賀線を維持する現在の枠組みは１６年度まで。その後どうするのかを議論する時期にさしかかっている。
　一方、市内のバス利用者も減少の一途をたどる。現在、三重交通の５路線以外に、市が運営に関わる２種類のバスは計３８系統（平日運行分）ある。０７年度からの４年間で旅客数は２７〜３５％減少。昨年度の市の負担は１億３５００万円に上る。
　市企画課は「世代が若くなるほど免許保有率が高まり、公共交通から離れていく。路線を残すためには、多くの市民に利用してもらうしかない」と話している。【花牟礼紀仁】＝おわり
〔伊賀版〕
１１月４日朝刊

3369：チバＱ：2012/11/06(火) 23:00:51
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001211060005
支持勢力の違い鮮明　柏崎市長選
2012年11月06日
　１１日の柏崎市長選の告示まで１週間を切った。３選をめざす現職の会田洋氏（６５）と、新顔で元共同通信社論説委員長の西川（さいかわ）孝純氏（６４）が立候補を表明しており、一騎打ちとなる公算が大きい。柏崎刈羽原発の再稼働問題や原発に依存した地域経済の立て直しをめぐって２氏の主張は似ている。しかし、支持する勢力は「原発反対・容認派」と「推進派」にはっきりと分かれている。


　　　　　◇


　「原発を取り巻く環境が、福島第一原発事故以前のような状況に戻ることはない」。会田氏は９月にマニフェストを発表した際にそう述べ、原発に頼らない地域経済をつくらねばならないと強調した。しばらくは「原発との共存」を図るものの、中・長期的には再生可能エネルギーなど新たなエネルギー産業へ転換していくと訴えた。


　原発反対派にも、容認派にも目配りする会田氏には、２６人いる柏崎市議のうち、反対派から容認派まで１６人が支持を明言。幅広い支持を得るため、どの党の推薦も受けない。


　反対派は、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、会田氏が「福島の事故の検証を踏まえた安全基準を原子力規制委員会が出さなければ判断できない」と、慎重な姿勢をとってきたことを評価している。


　容認派の市議は「全基停止で市の産業に影響があることを考えれば、会田氏の姿勢に納得できない部分もある」と漏らす。ただ、２００７年の中越沖地震で同原発が全基停止した後、会田氏が再稼働を容認したことから「絶対に反対という立場はとらないはず」と、会田氏を支持している。


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　西川氏を擁立したのは原発推進派の市議会会派「整風会」（３人）。自民党県連の推薦も取り付け、公明党を含め計６人の市議が支持を明言している。


　推進派の市議は、会田氏を「（反対派、容認派の）どちらも取り込もうとして身動きがとれなくなっている」と批判する。原発で働く協力企業の社員は３月に約５７００人いたが、半年で約１５００人減った。この市議は「慎重派といえば聞こえはいいが、その間に市の経済はどんどん低迷し、閉塞（へい・そく）感も広がっていく。だからこそ対立候補を出したかった」。


　西川氏本人は再稼働問題について、会田氏と同じく「原子力規制委の安全基準」を尊重する考えを示す。ただ、「絶対に再稼働させてはいけないという論にはくみしない」と語ったり、「原発特区」をつくって企業誘致や地場産業の活性化を図ったりするとのマニフェストを発表するなど、推進派や原発に頼って暮らす人たちに寄り添う姿勢を見せた。


　西川氏の兄は容認派の西川正純・前柏崎市長。正純氏も「全力でバックアップする」と、かつての支援者を弟の陣営に送り込んでいる。（富田洸平）

3370：チバＱ：2012/11/06(火) 23:32:09
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20121106/CK2012110602000027.html
公約の給食費無料化に再選後一転慎重　松原岐南町長
2012年11月6日

当選証書を受け取る松原秀安町長＝岐南町役場で


　岐南町長選で再選を果たした松原秀安町長（６６）は投開票日から一夜明けた五日、町役場で当選証書を受け取った。公約に小中学校の給食費無料化を掲げたが、一転して慎重に進める考えを示した。

