東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3316：チバＱ：2012/10/21(日) 17:30:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000289-mailo-l16
検証・富山の課題：／１　「焼肉えびす」県の監視、届かず　／富山
毎日新聞 10月16日(火)16時42分配信

　◇行革で職員増は“禁句”
.　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で昨年４月に発生した集団食中毒事件の被害者でつくる「家族の絆の会」のメンバーが県民会館の会議室に通された今年５月１０日。会議室の前には中に入れない大勢のマスコミが押し寄せ、騒然とした雰囲気に包まれた。応対した県生活衛生課の杉田和樹課長に、メンバーは死をも意識した病床での苦しみや家族を亡くした悲しみを切々と訴えた。その一言一言が杉田課長の胸にしみた。
　同店では国のガイドラインから逸脱した生肉をユッケにして提供していた。しかし、最も多くの被害者を出した砺波店には０９年の開店以来、一度も県による立ち入り検査がなされていなかった。「県の監視、監督が抜けていたのではないか」。メンバーから県の責任を追及された杉田課長は「肉はすでに汚染されていた。（作業手順を確認する）立ち入り検査をしていても防ぐのは相当難しかった」と答えた。メンバーが肩を落とす。いたたまれなかった。
　県によると、焼き肉店への立ち入り検査は年２回実施することになっているが、実際は店の責任者がいないなどの理由で検査ができないこともある。１０年度の監視率は６９％にとどまる。つまり、１年間に１度も検査できていない店舗が複数あるということだ。砺波店はそうした店舗の一つだった。
　事件を受けて県は、昨年から食品衛生担当者を２人増やした。これで県内の厚生センター４カ所で４２人（今年４月１日現在）となったが、それでも十分とは言い難い。昨年６月の県議会で人員不足ではないかと追及された島田純・県生活衛生課長（当時）は「まずは現在の人員の体制の範囲内で、できる限り工夫してみる」と繰り返した。人件費削減を進める石井県政下では職員増加は「禁句」に等しい。
　石井知事が初当選した当時、約４００億円の財源不足が見込まれていた。この財源不足を解消しなければ、借金の額が積み上がり、借金返済の支出が毎年上昇し、県民サービスの大幅な低下を招く。徹底的な行財政改革が求められていた。
　財源不足を解消する主な手段は（１）人件費の削減（２）事業の見直し（３）歳入面などその他の改善－－だ。この８年間で石井知事は（１）については一般行政部門で１９・１％に相当する７９５人を減員したり、給与を減額するなどして９２億６０００万円（２）外郭団体８法人を廃止したり、事務事業の見直しなどをして１４３億７０００万円の計２３６億３０００万円の削減を実現。さらに新幹線整備の地元負担の軽減や地方交付税の増額などを国に働きかけるなどした結果、６５億円にまで圧縮された。
　しかし、１０年度までの３カ年の決算で平均実質公債比率が１８・２％となったため、県は県債の発行に際し国の許可が必要な起債許可団体に転落した。県は北陸新幹線の建設に伴い県債発行が一時的に増加したことなどを理由に挙げているが、いずれにせよ、行財政改革はこれからも進めていかなければいけない。
　行財政改革と県民への行政サービス低下は重なる部分がある。「人員減のしわ寄せが各部門に出てきているのではないか」と指摘する県議もいる。二つのバランスをどのようにとっていくのか。難しい課題への取り組みが今後も求められる。
　　　　　◇
　任期満了に伴う県知事選が告示された。今後４年間の県政の舵取りを誰に託すのか。県民の審判が下る前に、富山の課題を検証する。
１０月１６日朝刊

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