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行政改革・構造改革

1 ■とはずがたり :2002/12/02(月) 13:57
行財政改革,公共事業見直し,その他構造改革を観察するスレ。

2 ■とはずがたり :2002/12/02(月) 13:59
遅すぎたくらいですな。
http://news.lycos.co.jp/topics/society/public_enterprise.html?cat=2&d=02mainichiF1202e026
<宍道湖中海>淡水化事業の中止を表明 島根県知事が県議 会で (毎日新聞-全文)

2002年12月2日(月)11時32分

島根県の澄田信義知事は2日の県議会本会議で、88年以降凍結している宍道湖・中海淡水化

事業の中止を表明した。鳥取県も中止に向け地元関係団体と調整中で、両県の要請を受けて事 業主体の農水省が中止を決定することになる。

淡水化事業は日本海と中海を水門でしめ切り、汽水湖の両湖を真水にして農業用水に利用す る計画で、農地造成のための中海干拓事業とセットで1963年着工。水門や堤防など関連施設 の建設は終えたが、国の減反政策や環境悪化を懸念する住民運動などにより、88年から事業が 中断していた。【高田房二郎】
[毎日新聞12月2日] ( 2002-12-02-11:32 )

3 ■とはずがたり :2002/12/06(金) 02:09
http://www.asahi.com/politics/update/1205/012.html
与党3党、消費税の「益税」解消で一致 たばこ増税も

 与党3党は5日夕の与党税制協議会で、税制改正に盛り込む増税策として、納めるべき税が事業者の手元に残る消費税の「益税」の解消とたばこ増税を実施することで基本合意した。所得税の配偶者特別控除の縮小・廃止については公明党が反対したほか、発泡酒の増税についても結論は出なかった。今後は、消費税の「免税点」をどこまで引き下げるかやたばこ税の上げ幅に加え、他の増税項目の扱いが焦点となる。

 与党税制協では、益税解消について自民党が、免税となる事業規模を現在の売上高3千万円から1千万円程度に引き下げる考えを打診。引き下げそのものは基本的に合意したものの、下げ幅についてはなお調整を続けることとした。たばこ増税も増税額はまだ固まっていない。

 益税解消は、自民党の考えだと、4千億円の増収効果がある。またたばこ増税は1本につき1円から2円の増税を軸に調整しており、増収幅は2千億〜4千億円。

 一方、配偶者特別控除や高校・大学生世代だけが対象の特定扶養控除の廃止・縮小については、公明党が、個人増税を企業減税に回すことになるとの理由でこの日も反対の姿勢を崩さなかった。ただ同党内には、児童手当の拡充などと引き換えに容認する案も浮上しており、実現の可能性が高まっている。

 一方、赤字企業にも課税する外形標準課税の導入を巡っては、自民党内や与党間で対立が続いている。自民党内には、中小企業を対象から除外したり、実施を先延ばししたりすることで妥協点を探る動きも出ている。
(21:38)

http://www.asahi.com/politics/update/1205/009.html
政策金融改革案、統廃合は08年度以降

 経済財政諮問会議は5日、政策金融改革案をまとめた。不良債権処理を加速させる03〜04年度は中小企業向けを中心に政策金融を積極的に活用。05〜07年度の3年間で融資対象を縮小し、08年度以降に8機関の統廃合を進める。国内総生産(GDP)に対する貸出残高の割合を現状の約19%から半減させる方針を示したが、個別の統廃合は結論を先送りした。

 対象は国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、商工中金、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫の8機関。

 組織の見直しでは07年度末までに、政府と8機関との協議機関を設け、現行の特殊法人形態は廃止する。組織の新形態は「大胆に統合集約化を進める」とした。

 融資対象は公益性が高い分野か、不確実性が大きく民間の融資が期待できない分野に絞り、8機関合計で98兆円(00年度末)にのぼる貸出残高を「将来的にGDP比で半減することを目指す」と明記した。

 08年度以降の新組織の条件としては、(1)経営責任の明確化(2)事業の効率化(3)民間人の登用(4)情報開示の徹底(5)第三者機関による評価・監視体制の整備(6)企業会計原則の導入を盛り込んだ。

 諮問会議は当初、8機関の具体的な統廃合案を年内にまとめる予定だった。しかし、不良債権の集中処理期間と位置づけられた04年度までは政策金融を積極活用する方針となり、検討課題として結論を見送った。

(20:04)

4 ■とはずがたり :2002/12/06(金) 02:11
たばこ増税,消費税の益税廃止は賛成である。寧ろこれを今までやってこなかったのは自民党の怠惰以外の何者でもない。
消費税は更に伝票方式にして自営業者の所得の捕捉を完全にすべきだ税収が一気に増えること間違いなし。

5 自由党支持者〜石原シンパ〜 :2002/12/08(日) 00:14
これは行革というより安全保障政策といった方が
いいのかもしれませんが省庁再編なのでここで言わせて下さい。
まず防衛庁の国防省への格上げです。
現在の内閣府の中では直接閣議で発議できません。
省に格上げして直接、発議できるようにしてください。
それと国土交通省の海上保安庁と法務省の公安調査庁と入国管理局は
警察に渡すべきだと思います。

6 ■とはずがたり :2002/12/08(日) 05:54
自由党石原シンパさんはそろそろ就寝の時間でしょうかな?
昨日は早めに寝たので自分にしてはあり得ない早起き。
割と内務省復活派だったりしますw
ただどっかでオリーブの木さんが書いてました様に,省庁の単なる統合は巨大官庁の出現を意味するだけで肥大化するだけだと思いますし,地方への権限の委譲迄入れて欲しいと思いますが。この際課税権限まで移譲しないと意味がないですな。
 戦後直ぐは国家警察と自治警察に分かれていたが逆コースの中不効率ということで統合されたそうな。海保と公安と入国管理局と警察を統合した一元管理した新警察組織が巨大になりすぎるのはやはり怖い気がする。道州制のもと自治体警察を創設して権限を分離すれば統合もいいかもしれない。自民党の官僚丸投げ体制の下で公安と警察を一緒にするのは嫌な感じですな。
 国防省昇格計画についてはよく聞く話ですが,そういうこと(内閣で発議できない)だったんですね。自称ハト派としては防衛庁の発言力が強くなるのはあんまり面白くないですが今は内閣府が防衛関係の法案を発議してるんですかね?

7 自由党支持者〜石原シンパ〜 :2002/12/09(月) 01:27
私は権利を肥大化させるのではなく
効率化して縦割りの弊害をなくすべく両提案をした次第であります。
まず国防省昇格計画に関してです。
現在の防衛庁は内閣府の外局として位置づけられています。
ですので「主任の大臣」は内閣総理大臣ということになっています。
防衛政策に関する閣議請求権は内閣総理大臣の署名によって
内閣府を経由して行われることとなっています。
これでは極めて非効率です。
内閣府の他の庁に比べ膨大で複雑な業務を抱え、
国政上重要な国防政策を司る防衛庁を「国防省」に昇格させることは
当然のことだと思います。

8 ■とはずがたり :2002/12/09(月) 01:56
公権力を行使する警察などには力の分散に細心の注意を払うべきだと思います。よく推理小説に出てくる警視庁と神奈川県警のなわばり争い意識みたいなのは権力の分散と云うよりも不効率の増進に繋がるだけだとは思うが…。
江戸時代,江戸幕府が小藩・天領が入り乱れ警察権がバラバラで上手く機能しなくなったので関東取締出役(八州廻り)(←受験に出ます(笑))という広域警察機構をつくったが,関東,中京,近畿はそれをやるべきと云うのが俺の持論です。

9 自由党支持者〜石原シンパ〜 :2002/12/09(月) 01:56
次に国土交通省海上保安庁に関してです。
私が考えますに国土交通省の役割とは国土の開発、保全にあると思います。
よって海上警備活動をする海上保安庁の仕事は
明らかに国土交通省の役割から外れていると思います。
何故、海上保安庁の管轄のままになっているのかというと
橋本内閣の行革で国土交通省を新たに作る時
国土交通省が既得権益を譲らなかったからであります。
しかも海上保安庁長官は軍事に疎い事務次官争いに負けた官僚がなるというゆゆしき状況にあります。
このような状況を改善するためには、海上保安庁を他の省庁へ移す必要があると思います。

10 自由党支持者〜石原シンパ〜 :2002/12/09(月) 02:07
法務省入国管理局と公安調査庁に関してはひとまず寝た後にさせて下さい。

11 ■とはずがたり :2002/12/09(月) 02:12
お休み。
海保は確かに海運の安全よりも沿岸警備が主要な業務だからねえ。
警察と統合したほうがいいかもしれません。

12 先駆魂 :2003/01/11(土) 23:57
私の行革の持論として、大「環境省」の実現と言うものがあります。
農林水産省から林野庁を、国土交通省から河川局を、
厚生労働省から食品衛生部門をそれぞれ環境省に移管。
将来「食品安全庁」をつくるなら、それも環境省に。

13 ■とはずがたり :2003/01/12(日) 03:58
私も環境庁+林野庁+河川局からなる環境省設立が持論だったんですが,環境省にはなったものの従来の省庁の壁は自民党には破れなかったようですね。

14 ■とはずがたり :2003/01/15(水) 02:11
http://www.asahi.com/national/update/0114/040.html
過不足、年20億円超 郵便局に「現金管理機器」設置へ

 全国約2万4700の郵便局で最近数年間、総額で毎年20億円以上の現金収支が合わなくなっていることが郵政事業庁の調査でわかった。改善策として同庁は今年度から3年間で、貯金と簡易保険を扱うすべての窓口に、現金の動きを記録する「現金管理機」を置くことを決めた。職員に不足分の弁償を求めた訴訟で昨年、国は一部敗訴し、現金管理業務でミスが起こりにくい仕組み作りが課題になっていた。

 同庁によると、00年度に窓口で足りなくなった現金は845件で4億9000万円。これとは別に、不足分を担当職員に弁償させたのが38万1000件で9億8600万円あった。反対に65万件で8億7900万円が余った。

 96年度は26億円、97〜99年度はそれぞれ21億円、収支が合わなかった。利用者が差し出す額や職員が渡すつり銭の額の間違いなどが見過ごされるのが原因という。

 今回、導入される現金管理機は電卓をやや大きくした卓上型の機器。貯金や簡保の利用者から預かった金額や、貯金の引き出し、振替、為替などの取引金額を入力すると、合計額やおつりを計算して記録する。現金を自動的に数えて用意する「硬貨紙幣入出金機」、つり銭を自動的に出す「つり銭機」を接続すると、より正確になる。

 計画では全国約2万4700局のうち、簡易郵便局を除く2万局に二十数億円で4万台を入れる。今年度は都市部を中心に2300台導入する。

 昨年度から90局に220台を入れて試行した。局によっては過不足の件数が8割減った。

 昨年9月、国が東京都内の5局で足りなくなった41万円の弁償を担当職員6人に求めた訴訟の判決が東京高裁で言い渡され、確定した。判決は、5万7000円余については、「職員の責任とは断定できない」などとして国の主張を退けた。

 そして、「郵便局の業務が複雑、多様化し、個々の職員が取り扱う業務も多くの困難を伴う」として、「過不足金事故が発生するのは必然」と指摘し、現金管理の見直しを迫る形になった。

 現在は現金そのものの動きを記録しておらず、過不足が生じても原因を特定しにくい。現金が足りなくなった経緯が解明されないまま、職員が上司との関係が悪くなるのを恐れて弁償に応じてしまう例が少なくないと、郵政事業庁幹部は見ている。

 ただ、現金の数え間違いや機械の操作ミスなど、トラブルの原因を根絶するのは難しそうだ。

 裁判で弁償を求められた職員の一人は「正確な現金取り扱いに向けて一歩前進と言えるだろうが、硬貨紙幣入出金機とつなぐ銀行並みの運用を広げないと、過不足のトラブルは激減しないのではないか」と話している。 (23:47)

15 ■とはずがたり :2003/01/23(木) 00:35
土地改良区など自民党支援腐敗機関の一つとしか思ってないが…。

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=4265
全国最大の土地改良区誕生
空知中央地区 土地改良区「広域合併」
全国最大3万3625ヘクタール

空知中央地区の七つの土地改良区の合併に向けた予備調印式が17日、 岩見沢市内であった。4月1日に正式合併する新しい改良区の名称は「北海土 地改良区」(眞野弘理事長)。事務所を岩見沢市に置き、区域は赤平市から江 別市まで12市町村にまたがり、面積は3万3625ヘクタールとなる。これまで 最大の香川県の香川用水土地改良区(3万351ヘクタール)を抜き、全国一の 土地改良区が誕生する。

調印したのは北海、中村、三笠、岩見沢、南岩見沢、栗沢、東栗沢の各改 良区。道によると、道内の土地改良区は昨年5月現在96あり、うち空知地方は 28。09年までに全道で53、空知で7に統合する計画だ。
(1/18)

16 ■とはずがたり :2003/01/28(火) 00:51
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02101102.html
福山圏1市2町、合併協定に調印
'02/10/11

福山市、広島県内海町、新市町の合併協定調印式が十 日、福山市であった。十一月に開かれる各議会の議決な どを経て来年二月三 日、人口四十万六千人、面積四百三 十平方キロの新たな「福山市」が生まれる。「平成の大合併」では広島県内トップとなる。

三市町は、今年一月からこれまで、五回の法定合併協議会(法定協)を開き、計三百三十四億円に上る合併建 設計画などについて議 論、合意に達していた。内海町内 で一部に合併反対の動きもある が、各議会と県議会で承 認されれば、合併が正式に決まる。

調印式には、三好章・福山市長、藤原平・新市町長、佐藤荒夫・ 内海町長と、それぞれの 幹部職員、議員らが参加。法定協の論議の 経過を確認し、三市町長が合併協定書に署名 した。

調印を受け、藤田雄山・広島県知事は「個性豊かで活力に満ち、 さらに住みやすい町づく りを進められることを期待している」と述 べた。

三好・福山市長の話 今日の国・地方を通じた厳しい財政環境の中で、行政サービスの 質的向上が求められている。地域全体の発展 にいっそう取り組んでいきたい。

佐藤・内海町長の話 地方は変革の時代。今後は内海町の恵まれ た自然を生かし、合 併後のまちづくりを担いたい。

藤原・新市町長の話 故郷がなくなる寂しさはあるが、地方分権の流れの中で合併は避 けて通れない。

▽50万都市へ1市2町は通過点

福山市内で十日あった福山市と内海、新市両町の合併協定調印式で、人口四十万人を 超える「福山市」が誕生することになった。 「平成の大合併」としては、広島県内トップ。今後 は、合併特例法 の期限切れとなる〇五年三月に向け、周辺の沼隈、神辺両町との合 併協 議に焦点が移る。

一昨年秋、広島県が示した福山圏域の合併パターンは「二市四町」。議員任期や首長選 挙とのからみなどから、「合併の了解が取 りやすい」(三好章福山市長)と内海、新市両町 との合併を先行さ せた。法定合併協議会(法定協)をスタート後、わずか九か月で合 併調 印にこぎつけた。

ただ、あくまでも一市二町の合併は通過点との位置付け。三好市長が掲げる「五十万都 市構想」実現には、次の合併は避けて通れな い。飛び地状態になる内海、新市両町との合 併だけでは、基盤整備 の効果も小さい。

しかし、神辺町にしても、九月の町議会で佐藤秀毅町長の「合併するならば福山」との発言はあったが、四万一千人を超す人口を背景に、合併以外も視野に入れるなど、具体的な動きはない。

九月にやっと新助役が決まった沼隈町も「住民の意見を集約して方向性を決める」と慎重姿勢を崩していない。府中市も上下町との合併を先行させ、福山との合併は「少なくとも八年後」と非公式に伝えているという。

ようやく緒についた福山圏域の合併。中枢性を高めるにも、合併特例法による起債や交付金の優遇策だけの論議だけにとどまらず、 二十一世紀を見据えた期待感を抱かせる街づくりプランが必要になる。

17 ■とはずがたり :2003/01/31(金) 14:29
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jan/30/W20030130MWA1K200000068.html
京滋最大規模の合併とん挫
 府南部 京田辺、久御山が不参加