　松原町長は無料化について「子育て世代の期待をあまり感じなかった。民意を分析し、実施の是非や時期を含め検討し直す」と述べた。

　選挙期間中、子育て世代の経済負担や、学校の費用回収の手間を減らすとして、年間一億円をかけて実施すると公言していた。実現すれば、県内初の自治体になる。

　遅れているごみ処理場の建設については「岐阜羽島衛生施設組合を構成する二市二町で方向性を見いだす。羽島市で用地を探す基本は動かない」と持論を繰り返した。

　選挙は四年前と同じ新人候補との一騎打ちとなった。四百六十六票差に「千票差を目標にしていたが、厳しかった」と振り返った。勝因に「商工会の若い人たちの支えが大きかった」と挙げた。

　投票率は４５％と前回を２・３２ポイント下回り、「代わり映えしない候補者の戦いで期待が低かったのではないか」と分析した。

　二期目の任期は十六日から四年間。

　（大島康介）

3371：チバＱ：2012/11/07(水) 22:24:20
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001211070003
「野球場」是非、再び争点
2012年11月07日

　南魚沼市長選が１１日に告示される。３選をめざす現職の井口一郎市長（６４）と新顔の笠原喜一郎・前市議（５８）、同じく新顔の駒形正明・前テレビ新潟編成局長（５８）の３氏が立候補を表明している。２００８年の前回市長選以来、絶えず論争の的になってきた市立野球場の整備計画が再び、井口市政の是非を問う争点となりつつある。


　計画は、市南部の大原運動公園に両翼１００メートルの公認規格の野球場をつくる内容で、すでに工事が始まっている。完成は来年秋の見通しだ。事業費約１３・５億円の９５％を合併特例債で賄い、このうち３割を市が３０年かけて返済する。


　前回市長選では、笠原氏らが推した新顔候補が「野球場より福祉を優先するべきだ」と計画の見直しを訴えたが、井口氏に約５６００票差で敗れた。その後の一昨年５月には、共産党などが加わった市民グループが、市の財政難を踏まえて２万近い建設反対署名を集め、井口市長に出した。


　今年の市議会３月定例会でも笠原氏らが新年度当初予算案に野球場関連費を盛り込まないように修正動議を出し、１８対７で否決されたが、いぜん深いしこりが残っていることを示した。


　井口氏は１１日からの市長選でも「市の負担は市民１人年５００円ほどの計算。身の丈にあった投資で、子どもたちがスポーツで夢をみられる環境を整えたい」と計画を進めようと訴える考えだ。これに対し、笠原氏は「工事が始まっていても見直しはできる。２万近い反対署名の民意をくんだ計画に直すべきだ」と主張している。


　一方、駒形氏は「プロ野球などさまざまなイベントで収益が期待できる。維持費はできるだけ抑え、有効に活用するべきだ」と話している。（服部誠一）

3372：チバＱ：2012/11/09(金) 22:20:37
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201211090721.html
2012年11月9日20時29分
新潟・刈羽村長選に原発反対派　推進派の現職と対決へ

　東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村長選（１３日告示）に、原発反対派の武本和幸・元村議（６２）が９日、無所属で立候補すると表明した。４選を目指す推進派の品田宏夫村長（５５）の無投票当選が濃厚とみられていたが、一転して選挙戦が行われる見通しになった。

　武本氏は地元の原発反対団体のメンバー。２０００年の村長選と、福島第一原発事故直後の昨年４月の新潟県議選柏崎市・刈羽郡選挙区に「原発反対」を訴えて出馬したが、いずれも敗れた。武本氏は「村長選が無投票になることを避けたかった。原発は危険。安全を追求し、原発に立ち向かっていく」と語った。

