東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/26(日) 15:36:55: 統一地方選スレから東海・北陸所謂中部地方のネタを独立させます
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3308：チバＱ：2012/10/19(金) 23:38:51: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210160004
消える百貨店　中心街は
2012年10月16日
ＪＲ沼津駅南口から延びる目抜き通りに面する西武沼津店。来年１月末で閉店することが決まっている＝沼津市大手町

　１２日午後。ＪＲ沼津駅前の「西武沼津店」会議室に、この建物や土地の所有権を持つ十数人が集まった。「地権者会議」。西武が撤退を表明した後の７月から毎月２度ほど開かれている。「西武なき後」をどうするか、が議題だ。

　「市と一緒に再開発事業として進められないか」「さらなる投資は難しい。このままどこかに貸せないか」。地権者から様々な意見や要望が出された。この日初参加した大手マンション企業も計画を提案した。しかし、方向性は決まらない。地権者代表の小島俊光さん（５６）は「経済力など事情が異なり、まとまるのは簡単ではない。市に支援をお願いしたい」と話す。

　６月下旬、同店を経営する「そごう・西武」（東京）が来年１月いっぱいでの閉店を発表した。県東部唯一の百貨店だっただけに、衝撃は大きかった。「赤字改善の見込みがない」のが理由だった。

　地元の大手町商店街振興組合の松田和孝理事長（７０）は「駅前で沼津の『顔』。閉店したまま長い間残されるのは、街のイメージを損なう」と不安を募らせる。

　浜松市では長く、中心市街地の旧百貨店の建物が野ざらしにされた。

　２００１年に経営破綻した旧松菱百貨店。昨冬に解体工事が始まるまで１０年以上そのままだった。０７年に大手百貨店が進出を発表したが、消費低迷などで取りやめ。再開発計画が決まらないままでの解体を巡って地権者がまとまらず、建物は野鳥のねぐらになった。

　今は更地となったが、有効な利用方法は未定だ。同市は「私財である土地や建物の開発に、行政の介入は難しかった」と吐露する。

　沼津市は、沼津駅前都市機能検討委員会を立ち上げ、今後の検討を始めた。地権者の意向がまとまるのを待って、市の関わり方を検討する方針だ。栗原裕康市長は「民間の事業に行政が支援するには限界がある。再開発事業として推進する方法もあるが、地権者たちの意向がまとまってから考えたい」と話す。

　静岡市の中心市街地、同市呉服町１丁目。いま、２９階建ての再開発ビルの建設が進む。店舗や医療施設などが入るタワーマンションで、同市の「まちなか居住」でにぎわいを創出する都市計画に沿ったものだ。同市市街地整備課は「地権者に、何が必要か、どんな施設なら補助を受けられるのかなどを説明し、地元と協力して事業を推進した」としている。　　　

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　沼津市長選が２１日に告示される。急速に進む高齢化や、やせ細る財源で自治体運営は日に日に厳しさを増す。東日本大震災を受けての防災対策など、沼津市が抱える問題の多くは、ほかの自治体に共通する課題でもある。選挙を機にまちのこれからを考える。（菅尾保、山田知英が担当します）

　◇消える百貨店　１９９５年にニチイ沼津店、２００２年に長崎屋沼津店、０４年に丸井沼津店が撤退。西武沼津店の撤退で、県東部地域から百貨店が消えることになる。沼津市の調査では、１９９１年に１３３４億円だった中心市街地の年間商品販売額（小売業）は２００７年には７５４億円と４３・５％も減少。日曜日の歩行者数も、９１年は約１５万６千人だったのが１２年は約４万７千人と３分の１以下に落ち込んでいる。
3309：チバＱ：2012/10/19(金) 23:39:17: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210180004
先行き見えぬ鉄道高架／街のこれから
2012年10月18日

ＪＲ沼津駅北口で東部コンベンションセンターの建設が進む。中央の建物が展示場で、その左の空き地に会議場などがつくられる＝沼津市大手町

　ＪＲ沼津駅北口。２・２ヘクタールの土地に約１５０億円を投じ、県と沼津市が進める「東部コンベンションセンター」の建設が進む。沼津駅鉄道高架事業をメーンとする駅周辺総合整備事業の一つで、３９００平方メートルの展示場は２０１３年６月、千数百人規模の国際会議場と１１階建てホテルは１４年夏の開業を目指す。

　ただ、事業全体の中心となる鉄道高架事業は止まったまま。高架の前提となる貨物駅の移転先用地の取得が進んでいない。「事業推進」を公約に掲げて当選した栗原裕康市長は「沼津の将来にとって必ず役立つ重要事業。必ず完成させる」という。だが、経済界や地元商店街には「コンベンションセンター開業を控え、南北を行き来する仮設の自由通路を設置しては」と一歩引いた意見も出ている。