 京都府南部、宇城久・綴喜地域の4市3町で構成する合併・将来構想策定協議会(通称・任意協、会長・久保田勇宇治市長)の第4回会合が30日、宇治市役所で開かれ、久村哲京田辺市長と坂本信夫久御山町長が「7市町合併に向けた法定協議会には参加しない」との意向を表明した。これにより、7市町一体での法定協議会への移行は不可能となり、任意協は同日付けで解散。同地域の合併論議は事実上、白紙に戻った。

 同協議会は昨年10月に発足、▽7市町すべて▽宇治、城陽、久御山、井手、宇治田原の5市町▽八幡、京田辺の2市−の3パターンで将来構想をなどを検討していた。

 この日の会合で、宇治、城陽、八幡、井手、宇治田原の各市町長は、法定協に参加する意思を表明した。しかし、久村市長と坂本町長は、それぞれ独自に実施した住民アンケートで「合併は必要ない」との意見が多かったことなどを理由に「法定協に参加しない」と述べた。

 このため、協議会は「これ以上の論議はできない」として、解散を決めた。実現すれば人口44万人を超える京滋最大規模の合併は、論議の入り口でとん挫した。

 今後は、法定協参加の意思を示した5市町が、別の組み合わせで合併論議を進めるかどうかが焦点となる。

 久保田会長は「7市町で法定協の設置に進むことはできなかったが、圏域の将来像が描け、住民意識調査で行政に対するニーズを把握できた点で一定の成果はあった」と述べた。

18 ■とはずがたり :2003/01/31(金) 14:31
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jan/29/W20030129MWA1K000000096.html
 京都市と京北町、合併研究会を発足
 市「期待に沿いたい」と

 京都市と京北町は29日、編入合併に向けた研究会を発足させた。中京区の市役所で開かれた初会合には双方の幹部が出席、任意合併協議会の設置を視野に、5月までに事務的な課題を整理していく方針を決めた。協議が順調に進めば、合併特例法の期限である2005年3月までに京北町は京都市に編入合併されることになる。

 研究会は京都市から高木寿一副市長や総合企画局長、総務局長、理財局長が、京北町から石浦道男町長や助役、参事がそれぞれ出席、計7人で発足した。

 あいさつで高木副市長は「京都市への編入合併は京北町民の総意として厳粛に受け止めており、できるだけ期待に沿いたい」と編入実現に意欲を表明した。そのうえで「編入でどんな影響が出るのか、財政上の問題はあるのかなどを冷静に検証し、双方の住民にとって幸せな編入合併にしなければならない」と述べた。

 一方、石浦町長は「研究会の発足は感慨にたえない。京都市当局の理解のたまもの。わが町にとって合併は避けられない喫緊の課題だ。歴史を塗り替える大事業だけに、道のりは平坦ではないが、積極的に問題点を出し合い、新たな京都市圏の形成に結びつけたい」と強調した。

 会合では、研究会会長に高木副市長、副会長に石浦町長が就任。双方の部課長級8人で幹事会を設け、約千に及ぶ事務事業の比較検討などを進めることにした。双方で京都府にも理解と協力を求めていくことを確認した。研究会の成果は5月上旬をめどにまとめ、編入合併を進める方向で合意すれば、議員もまじえた任意合併協議会に切り替える見通し。

 京北町は昨年6月に町内の有権者の8割以上が京都市への編入合併を求める要望書に署名。町議会も後押しを申し合わせた。同11月、石浦道男町長が桝本頼兼市長に正式に申し入れた。市長は11月議会で前向きな姿勢を示し、研究会の設置を表明していた。

19 ■とはずがたり :2003/01/31(金) 14:39
http://kumanichi.com/news/local/main/200301/20030130000040.htm
南阿蘇合併協に高森町が参加申し入れ 合併せずの方針変更?

 阿蘇郡高森町の今村博信町長、児玉国広議長らは二十九日、久木野、長陽の両村を訪れ、白水村も加えた南阿蘇三村合併推進協議会(任意協)への加入を口頭で申し入れた。白水村へは来月三日に申し入れる予定。

 合併せず単独方針を示していた高森町からの突然の申し入れに、両村は困惑。一方、高森町との合併を求める住民発議が出ている蘇陽町からは批判の声が出ている。

 今村町長、児玉議長のほか、佐伯金也・合併検討特別委員長の三人が両村長らに申し入れた。

 今村町長らは今回の申し入れについて「二十八日の合併特別委で決めた」とした上で、「町としては、合併を目指すなら蘇陽町も含めた南阿蘇五町村が基本。しかし、蘇陽町は矢部町、清和村との任意協を立ち上げており、まず高森町だけで三村にお願いし、門が開くなら蘇陽町に声を掛けようということだった」と説明する。

 これに対し、久木野、長陽村側は「高森町の申し入れは五町村ではなく三村の任意協に高森町を加えた四町村で、とのことだった」。飯法師一幸・久木野村長、今村輝昭・長陽村長ともに、「まもなく法定協に移行しようという時期に言われても」と困惑を隠さない。

 また、高森町との合併を求める住民発議を受けて、今月二十一日に高森町に対して法定協設置を議会付議するか意見照会した蘇陽町の後藤恵喜町長は、「独自に三村に申し入れを行うとは遺憾」と反発。住民発議の請求代表者・嶋田定務さん(76)も「蘇陽の住民の半数は高森との合併を望んでいる。蘇陽町を捨てるような態度をとるのは大変残念」と語った。

 高森町は当初、南阿蘇全体での合併を目指したものの、蘇陽町とともに枠組みから外れ、単独路線を表明していた。

20 ■とはずがたり :2003/01/31(金) 14:50
=枠組み整理=
当初計画「南阿蘇郡合併(久木野・長陽・白水・高森・蘇陽)」→高森・蘇陽町離脱

今まで 南阿蘇三村合併推進協議会(久木野・長陽・白水)+高森町(単独)+任意協(上益城郡矢部町,同清和村,南阿蘇郡蘇陽町<高森町との合併を目指す動き>)

今回 高森町(南阿蘇郡全体での合併を希望。取り敢えず三村合併協議会に高森町を入れてくれ)
   三村合併協議会(まもなく法定協議会になろうと云う時に急に云われても困る。)
   蘇陽町(町民は高森町との合併を望んでいるのに蘇陽町を棄てるかのような今回の動きは残念)

結局,高森町の我が侭・迷走ぶりが今回の事態になったようだが。

21 ■とはずがたり :2003/01/31(金) 14:55
http://kumanichi.com/news/local/main/200301/20030130000047.htm
3町の法定協設置の住民投票に焦点 熊本市合併政令市問題

 上益城郡益城町議会が二十九日、熊本市との法定協設置案を否決したことで、同市が法定協設置を相手町の議会に否決されたのは五件目になった。同市の合併・政令市問題は前進がないまま植木、西合志、益城の三町で確実視される法定協設置をめぐる住民投票に焦点が移る。

 同日、幸山政史市長は緊急会見で「最も合併にふさわしい町の一つとの思いが強かっただけに残念」と語った。ただ「採決結果はきん差で、熊本市との合併を望む声が大きいと感じた」と前向きな分析も忘れなかった。

 合併特例法では、住民発議による法定協設置の方法は、益城町議会が否決した有権者の五十分一以上の署名に基づく「議会ルート」のほか、有権者の六分の一以上の署名による「住民投票ルート」(有効投票の過半数で法定協設置)もある。

 熊本市はまだ下益城郡城南、富合両町からの「議会ルート」も抱える。だが、両町には飛び地や別の法定協が進行中との事情があるほか、両町の人口を加えても政令市の要件七十万人に五千人不足しており、当面は三町の「住民投票ルート」に頼らざるを得ない。

 植木、西合志両町では必要数を上回る署名が集まり、法定数以上が確定すれば、三月十六日か二十三日に法定協設置をめぐる県内初の住民投票がある見通し。益城町でも「法定数の署名は一週間で集まる」(同町住民)との見方が強い。

 ただ三町とも住民投票結果の行方は不透明で、幸山市長は「財政問題など市の説明が足りなかった。今後は相手町に配慮しつつ、住民の要望があれば積極的に出前講座を開き、市の情報を丁寧に伝えたい」と局面打開をうかがっている。

22 ■とはずがたり :2003/01/31(金) 15:11
=枠組み整理=
県の合併パターン提示には熊本県との合併は含まれていない。(県対市の露骨な対立がある?)
熊本市が合併を狙っているのは
合志町・◆西合志町・菊陽町
  …県の提示では「合志町・西合志町・菊陽町・大津町(・西原町)」
玉東町・天水町・横島町
  …県の提示では「玉名市・岱明町・玉東町・天水町・横島町(・菊水町)」
◆植木町
  …県の提示では「山鹿市・鹿北町・菊鹿町・鹿本町・(菊水町)(・三加和町)」
◆▲益城町
  …県の提示では「上益城郡 益城町・御舟町・甲佐町・嘉島町」
○富合町・○城南町
  …県の提示では「宇土市・下益城郡 富合町・城南町」
あたり。

▲:議会で否決
◆:住民投票で決着
○:議会で推進

基本的には議会は自分らの仕事が無くなる合併に良い顔する訳無いのだからねえ。

23 ■とはずがたり :2003/02/01(土) 19:48
http://www.sbs-np.co.jp/shimbun/area21/area21_2003012114.html
【2003年01月21日(火)】
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政令市構想で浜松市長 浜北市長と協議の意向
 浜松市の北脇保之市長は二十日の定例会見で、自ら提唱して十四市町村で進める「環浜名湖政令指定都市構想研究会」について「予定通り進んでいる」と述べ、八月の法定合併協議会設立に自信を見せる一方、合併特例法の期限について北脇市長と異なる趣旨の発言をしている長谷川正栄浜北市長に対しては「よく話し合って一致点を見いだしたい」と両者で協議したい意向を示した。

 長谷川浜北市長は先の研究会でも「検討の時間が必要だ」と述べ、平成十七年度の特例法期限内の合併にこだわる積極姿勢の北脇市長と比較すると、やや慎重とも取れる姿勢を見せている。北脇市長はこういった首長間の、いわゆる温度差は認めながらも、「浜北市長は合併で政令市を目指すべきだ、とは言ってくれて、心強く思った」として両者の協議で理解が可能との見方をした。

 また、湖西市で、愛知県境を挟んだ自治体連携などが考えられる点について、「選択肢があるのはよく分かるが、県境をまたぐ合併はハードルが高く、実現は難しいのではないか」と述べ、環浜名湖政令市構想の枠での議論に期待感を示した。

 さらに、住民の判断に関しては「統一地方選が大きな判断材料になると思う」とし、今年四月以降は首長同士、議会同士の意思疎通と判断が求められる、との見解を明らかにした。

24 ■とはずがたり :2003/02/01(土) 19:51
http://www.sbs-np.co.jp/shimbun/area21/area21_2003012104.html
【2003年01月21日(火)】
榛原町長選、最大規模合併が支持獲得 周辺市町の反応まちまち
 一市七町合併の可能性は―。合併の枠組みが争点となった十九日の榛原郡榛原町長選は、榛原郡七町と島田市の合併を主張した木下勝朗氏(55)が初当選。数々の合併の方向性を模索している郡内で、最大規模の枠組みが有権者の支持を得た形となったが、周辺市町の反応はまちまちだ。

 「空港を核にした一市七町の合併を目指し、早急に取り組みたい。小さな合併では意味がない」と当選直後に語った木下氏。一日も早い各首長との会談を申し込む。こうした姿勢に一市七町論を唱える商工会側から熱い視線が送られている。

 一市四町以上の合併を唱えてきた河野敏郎川根町長は「木下新町長と地域づくりの考えが共通する点は多い。大きな合併は大変だが、ぜひ推進したい」と期待する。松下嘉男相良町長も「七町で合意した二十一世紀型広域構想もあり、拒む理由はない」と肯定的だ。

 一方、桜井勝郎島田市長と大石好昭金谷町長は異口同音に「一市七町は理想だが、時間的にどうか。平成十七年三月末の特例法期限内となると遅くとも今年五月の法定協議会の立ち上げが必要」と指摘。桜井市長は「現実的には次の段階になるのでは」と見る。

 「それぞれのいきさつで(各自治体は)現在の道を歩んでいる」と話すのは、杉山嘉英中川根町長。「事務手続きの時間だけを考慮しても難しいのでは」という。

 さらに榛南三町合併派が多数を占める議会への対応も課題の一つ。木下氏は、三月末までに一市七町での任意合併協議会設置を目標とするが、現実的には厳しい情勢だ。さらに特例法期限内という厳しい時間的制約がある中で、既に動きだしている現実と理想のギャップを埋めるには、並外れた行動力と熱意が必要になる。

25 ■とはずがたり :2003/02/01(土) 19:59
=論点整理=
島田市長・金谷町長・中川根町長…1市7町が理想だが特例法の現実がある以上まず1市4町で進み,1市7町は次の段階。
川根町長・相良町…1市七町で合併を(榛原町の選挙結果を歓迎)
本川根町長・吉田町長…?
榛原町長…空港核に1市七町の実現を(榛原町を中心に)
榛原町議会…榛南3町合併の推進を

これまでも榛南3町は金谷町に合併を申し込んで逃げられたり,小笠・菊川に声をかけたり,御前崎に逃げられたりふらふらしてきたようだ。

26 ■とはずがたり :2003/02/01(土) 20:03
榛南地域を考えるWeb
http://www3.tokai.or.jp/haraguro/index.html

27 オリーブの木 :2003/02/03(月) 23:35
長野革命、着実に進行中。抵抗勢力断末魔だな
http://www.shinmai.co.jp/news/2003/02/02/005.htm

28 ■とはずがたり :2003/02/03(月) 23:40
>>27
県知事と云うのはこれくらいやろうと思えば出来るものなんですねえ。
相乗り派の民主党関係者には小一時間説教ですね。
はっつけときます。
http://www.shinmai.co.jp/news/2003/02/02/005.htm
2月2日(日)



「担当の数百件すべて談合」 県発注工事で業者証言



「私が担当した県発注の数百件の入札で、談合がなかったものは一件 もなかった」―。県公共工事入札等適正化委員会(委員長・鈴木満桐蔭 横浜大教授)が一日、県庁講堂で開いた県の入札改革についての初の 公聴会で、公述人の一人の設計コンサルタント会社社員が、集まった約 七百人の前で談合の実態を証言した。県職員が予定価格情報を業者に 漏らしたとする手法も生々しく暴露。公開の場での「官製談合」の証言は 珍しく、会場に衝撃が走った。

この社員は、本社が長野市にあるコンサルタント会社の営業担当。現 在の会社に勤める数年前まで勤務していた県内の別のコンサルタント会 社での経験を証言した。

それによると、業者間の談合で決まった落札予定業者が県の担当者の 元へ出向き、予定価格について聞き出す。「『百万円より高いですか、安 いですか』『九十万円ではどうでしょうか』などのやり取りの中で、数万円 単位まで聞き出すことができた」という。これまで県発注の委託業務の入 札で予定価格に対する落札額の割合(落札率)が高かったのは「官業一 体となった談合が行われていたから」と告発した。

また、社員がこの日、同委員会に提出した補足資料によると、談合会 場は長野建設事務所発注業務の場合、すぐ近くのホテル、豊科建設事 務所発注の場合、地元南安曇郡豊科町内の決まった喫茶店が多かっ た。

また、予定価格の漏えいは県職員が社員のそばで電卓に予定価格を 入力して見せたり、予定価格が記入された資料をわざと業者に見せるケ ースもあったという。予定価格を聞き出した業者は、自社の入札金額を 各社に電話連絡し、それ以上の価格で入札するよう依頼していたという。

この社員は証言した理由について「今の会社は一昨年に脱談合宣言 し、談合にはかかわっていない」「正直者がばかを見るようなことがないよ うにしてもらいたい」とした。

公聴会に出席し、この証言を聞いた小市正英・県土木部長は「土木部 の全職員が予定価格教示の働き掛けに『応じなかった』と回答した昨年 十一月の内部調査結果を信じるしかない」と話している。