3373：チバＱ：2012/11/10(土) 08:55:42
>>2425>>2503県議選
柏崎市・刈羽郡 定数2 - 候補3（選管確定） 得票数(得票率) 氏名 年齢 党派（推薦・支持） 新旧 当選回数 代表的肩書
18,280(36.7%) 東山英機 66 自民 現 8 （元）県会議長
16,644(33.4%) 三富佳一 72 自民 現 9 （元）県会議長
□ 14,886(29.9%) 武本和幸 61 無所属 新 （元）刈羽村議

3374：チバＱ：2012/11/10(土) 09:22:24
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20121108/CK2012110802000018.html
【岐阜】
＜始動＞（上）　慎重期し国体後３選出馬表明
2012年11月8日

自民党の県議らに３選出馬の意思を伝える古田知事（右）＝岐阜市の県自由民主会館で


　「国体に全力投球し、出処進退はその後に熟慮することにしていた」

　七日午後五時、県庁三階の記者会見場。報道陣のカメラのフラッシュを浴びた古田肇知事（６５）は、三選出馬の意思をようやく口にした。「ぎふ清流国体・大会（九月二十九日〜十月十五日）の後に決める」という古田氏の姿勢は一貫していた。

　告示まで、あと六十日余。二〇〇九年の前回知事選より四カ月遅く、初当選の〇五年と比べても一カ月半遅い。古田氏の周辺が大垣市内の料亭に集まって出馬表明の日取りを調整したのは、まだ二週間ほど前のことだ。「知事本人が自民党などに足を運んで経緯を説明してから、記者会見に臨む」。そんな段取りが決まった。

　県関係者は「知事は国体を自分の選挙のＰＲと誤解されるのを恐れたのだろう」と分析する。四十七年前の地元大会で最終炬火（きょか）走者を務め、国体への思い入れが強い古田氏。政治色が加味されるのを避け、国体の成功を確認してからの表明を選んだ、との見方が大勢だ。

　ただ、選挙を支える“足元”の揺らぎも要因との指摘がある。

　県議会で過半数を占める自民党は昨年秋から、県の指定金融機関（指定金）を現行の十六銀行から大垣共立銀行に替えるよう主張。ところが、県にとって十六銀は、経営危機に陥ったＦＣ岐阜の資金繰り支援に欠かせない存在だ。古田氏は、自民と十六銀の間で板挟みになった。

　この問題は、県議会の九月定例会で、結論を一年間先送りすると決まった。「選挙を支える自民、十六銀と知事の関係が落ち着くまで、出馬表明は事実上不可能だった」と県幹部は振り返る。

　一期目に県庁の裏金問題の解明に取り組んだ古田氏は、二期目に行財政改革を進めた。別の県幹部は「その改革の成果も見極めてから出馬を表明したかったはず」と古田氏の堅実さを感じている。

　「早い、遅いではない。すべての条件を満たすのが、このタイミングだった」

　（藤沢有哉）

　　　×　　×

　古田知事の出馬表明で、知事選が本格化する。四年に一度、県内の有権者が県政に意思表示をする機会。共産党などでつくる市民団体も、候補者の擁立を急いでいる。

3375：チバＱ：2012/11/10(土) 09:22:40
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20121109/CK2012110902000006.html
＜始動＞（中）　自・民、３度目の相乗り
2012年11月9日

７日午後、古田氏（右から２人目）の支援要請を受ける民主党県議ら＝県議会の控室で


　ぎふ清流国体・清流大会が幕を閉じた直後の十月十七日夜。知事の古田肇氏（６５）は岐阜市内のホテルで、共産党県議のグラスに上機嫌な様子でウーロン茶をついでいた。

　県議会と知事の国体慰労会。最大会派の自民党が提案した会合だったから、参加者が自民だけになる可能性もあった。だが、古田氏は「それではだめだ」と部下に強く指示。自民との宴席の翌日、民主党や公明党などほかの会派を同じホテルに集めて同じ宴席をした。県政運営で対立する共産も招いた。