　市議会に「鉄道高架促進対策特別委員会」が設置され、高架化に動き出してから既に２４年。国の事業認可からも６年が経った。県の試算によると、０３年度時点で２・７あった費用便益比（費用対効果）は、１１年度には１・５まで下がった。

　「『政治の具』になったことで時間がかかりすぎた。市民の中にも今更やらなくてもという空気があるのは否めません」。ある市の幹部はため息交じりだ。

　事業の方向性は現在、県の「ＰＩ（パブリック・インボルブメント）委員会」で論議中。賛成・反対両者の立場から意見を聞き、来年度初めをめどに「案」を出すという。県街路整備課は「県は推進の立場に変わりないが、ゼロベースから点検、話し合うことで賛成・反対両者が納得できる着地を目指したい」と話す。

　巨費を必要とする鉄道高架事業。東海道線静岡駅は約１５５億円、同浜松駅は２５７億円をかけ、１９８０年度に完成させた。浜松では現在、遠州鉄道の高架化も進められており、近く開業する予定だ。

　「『開かずの踏切』がなくなり、車の通りは良くなった。ただ、商売の点では売り上げが増えたという実感はない」と静岡市・呉六名店街の山本耕三会長（７２）。「高齢化・人口減少社会に向かう中、街の活気を維持するには都市機能の集積・コンパクト化が不可欠。高架をやるのならＪＲと協力し、高架下は本当に自由に行き来できるようにし、街の一体感をつくることが大事」と提言する。

　栗原市長は「事業は最後までやり抜く。市の将来を開くものにしていきたい」と話す。

　■ＪＲ沼津駅鉄道高架事業　東海道線約３・７キロ、御殿場線約１・６キロを高架にし、線路による市街地の南北分断を解消しようと１９８７年に調査に着手。２００６年、国に事業認可された。事業費は７８７億円。高架化のため、車両基地を片浜地区に、貨物駅を原地区に移す計画だが、新貨物駅用地の取得は現在７０・３６％にとどまる。市は強制収用も視野に入れたが、川勝平太知事が「自分の任期中は強制収用はしない」と表明。現在、推進・反対両派らに第三者を交えたＰＩ委員会が妥協点を模索している。
3310：チバＱ：2012/10/19(金) 23:39:51: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001210190004
遠のいた合併　縮む財政／街のこれから
2012年10月19日

県東部５市４町が指定市づくりを目指した「東部広域都市づくり研究会」の最後の会合。解散後、合併論議は消えた＝２００８年２月８日、沼津市御幸町

　２００８年２月８日。沼津市民文化センターの会議室。斎藤衛沼津市長（当時）は、ため息交じりに宣言した。「このまま続けても合併論議は進まない。やめましょう」。県東部の政令指定市づくりを目指し、５市４町の首長と議長が一堂に会する「東部広域都市づくり研究会」。８年余の議論の末の解散だった。

　各首長が合併ビジョンを持ち寄った。しかし、足並みがそろうどころか議論が深まることさえなかった。「それぞれが合併の必要性を認め、決断しなければまとまらない。私がもっと強く進めるべきだったかもしれない」。斎藤・前市長（７５）は振り返る。

　財政基盤を強化し、消防、医療、介護、子育てなどのサービス水準を維持・向上させる。指定市になれば都道府県並みの権限が与えられ、知名度もあがる。静岡市は０５年、浜松市は０７年に指定市になった。だが、東部では「解散」以来、議論さえなくなった。

　１２年３月には、県東部８市８町の消防本部統合を目指す協議会から４市町が離脱。このうち比較的財政力がある三島市、裾野市、長泉町が独自の協議会を設立した。豊岡武士・三島市長は「コスト的メリットも見えなかった」と説明する。

　県東部市町の格差は大きい。自治体収入を需要額で割った財政力指数では、１０～１２年度の３カ年平均で、沼津市は０・９５７と県平均の０・８６９を上回る。企業が多い裾野市は１・０００、御殿場市が０・９７４、長泉町１・２５９と高い。一方、観光などが主な伊豆市は０・５７８、伊豆の国市が０・７５７。賀茂郡は４町が０・３台だ。

　財政が豊かな市町からは「合併しなくても困らない」、小さな自治体からは「吸収されたくない」との声が上がる。しかし、伊豆半島南部の４市５町の高齢化率は３０％超。厳しい財政状況では、活性化や福祉の充実を目指すのは難しい。

　０３年に清水市と合併した静岡市。小嶋善吉・前静岡市長（６５）は「合併は首長、議員、管理職が減り、コスト削減になる。活性化も図られる。一方で、痛みも伴う。互いに譲歩しながら粘り強く話し合わないとまとまらない」と話す。

　日詰一幸・静岡大教授（行政学）は「県東部は地域特性があり、合併が難しい面もある。一方、地方都市はにぎわいが陰り、財政も厳しい。強力な広域連携を進めなければ生き残れないだろう」と指摘する。＝おわり
（菅尾保、山田知英が担当しました）

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