29 ■とはずがたり :2003/02/08(土) 10:49
滋賀県は合併の動きが盛んだと期待してたんだけどなあ。
そもそも八日市は何をやっているんだ?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030207-00000003-mai-l25
八日市市、不参加で東近江地域と愛知郡2市5町の合併準備会を解散 /滋賀

東近江地域と愛知郡の2市5町の合併準備会が6日、蒲生町であり、八日市市がこの枠組みに 参加できないことが報告された。準備会は同日、解散。これを受け、八日市市を中心とする1市3 町の合併法定協も3月31日で解散することになった。東近江地域では昨年末、安土、能登川、五個荘の3町の合併法定協議会が解散しており、これで東近江地域の合併問題はすべて白紙となっ た。
準備会では中村功一・八日市市長が、1月に住民説明会を開いたが民意が得られず、2市5町の法定協設立に向け市議会が議決できないことなどを報告。他の出席市町から八日市市の離脱の翻意を促す意見も出たが同市の意見は変わらず、解散を決めた。
準備会は昨年10月、昨年4月発足の八日市市と日野、蒲生、永源寺町の1市3町の合併協に、 近江八幡市と愛東、湖東の1市2町が参画を申し入れて発足。各市町は昨年の12月議会で法定 協を立ち上げる議決を行う確認書を交わし、八日市市を除く1市5町は既に議決している。
◇1市3町法定協も
一方、1市3町の合併協議会は昨年5〜9月まで5回開き、合併の方式や期日を決めていたが、 枠組み変更に伴い中断。枠組み変更に伴う住民説明会を開き2市5町にまとまりかけた経過があることから、逆戻りできない として意見が一致。準備会の後、1市3町の首長議長合同会議を開き、解散することを決めた。
2市5町は早急に臨時議会を開いて、この日の結果を報告。市民、町民に解散に至った経過を説明することにしている。 【斎藤和夫】(毎日新聞)
[2月7日20時6分更新]

30 オリーブの木 :2003/02/09(日) 21:50
>28
そうです。その通りです。康夫の談合防止入札改革は本当に革命的だ。

2003/02/08 (土) 7日放送のNHK「特報首都圏」について

昨晩7時半よりNHK(関東甲信越ローカル)で放送された「特報首都圏」という番組をご覧になった方はいらっしゃるだろうか。「消えた談合〜長野 入札改革の波紋」と題し、長野県の入札制度の大きな変化を報じていた。

内容は、すでにこの日記で何度も取り上げていることと重なる。しかし、改めてこの改革の成果、影響をわかりやすく、端的に伝えてくれるものだった。

当日記の今年に入ってからのバックナンバーにもひととおり目を通していただけるとありがたい。特に1月5日付の内容と重なる部分が多かったと思っている。以下は放送の概要。

――以前の指名競争入札(県側が入札可能な業者をあらかじめ一入札につき10社前後指名。事業のレベル確保が目的と言われたが、入札率は平均95%以上)から郵送入札(一定条件をクリアすればだれでも参加可能。一入札に100社以上集まることもある。お互い誰が参加しているかは判らず、入札率は平均45%と以前の半分以下)に変わり、劇的な入札価格の低減を実現している。新制度に移って既に100件以上入札を行なっているが、談合情報は現時点で1件もない。

元業者も匿名で取材に応じ「以前のシステムでは職員と業者の癒着があり、県側が予定価格を業者にそれとなく知らせるため指で合図を出したり、設計書をチラッと見せたりした。業者は他の参加者と連絡を取り合い、入札価格を調整する。チャンピオン(落札すると決まった業者)は『うちはこれで行くから皆さんよろしく』と連絡する。談合するのが前提の制度で、高値入札は当たり前だった。…新制度では談合をすることはまず不可能」と語っていた。

現在は業者と職員の接触を禁じ(名刺営業等の全廃)、予定価格もあらかじめ公表している。

一方、事業確保最優先で採算を度外視した入札が増え業者の経営を圧迫するのでは、とか、あまりに低価格の入札で手抜き工事が横行するのでは、といった懸念もある。そのため、県は施工後の検査体制の強化に乗り出し、現在5名しかいない検査官を4月以降30名に増員し検査回数を多くし、抜き打ち検査も行なうとしている。

入札に最低制限価格を設けるかどうか、業者の技術力をどう評価し反映していくかという課題もある。

談合をできなくし、かつ工事レベルの担保を行なっていくのが大切である。しかし、長野県の入札制度における劇的な改善は事実であり、全国の熱い注目を集めている。――

31 オリーブの木 :2003/02/09(日) 21:59
上のテンプレです

K譲の長野県政ウォッチング日記
http://www2.diary.ne.jp/user/95992

32 オリーブの木 :2003/02/10(月) 23:12
田中知事、団体の統廃合に小倉氏起用、宅配便の経験で
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/seiji/CN2003020601000358.html
すげーなぁ。桜井よしこといい、ヤマト運輸の小倉氏といいなんかベストアンド
ブライテストって感じ。誰だよ、パフォーマンスだけの男なんて言ってる奴は。

33 オリーブの木 :2003/02/10(月) 23:13
団体の統廃合に小倉氏起用 田中知事、宅配便の経験で

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 長野県の田中康夫知事は6日の記者会見で、県の57外郭団体の統廃合を検討する専門委員会を設置、委員長にヤマト運輸元会長で現在はヤマト福祉財団理事長の小倉昌男氏(78)を起用すると発表した。
 小倉氏はヤマト運輸社長だった1976年、運輸省の規制を乗り越え「宅配便」の輸送サービスを生み出し、その後も官庁や行政の権限を縮小し、規制を緩和する必要性を訴えている。
 田中知事は小倉氏の起用について「組織のための組織を存続するのとは対極の検討をしてもらえる方だ」としており、外郭団体の整理に力を発揮しそうだ。
 専門委員は小倉氏ら4人で、県は同委の判断に基づき、2003年度中に統廃合の具体的な方法やスケジュールを策定する方針。



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34 ■とはずがたり :2003/02/11(火) 13:40
http://news.lycos.co.jp/topics/business/loan.html?cat=2&d=07mainichiF0208m112
<インフレ目標策>導入を巡る議論入り乱れる  (毎日新聞-全文)

2003年2月7日(金)20時30分

 日銀が金融政策で物価上昇率を目標に掲げる「インフレ目標策」の導入を巡る議論が入り乱れている。デフレ克服の有力策として、日銀に結果責任を負わせて導入する案から不要論まで様々だ。望ましい物価水準を政府・日銀が共有することにとどめる折衷案も浮上している。小泉純一郎首相がやや否定的な見解を示したことで議論が下火に向かっているとの見方もあるが、今月中に決まるとみられる次期日銀総裁人事も絡み、火種はくすぶったままだ。

 短期金利はほぼゼロの状態が続き、日銀が量的緩和を2年間続けても、デフレ脱却の兆しさえ見えない。こうした閉塞感から導入を求める声が強まっているのがインフレ目標策だ。小泉純一郎首相が「次の日銀総裁はデフレ退治に積極的な人」と語り、改めて脚光を浴びた。

 最も積極派の案は、「日銀の責任で物価上昇率1〜3%を目標とし、2年間で達成する」というもの。物価上昇を実現するため、国債の大量購入や株式や土地、外国債券の購入する可能性が高く、与党には日銀法を改正してでも導入すべきとの強硬論もある。

 一方、消極派は「株式購入には限界もあり、インフレ行き過ぎ制御できない危険がある」(日銀幹部)と反論。速水優・日銀総裁が「無謀な賭け」と否定し、経済界にも同様の主張が多い。

 こうした中浮上しているのが、政府・日銀の連帯責任論。日銀だけに責任を持たせてもデフレ克服は無理との認識からだ。例えば、政府による財政出動とのセットで導入を求める意見で、デフレは需要不足の面もあり財政支出が必要との考え方で、自民党の古賀誠前幹事長や麻生太郎政調会長らが先月下旬、賛意を示した。ただ、「財政出動に追い込まれかねない」(政府筋)ため、小泉首相はその後「インフレ目標策を口にしたことはない」と、発言を後退させた。

 日銀の一部審議委員にも、「達成時期を明示しなければ、望ましい物価上昇率を政府と共有できる」との意見もあるが、「ゼロ%の物価上昇を目指す現行の金融政策とほとんど変わらず、インフレ目標策とはいえない」(政府筋)との批判もある。 【白戸秀和】

            ■■インフレ目標策導入の例■■

          導入時期と導入背景         目標値   目標の決定形態

ニュージーランド 88年、通貨危機と変動相場制移行   1〜3% 政府・中央銀行の契約

カナダ      91年、石油価格上昇などインフレ懸念 1〜3% 政府・中央銀行の合意

イギリス     92年、通貨危機           2.5% 政府

スウェーデン   93年、通貨機器と変動相場制移行   2±1% 中央銀行

韓国       98年、通貨危機と完全変動相場制移行 3±1% 政府と協議の上、中央銀行(注)日銀と内閣府資料より。目標値は消費者物価の前年比伸び率。


[毎日新聞2月7日] ( 2003-02-07-20:30 )

=とは註=
上のインフレ目標導入はインフレの「抑制」であって,今回のインフレ「刺戟」策とは根本的に違うような…。

35 ホントは社民支持@東広島市 :2003/02/13(木) 20:32
朝日より。なかなかやりますな。。。

公共事業を4年で4割カット 長野県、福祉など重点配分
 長野県の田中康夫知事は13日、新年度から06年度までの4年間で段階的
に公共事業の国庫補助分を4割、県単独分を5割削減し、福祉や環境、教育な
どに重点配分して歳出構造を変えることを目指す財政再建策を示し、初年度と
なる03年度当初予算案を発表した。出直し知事選で再選後初の予算となり、
「田中カラー」を際立たせる内容となった。
 県財政再建の指標となる「財政改革推進プログラム」では、「脱公共事業」
を鮮明にする一方、「長野モデル創造枠予算」などとして、福祉・医療、環境、
教育、産業・雇用の4分野に重点配分した。
 一般会計当初予算案は9356億円で4.9%減。国の2月補正予算分も含
め公共事業費は10.8%減の1193億円を計上、県単独事業費も314億
円と21.7%減らした。一方で、新たな雇用確保策などとして森林整備を
21.3%増やし、高齢者と障害者の在宅福祉事業もそれぞれ11.8%、
28.6%増やした。
 さらに、福祉や環境、教育などへの重点配分で新産業を支援し、06年度ま
でに2万人の雇用創出を目指すとした「産業活性化・雇用創出プラン」を示し、
総額1066億円の事業を盛り込んだ。
 田中知事は「どこかが従来型の公共事業に切り込んでドラスティックに変え
なければ日本は沈没してしまう」と話している。 (19:42)
http://www.asahi.com/politics/update/0213/006.html

36 ■とはずがたり :2003/02/14(金) 14:35
これこそ長野モデルどころか民主党モデルになる筈の内容ですな。
結果が楽しみである。

37 ホントは社民支持@東広島市 :2003/02/18(火) 21:47
相変わらずまとまりの悪いというか何というか……読売より。

まず特区で試すと首相、失敗確実ならやらぬと厚労相
 小泉首相は18日午前の閣僚懇談会で、地域限定で規制緩和する構造改革特
区について、「失敗を恐れず、まず特区で試してみることが大事だ」と述べ、
特区実現に前向きに取り組むよう各閣僚に指示した。
 また、株式会社の病院経営参入などを念頭に、「私の方針は鴻池構造改革特
区相に伝えてある。各閣僚は、実現するにはどうしたらいいかという方向で調
整してほしい」と述べた。
 しかし、坂口厚生労働相は同日の記者会見で、株式会社の病院経営参入につ
いて、「(首相の指示は)失敗を恐れずやってみろということだが、初めから
失敗することが確実なものはやる必要がない」と公然と反対する考えを表明。
遠山文部科学相も、非営利組織(NPO)の学校経営参入について、「相当検
討しなければいけない」と消極的な姿勢を崩さなかった。 (2月18日15:02)
http://www.yomiuri.co.jp/01/20030218ia03.htm

39 ■とはずがたり :2003/02/18(火) 23:22
テレビでやってましたね。
いっぱしの改革派気取りでしたね>鴻池
ちゃんちゃらおかしいわい。

40 ■とはずがたり :2003/02/23(日) 15:21
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030223k0000m010085000c.html
2月23日
土建業議員:公共事業が「家業化」 兼業規制など課題に

都道府県議や親族が土
木・建設業の役員に就い ている「土建業議員」の調 査結果は、公共事業その ものが一部議員の「家業」 としてなお定着している実 態を示した。公共事業に 依存しがちな地方にあっ て、土建業議員が政治力 をつければ、癒着の温床 になりやすい。親族も含め た兼業規制や自治体による入札透明化に加え、地方議員の「人材多様 化」をどう進めるかも課題となる。

「県議関係の会社は、ほとんどが当選をきっかけに業績を伸ばしている」 と北関東の県幹部は認める。鳥取県は昨年、県議から職員への要望をす べて文書化する制度を導入した。「口利き」が常態化していたことをうかが わせる措置だ。

県議自身が土木・建設会社の役員を務める場合は、資産報告書などで 確認できるが、親族が就いていたり、実質オーナーの場合、実態は把握し にくい。長野県で有力県議が建設コンサルタント会社の役員を兼務してい たことが最近発覚するなど、地方の「業界議員」のすそ野は広い。

県議会によっては独自に政治倫理要綱を設けているが、抽象的な努力 義務を定めたものが多い。香川県議会は「本人、配偶者、2親等以内の 親族」が経営する企業は県発注工事を請け負わないとする決議案が00 年に否決され、01年に内容を緩和した要綱を議決するなど自主規制の動 きは鈍い。

このため、指名競争入札より公開性の高い一般競争入札の対象拡大な ど、入札透明化で県議の「口利き」の余地を小さくすることが、間接的な対 策となる。

公共事業見直しに詳しい五十嵐敬喜・法政大教授(政治学)は「実感とし て、もう少し(関係議員は)多いのでは、という感じだ。サラリーマンが立候 補しにくく、日常地元にいて組織がある土建業の人が(選挙では)有利だ」 と指摘した。 【統一地方選取材班】

[毎日新聞2月23日] ( 2003-02-23-00:04 )

41 ■とはずがたり :2003/02/23(日) 15:22
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030223k0000m010029001c.html
2月22日
市町村合併:反対の町村長45人が一堂に 長野でフォーラム

約3200の市町村を10
00に再編することを目標 に、国が推進する「平成の 大合併」に対し、小さな町 村の存在意義を訴える 「小さくても輝く自治体フォ ーラム」が22日、長野県 栄村で始まった。国の「強 制合併」に異論を唱える 全国の町村長45人が初 めて一堂に会した会場で は、国への不信とともに合併反対の声が飛び交った。

呼び掛け人は、高橋彦芳・同村長▽逢坂誠二・北海道ニセコ町長▽根 本良一・福島県矢祭町長▽黒沢丈夫・群馬県上野村長▽石川隆文・福岡 県大木町前町長の5人。

この日は、公務で欠席の逢坂町長を除く4人がパネリストとして出席しシ ンポジウムが開かれた。全国町村会の前会長、黒沢村長は「国は強制合 併を否定しながら、裏ではアメとムチを使い、小さな町村は合併しなけれ ば存続できなくさせている」と語気を強め、国の手法に反発した。

全国で初めて「合併しない宣言」(01年10月)をした矢祭町の根本町長 も「合併が強制ならば『強制です』と言えばいい。それならば従うが、国は 『強制ではない』と言うばかり」と不信感をあらわにした。

石川前町長は「合併推進の中で町村制を廃止する議論があるが、全く のナンセンス。大きくなれば(ごみ問題など)町の課題が解決できるのか」 と疑問を投げ掛け、高橋村長は「住民自治は小さな町村から生まれるも の」と言い切った。

現在、地方は「3割自治」と言われ、中央に財源を依存しているのが現 実。国は財政難を理由に地方交付税交付金の大幅削減を続け、地方制 度調査会(首相の諮問機関)では町村制の廃止も検討されている。黒沢 村長は「集まった町村の中にも、合併した方がいいと思っている所がない とも言えない」と、単独で存続するのは難しい町村があるという“本音”もち らつかせた。

