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3306：チバＱ：2012/10/19(金) 23:35:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000000-mailo-l15
’１２知事選：課題を探る／６止　難航する原発防災計画　避難先、「足」どう確保　／新潟
毎日新聞 10月19日(金)10時27分配信

　◇３０キロ圏４４万人　県、役割重く
　東京電力は柏崎刈羽原発の来年度の再稼働を目指している。一方で田中俊一・原子力規制委員長は「住民が納得のいく（原子力事故時の）防災計画がなければ再稼働なんて考えられない」と話す。事故が起きたら誰が、どこへ、どう逃げるか。県政の役目は何か。防災計画作りは、山積する課題を前に難航している。
　原発から半径約５キロは「即時避難区域（ＰＡＺ）」と呼ばれる。政府は「生命を脅かす放射線被ばくを避けるため、大事故が起きたらすぐ逃げるべき区域」と位置づける。県内ではこの区域に柏崎市と刈羽村があり、約１万７０００人が住む。
　その外側の、半径５キロから約３０キロまでは「避難準備区域（ＵＰＺ）」だ。事故の進展次第で屋内退避や避難が必要になる。柏崎市と刈羽村に加え、出雲崎町▽長岡市▽小千谷市▽上越市▽見附市▽燕市▽十日町市が入る。
　３０キロ以内の住民は合計で約４４万人。事故状況や風向き次第で、この全員が避難する。
　なお、３０～５０キロ圏は放射性物質の雲（プルーム）の影響で甲状腺被ばくが心配される地域で「プルーム防護計画地域（ＰＰＡ）」と呼ばれる。県内では新潟市など１０市町村に約７０万人が住む。避難ではなく屋内退避が想定されている。規制委は住民へのヨウ素剤配布を検討中だ。
　３０キロ圏の９市町村は年度末を目標に、住民の避難計画を作成中だ。だが、避難先の確保は簡単ではない。
　県内全３０市町村で作る「原子力安全対策に関する研究会」（事務局・長岡市）は、体育館や公民館など、県内で避難先になる公共施設を調べた。受け入れ可能人数の合計は、佐渡市を除き、約３５万２０００人だった。
　「４４万人が全員避難するなら足りない。同時に地震が起き、避難予定の地域も被災地、との事態もありうる」と柏崎市は悩む。市は事故状況次第で、全市民約９万５０００人を原発から５０キロ以上まで逃がす考えだ。群馬県や長野県への避難も検討しているという。
　９市町村は主な避難手段を自家用車とみている。高齢者など自家用車に乗れない人はバスや鉄道で逃がす。
　課題の一つはバス確保だ。同研究会によると、県内のバス会社が持つバスは、観光バスや路線バスなどを合わせ約２１００台で１１万４０００人が乗れる。
　自家用車避難が多ければ足りる可能性もあるが、事故時に営業運転中のバスも多いとみられ、何台を避難に回せるか分からない。各市町村へのバスの配分も難しい。「人が逃げる地域にバスの運転手が来てくれるか」（出雲崎町）。「東京などからの確保も考え、国による事前調整が必要ではないか」（刈羽村）などの指摘もある。
　避難路の確保も問題だ。出雲崎町は「町から出る国道３本のうち２本は海岸沿い。地震や津波で不通になるのが心配」という。
　計画作りに県の役割は重い。避難する市町村と受け入れる市町村の間の調整。他県との避難先交渉。県バス協会との交渉など避難手段の確保。最大４４万人にもなる避難者全員に放射性物質汚染の検査をするための、人員や機材の手当て－－。県原子力安全対策課は「課題はきりがない。どれも検討中」と嘆く。新知事は「納得のいく防災計画」の実現まで国や市町村と共に宿題を負う。【高木昭午】＝おわり
１０月１９日朝刊

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