東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3338：チバＱ：2012/10/29(月) 00:27:09: http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001210260004
砺波市長選　問われるもの（下）　入札工事
2012年10月26日

耐震改修工事が進む砺波市立出町中。市では今後も大型公共工事が控える＝砺波市表町

地元優先　閉鎖性招く

　砺波市長選を前に、上田信雅市長が再選を断念する直接のきっかけになった公共工事の「親子契約」問題。長男が経営する建設会社・砺波工業の幹部がその後、批判された入札について口を開いた。

　「利幅が少ない工事で、一度は遠慮したが、再入札は応じざるを得なかった。予定価格と同額入札（落札率１００％）もできたのだが、そこまではどうか、と思いとどまった」

▽　応札２組だけ

　問題になった同市立出町中校舎の耐震改修事業（建築主体工事）の入札は、同社が組む共同企業体が予定価格の９９・９％の８億６６００万円で落札。入札手続きに市長の関与は一切ない仕組みだが、再選をめざした上田氏に対し、同社の２年前の小学校工事受注を絡めて「家庭内談合」などと批判の声が上がった。

　出町中の入札は予定価格を事前公表し、市内所在などの条件付き一般競争入札。価格が折り合わなかったのか、今年２月の入札は参加業者の応札がなく、不成立。５月の再入札では、隣接市の業者も対象としたが参加はなく、市内の業者からも辞退が出た結果、応札は実質２組の企業体だけ。

　関係者によれば「施工能力などで２組の差は歴然」。市内の建設関連業者の一人も「８億円超の改築工事と関連補強工事があり、どちらがどの工事をやるかは明白。そもそも『談合』など必要がない組み合わせだった」と苦笑する。

▽　有力企業が減

　問題は、市外企業との競合や業界全体が疲弊した影響で、市内の有力企業が減少する中、各自治体が地元優先を強める「モンロー主義」の広がりにあると、関係者は見る。

　同市の条件付き一般競争入札は、指名競争入札より開放的な制度にと、２００９年に導入。だが、所在地や地域貢献などの「条件」で市外業者を排除。応札状況を見て部外者を指定できる指名競争入札のような措置が取れず、逆に閉鎖的な面が強まっている。

　同市では、０８年までの指名競争入札に他市の業者が参入。経済情勢の悪化の中の競合で市内中小業者の疲弊や撤退が伝えられた。その後、条件付き一般競争入札の導入が各市で相次ぎ、県内で同業３位の砺波工業など有力企業も他市での受注が困難な状況。一層、大規模工事が市内の一部企業に偏り、落札率の高止まりを招くというのだ。

　出町中は、２度の入札とも地元企業を優先。予定価格は一部設計変更による引き下げと、「歩切り」（設計価格の一律カット）廃止によるアップで差し引き１７００万円余引き上げられた。それでも、利幅の薄い部材の問題もあり、体力のある企業でなければ受注が困難なレベルという。

▽　改革なお課題

　親族企業との契約は、数年前に市議会でも問題になり、一定の範囲での自粛を市議らが申し合わせた。しかし公共工事以外の物品調達などにも及ぶため関係者が少なくなく、成文化されることがないままだ。

　同市では今後も病院改築や小学校耐震改修など大型公共工事が続く。「制度上の課題が親子契約の問題で突出した。だが、親子でなければ解決するという話でもない。だれが市長になっても避けて通れない」

　市の財政担当幹部らは一様に頭を悩ませている。＝おわり

（この企画は八田伸拓が担当しました）

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