シンポジウムに先立ち田中康夫・長野県知事が講演した。23日は長野 県泰阜(やすおか)村などの生き残りに向けた取り組み例の報告がある。 【福沢光一】

[毎日新聞2月22日] ( 2003-02-22-22:51 )

42 ■とはずがたり :2003/02/24(月) 05:42
羊す!これも構造改革の一環か。
http://www.asahi.com/international/update/0223/009.html
「牧羊の国」ニュージーランドのヒツジ、20年で半減

 「牧羊の国」ニュージーランドでは、ヒツジの数が最盛期には人口の20倍を超えていたが、ここ20年間で半分近くにまで減ったことがわかった。80年代半ば以降の行財政改革による産業構造の多角化などが背景にあるとみられる。

 政府の最新統計によると、飼育ヒツジは20年前は7千万頭余り(当時の人口320万)いたが、その後減り続け、昨年6月時点では3920万頭にまで減少した。それでも現人口380万の10倍強。まだ「牧羊国」には変わりはない。

 ヒツジ半減は農業補助金制度の廃止や若者の農業離れ、ビジネス志向などが後押ししたようだ。農業省担当官は「林業の優遇税制導入で牧羊に適した丘陵地でも植林が進み、世界的な木材需要に応えて高収益を得ようという傾向も牧羊減を促した」と分析している。

(20:36)

43 ■とはずがたり :2003/02/24(月) 19:25
http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=24mainichiF0224e080&cat=2
<高知県>森林環境税の条例案を提案 橋本知事 (毎日新聞-全文)
2003年2月24日(月)16時28分

高知県の橋本大二郎知事は24日、森林保全や水源涵(かん)養を目的に、個人・法人県民税に一律年額500円を上乗せする形で「森林環境税」を徴収する県税条例の改正 案を同日開会した定例県議会に提案した。議会最終日の3月19日に可決される見通 し。同県によると、森林保全を目的にした制度としては、一般会計からの繰り入れに よる基金を神奈川県などが創設したが、税として徴収するのは全国初。

徴収期間は03年度から07年度までの5年間。年約1億4000万円の税収を見 込み、「森林環境保全基金」を創設して税収を積み立て、森林保全のために幅広く使 う。 【関谷徳】

[毎日新聞2月24日] ( 2003-02-24-16:28 )

44 ホントは社民支持@東広島市 :2003/02/28(金) 03:16
FNNニュースより。News Japanが結構前からこの問題を精力的に取り上げて
いるのですが、厚生労働省……。

厚生労働省がC型肝炎感染原因となった
血液製剤フィブリノゲン納入先を非公開と決定
-----------------------------------------
C型肝炎の感染原因となった血液製剤フィブリノゲンは、全国で7,000余りの医
療機関に納入されたことがわかっているが、厚生労働省はこの医療機関名のリ
ストを非公開と決め、資料の公開を求めた家西 悟議員の請求を拒否した。
(01:10)

45 ■とはずがたり :2003/03/01(土) 00:11
家西氏は,次どの選挙区から出るんでしょうか?じっくり政策ができる参院比例転出の方がいいかも。

46 さきたま :2003/03/01(土) 01:08
>45
同感です。
参院比例こそ、まさに家西氏のような人のためにあると言えるでしょう。
次期参院選では、公明のようにブロックごとに候補者を割り当てるようですから、
是非近畿ブロックを家西氏に割り当てて欲しいですね。

47 ■とはずがたり :2003/03/01(土) 01:39
衆院比例単独候補は参院比例地域ブロックへ横すべりが一番軋轢は少ないか…。(笹野氏なんかは比例転出を拒否したわけだが…)

北海道の金田,東北の今田,東京の岩国,南関東の寺崎,近畿の家西など。

本来無党派にアピールできる集票力のある候補がいいのでしょうが岩国・家西氏以外はそういう面はきついか?

48 ■とはずがたり :2003/03/01(土) 22:27
総務課がゆめみらい課というのはどうか?
http://news.lycos.co.jp/politics/story.html?q=01mainichi0215m066&cat=2
<雑記帳>「ゆめみらい課」など15課に愛称 山形・尾花沢市 (毎日新聞)
2003年3月1日(土)20時48分

山形県尾花沢市は4月から、市長部局を中心に15課で、職員から募集した愛称を付け、お堅い印象の役所のイメージチェンジに乗り出す。総務課は「ゆめみらい課」▽環境整備課は「きよ らか課」▽農林課は「食のあんぜん課」▽福祉事務所は「おもいやり課」など。市民に親しまれる ように、ひらがな中心でソフト感を出した。

49 ■とはずがたり :2003/03/02(日) 13:40
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030301ke98370.html
太子町長が離脱表明 龍野と揖保郡4町合併構想
2003/03/01

龍野市長ら関係首長が打ち出していた同市と揖保郡四町(新宮、揖保川、御津、 太子)の合 併構想で、太子町の首藤正弘町長が二十八日、構想からの離脱を表 明した。合併の枠組み について多くの住民の意見を聞く必要があるほか、姫路市 との合併を望む声もあることを理 由としている。また、太子町会では三月定例会 で、合併の枠組みを問うための住民投票条例 案が議員提案される運びとなった。 構想からの離脱は同日、龍野市内であった「合併協議会 設置準備委員会」(一 市四町で構成)で、首藤町長が明らかにした。それによると、町内十二 カ所で住民 説明会を行ったが、出席者は有権者の3%に満たなかったといい、合併の枠組み を聞く出席者へのアンケートでは「姫路市との合併」を望む声が「一市四町」を上 回ったとい う。 このため同町長は、新たな説明会などで「より多くの町民の意見を聞く必要があ る」などと し、同委員会から脱退することへの理解を求めた。 太子町の脱退に伴い同委員会はいったん 解散。同日、一市三町による委員会を 新たに設置した。 一市四町は「揖龍地域」として産業 や歴史・文化を共有する背景から、一月に同 委員会を設置。合併を目指し準備を進めてい た。 一方、住民投票条例案については、三日開会の太子町会に議員四人が連名で 提案し、 議長を除く十九人でつくる特別委員会に付託することが二十八日、議員全 員協議会で決まっ た。三月二十五日に採決される。

50 ■とはずがたり :2003/03/17(月) 21:30
一島一市は説得力があってやりやすいのでしょうか?

http://www.nishinippon.co.jp/kyushu_flash/kyushu_flash.html
壱岐勝本町議会が合併関連議案議決 4町そろい来春「壱岐市」

長崎県壱岐4町(郷ノ浦、芦辺、石田、勝本)の合併問題で、勝本町議会は17日、合併関連の4議案 を賛成多数で可決、2004年3月1日に人工約3万4000人の「壱岐市」が誕生する。同県内の合併特 例法に基づく合併は「対馬市」「五島市」「新上五島町」に次いで4番目。4町の町長は今月28日ごろ金 子原二郎知事に合併申請書を提出する。

51 ■とはずがたり@廿日市合併(1/2) :2003/04/02(水) 17:14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03010334.html
海と山融合ニュー廿日市 合併新市3月誕生'03/1/3

面 積  人 口  本年度一般
(km^2) (人) 会計当初予算
廿日市市 47.89 75,864 245億5000万円
佐伯町 194.83 12,827 47億4400万円
吉和村 145.50   840 21億3700万円
合併後 388.22 89,531 330億5400万円
【注】人口は2002年9月1日現在。合併後の当初予算は財政計画による2003年度の推計

広島県西部の先陣を切り、廿日市市と佐伯町、吉和村が三月一日、合併する。人口八万九千人、面積約三百八十八平方キロ。現在 の市域の八倍の広さになる新生廿日市は「スキーができて、海にも 親しめるユニークな都市」をキャッチフレーズに、新しい古里づくりをスタートさせる。
●まちづくり
「だれもが住んでよかったと思えるように、各地域が持つ資源や 魅力を共有し、個性と特色あるまちづくりを一体的に進める」。廿 日市市の山下三郎市長は、一日付の市広報紙の巻頭で、合併への期 待感を表明した。

広島市のベッドタウンとして臨海部の団地造成が進み、急成長した廿日市。「水と緑の町」を掲げて田園風景と居住地が調和する佐 伯。中山間地の悩みを抱えながら全村公園化計画に取り組んできた 吉和。南北に伸びる新しい市域は、中国山地でさえぎられ、それぞれ異なる特性を持つ。
新しい都市づくりは、「連携・交流・融合」を基本テーマに(1)都市(2)田園(3)中山間―の三ゾーンに分けて整備を進め る。合併後十年間のまちづくりの指針となる合併建設計画に盛り込 んだ事業は百五十七に及び、総事業費も総額九百五十一億円にな る。
主要施策は、廿日市が新宮地区再開発事業、JR三駅を核とした 拠点整備▽佐伯は生涯学習施設の建設を柱とする津田地区整備事業 ▽吉和は無医村地区の解消に向けた診療所の充実など。地理的制約 から広域にまたがる事業は少なく、懸案だった事業の前倒しが七割を占める。
三市町村の交流事業として先行スタートしたのが観光振興。スキー場や温泉、観光農園などを連携させたネットワークをつくり、広大な市域の魅力アップを目指す。

52 ■とはずがたり@廿日市合併(2/2) :2003/04/02(水) 17:15
●周辺部
廿日市市役所で昨年十一月七日にあった合併協定調印式後の記者 会見。正木完佐伯町長は「申し入れから三年の歳月がたった。安ど感と歓喜に堪えない」と胸をなでた。
四期目の正木町長の任期満了は今年三月八日。合併協議は三年前、任期内の合併を目指す正木町長が提唱した。その後、吉和村が加わり、おととし八月任意協議会、昨年四月、法定協に移行した。 順調に見えた合併協議だが平坦ではなかった。
「対等の議論」を前提に進められたが、あくまで佐伯、吉和は廿 日市に編入する側となる。町や村の名前が消え、役場は支所になる。行政サービスの低下を不安視する声もあり、両町村の住民に合 併論議は切実だった。
合併の歴史がない吉和の松本重隆村長は「村はなくならない。吉和地区として新しい歴史を刻んでいく」と、約八百四十人の村民に 合併は避けられないと説得した。
「編入」をめぐり最も利害がぶつかったのは議員の任期問題だっ た。人口バランスから合併直後に四人の増員選挙を求める廿日市に対し、佐伯、吉和は在任延長を主張。当面は全員が市議に移行し、 半年後に一部議員が自主辞職する異例の措置で決着した。だが、現在二十人の市議は四十四人に増え現在の議場で会議が開けない事態を招く。
●課題
「合併のデザインはできた。あとはどこまで実現できるか、これからが正念場になる」。合併記念式典の準備をする廿日市市幹部は いう。
焦点は、最重点施策に掲げる廿日市環状線の早期建設。渋滞が激しい廿日市と佐伯をつなぐ山越えの県道のバイパスとなり、目に見える合併効果として地元の期待は大きい。総延長約十五キロのうち 県道廿日市佐伯線と国道433号を結ぶ約四キロが県の合併支援緊急道路にリストアップされる。
だが、ルート決定に向けた現地調査に着手したばかりで、建設スケジュールは白紙の状態。供用開始に十五年以上かかるとみられる。県内各地で合併機運が盛り上がり、県の予算にも限りがある中、住民悲願の「合併道路」をどう実現するのか政治力が問われ る。
佐伯、吉和の支所機能の再編案も、住民に示されてない。すべて の職員は廿日市に引き継がれ、組織のスリム化は定年退職による自 然減を待たねばならないが、職員削減の数値目標などは法定協議会 で論議されず、支所が受け持つ窓口業務の中身も見えてこない。
合併直後の支所の人員配置をめぐり三市町村間の意見はかみ合わ ず、最終調整が続く。「激変緩和」を求める地域に配慮しながら行 政サービスを維持しつつ、一方で行政効率化を図るという困難な作 業はこれからだ。

53 ■とはずがたり :2003/04/02(水) 17:20
いよいよ本番 平成の大合併
http://www.towninf.co.jp/addcity.htm

54 ■とはずがたり :2003/04/04(金) 10:26
http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200304/20030402000132.htm
丸亀、綾歌、飯山の合併協が発足
2003年4月2日 09:30

丸亀市、綾歌町、飯山町の合併協議会が一日、発足した。飯山町 役場で第一回会合が開かれ、合併特例法期限の二〇〇五年三月末 までの合併を目指して、本格協議がスタートした。

初会合には委員二十二人が出席。会長に選出された新土飯山町長 が「合併協議は住民の幸せのためでなくてはならない。委員には豊か な経験を生かし、新しいまちづくりへの協議をお願いしたい」とあいさつ した。

続いて九千万円の予算案を可決。本年度の事業計画として、月一 回の協議会だよりの発行やホームページ作成、合併後十年間の新市 建設計画の策定などを確認した。同計画については、四月中旬に一 市二町の全四万二千世帯を対象にしたアンケートを行い、ビジョンづく りの参考とするとした。

協議会は原則的に毎月第四水曜日の午後一時半から開き、必要に 応じ第二水曜日にも開催する。事務局は飯山町役場内に置く。下部 組織として幹事会と十一の専門部会を設ける。

次回会合は五月二十八日の予定。

55 ■とはずがたり :2003/04/04(金) 20:13
有田伊万里市でいいんちゃう?

http://www.asahi.com/edu/nie/syasin/kiji131.html
有田と伊万里含む合併協、新市の名称を全国公募
(朝日新聞東京本社発行 3月27日付朝刊)

 焼き物で全国的に知られる佐賀県有田町と同県伊万里市を含む1市2町の任意合併協議会は26日、新市の名称を全国公募することを決めた。5月から募集する。

 「有田焼は世界的ブランド。この名を外すのは得策ではない」「いや、有田焼は伊万里の名で通用した」と、両市町とも譲らず、市名が決まらなかった。

 名付け親には10万円の商品券が贈られる。公募の背景には「よいPRになる」との思惑もある。新市名の公募は果たして不況に悩む陶都再興の力になれるか。

56 ■とはずがたり :2003/04/14(月) 01:54
合併推進派としては残念である。

http://www.asahi.com/politics/update/0414/003.html
埼玉県4市の合併ご破算に 住民投票で和光市が反対

 埼玉県の朝霞・志木・和光・新座の4市合併の是非を問う住民投票が13日、投開票された。その結果、和光市で合併反対票が賛成票を上回った。4市の中で1市でも合併反対票が賛成票を上回った場合、現在続けられている合併協議は打ち切ることになっており、4市での合併はなくなった。

 投票は合併に賛成か反対かの二者択一で行われた。

 4市は、01年4月から合併の法定協議会を設けて、合併後の市役所を朝霞市におくことや、地方税や水道料金などは一番低い市に合わせることなどをすでに決めていた。合併の全体像を市民に示した上で、住民投票にはかった。

 和光市は、4市の中で財政力が高く、地方交付税の不交付団体となっている。「市民の財政負担が重くなる」といった声が出ていた。 (04/14 00:41)

57 ■とはずがたり :2003/05/12(月) 20:44
何だよ,高原(こうげん)町って

http://www.ehime-np.co.jp/weekly_news/wn2003041218.html
新町名は「高原町」

上浮穴郡4町村(久万町、面河村、美川村、柳谷村)で構成する法定合併協議会「かみうけな合併協議会」は16日、 新町の名称を「高原町(こうげんちょう)」と決めた。委員24人が投票し、「高原」と「久万」が同数の12票を獲得。決選 投票した結果、13対11で「高原」を選出した。

58 ■とはずがたり :2003/05/12(月) 20:45
http://www.ehime-np.co.jp/weekly_news/wn2003041925.html
砥部町、広田と合併へ

伊予郡砥部町が実施した市町村合併の相手先を松山市とするか、同郡広田村とするかを最終的に問う住民アンケ ートの集計作業が22日、同町宮内の町中央公民館であり、広田村が松山市を2000票以上上回った。同町の中村剛 志町長はアンケートの結果を尊重する方針を示しており、広田村と合併協議を進めることが決まった。