　「過去の知事が相手にしたのは自民だけだったが、古田さんは他会派にも配慮をしてくれる」。民主の県連幹部がうなずいた。

　過去二回の知事選で古田氏を推した自民と民主。三度目の今回もそろって支援をする見通しだ。

　両党の県議らがたたえるのは、古田氏のバランス感覚だけではない。手堅さを全面に打ち出した行政手腕。県有財産を売却し、県事業を見直し、県職員の反発に遭いながらも人件費を削減した。

　「面白さはない。だけど大きな失策や失点もしとらん」と自民県連の猫田孝幹事長（７２）。民主県連の伊藤正博代表代理（６２）も「これまで古田氏は財政再建など（前知事の）負の遺産の対応に追われたが、三期目にこそ独自色を期待したい」と力を込めてみせる。

　最近話題の第三極は「民自相乗りの現職知事が相手では勝ち目は薄い」（減税日本の関係者）と静観の構え。今回の知事選も、共産党系の市民団体が擁立する新人と古田氏の一騎打ちとなりそうだ。

　しかし、二大政党の相乗りは、有権者にとって好ましくないという見方もある。「保守とリベラルがそれぞれ選択肢を示すことで、有権者が過去の県政を振り返り、将来の展望を考えることができる」と指摘するのは、名城大都市情報学部の昇秀樹教授（行政学）だ。

　その機会を失わないため、立候補予定者には甘い言葉ばかりでないマニフェストや政党の思惑にとらわれない政策論争が求められる。

（多園尚樹）

3376：チバＱ：2012/11/10(土) 09:23:06
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20121110/CK2012111002000027.html
＜始動＞（下）　岐阜の良さ　発信を
2012年11月10日

ＪＲ岐阜駅前の黄金の信長像。県政を担う知事には発信力も求められる＝岐阜市内で


　「岐阜には宝がある」

　戦後、兄と立ち上げたタイプライターの販売店を県内有数の情報機器販売業者に育てたインフォファーム（岐阜市）の辻正会長（８４）。県中小企業団体中央会のトップとして断言する。宝とは、県内の事業者の９９％を占める中小企業のことだ。

　三分間余で自動車一台を組み立てる工場がある。最新鋭の航空機部品を手掛ける業者もいる。「（工業が盛んな）米国のシアトルみたいな街にだってなれると思う」

　この先、国内市場が縮小する中で活路になるのは、海外への売り込みだ。「道筋さえつけば」と県に案内役を求めている。

　「子育て中の女性をどう活用するかが、県内の産業界の課題」と訴えるのは、起業家の支援活動に励む岐阜市の高嶋舞さん（３１）。

　岐阜労働局によると、県内企業の八割超で育児休業制度などの整備が不十分だった。高嶋さんは「能力ややる気のある人を生かせないのはマイナス」と新たな仕組みづくりに期待する。

　大垣市の小説家鈴木輝一郎さん（５２）は、県の産業活性化の武器として、その歴史に着目する。

　織田信長が天下統一の足掛かりに拠点を置いた岐阜。岐阜市内に菩提（ぼだい）寺があるのに「信長と岐阜のつながりは県外にあまり知られていないのが現実」と惜しむ。

　「県はもっと情報発信に力を入れて」と鈴木さん。自身も文壇と読者の距離を縮めるため、小説講座の動画配信をしている。「知名度を上げることで得るものがあるはずだ」と話す。

　現職の古田肇氏（６５）も三選出馬表明の会見で、財政再建や国体後の街づくりとともに県の課題として「作り上手の売り下手な面がある」と挙げた。優れた技術や文化があるのに、アピールが控えめ。そんな土地柄から一歩でも前に踏み出せればと願う。

　知事選は一月十日告示、二十七日投開票。鈴木さんは、県民が選ぶ知事に「スターになって」と強い発信力を期待している。

　（斎藤雄介）
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