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3313：チバＱ：2012/10/21(日) 17:26:00: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001210180005
【現場で考える】（３）農業地帯
2012年10月18日

収穫された野沢菜をはかりにかける百崎友幸さん＝津南町内

　田畑ばかりです。ここ魚沼地域は「魚沼産コシヒカリ」をはじめ、農業が中心の土地柄ですから。そんな農業地帯でも、農家の担い手不足は深刻になるばかり。都会の若者の間で農業ブームが起きていると聞くのですが、田畑で２０代の姿はほとんど見かけません。どうしてでしょうか。津南町で考えました。

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　午前６時。元ＩＴ会社員の百崎友幸さん（２６）は、津南町の新規就農者用アパート「ファームハイツ」で目を覚ます。昨夜の残りのカレーで朝食をすませると、軽トラックで研修先の畑へと急いだ。

　野沢菜をはかりにかけ、束にして、荷台に積む。

　「早く一人前になり、自分の頭で考える農業をしたい。ブログで読んだ青年農業家のようにトマト栽培に挑戦したいんです」

　４月までニートだった。東京のＩＴ会社は上司と衝突し、２４歳で辞めた。新潟市の祖父母宅に居候して職探しをしていたとき、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対」を訴えるポスターが目に入り、農業に興味がわいた。

　ネットでいろいろ検索してみた。農業人口が減っているとか、休耕地が増えているとか……。「逆に、ビジネスチャンスなのでは」。津南町の新規就農者支援制度に応募した。

　研修を始めて半年。就農するなら、トラクターやハウスをそろえるだけで数百万円かかりそうだ。「農業ってお金がかかりますね」

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　農業で生計を立ててみたいという人は増えたのか。県農林水産部によると、２００８年のリーマン・ショックを受けて緊急雇用対策の国の交付金を適用したら、０９年に県内の農業法人に就いた人は前年の４倍の１５２人に膨らんだ。

　県農林公社の山本匡里・就農相談員に聞くと、リーマン・ショックのころから「生活のために農業を始めたい」といった就農相談が年５０件ほど増えた。ハローワークで紹介されてくる人も多い。ただ、３カ月以内の短い農業体験や研修は県内で約６０農家が受け入れているが、１年以上かけて独立を支援するのは１０農家にとどまる。

　「天候や市場で年収が変わる農家が自力で１人雇うのは、かなり思い切りがいる」と山本さん。どうもミスマッチがあるようだ。

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　津南町の石橋雅博・地域振興課長を訪ねた。

　町が新規就農者を受け入れ始めたのは１９９５年。約２年の研修後、畑地があっせんされ、農機を借りることもできる。首都圏の元サラリーマンら２１人がこの制度を使い、町内で農業を始めた。

　ただ、町の予算は厳しく、国や県の給付金に頼って制度を維持しているのが実情だ。県の方針変更に振り回されたこともあった。

　町は、県が貸し付ける就農研修資金（月１５万円）を研修者の生活費にあてていたが、県は２００５年、５年間就農すれば返さなくてもいいという「償還免除」をやめた。赤字続きの新米農家にとって研修時の借金返済は負担が大きい。町独自で１人月１５万円を給付する余裕もなく、受け入れは事実上ストップした。

　今年、百崎さんら新規就農者を３人、久々に受け入れることができたのは、年１５０万円を最長７年間支給する国の青年就農給付金制度が始まったからだ。

　県が若者の就農を増やそうとするなら、もっと受け入れ側の農家や市町村との連携が必要だ。若者のニーズや現場の実情に応じたきめ細かな就農プランを立てられるかどうかは、農業県・新潟の将来を左右しかねない。

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《担当記者》服部誠一（はっとり・せいいち）。茨城県出身。地元で記者生活を始め、宇都宮や編成局（整理）勤務を経て２０１０年から六日町支局。コメや雪に関わる問題を取材。４２歳。

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