59 ホントは社民支持@奄美大島 :2003/05/16(金) 15:32
おぉっと。逆転勝訴!↓
川辺川ダム利水事業、白紙の可能性も 農民側が逆転勝訴
http://www.asahi.com/national/update/0516/019.html
 完成すると九州最大級となる川辺川ダム(熊本県)を水源に、農水省が進め
る土地改良事業の是非が争われた川辺川利水訴訟の控訴審判決が16日午後、
福岡高裁であった。小林克已裁判長は一審の熊本地裁判決を変更し、事実上事
業中止を求めた原告の農民側の逆転勝訴とする判決を言い渡した。判決は、3
つの事業中、主要な2つで同意率が着工に必要な3分の2を満たしていないと
結論づけた。事実認定で国が敗れたことで、利水事業は主要な部分がいったん
白紙に戻る可能性が高くなった。
 訴えたのは、熊本県人吉市など7市町村の農家719人。
 土地改良法は、農地の利用法や水代の負担など財産権を制限するため、対象
農家の3分の2以上の同意が必要と定めている。この同意率と国が取り付けた
同意取得の手続きなどが争点となった。
 判決は、事業の内容のうち、用排水工事と区画整理事業について、着工に必
要とされる対象農家の3分の2以上の同意数を満たしていないとした。
 同意取得の手続きについては、国側の説明は十分だったとして、説明義務違
反があったとする原告側の主張を退けた。
 国土交通省は、川辺川ダムについて08年度の完成を見込んでいる。ダムは
洪水対策や発電のほかに、農水省所管の利水事業を建設目的としており、今回
の判決で、ダム建設計画にも大きな影響を及ぼすとみられる。
 熊本県人吉市など7市町村の農家約4000人が対象で、総事業費は国負担
分で375億円。84年に計画が決まったが、高齢化や後継難など農業情勢の
変化で、94年に計画が縮小された。反対農家らがこの変更計画に異議を申し
立てたが、農水相は棄却。96年、この処分の取り消しを求めて提訴した。
(05/16 15:06)

60 ホントは社民支持@奄美大島 :2003/05/16(金) 15:36
なお、裁判所が認定した同意率は65.66%とのこと。↓
川辺川訴訟:原告農家側が逆転勝訴 福岡高裁
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030516k0000e040056000c.html

61 ■とはずがたり :2003/05/16(金) 15:36
(・∀・)イイ!!傾向ですねえ。
しかし保守的な最高裁が立ちはだかるのでは…。

62 荷主研究者 :2003/05/21(水) 23:46

2003.05.20 愛媛新聞
県、豊予海峡ルートの事業費縮小へ

 加戸守行知事は19日の定例会見で、本県と大分県を橋か海底トンネルで結ぶ豊予海峡ルートの見通しに触れ、今後は自然条件調査など最低限必要な事業を残し、国への陳情・要望活動やイベントなどの推進事業は規模を縮小していく考えを示した。
 広瀬勝貞大分県知事が豊予海峡ルート事業見直しを明言したのを受けたもの。両県知事は23日に東京で会談し、意見を交わす。
 加戸知事は会見で「現時点で豊予海峡ルートの実現が極めて難しいという認識は大分県知事と合致すると思うが、21世紀の壮大な夢として、ろうそくの火はともしていきたい」と発言。
 その上で、事業推進に向けた国への陳情・要望や、少年野球・サッカー大会など両県間の交流事業、機運を盛り上げるためのフォーラムなど各種推進事業について「控えめにしていくことが現実的な対応」と述べた。

63 ■とはずがたり :2003/05/22(木) 02:31
>>59
国は控訴しない方向のようですね。

64 ■とはずがたり :2003/05/24(土) 20:42
自民党的茶番にすぎんのだが…。

http://www.asahi.com/politics/update/0523/010.html
石原行革相と扇国交相が火花 道路公団総裁の更迭めぐり

道路関係4公団民営化推進委員会が、日本道路公団の藤井治芳総裁の更迭を求めている問題をめぐって、石原行革担当相と扇国土交通相が23日、それぞれの記者会見で主張をぶつけ合った。石原氏が「(藤井総裁は)非協力的だ」と批判したのに対し、扇氏は「任命権者は私だ」と、不快感をあらわにした。
石原氏は「非協力的という面は常々、感じている。(民間企業並みの財務諸表の作成で必要な)『資産の台帳がない』と、摩訶(まか)不思議なことを平気で言い続けている。そんな公営企業が果たしてあるのか」と藤井総裁を批判。経営責任についても「一義的には任命権者である国交相の判断だ。実態が明らかになれば、(民営化の)法律が年末に出てくるなかで、適切な対処がなされると承知している」と述べた。
一方、扇氏は「任命権者は私だ。(進退を)命令する権利があそこにあるんですか」と、推進委を批判した。
藤井総裁更迭論は20日の民営化推進委で浮上。「藤井総裁がいる限り民営化は進まない」との意見で一致し、委員が小泉首相に直談判した。
(05/23 23:01)

65 ■とはずがたり :2003/05/24(土) 20:44
これはもう茶番ですらない。小泉内閣は改革とは何の関係もない欺瞞そのものである。

http://www.asahi.com/politics/update/0523/007.html
税源移譲先送り試案に抗議声明 東京・大阪両知事

国の地方分権改革推進会議が、地方への補助金削減や交付税見直しを掲げながら税源移譲を先送りする試案をまとめたことをめぐり、石原慎太郎・東京都知事と太田房江・大阪府知事は23日、連名で抗議する「三位一体改革に向けた緊急アピール」を発表した。「試案は国の財政再建のための地方財政へのしわよせと言わざるをえず、到底受け入れられない」と激しい調子で述べている。世論を高めるため、東西を代表する両知事が結束して訴えたという。
「アピール」は、▽地方分権を確立するには、国からの税源移譲が不可欠▽国は地方交付税が本来地方の固有財源であることを認識し、国庫補助負担金や税源移譲と一体で見直すべきだ――などとしている。
(05/23 17:01)

68 ■とはずがたり :2003/06/04(水) 11:01
新市名最終候補は宇摩,うま,法皇,ひうち,四国中央,東愛媛,東えひめ。
歴史的な宇摩の名を使うのが一番良いと思われるのだが。

http://news.lycos.co.jp/topics/society/commune.html?d=04mainichi0415m136&cat=2
<四国中央市>合併後の新市名に反対の声 「センスがない」 (毎日新聞)
2003年6月4日(水)3時6分
愛媛県伊予三島、川之江両市、土居町、新宮村の4市町村による合併協議会が、来春の合併後の新市名を「四国中央市」と決めたことに対し、住民から「名前負けしそう」「センスがない」などと反対の声が強まっている。合併協側は変更しない考えで、“珍名”を巡る熱い論争がしばらく続きそうだ。

69 ■とはずがたり :2003/06/04(水) 11:10
農水省は解体やね。ばかばかしい。大豆が入っていない醤油は確かに醤油なのかという気がしないでもないが,マヨネーズに蜂蜜が入っていてもマヨネーズでしょう。
本味醂とそうでないやつにも規制があったがこれは酒税の関係だったような。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030603-00001065-mai-soci
<農水省>「しょうゆ」と名乗れません JAS法足かせに
大豆を使わない“しょうゆ”、ハチミツ入りの“マヨネーズ”はだめ――農水省がJAS(日本農林規格)法の基準にはずれていると加工食品の表示名称の変更を求める例が相次いでいる。品質を守る役割の基準が、新たな加工食品づくりの足かせにもなっている。【戸嶋誠司】
愛知県碧南市の日東醸造は6月から、大豆を使わない白しょうゆの品名を「小麦醸造調味料」に変える。農水省の外郭団体、農林水産消費技術センターが00年、「大豆を使わない調味料は『しょうゆ』と表示できない」と指導したためだ。
JAS法の品質表示基準は、加工食品の白しょうゆの原料を「少量の大豆に小麦を加えたもの」と定める。同社は伝統的な製法をもとに小麦だけを原料に使った。蜷川洋一社長は「穀物をこうじ菌で発酵させるのがしょうゆの原形。昔は麦だけで造ったものもあったはずなのに」と話す。
埼玉県神泉村の食品会社、ななくさの郷の「松田マヨネーズ」も昨年7月、同センターから「原料として認められていないハチミツが入っている」と指摘された。
原料は、松田優正社長が各地で選んだ安全なものばかり。国産ハチミツでまろやかな甘さを出す。発売18年で初めて表示を「マヨネーズタイプ」、品名を「半固体状ドレッシング」に変えた。「うまくて安全なのにマヨネーズじゃないっておかしい」と松田さん。
品質表示基準を決める「農林物資規格調査会」で松田さんは昨年、ハチミツを原料に加えるよう求めたが、基準は安定した品質と伝統製法を守ってきたと、業界は慎重だった。一方、松田マヨネーズの愛好者らは先月、基準見直しを求め3200人分の署名を農水省に出した。
同省品質課の島崎眞人課長補佐は「松田さんのこだわりは理解できる。署名も重く受け止めている。調査会で広く議論してもらいたい」と話す。
日本生活協同組合連合会の丹敬二・表示企画室長の話 安全性を求める消費者ニーズは高まっている。品質を守るという本来の目的に反しない限り、基準を変えてもいいと思う。(毎日新聞)[6月3日14時22分更新]

70 ■とはずがたり :2003/06/04(水) 19:01
市町村合併の話しなのでこちらにかいときます。

http://373news.com/2000picup/2003/06/picup_20030604_3.htm
下甑村議補選告示 「川西薩」派多数確実
−8人立候補、支持新人が4人

海を隔てた川西薩地区法定合併協議会(川内市など9市町村)での合併をめぐり混乱が続く下甑村で、解職請求(リコール)による7村議失職に伴う同村議会議員補欠選挙(欠員7)は3日告示され、失職した元村議のうち4人と、「川西薩」を支持する新人4人の計8人(いずれも無所属)が立候補を届け出た。
同村議会(定数12)の現職5人はいずれも「川西薩」派。補選に再出馬した元村議4人全員が当選しても、「川西薩」派が過半数になることが確実となり、下甑村は川西薩地区での合併に向けて動き出す見通しだ。
自宅前で出陣式を行った「川西薩」派の新人候補は「広域合併の必要性を財政問題を中心に訴えたい。4人全員の当選が目標」と力を込めた。一方、再出馬した元村議は「合併で十分な論議がされていない」と拙速な広域合併に反対する姿勢を見せたが、別の元村議は「解職請求の投票結果が住民の意思。広域合併を進める方向でやる」と立場を変えた。
同村ではこれまで、町弘道村長が「川西薩」参加につながる2つの予算案を議会に提案したが、いずれも7村議が退けた。このため「民意を反映していない」として7村議のリコールが起こり、5月11日の住民投票で全員が失職した。
村議補選には女性1人が立候補し、当選すれば同村では32年ぶりの女性議員誕生となる。
投票は8日午前7時から午後6時まで村内10カ所(うち3カ所は午後5時まで)で行い、中央公民館で午後7時半から即日開票する。
2日現在の選挙人名簿登録者数は2419人(男1198人、女1221人)。

71 初心者です :2003/06/05(木) 12:12
ここでいいかな?

現市長の退職金ゼロに 久留米市が条例提案へ

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_governments/

ほんとに退職するならいいけど、現職が再選されるたびに莫大な退職金が毎度支払われるのは、疑問に感じる。
外国とかってどうなってるんでしょうか

72 ■とはずがたり :2003/06/05(木) 12:20
情報感謝ですヽ(´ー`)/

退職金を一旦貰って寄付という形にしようとした市長がいてそれは地方財政法だかなんだかの法律上駄目と
自治省にいわれてたような事あったような気もしますね。条例で無しなら無しと決めねばならないのでしょう。

>ほんとに退職するならいいけど、現職が再選されるたびに莫大な退職金が毎度支払われるのは、疑問に感じる。

そもそもこっち↑の方が問題なのに,今回だけの措置のようですね↓。久留米市単独で実行するにはあまりに大きいテーマなんでしょうが。

江藤市長は一月の市長選で、給与を三割、退職金を五割削減するなどの公約を掲げ初当選。公約通りなら、計約三千六百六十万円がカットされるはずだったが、給与を三割カットすると、助役を下回り、収入役と同水準となることなどから「特別職とのバランスを考慮」して、退職金のみ削減することにした。江藤市長は「(削減の)不足分は、職務を遂行するなかで節約を心掛けて補いたい。行財政改革の一助になれば」と話している。

73 ■とはずがたり :2003/06/06(金) 19:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030605-00000022-jij-pol
農地取得解禁で平行線=規制改革で閣僚折衝スタート
石原伸晃行革担当相は5日、関係省庁の抵抗で難航している規制改革会議の答申取りまとめに向けた閣僚折衝の第一弾として、農水省で亀井善之農水相と会談、株式会社の農地取得解禁などの実現に向け協力を要請した。
しかし、農水相は構造改革特区で株式会社への農地貸付が認められていることを挙げ、「特区で十分」と主張。来週改めて協議することになった。 (時事通信)[6月5日21時3分更新

75 ■とはずがたり :2003/06/07(土) 18:29
凄いですねえ。
オリーブの木さんの田中県政ウオッチ報告は毎回面白く拝見してます。

76 ■とはずがたり :2003/06/07(土) 19:18
ひらなみなんて止めよう,海津にしようよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030605-00000008-cnc-l21
「ひらなみ市」を「海津市」に 住民団体が新市名見直しの署名
【岐阜県】海津郡3町の合併で来年3月に「ひらなみ市」実現を目指す南濃町で、新市名を「海津市」に見直すよう求める住民グループ(鈴木和彦代表)が4日、4406人分の署名を請願書に添えて、町議会の丹羽恒夫議長に提出した。
わずか、1カ月弱で、有権者数の3割を超す署名を集めたことについて、鈴木さんは「予想を上回る反響」と評価。丹羽議長に「皆さんの声を反映させたい」と請願書を渡した。議長は「よく吟味させていただく」と受理し、16日開会の町議会6月定例会で審議することを約束した。
新市名の「ひらなみ」は、3町合併協議会が、公募して決めたが、住民グループは、公募段階で「海津」511件に対し、「ひらなみ」2件だったなどから、「民意が反映されていない」と市名を見直すよう求めている。(中日新聞)[6月5日11時45分更新]

77 オリーブの木 :2003/06/07(土) 19:30
>75
そうですね。会社側が提示した役員を断って若手の社員を登用する辺りが康夫らしいですね。日産といい長野といいトップの決断1つでこんなに変わるんですね。

78 荷主研究者 :2003/06/08(日) 16:39
県央空港・・・。http://www.pref.oita.jp/15600/

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030603/ooita.html
2003/06/03 西日本新聞
広瀬知事 補正予算案は緊縮型 10%減指示 「フライト野菜」縮小へ

 広瀬勝貞知事は二日の定例記者会見で、知事就任後初の編成となる本年度一般会計補正予算案(肉付け予算)について「前年度の当初予算比で90%以内で概算要求するよう各部局に指示している」と述べ、「緊縮型」の予算編成を進めていることを明らかにした。
 広瀬知事は、六月下旬に肉付け予算編成の最終段階を迎えるとしたうえで「厳しい(財政)状況の中にも新しい課題に対応する芽をつくらないといけない」と新規事業に意欲を見せた。一方で「行財政改革は私の重要な責任」と強調。「一兆円に迫る県債残高を何とか一兆円の範囲内で守れるか、問題意識を持って(予算案の)査定に臨みたい」と語った。

 また、毎年度赤字を計上し、採算性が問題視されている県央空港(大野町)の「フライト野菜事業」に関しては「野菜を空輸するメリットがなくなっている。このままでは県民の納得は得られないので、何らかの改善をしないといけないと思う」と述べ、縮小の方向で事業を見直す考えを明らかにした。

 十日に一周年を迎えるサッカー・ワールドカップ(W杯)大分開催に関連し、試合会場となった大分スタジアム(ビッグアイ)の収支が毎年度約二億五千万円の赤字を生み出す問題では「光熱費などコスト削減と同時に多彩なイベントを開催して収支の改善を図る」としたが、「(収支の問題は)建設する段階から考えておくべき問題で、最後は県民のみなさんが自分たちの負担で支えるのは仕方ないと思ってくれるしかない」とした。

