東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3311：チバＱ：2012/10/21(日) 17:24:56: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001210160002
【現場で考える】（１）地域医療
2012年10月16日

午前２時半、看護師が検査のために急患を運び出した＝十日町市高山の県立十日町病院

　知事選の投票が２１日に迫りました。県政の課題にかかわる現場を、様々な経験を重ねた朝日新聞記者が歩き、いま、何をすべきなのかを考えます。第１回は、土曜日の新潟版に掲載しているコラム「医の手帳」を担当し、たびたび「医師不足」問題を耳にする記者が、当直時間帯の十日町市の総合病院を訪ねました。

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　県立十日町病院の救急処置室は正面玄関脇にある。休日明けの午前１時５５分、７０代の男性患者が運び込まれた。「絶対、助けるからね」。当直で脳外科医の佐藤大輔医師（３０）が腹痛にうめく患者に声をかけた。

　すぐに駆けつける「拘束当番」の外科医が駆けつけ、緊急手術をすることに。もう１人の外科医や技師、看護師が続々と到着し、患者は午前４時２０分に手術室に向かった。

　手術は任せ、佐藤医師はいったん仮眠。３０分後に起こされ、相次いで運ばれてきた２人の救患を診察・治療。治療を終えると午前７時近く。「何がしんどいって、これから普通に働くことです」

　十日町市と周辺の７万人余りの地域から急患が集まる。１３診療科があり、医師は２４人。長岡まで車で１時間ほどかかるため、地域の救急の「最後の砦（とりで）」だ。時間外は当直医１人が詰め、毎日、各科ごとの拘束当番がいる。この春に７人いた医師が４人に減った内科は３人で拘束当番を回す。

　常勤の勤務医は外科を除いて新潟大からの派遣に頼るが、絶対数が足りない。

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　県の人口１０万人当たりの医師数は２０１０年末で１７７・２人で４７都道府県で下から４番目。特に深刻なのが魚沼、県央両地域だ。

　県は０５年から奨学金制度を導入し、県出身の医学部学生や新潟大医学部の「地域枠」の学生に給付する。県指定の病院に９年間勤めれば返済が免除される。

　見附市出身の佐藤医師はこの制度を使って山口大医学部で学んだ。臨床研修を終え、今春、県指定の十日町病院に配属された。地域医療を志すが、「若いうちはもう少し研究や教育の時間もほしい」。専門分野で同期から引き離されないかとの焦りを感じるという。

　県医師会病院部長も務める塚田芳久院長は「医師として大事な時期を縛るのはナンセンス」と奨学金制度に批判的だ。「数をそろえるだけでなく、経験を積んで地域医療を選ぶ医者が増える政策をとってほしい」

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　塚田院長の紹介で三条市にある民間の三之町病院に足を運んだ。

　三条市内の救急の４割を引き受け、特に頭部疾患は断らない。脳神経外科の医師４人は全員、５０代以上。森宏院長は「３０、４０代の医師がほしい」。基幹病院のない県央地域からは長岡、新潟へ医師が流出してしまうという。

　県は医師数を増やそうと、新潟大以外の大学医学部の新設を検討している。確かに医学部が二つ以上ある県は医師数が多いが、医師を育てるには１５～２０年かかる。多くの現役医師は「教育に人を取られれば医療が崩壊する」と訴える。

　新潟大総合臨床研修センター部長の鈴木栄一教授にも聞いた。「医療の高度化で医師がより多く必要になった」といい、将来、医療がどう変わっていくか、という視点での将来予測も大事だと指摘した。

　２０年後、「団塊の世代」の人口は減り、医療のニーズも変わってくるだろう。将来の新潟にどんな医療態勢が必要なのか。県、医師会、新潟大でしっかり意見をたたかわせ、共通認識をつくってから、政策を考えるべきだと感じた。

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　《担当記者》吉武祐（よしたけ・ゆう）。神奈川県出身。新潟で記者活動を始め、横浜や福岡、テヘラン（イラン）勤務をへて２年前から新潟総局員。県内ニュース全般を担当。４２歳。

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