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3305：チバＱ：2012/10/19(金) 23:34:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000016-mailo-l15
’１２知事選：課題を探る／５　迷走する新潟州構想　明確な未来像見えず　／新潟
毎日新聞 10月18日(木)10時43分配信

　◇関心の低さ浮き彫りに
　昨年１月２５日、泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が前触れなく発表した「新潟州構想」。二重行政の無駄の排除や、市町村など基礎自治体の権限強化が主な目的だ。
　「県と政令市の合併」を明言し、「州」という都道府県の概念を超えた響きはインパクトは大きかった。しかし１年半以上たち、新潟州構想は議員、産業界、各市町村から相手にされなくなっている印象がある。そこには「新潟州」の名が独り歩きし、実態が定まらないという実情がある。
　当初、新潟州構想は、都道府県の再編を意味する「道州制」とは一線を画していた。道州制は、基礎自治体の強化や地方への権限移譲をおろそかにしているという理由からだ。
　一方で、道州制移行をにらんだ「大阪都構想」を明確にする橋下徹・大阪府知事（当時）と同調する姿勢も示すようになった。同７月には、大都市制度の見直しを求める首長たちが名古屋市で集まった。橋下知事（同）や「中京都構想」を掲げる河村たかし・名古屋市長、篠田市長も出席。課税自主権の拡大などを目指す「愛知宣言」を採択した。
　泉田知事と篠田市長が鳴り物入りで打ち上げた新潟州構想も、明確な未来像が見えないまま迷走していく。そして今年５月、新潟州構想検討委（座長＝北川正恭・早稲田大学院公共経営研究科教授）が報告書をまとめた。そこには県と新潟市の合併の記述が消えたばかりか「新潟州の形に普遍・画一的なものはない」とし、課題解決を優先するとあった。
　県議会、新潟市議会からは質問が相次いだ。６月県議会では西川洋吉議員（自民）は「多くの議員や県民が何をしたいのか分からないという状況にあるのでは」と指摘。６月新潟市議会でも五十嵐完二市議（共産）が「構想の最大の眼目だった県と新潟市の合併がなぜ具体化しなかったのか」と追及した。
　産業界も冷ややかだ。新潟など３商工会議所は５～６月、アンケートを実施。回答した９５０事業所で「新潟州構想の内容を詳しく知っている」と答えたのがわずか１％に対し「名称だけは知っている」は６０％、「知らない」は１０％に上った。同構想は産業政策などによる成長戦略の強化にも主眼が置かれているが、肝心の産業界の認知度や関心の低さが浮き彫りになった。
　迷走は続く。現在は競争力ある自治体作りを目指すことなどを理由に、新潟市外の各市町村の参画を求めている。県と新潟市は市町村への説明をしているが、県担当者は「市町村は『県と新潟市の話だと思っていた』という反応。（構想について）『何も聞いていない』という疎外感があるかも」と漏らす。
　泉田知事は今回の知事選のマニフェスト（公約）に「新潟州構想の合意形成に努める」とした。だが、検討委で議論の進め方などに疑義を呈して委員を辞任した新潟大の田村秀（しげる）法学部副学部長は、新潟市が０７年に政令市になったばかりなのに、効果の検証をしないまま同構想の議論が進んだことを問題視する。
　「『何か変えたい』と新しいことを言っても、それが現状分析に基づいているのか。新しいものを作るのにはすごいエネルギーがいるのに覚悟や戦略を持っていない。中途半端なことをする前に本来やるべきことは別にある」と構想撤回を訴える。【宮地佳那子】＝つづく
１０月１８日朝刊

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