79 ■とはずがたり :2003/06/08(日) 16:56
農道空港福島篇

http://www.kahoku.co.jp/kou/980107k.htm
福島市の吉田修一市長は最近、開き直り気味だ。
4選を果たした昨年11月の市長選では、対立候補の陣営から「無駄遣いの農道空港を推進した責任がある」と追及された。
福島市が農道空港の事業採択に向けて最初の申請手続きを取ったのは、吉田市長の一期目。以来、施設の完成まで、農道空港の歩みは、そのまま吉田市政の歩みと重なる。
昨年12月中旬、市長室で取材に応じた吉田市長は、そうした“深い縁”を否定しようとはしなかった。
むしろ責任追及の声を逆手に取り、「農道空港の採算など最初から期待していない。あれは、わたしの野望のためのおとりに活用しただけだ」と、農道空港建設を正当化する独自の理由を説明してみせた。
○○○
「野望」とは、農道空港そばを通る広域農道福島西部地区線の整備を指す。
吾妻山ろくを南北に走るこの広域農道は、平成7年秋のふくしま国体に向け、西部地区の“バイパス路線”として整備が急がれた。
特に、空港そばの山を越えて国道13号に接続する北端の区間は、平成4年度から、通常の広域農道整備ペースの倍近い年平均9億円もの事業費が集中的に投入され、国体前に開通した。平成4年度は農道空港の本格工事が始まった年だ。
「空港計画があったからこそ、アクセス道路になる広域農道の整備は進んだ。空港の構想を聞いて瞬間的に考えた戦略通りだった」と吉田市長は語る。
本人が「気分よく話せた」と語るほど滑らかな説明だったが、「野望」「おとり」の表現はあまりに能弁すぎた。たとえそれが市長の本音としても、説明には相当の無理がある。
○○○
申請者さえ採算を突き放して見ていた施設が、年間500回という途方もない運航計画を前提に「投資効果あり」と結論づけられ、建設された事実は重い。
「おとり」と表現される施設に国費を4割も含む30億円もの税金が投入された事実、今後の維持、運営に毎年3000万円近い税金が必要とされるという現実も忘れられている。
「有利な国の施策を取り込んで地域の施設を整備するのは、首長の務めだ」
「これまでの建設費も、今後の市の出費も、農道空港のための費用ではなく、広域農道整備のためのコストと考えている」
こうした市長の開き直りは、農道空港事業を正当化するどころか、いろんな思惑で都合良く解釈され、利用されてしまう公共事業の“病理”を、大きく浮かび上がらせる。
市長が無理のある説明をしなければならないほど、農道空港の存在理由はもはや希薄なのだ。
折しも農水省は昨年12月16日、「経済社会情勢の変化等も踏まえて判断した」として農道空港事業を廃止すると発表した。
○○○
平成4年度以降、農道空港の新規採択は既に行われていない。東北でも福島に次ぐ2番手グループとして岩手・久慈、秋田・横手平鹿、山形・最上の三地区で計画があったが、当時軒並み中止になった。
理由は「地元の要望が取り下げられたため」と説明されているが、バブル経済の崩壊を受けて農水省が農道空港事業を見限ったためといわれている。事業廃止宣言は事態をあらためて追認したものだった。
記者会見した構造改善局の森田昌史建設部長は「(同時に計画廃止を発表した農業用ダムなども含め)土地改良事業は地域や農家の申請に基づいて着手する事業だ。見直しも同様だ」と説明し、事業を推進した農水省の責任をかわした。
既設空港の運営についても「防災など多面的利用も含め、管理主体の地元の判断で利活用すればいい」と語り、“われ関せず”の態度を通した。
垂れ流し。運営で頭を悩ませ、首長が事業の正当化に懸命になる地域との落差は、あまりに大きい。
「途中で事業をやめられなかったか。今でも悔いがある。現在の担当者は本当に苦労していると思う。申し訳ない」。計画段階の実務を担当した福島市農政部の元職員は、こう語った。
取材で行政側の関係者から聞かれた反省の言葉は、この1つだけだった。

80 ■とはずがたり :2003/06/08(日) 20:08
余市農道空港
http://www.pref.hokkaido.jp/kseikatu/ks-bssbk/bunrec/sisetu/yo01/yo01n005/

飛騨農道空港
http://www.gifu-u.ac.jp/~fukui/03-1-013.htm

笠岡農道空港
http://www.konoshima-kasei.co.jp/let/89_3.html
>ここから岡山空港まで小型機で空輸し、定期便に積み替えて東京市場に届くそうです。
をいをい…

81 ホントは社民支持@奄美大島 :2003/06/09(月) 18:14
なんだか穏やかじゃない話ですねぇ。

地方分権会議に反発、東芝製品不買も…鳥取県知事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030609i504.htm
 鳥取県の片山善博知事は9日、首相の諮問機関・地方分権改革推進会議の西室泰三
議長が会長を務める東芝の製品について、「県との取引は今後、考えていかねばなら
ない」と述べ、暗に東芝製品の「不買運動」も辞さない考えを示唆した。
 同推進会議は6日、地方財政の「三位一体」改革に関する意見書を小泉首相に提出。
この中で、国から地方への税源移譲を将来の増税時に先送りする基調を変えなかった。
 9日の県議会全員協議会でこの意見書について県議から感想を聞かれた片山知事は
「(税源移譲先送りは)地方団体の財源を根こそぎ奪おうとしており、民主的でない。
陰謀のようなもので憤りを感じる。議長が会長を務める企業にも同じような体質があ
るはず」と答えた。
 全員協議会の後、片山知事は「地方団体全体が敵意の対象にされた。これに対する
不快感の表明をしてもいいと思う」と語り、他県の知事にも同調を呼びかける考えを
示した。

82 ■とはずがたり :2003/06/09(月) 19:02
片山知事はどっちかというと理知的な方かと思ってましたが喧嘩も出来るんですねえ。

83 ■とはずがたり :2003/06/10(火) 01:46

http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20030609i
正式解散決める、能代山本合併任意協/藤里、峰浜の離脱受け

能代山本地区の1市7町村でつくる能代山本地域市町村合併任意協議会の第2回会合が9日、能代市字海詠坂の能代山本広域交流センターで開かれ、藤里町、峰浜村の離脱表明を受けて、協議会を正式に解散することを決めた。任意合併協議会の解散は県内で初めて。
協議会には8市町村の首長、議会議長、議員ら24人の委員が出席。石岡錬一郎藤里町長が「地方交付税制度の大幅な変革がない限り、単独立町でいく決意をしたので、協議会にとどまることができなくなった」、芹田正嗣峰浜村長は「(藤里町の離脱で)前提となる8市町村の枠組みが崩れたので、一度離脱してあらためて枠組みを考える」と、相次いで協議会からの離脱を表明した。
他の委員からは「協議会設置の枠組みは規約でも1市7町村とうたわれており、一度解散してあらためて枠組みの検討を進めるべきだ」「市町村長の間では既に解散すべきだとの方向で一致したはず」など、解散を求める意見が出された一方で、「離脱する町村があるのはやむを得ないが、規約を改正して協議会は存続させてはどうか」とする提案もあったが、最終的には全会一致で解散を了承した。
8市町村での合併が白紙に戻ったことで、新たな枠組みをめぐる町村間の話し合いが本格化。琴丘、山本、八竜の同郡南部3町は、今月中にも3町による合併に向けた話し合いの場を設けることにしている。
(2003/06/09 21:09)

85 ■とはずがたり :2003/06/10(火) 17:25
なにやら殺伐とした世情ではありますな。106件で「抗議殺到」かどうかは有るにせよ。

86 ホントは社民支持@奄美大島 :2003/06/11(水) 14:40
“東芝不買”決定…鳥取・片山知事
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030611it05.htm

87 ■とはずがたり :2003/06/11(水) 15:27
何やら本格的な喧嘩になりそうな予感ですね。

それにしても塩川財務省が片山知事を批判して,片山総務相が片山知事の援護射撃をするあたり,ただの官僚の同士の縄張り争いの域を出ない茶番にしか過ぎないのが残念だ。

政権交代がなればこんな茶番劇を見せられて不愉快になることもなかろうに。

89 荷主研究者 :2003/06/15(日) 18:33

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003061304.html
2003年06月13日(金)静岡新聞
浜松市60万人突破 明治以降、編入・合併17回

 浜松市の人口が十二日に六十万を突破したことで、あらためて同市の政令指定都市構想に注目が集まっている。政令市を目指す同市にとって、六十万人は周辺市町村との合併の歴史の通過点。北脇保之市長は「人口増加の勢いを大事にしたい」と目前の“十三市町村合併”を成功させ、一気に人口八十万の政令市実現を目指している。

 「遠州地方は合併という地域合流で次々新しい力を産んできた」。こう解説するのは合併を推進する浜松市企画部の担当者ら。明治四十四年(一九一一年)の市制施行時には、人口約三万七千人だった浜松市が、大正期から昭和前期にかけて五回の合併を経て、昭和十四年には人口が五倍の約十八万人に増えた。

 第二次世界大戦で打撃を受けたが、昭和二十、三十年代の“大合併”では二十近い町村を合併し、昭和四十年には四十万都市に成長した。結果的に編入や合併は十七回。面積は二十九倍に。合併で成長した浜松市は県内最大都市になっていた。

 六十万人達成式典で、北脇市長は「人口が伸びることは都市に勢いがある証拠」とし、政令市実現へ向けて「これが弾みになる」と期待を込めた。また、現在進めている十三市町村による合併構想が現実となれば、「人口八十万人となり、政令市の資格は十分」と自信をのぞかせた。

90 ■とはずがたり :2003/06/15(日) 18:47
堀之内と嶺田は二町合併で止められないようですなあ。佐野・大浜・城東・大渕・横須賀は大同合併して大発展して求心力を涵養せねばなるまい。

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003061317.html

菊川町長「小笠と合併望ましい」 法定協設置、1市3町へ住民請求通知

住民発議による一市四町(掛川市、小笠郡菊川、小笠、大東、大須賀各町)の法定合併協議会設置請求を受け、菊川町の太田順一町長は十二日、対象自治体である一市三町を訪れ、請求を通知するとともに議会に付議するかどうかの意見を求めた。 住民発議は、菊川、小笠両町の住民で構成する「広域合併を実現させる住民の会」が十一日、菊川町に提出した。合併特例法の規定で、請求を受けた首長は直ちに対象自治体に意見照会しなければならないとなっている。
太田町長は出張中の榛村純一掛川市長を除き、三町の町長と面会し、「小笠町と二町で合併を進めていくことが最も望ましい姿と考える」という意見を伝えた。掛川市では、小松正明助役に意見書を手渡した。
通知された首長は、九十日以内に議会に付議するかどうかの回答を菊川町長にしなければならない。議会に付議しない市町が一つでもあれば、請求は効力を失う。

91 ■とはずがたり :2003/06/15(日) 18:48
13市町村合併って何処だ?

静岡県政令指定都市2市体制か。まあまあ。沼津・三島・富士・富士宮合併で3市体制は?

92 ■とはずがたり :2003/06/15(日) 18:51
調べてみた。

http://www.glin.org/prefect/upd/shizuoka.html
浜松市, 天竜市, 浜北市, 湖西市, 周智郡 春野町,磐田郡 龍山村,佐久間町,水窪町,浜名郡 舞阪町,新居町,雄踏町,引佐郡 細江町,引佐町,三ヶ日町
※準備会設置(6/10)法定協議会設置予定(10月)
※湖西市は合併協議から離脱,単独市制継続へ
※政令指定都市に移行した場合の,行政区割り案(試案)を提示

☆天竜川・浜名湖地域合併協議会設立準備会
http://www.kan-hamanako.jp/
構想実現のための研究会は、次の市町村で構成しています。
浜松市・浜北市・湖西市・天竜市・舞阪町・新居町・雄踏町・細江町・引佐町・
三ヶ日町・春野町・佐久間町・水窪町・龍山村の全14市町村です。
それに、オブザーバーとして磐田市・福田町・竜洋町・豊田町・豊岡村の5市町村が加わっています

93 ■とはずがたり :2003/06/16(月) 02:23
残念ですなあ。

http://www.kanagawa-np.co.jp/tiiki/yokosuka/sd03061002.html

「湘南市研は終了」山本市長が全協で報告

藤沢市議会の議員全員協議会が九日開かれ、山本捷雄市長から五月末に解散が決定した「湘南市研究会」についての報告があった。山本市長は昨年一月の研究会発足からの経緯を述べ、「平塚、茅ケ崎両市に新たな首長が就任し、共通理解のもとで研究を進める条件が変わり、終了となった」とあらためて説明した。
報告に続き、市議からは市長の合併への姿勢を問う質疑が相次いだ。「はじめから市民の合意がなかった研究会だから、首長が変わっただけで終わったのでは」との質問に対して、市長は「住民に合併についていきなり問うのはおかしい。判断するには資料が必要だ。それを研究していた」と反論した。
先の記者会見で「私は合併論者」と答えた市長に対し、「三市三町の湘南市の枠組みは別としても、なぜ合併論者なのか」との根源的な質問には、「よりよい住民サービスのためには、財源が必要。藤沢市は財政力が強いといわれるが、いつまでいけるかは疑問だ。厳しい予算編成で住民の要望にこたえる財源はない」と、合併を視野に入れた研究の必要性を訴えた。
「今後、主体的に藤沢市から近隣自治体に合併を持ち掛けるのか」との質問については、「合併は難しい問題。ある程度、合併してもいいという首長が集まって研究することが重要だ。しかし、自分が中心になってまとめるのはちょっと…。藤沢があまり積極的だと、相手に吸収合併と取られかねない。近隣の首長とよく考えていきたい」との見解を示した。
また、「湘南市のネーミングは今後どうするか」との問いには、「合併で名前は大きな問題。今後も湘南市を使うかは、相手の自治体と考えること」と答えた。

94 ■とはずがたり :2003/06/16(月) 02:26
両雄並び立たず,平塚・茅ヶ崎・藤沢をまとめるのは無理があったか?

http://www.asahi.com/politics/update/0526/008.html

「湘南市」構想ついえる 6市町の研究会が解散

 神奈川県南部の湘南地域3市3町が合併して政令指定市を目指す「湘南市構想」の中止が26日、決まった。関係市町のうち、統一地方選で平塚、茅ケ崎両市に「休止」を求める市長が誕生。ほかの首長らも中止の容認に傾いた。湘南市構想は、国が主導する合併の象徴的な存在だっただけに、ほかの市町村に微妙な影響を与えそうだ。

 この日、藤沢、平塚、茅ケ崎の3市と寒川、大磯、二宮の3町が参加する「湘南市研究会」が平塚市で開かれ、研究会の解散を決めた。会合後、大蔵律子・平塚市長が代表して「平塚、茅ケ崎市に新市長が就任し、共通理解のもとに研究する条件は変わった」と語った。解散については全員が同意したという。

 6市町の首長らによる「湘南市研究会」は02年1月に設置され、この日の会合が10回目。昨年秋には、「湘南市」の都市像や、事業一体化による住民サービスなどの課題をまとめた。住民からは「はじめに湘南市ありき」などとの批判が出ていた。 (05/26 23:17)

95 ■とはずがたり :2003/06/19(木) 11:52
湖西道路でしる!

http://www.sankei.co.jp/news/030617/0617sei111.htm

有料道の値下げ実験で参加自治体を公募
国土交通省は17日、有料道路の料金値下げが周辺道路の渋滞緩和や環境影響の改善にどのような効果があるかを調べる社会実験に参加する自治体の公募を始めた。対象は地方道路公社が管理する一般有料道路などで、期間は数週間から数カ月を想定。国交省は実験で料金収入が減少した場合には、その全額や一部を肩代わりする。料金設定に必要なデータの収集や、周辺道路への影響調査の費用負担も検討する。
実験では値下げなど料金の弾力的な変更で、有料道路と並走する一般道路の方が利用車が多いケースの改善や、騒音の軽減がどの程度できるかなどを測定する。
既に兵庫県が、山陽、中国の2自動車道に連絡し城崎温泉方面に至る「播但連絡道路」での実験の応募を検討中。宮崎県も宮崎市内で国道、県道を結ぶ「一ツ葉有料道路」で実験を考えている。

