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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

3278チバQ:2012/10/09(火) 01:28:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000066-mailo-l20
信州・取材前線:飯田市長選あす告示(その1) 出馬表明、現職のみ 無投票3選の可能性大 /長野
毎日新聞 10月6日(土)12時57分配信

 任期満了に伴う飯田市長選が7日告示される。今のところ、出馬表明は3選を目指す現職の牧野光朗氏(51)以外になく、無投票当選の公算が大きくなっている。投開票は14日。市長選を前に、地域産業の活性化や、2027年開通予定の東京−名古屋間のリニア中央新幹線への対応など市が抱える課題を考えた。【石川宏】
 ◆地域経済自立度
 ◇振るわぬ基幹の工業 実結ぶか、市の産業育成策
 「どの製品をサンプル調査の対象とするかは乱数表を使って選ばなければならない」「10ロット連続して不良品が出ない場合に初めて抜き取り数を減らせる」。室内に響く講師の声を受講者が熱心に聞き取る。
 飯田市などが資金を出し合い84年に建てた「南信州・飯田産業センター」で開かれた「Nadcap認証取得講座」。Nadcapとは、飯田市が育成に努める航空宇宙産業で取得が求められる国際認証制度だ。講座は、経済産業省の地域企業立地促進事業費補助金を得て、同センターが開いた。市町村が事実上主体になり開講する例は珍しいという。この地で航空宇宙産業をリードする多摩川精機社員ら14人の受講者は1日6時間の講座を10日間受講し、企業の認証取得を目指す。
 飯田下伊那地方の10年の工業出荷額は3635億円で、その大半が飯田市だ。一方、この地方の農林業生産額は253億円にとどまる。工業は飯田市の基幹産業。その工業が、最近振るわない。
 飯田下伊那地方で指標とされる経済尺度に「地域経済自立度」がある。「地域に必要な生活費のうち、どれだけ地域内で稼いでいるか」を調べようと、02年7月、当時、県下伊那地方事務所商工課長だった吉川芳夫・現しんきん南信州地域研究所主席研究員(68)を中心に設立した「飯田・下伊那経済自立化研究会議」が算出したものだ。
 分母に「家計調査による1人当たり実収入額の全国平均×地域内人口」を、分子に「地域産業からの波及所得総額」を置き算出する。01年の経済自立度は46・2%だった。この分析は「地域経済構造分析の先進的な取り組み」と国の04年版通商白書にも紹介された。
 経済自立度向上は市も目標に掲げている。07年には経済自立度は54・9%まで向上した。しかし、その後、08年52・6%▽09年42・2%−−と低迷。10年は回復したものの47・7%にとどまった。これは、07年3139億円▽08年3059億円▽09年2282億円▽10年2671億円−−という飯田市の製造品出荷額の推移と軌を一にしている。
 「08年のリーマン・ショックで落ち込み、10年は若干、回復したという国全体の景気動向を反映している。経済自立度は外的要因に左右される面も大きい。しかし、地域の製造業振興に努力していかなければ経済自立度が向上しないのも事実だ」と吉川主席研究員。
 航空宇宙産業をはじめとする新たな産業の集積を目指す市の施策は実を結ぶだろうか。

10月6日朝刊


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