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3303：チバＱ：2012/10/19(金) 23:33:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000062-mailo-l15
’１２知事選：課題を探る／３　進む中山間地の高齢化　移動販売も採算厳しく　／新潟
毎日新聞 10月16日(火)12時23分配信

　◇模索続く「限界集落」維持
.　小千谷市の中心部から約２０キロ離れた中山間地の岩沢地区池ノ平集落。棚田と民家しか点在しないのどかな地域に週１回、「たかのスーパー」（同市）の移動販売車の巡回を知らせる音楽が響き渡る。
　食料品や日用雑貨などが所狭しと並ぶ車内で、買い忘れたものを探す関セツさん（８５）に、販売担当の関口大輔さん（３８）が声を掛けた。「生鮮食品ならこちらにあるからね」。ここでは販売員も消費者もみんな顔なじみ。関さんは「いつも助かっています」とほほ笑んだ。
　池ノ平集落は農村地帯で、終戦直後は５３世帯が居住していたが、生活環境の変化に伴い、若者が長岡市や都心に出て過疎化。隣の大崩（おおくずれ）集落にあった小学校や小さな商店もなくなり、あるのは酒やたばこなどの嗜好（しこう）品を売る店だけとなった。数年前には路線バスも廃止された。現在は関さんを含む４世帯５人が細々と暮らし、全員が７０歳以上の高齢者だ。
　夫（９０）と２人暮らしの関さんは農業を営み、自家消費用の米と野菜を作っている。しかし、肉や魚などの生鮮食品を買うには、最も近いＪＲ越後岩沢駅前の小売店でも車で約１５分かかり、運転免許を持っていない関さんには遠い。
　関さんは週に１回程度、市内に住む子供の車で市街地に行き、食料品などをまとめ買いしている。だが、いつまでも子供に頼るのも気が引ける。最近はひざや目も悪くなり、不安は尽きない。かといって集落を出る気はない。「子供夫婦と一緒に暮らすのは大変。迷惑を掛けたくないので、１人になったら老人ホームを探して生活しようと思う」と話す。
　経済産業省の推計によると、関さんのように日常の買い物が困難な高齢者層の「買い物難民」は、全国で約６００万人に上る。県内では買い物難民の統計はないが、６５歳以上の高齢化率は全国平均より３・１ポイント高い２７・１％（９月１５日現在）で県民の４人に１人が高齢者だ。中山間地の市町村では３０％を超す。
　高齢化の進む集落を維持させようと、上越市は６５歳以上の住民が半数を占める「限界集落」と行政との橋渡し役をする「集落づくり推進制度」を昨年スタート。県は買い物難民のために移動販売や宅配サービスを行う事業者に対し、８００万円を上限に事業費の３分の２を支援する「買い物利便性向上モデル事業」を始めたが、課題も多い。
　１９８８年から小千谷市内で移動販売をしている「たかのスーパー」は今年、県の同事業に採択された。老朽化した販売車を更新。販売地域も拡充させた。しかし、移動販売だけでは採算は厳しい。山田昭夫店長（５０）は「うちはスーパーで仕入れた商品を回せるので何とかやっていけるが、そうでない業者は難しいだろう」と指摘する。現に市内には移動販売をする業者が３社あったが、今は同スーパーだけだという。
　同スーパーでは０９年から市の委託を受け、１人暮らしの高齢者向け配食サービスを開始。移動販売と合わせ、高齢者の安否確認や見守りの役目も担っている。山田店長は力を込めて言う。「必要とする高齢者がいる限り、採算が厳しくても続けなくてはいけない」
　県は同事業の効果を検証し、事業者の採算と高齢者の利便性を両立できる仕組みを検討するとしている。【湯浅聖一】＝つづく
１０月１６日朝刊

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