96 オリーブの木 :2003/06/21(土) 17:37
>>93
母方の実家が茅ヶ崎にある身としては大歓迎ですね。
そもそも茅ヶ崎と藤沢はそれぞれカラーが違いますし、それぞれ独自の個性を持つ自治体同士を十把ひとからげに合併するのはいかがなものか。江ノ島を持つ藤沢や大磯、茅ヶ崎のブランド力は相当のものですしね。第一合併して無駄なハコモノをバンバン造って借金増やしてりゃ世話ないっつーの。

97 オリーブの木 :2003/06/21(土) 17:58




2003年06月20日 
田中長野県知事招き地方分権勉強会

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 民主党は20日、地方分権改革に関し積極的に発言している田中康夫長野県知事を招き、国から地方への税財源移譲問題についての勉強会を開いた。

 田中知事は、「三位一体の改革」に関する小泉総理の指示について、「補助金廃止というが、個別事業については『精査をした上で』となっているし、補助金縮減分について何に使うのか言及していないのはおかしい」と批判。「ダム建設に際しては、国に72.5%負担してもらえるが、県外のゼネコンに財源の80%が持っていかれてしまう。公共事業で地元が潤うというのは幻想だ」「小中学校の校舎を改築すると市町村は66.7%負担しなければならないが、建て替えると26.7%しか負担しなくて良いことになっている。滋賀県豊郷町で小学校解体騒動が起きたのも、これが原因だ」など、わかりやすい具体例を挙げながら地方分権の必要性を訴える田中知事に、菅直人代表をはじめ勉強会参加者は大きな拍手を送った。


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特にこの部分を放置したまま合併すればその規模が大きければ大きいほど借金は膨らんでいく。この問題を放置したまま合併推進には疑問符がつきます。
>ダム建設に際しては、国に72.5%負担してもらえるが、県外のゼネコンに財源の80%が持っていかれてしまう。公共事業で地元が潤うというのは幻想だ」「小中学校の校舎を改築すると市町村は66.7%負担しなければならないが、建て替えると26.7%しか負担しなくて良いことになっている。滋賀県豊郷町で小学校解体騒動が起きたのも、これが原因だ」など、わかりやすい具体例を挙げながら地方分権の必要性を訴える田中知事に、菅直人代表をはじめ勉強会参加者は大きな拍手を送った。

98 オリーブの木 :2003/06/21(土) 18:12
基本的に合併は独立独歩で立ち行かない市町村が行えばいいことであって茅ヶ崎と藤沢、大磯をいっしょにするセンスに代表されるようなこの国の行政の無機質なメンタリティが俺には我慢ならない。そもそも活力ある街作りにはその街独自のブランド力が欠かせないと言うのに。そこらへんを認識している住民の意識がこの計画を白紙に追い込んだと言えるでしょうね。

99 ■とはずがたり :2003/06/21(土) 18:54
おはようございます。。。

>>98
伏見市も戦時合併で京都に吸収されてから独自性無し,中心市街地の求心力無しで寂れてる感じもしますしねえ。

100 オリーブの木 :2003/06/21(土) 21:18
>>99
合併してしまうとどうしてもそうなりますよね。茅ヶ崎のようなブランド力のある地域ではかえって有害ですよ。

101 ■とはずがたり :2003/06/21(土) 21:32
神奈川はお隣の県ですがどうも,茅ヶ崎・平塚・藤沢のブランドイメージと云うのが判らないんですが。いや,いい場所だとは思いますがね。

102 ■とはずがたり :2003/06/21(土) 21:44
関西だと西宮・芦屋あたりのイメージですかね?

103 オリーブの木 :2003/06/21(土) 21:48
>>101
藤沢に関して言えば江ノ島もありますし、茅ヶ崎は古くから別荘地として人気があり、海水浴場や釣りのスポットとしても確固たる地位を占めてます。サザンで有名な烏帽子岩は茅ケ崎海岸に存在しますし、加山雄三や桑田佳祐が更に全国区にしたという面もあるでしょうね。加山やサザンと言えば今はなきパシフィックホテルも茅ケ崎海岸沿いに存在しました。俺の印象では六角形の幽霊ビルって感じで不気味と言う印象が残っているが(笑)
土地の試算価値としてもブランド力はかなりのものがあります。平塚はただの地方都市でしょう。七夕は有名ですが。


104 オリーブの木 :2003/06/21(土) 21:49
>>102
それは言い過ぎのような気がするが(笑)

105 ■とはずがたり :2003/06/21(土) 21:54
解説感謝です。
県外者だとサザンや加山雄三も「湘南」のイメージがありますが,正確には「茅ヶ崎」なんですな。

106 オリーブの木 :2003/06/21(土) 22:00
>105
いや、湘南でいいのですが(鎌倉、江ノ島はサザンとは切っても切れないし)茅ケ崎は彼らの原点ですからね。「茅ケ崎なくしてサザンなし」なんてね

107 ■とはずがたり :2003/06/23(月) 23:39
http://www.asahi.com/politics/update/0623/008.html

横浜に合併を「陳情」 飛び地の山梨・道志村

 山梨県道志村は23日、隣県の横浜市に合併を「陳情」した。両市村は最短でも約40キロ離れる飛び地だが、村が100年余も市の水源地になっている縁で、村内の有権者の約4割が横浜との合併を熱望しているという。

 この日、村の佐藤充俊企画財政課長が市役所を訪れ、村と共同で合併協議会を設置する意向の有無をただす中田宏市長あての文書を渡した。

 合併特例法では、有権者の50分の1以上の署名があれば、住民側から市町村長に合併協議会の設置を求められる。市町村長は合併相手の市町村長に協議会設置を議会に提案するかどうか聴き、90日以内に回答を得なければならない。

 人口約2200人の道志村で集まった署名は有権者の約38%に上る653人分。水源地の縁で毎年大勢の市民が村内のキャンプ場を訪れるなどの交流があり、「今や生活圏として一体性を有している」として、住民団体「道志村の明日を創る会」が4月上旬から5月上旬に集めた。昨秋の村民アンケートでも、最多の約4割が合併相手に横浜市を選んだという。

 一方の横浜市は350万人都市。1897年、村内の道志川から取水を始め、1916年に村の面積の約36%にあたる森林約2900ヘクタールを水源涵養(かんよう)林として購入。いまも水道水の約1割を賄う。

 ただし、村民の盛り上がりとは別に、村当局は「ほかにも合併を検討している山梨県内の自治体がある」(佐藤課長)。横浜市も「豊かな自然が増えるのは良いが、県境をまたぐ形にもなるし……」(神谷洋二政策部長)。「遠距離恋愛」の行く末は厳しそうだ。

(06/23 22:16)

108 ■とはずがたり :2003/06/24(火) 10:26
東磐井郡…大東町◆・室根村・千厩町◆・藤沢町◆・川崎村・東山町 ◆:任意協への参加を取りやめた町
西磐井郡…平泉町,花泉町 平泉は町長は一関との合併に前向き,議会が衣川村(胆沢郡)との合併に前向き
一関地方合併任意協議会:一関市, 西磐井郡(花泉町),東磐井郡(東山町,川崎村)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm

「基本理念ない」に不快感 浅井市長

千厩が一関の合併批判

  一関市の浅井東兵衛市長が二十三日、一関市と周辺市町村との合併問題について、千厩町が「基本理念がない」と同町広報紙で批判したことに、「非常に心外」と不快感を表明した。

 この日の定例市議会で、尾形善美議員(無所属)から同町広報紙への見解を聞かれたのに対し、答えた。

 市長の怒りの矛先は、「広報せんまや」六月十三日号に載った市町村合併を一問一答形式で特集した記事。千厩町が一関市などの任意合併協議会に参加しなかった理由を述べる中で、「特定の町村に対して参加を拒むなど、あってはならないことが行われてきた」「合併の基本理念がないままに、財政論や効率論にだけ目を向けて進められてきた」と任意協の姿勢を手厳しく批判した。

 浅井市長は「千厩町を含め、特定の町村の参加を断った事実はない。新しい地域づくりが基本理念と言ってきた」と語気を強めて否定。千厩町へは「任意協議会で抗議するかどうか話し合う」と述べた。

 東磐井郡内で唯一、県の振興局や警察署がある千厩町はこれまで、同郡六町村だけの合併を主張し、一関市との合併には消極的だった。昨年八月に浅井市長が呼びかけた任意協にも参加しなかった。

 千厩町で特集記事の編集と市町村合併の両方を担当する総合政策室は読売新聞の取材に、「町長、担当者ともに不在で、はっきりコメントできない」と答えた。

 一関地方の合併を巡っては、千厩町の不参加決定後、当初は任意協に参加を表明していた藤沢町も不参加に転じている。藤沢町の財政事情が予想以上に悪いことが判明し、浅井市長が藤沢・佐藤守町長に債務総額の公表を求めて溝が出来たからだった。続いて、やはり当初は任意協への参加を希望していた大東町も参加を取りやめた。任意協側が、町内に激しい地域間対立を持つ大東町を迎え入れるかどうかで結論が出ず、一か月以上にわたり棚上げされたことに、同町が嫌気をさしたためだった。

     ◇

 一関市議会はこのほか、三陸南地震の復旧費などを盛り込んだ総額一億三千六百三十六万円の一般会計補正予算など九議案と意見書三件を可決。請願三件を採択し、閉会した。

110 ■とはずがたり :2003/06/24(火) 15:08

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030618-00000162-mai-soci

<日本道路公団>「改革派の左遷は不当」 OBらが抗議文提出へ

日本道路公団(藤井治芳総裁)が「改革派」の幹部や職員を「次々に地方に左遷させている」として、同公団のOB有志が人事の即時撤回などを求める抗議文を藤井総裁に渡すことを決めた。一連の人事異動について「総裁による改革つぶしであり、組織の私物化は許さない」と話しており、同総裁の対応次第では退陣を求める考えだ。公団は「人事は適材適所で行っている」としている。【菊池卓哉】
抗議文を渡すのは、同公団OBで元日本道路公団労組書記長の清水こう氏ら約10人で、「道路公団改革100人委員会」の設立を準備している。
清水氏らが「改革つぶし」と重視するのは今月1日付の人事。公団内で民営化の論客として知られる片桐幸雄総務部調査役が四国支社副支社長に異動した。同氏は政府の道路関係4公団民営化推進委員会の事務局次長を務め、公団を熟知する立場から委員を支えた。事務局幹部は片桐氏の功績をたたえ、今回の人事について「あきらかな降格人事。05年度の民営化に向け、本社内にとどまり知恵を生かしてもらいたかった」と残念がる。
さらに16日付の人事でも、民営化の財務関係を担当していた経理部の1人と民営化総合企画局の若手2人について、それぞれ静岡建設局、関西支社、中部支社へ異動が発令された。
藤井総裁は民営化に消極的で、民営化推進委で猪瀬直樹委員が「この人がいる限り民営化改革は進まない」などと発言し、更迭論が飛び出したこともある。
清水氏らOB有志は一連の人事に対し、「改革の流れを止めてはいけない」と「100人委員会」の準備会を作った。同氏によると、公団OBは現役職員とほぼ同数の約5000人。準備会はまず約150人のOBに結束を呼びかける文書を郵送した。月内にも100人規模の委員会を結成し、藤井総裁に面会を求めて抗議する考えだ。
清水氏は「責任不在の経営体質、コスト意識の希薄さなど、公団には問題が山積しているが、人事まで後ろ向きならOBも黙っていられない。総裁の対応によっては退陣要求も検討したい」と話している。
日本道路公団広報・サービス室の話 人事は適材適所で行っている。個別具体的な人事についてのコメントは差し控えたい。(毎日新聞)[6月18日8時44分更新]

111 ■とはずがたり :2003/06/25(水) 21:32
可美村はとっくに浜松に合併された。府中もそろそろどう?

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3123

広島市との法定合併協議会の設置を可決
府中町議会は23日、広島市と合併について話し合う法定協議会を設立する議案を全会一致で可決した。
24日に開会する広島市議会でも同議案が提案され、可決されれば県内で13番目の法定協設置となる。
しかし、和多利義之町長をはじめ、町議の間では「(法定協の設置は)合併を前提としない」という意見が強く、両市町の合併に向けた見通しは不透明だ。
この日の本会議では、今年3月に法定協設置を直接請求した同町の住民グループ「広島市との合併を進める会」の上原貢代表世話人(54)が意見陳述した。
この後の質疑では、町議から「協議会の委員に合併反対派も含めるべきだ」などとの意見が出された。
議案は、病気で欠席した2人を除く17人全員の賛成で可決された。
しかし、可決された設置議案の規約では、法定協設置の目的が「合併の是非を含めて、合併に関するあらゆる事項を協議する」とされ、和多利町長も「(法定協は)合併を前提とすることなく、調査研究、協議する場」と、合併に慎重な立場を崩していない。
さらに、町議も合併反対派が多数派で、合併問題を扱う特別委員会の委員長を務める久保博町議は「法定協は決定の場ではないので設置そのものに反対する理由はない」と話す。
上原代表世話人は「合併のための一歩前進であり、評価したい。
しかし、合併を前提としていないのは、合併特例法の趣旨と外れている」と話し、協議が進まない場合は町長のリコールも検討するとしている。
一方、広島市広域行政推進課の北吉孝行・合併推進担当課長は「市としては府中町との合併を望んでいる。
法定協が実りのある効率的な運営ができればいいと思う」と話している。

112 ■とはずがたり :2003/06/26(木) 10:49
胆沢郡…金ヶ崎町,胆沢町,衣川村,前沢町
胆江6市町村とは胆沢郡+水沢市+江刺市か?
衣川村は西磐井郡平泉町との合併も視野。

http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/iwate/html/kiji03.html

“胆沢郡先行論”に江刺市長が批判
胆江6市町村合併で

 江刺市の相原正明市長は二十五日、同市役所で会見し、胆江地区市町村合併問題で“胆沢郡先行合併論”が出ていることについて「江刺は賛同できない。(話し合いの)テーブルには江刺も加わる」と批判するとともに、「胆江は一つという精神に沿って、話し合いで信頼関係を築いていきたい」と語り、六市町村合併を基本に各市町村との協議を進めていく考えを示した。

 胆沢郡先行論は、後藤晨水沢市長が市議会一般質問などで「水沢と江刺が先行合併した場合、胆沢郡はまとまりにくい。まず胆沢郡(と水沢との合併話)をまとめ、そのあとで江刺と協議し、全体をまとめるのが手順」と提唱している。

 これに対し、相原市長は「先行といっても長期間、そのまま(水沢と胆沢郡)で固まってしまう恐れがある」と(特例法の)期限内合併に江刺が取り残される可能性を示唆した上で、「(胆江)合併に江刺が入る、入らないでは人口規模が大きく違い、副県都構想はできなくなる。江刺には有力な工業団地、農産物があり、将来の地域の経済活動、繁栄も大きく異なる。従って先行合併論には賛成できない。江刺の参加を強く求めていく」と強調した。

 相原市長は今月二十三日、市議会議長と一緒に金ケ崎町を訪れたのを皮切りに、残りの四市町村も順次訪問し、改めて六市町村合併を要請する予定で、「話し合いを通して信頼関係を高めながら、合併協議会設置の機運を盛り上げていきたい」と話している。

113 ■とはずがたり :2003/06/26(木) 10:55

http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/niigata/html/kiji03.html

燕市長『県央東部合併協』休止へ
4市町村に意向伝える

 燕市の高橋甚一市長が三条市、栄町、田上町、下田村と進めてきた県央東部合併協議を休止する意向を他の四市町村に伝えていたことが二十四日、分かった。市議会の同意が得られないと判断したためとみられ、二十六日の六月定例会最終日に正式に表明する見通しだ。

 燕市議会は四月の改選後も県央東部合併反対派が実質多数を占めており、高橋市長は反対派の一部が理解を示す吉田町を加えた合併を模索していたが、金子勝町長の自殺で頓挫する形となっていた。現状では法定協設置議案を提出しても否決される公算が大きく、高橋市長が休止に踏み切ったことで、事実上の協議離脱となる。

 高橋市長は二十三日までに他の四市町村に意向を伝え、市議会にも各会派代表を通じるなどして方針を伝達。二十四日には各首長を直接訪問して態度を明らかにした。田上町の佐藤邦義町長は「残念だ。県央東部でやっていける状況を作ってほしかった」。三条市の高橋一夫市長は「ずっと一緒にやっていく予定だったから残念」とし、今後については「四つでやる」と残り四市町村で協議を継続する方針を示唆した。

 一方、吉田町の泉光一助役は「特に連絡は受けていない。町の方針が決まるのは八月の町長選後で、今コメントすることはない」としているが、同町の住民意向調査では燕市を含む枠組みでの合併を望む声が多く、新たな合併が進展する可能性もある。

114 ホントは社民支持@奄美大島 :2003/06/26(木) 17:35
沖縄社会大衆党による「政治特区申請」。99%認められないだろうが、まぁ面白い。

http://www.jca.apc.org/okinawashadai/activities/030625tokku.html

115 ■とはずがたり :2003/06/26(木) 17:53
面白いですねえ。興味深いので転載。
自由連合も奄美大島で政治特区の申請して地域政党にすれば良いかも?

沖縄政治特区構想について
 
 6月20日の三役会議にて、構造改革特区の第3次募集に「沖縄政治特区構想」の提案をすることが承認されました。この構想は党書記局よりの提案で、本来なら党政策審議会、中央執行委員会での検討・承認が必要ですが、役員人事の停滞による政策審議会の招集ができなかったこと、募集が6月30日までということで、時間的な制約上、三役会議で承認し職員個人が応募する形になりました。
 構造特区は経済的効果をねらう規制緩和の構想ではないかと思われるかもしれませんが、そもそも現在の経済構造は利権型政治や官僚制が根本にあり、特に沖縄県の場合、復帰後本土の政治経済構造に組み込まれ、依存型の経済構造が生み出されたと考えます。さらに社大党のような地域・土着政党では現在の大政党中心発想から生まれた政党助成法・政治資金規正法に定める政党要件は満たせず、いちじるしく政治活動が制限されております。これはまさしく地域政党への規制であり、既存の政治経済構造から脱皮しようにもできない状況にあります。
 三位一体の改革や地方分権という掛け声だけでなく、こうした地方政治の中心となる地域政党の縛りをなくすことが、自由な発想による自立型の経済を模索できると考え、今回の応募にいたりました。こうした構想がすんなり受け入れられるとは思いませんが、機会あるごとに沖縄から中央へ異議を申し立てていくことが、沖縄の独自性を訴えるものだと考えます。
 余談ですが、今回の特区応募の際の書類等の作成には難渋しました。まず、構造改革特別区域推進本部のHPが検索しにくく、応募書類のダウンロードにも苦労しました。決められた様式に提案理由などを記入しなければならず、自由な発想からの構想も申請段階で枠にはめられているように思えました。あまり構造改革をしようとする積極性を感じられませんでした。

116 ホントは社民支持@奄美大島 :2003/06/27(金) 15:07
改正食糧法:参院本会議で可決 コメ減反廃止へ
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030627k0000e010061000c.html
 国によるコメの生産調整の配分(減反)を08年度までに廃止し、農業者の自主調
整とする改正食糧法が27日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
昨年12月に策定した政府の「コメ政策大綱」に基づく改正で、70年に始まった減
反政策は廃止され、農協などの生産・出荷団体が生産調整の方針を策定し、国が認定
して実施する制度に移行する。
 農水省は法改正に伴い04年度、転作奨励金など全国一律に交付していた助成の仕
組みを大幅に転換し、各地域が独自のアイデアで助成対象や基準を決められる「産地
づくり推進交付金」を創設する。大規模農家(北海道10ヘクタール、都府県4ヘク
タール以上の水田経営を想定)には米価下落時の価格補てんになる「担い手経営安定
対策」を上乗せする。【上田宏明】[毎日新聞6月27日] ( 2003-06-27-13:03 )

117 ■とはずがたり :2003/06/30(月) 22:38
教育委員会は形骸化してるとは思いますが。

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200306290190.html

埼玉・志木、市教委廃止を提案へ

 埼玉県志木市は30日、特定地域で規制を緩和する「構造改革特区」として、同市の教育委員会の廃止を求める提案書を政府に出す。「教育委員会は形式化している」などと提案理由を説明している。

 教育委員会は戦後、教育を政治と切り離して中立性を保つことや、民意を反映させることを目的に自治体ごとの設置が定められた。原則5人の有識者らで構成され、委員は首長が議会の同意を得て任命する。

 しかし、同市は「委員会は合議制のため、決定の責任の所在が不明確。教育問題への対応も迅速にできない」などと説明。廃止後、教育長と事務局は残し、委員会の権限は教育長に委ねるとともに、教育長の諮問機関として審議会を設けたいという。

 特区提案では、委員会の設置を義務付けている地方自治法の運用を変えるよう求める。

 志木市は02年度から小学1、2年を対象に、全国最少の「25人学級」を始めるなど教育改革への取り組みで知られる。穂坂邦夫市長は「教育委員会の形式化は全国共通の課題。特区提案には問題提起の意味もある」と話している。

 藤田英典・国際基督教大学教授(教育社会学)の話 教育委員会が形骸(けいがい)化しているのは事実だが、中立性を担保する委員会をなくすと、教育行政を監視する目がなくなり、民主的な教育ができなくなる恐れがある。廃止より、委員会権限の明確化や機能の充実を検討するべきではないか。 (06/30)

118 荷主研究者 :2003/07/03(木) 01:07
1割程度の値下げで、どの程度のインパクトがあるのか?

http://www.sanyo.oni.co.jp/news/11.html
(2003年7月2日掲載) 山陽新聞
本四道路料金1割値下げ 1年間の暫定でスタート

瀬戸大橋(瀬戸中央道)など本州四国連絡道路の通行料金は一日、これまでより一割値下げとなった。一年間の暫定措置で、その後の料金は、交通量の変化を見ながら、あらためて検討される。一層の値下げに向けた岡山、香川県などの利用促進も本番を迎えた。岡山、香川県による、瀬戸大橋を渡った人への特産品プレゼントや観光施設の割引などもこの日スタート。今後、イベント開催や夜間・早朝などの割引制度の提案なども積み重ねていく方針だ。

121 ■とはずがたり :2003/07/04(金) 00:25
新町名:湯梨浜町 合併期日:2004.10.1
構成町村:東伯郡 羽合町,泊村,東郷町
★東郷湖周地域合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2001/10/1)
※新町名最終候補:湖周(こしゅう),東ほうき,伯耆(ほうき),美郷(みさと),湯梨浜(ゆりはま)
※新町名は「湯梨浜町(ゆりはまちょう)」
※新町役場に,現・羽合町役場

http://news.lycos.co.jp/topics/business/merger.html?cat=2&d=01mainichi0215m084

<地名存続>「日本のハワイ」字名で残します 鳥取県羽合町 (毎日新聞)
2003年7月1日(火)21時46分

 隣接町村との合併で町名が消えることになっている“日本のハワイ”鳥取県羽合(はわい)町は1日、新町に移行予定の04年10月以降は現在のすべての字名の先頭に「はわい」を付けて、地名を存続させる方針を決めた。7日の合併協議会に報告する。羽合町が全世帯にアンケートをしたところ、約8割が希望した結果。

122 荷主研究者 :2003/07/07(月) 00:03
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070101.html
【2003年07月01日(火)】静岡新聞
10年後めどに政令市 県東部4市6町1村が合意

 沼津、三島、御殿場、裾野の四市と駿東、田方郡の六町一村の首長、議長で組織する東部広域都市づくり研究会(会長・斎藤衛沼津市長)は三十日、沼津市役所で会合を開き、十年後を目標に政令指定都市を目指すことで合意し、事務レベルでの担当者研究会を早急に発足させることを決めた。政令指定都市の実現に向け、人口規模六十三万―六十七万人の具体的な枠組みも示された。静岡市や、浜松市提唱の政令指定都市構想に次ぐ、県内では三つ目の政令指定都市構想が浮上した。

 会合には四市に加え、函南、伊豆長岡、韮山、長泉、清水、小山の各町と戸田村が参加した。

 三島市の小池政臣市長が十年後をめどにした政令指定都市の実現を呼び掛け、同研究会を構成する四市六町一村に、伊豆長岡と韮山との間で合併準備が進んでいる大仁町を加えた四市七町一村(六十三万七千人)の例をまず挙げた。

 さらに四市七町一村に「伊豆市」を目指す田方南部地区を加えた例(六十七万六千人)の政令指定都市構想を示すとともに、研究会に参加している市町村の事務レベル担当者による研究会の設立を提案した。

 早期合併に否定的な長泉町や当面は合併への参加を考えていない小山町、現実に合併に向けて動き出している韮山と伊豆長岡両町など、広域合併に関しては温度差があったが、全自治体が政令指定都市を目指すことでは合意した。

 斎藤会長は▽将来に向かって(おおむね十年後をめどに)政令指定都市を目指す▽平成十七年三月末の合併特例法の期限をにらみ、メリットの享受を視野に入れた段階的合併の推進―を研究会の意見として集約した。

123 荷主研究者 :2003/07/07(月) 00:04
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070121.html
【2003年07月01日(火)】静岡新聞
東部広域都市づくり研究会 沼津、三島けん引が鍵

 県東部の四市六町一村で構成する「東部広域都市づくり研究会」が三十日、十年後をめどに政令指定都市を目指す方針を決めたことは、合併論議になかなか火が付かなかった県東部地域にとって、ようやく踏みだした一歩といえる。しかし、財政的に豊かな中北駿の自治体には切迫感は乏しく、田方北部は三町での合併で合意しているなど、温度差がある。県東部での政令指定市誕生に向け、どんな段階を踏んでいくか。沼津、三島両市にリーダーシップを求める声は今まで以上に強まった。

 昨年十一月に七十万人規模の政令指定都市への段階的合併を提案した斎藤衛沼津市長は「投げた球が返ってきた」と手ごたえを感じとっている。六月に入って、一市三町(三島、函南、長泉、清水)や四市四町(三島、沼津、裾野、御殿場、函南、長泉、清水、小山)の枠組みを示し、周辺市町村に波紋を広げた小池政臣三島市長もこの日は、研究会メンバーに大仁町を加えた「四市七町一村」と、四市七町一村に田方南部を加えた四市十一町一村での政令指定都市構想を提案。沼津と足並みのそろったところを印象付けた。

 一方で、柏木忠夫長泉町長が「合併を望む町民は一割にも満たない。将来的に政令市を目指すべきだが、財政状況からみても早期の合併は難しい」と述べたように、中北駿地域の首長からは、政令都市を目指す点に異論はなくとも、過程について慎重さを求める発言が相次いだ。

 大仁町を含む三町での合併に向けての動きが進んでいる伊豆長岡、韮山町の議長からは「政令市を目指すのはやぶさかではないが、今は邪魔をしないでほしい」「研究会には参加するが、まずは三町で強固な関係を作り上げたい」と、複雑な思いものぞかせる。

 それぞれの思惑をどうまとめていくか。「核となる沼津、三島が、がっちりバッテリーを組んで、影響力を発揮してほしい」(長田開蔵御殿場市長)。二市に協調とけん引力を求める声は強い。

124 ■とはずがたり :2003/07/11(金) 16:44
片桐氏=改革派・四国支社へ左遷,藤井総裁=守旧派らしいですが。

http://news.lycos.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=11mainichiF0711e059&cat=2

<道路公団>雑誌で内部告発を批判 扇国交相 (毎日新聞-全文)
2003年7月11日(金)11時26分
扇千景国土交通相は11日の閣議後会見で、日本道路公団の片桐幸雄・四国支社副支社長が、月刊誌で藤井治芳総裁を内部告発したことについて、「一番驚いたのは公団幹部が肩書を出して内部告発していること。幹部である以上責任があるはずだ」と片桐氏を批判した。一方で「内部に混乱があることは正常ではないと思う。藤井総裁にも連帯責任がある」と総裁の責任にも言及した。
また、片桐氏が、昨年内部でひそかに作成された財務諸表が債務超過となり、藤井総裁が隠ぺいしていると指摘している点について、扇国交相は「(藤井総裁が)『なかった』と言うからそうなんでしょう」としながら「よく分かりません」と述べた。【若島正浩】
[毎日新聞7月11日] ( 2003-07-11-11:26 )

125 荷主研究者 :2003/07/12(土) 02:51
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070317.html
【2003年07月03日(木)】静岡新聞
動き出した 東部政令都市構想(1)

 沼津、三島、御殿場、裾野の四市と駿東、田方郡の六町一村でつくる東部広域都市づくり研究会が十年後を目標に政令指定都市を目指すことで合意した。中部、西部に比べ合併論議が低調だった東部だが「静から動へ」と一気に動きが加速した。その底流を探った。

 「三島市は一市三町で合併を進め、最終的には政令指定都市を目指したい」。六月三日の小池政臣三島市長の発言は、合併論議の空白域の東部地区に一石を投じた。波紋は沼津市、函南町と周辺自治体にも広がった。

 それから、ほぼ一カ月たった六月三十日の東部広域都市づくり研究会。その席上で口火を切った小池市長は、四市七町一村の政令指定都市構想を具体的な枠組みを示しながら提唱した。

 県並みの権限が与えられ、財源移譲の魅力も大きい「政令指定都市」は地方分権時代の“錦の御旗”。「沼津、三島がけん引役になるなら」との期待もあり、参加した首長、議長から異を唱える声は出なかった。

 これまで県東部の合併論議は、経済界がリードしてきた。だが、小池市長は経済団体の主張する沼津市を含む「二市三町」に触れることは全くなかった。

 小池市長は「沼津市との合併では三島がのみ込まれるという懸念を持つ市民が少なくない」と説明する。「一市三町」「四市四町」そして「四市七町一村」と、この一カ月、広域的な枠組みを模索したのも、そうした懸念をぬぐい去ることも背景にあった。

 「江戸時代には百七十年間、三島に代官所があり、繁栄した歴史がある。新幹線駅を抱える伊豆の玄関口としての自負、さまざまな思いがある」と分析する。

 三島市が今年、市民二千人に行った合併アンケート調査でも最多の枠組みは一市三町(函南、清水、長泉町)で16・6%。沼津を含む枠組みは最多でも二市二町(長泉、清水町)の6・6%にすぎなかった。

 そうしたこれまでの“疎遠”にクギを刺すように、東部広域都市づくり研究会では長田開蔵御殿場市長らから沼津、三島両市に強いリーダーシップを求める声が相次いだ。ライバル関係の両市だけにスクラムを組めば大きな求心力となる。

 ある経済人は「十年後に政令指定都市というが、先送りのような印象。速度が肝心だ。現実的な選択も必要」と沼津、三島が核になる早期合併の実現を求める。

 斎藤衛沼津市長は「同じ方向で動き出したが、二市の合併には市民の意見を聞かないと」と慎重な姿勢。だが、ともに政令指定都市を目標を掲げたことで、沼津と三島の関係に変化の兆しが出てきたことは間違いない。

126 荷主研究者 :2003/07/12(土) 02:53
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070420.html
【2003年07月04日(金)】静岡新聞
動き出した 東部政令都市構想(2)

 「協力しあって、実現しましょう」。東部広域都市づくり研究会が開かれる六月三十日の午前、斎藤衛沼津市長は、法定合併協議会設置の要望書を戸田村の荒川邦夫村長から受け取り、固い握手を交わした。これまで合併への具体的な動きのなかった沼津市が合併の表舞台にようやく立った。

 「導火線に火を着けたのは、戸田の選挙結果」と市幹部が言うように、四月の村長、村議選が流れを変えた。沼津との合併を公約にした荒川氏が当選、村議選も沼津との合併を進める「沼津派」が「田方派」に逆転した。人口四千人の漁村、戸田村と沼津の合併が一気に現実的になった。

 昨年十一月、斎藤市長は研究会で「七十万人政令都市を目指し、段階的合併を進める」という私案を示した。しかし、研究会を構成する四市六町一村の反応は鈍かった。

 県東部は合併への機運がなかなか高まらない。一つには財政力豊かな自治体が多く、切迫感がない点が指摘される。御殿場、裾野、沼津、小山、長泉の五市町は地方交付税の不交付団体。「財政状況からみても早期の合併は望まない」と柏木忠夫長泉町長。「特例債のあめ玉」を甘く感じないのだ。

 しかし、沼津市には「東部のまとめ役としてのリーダーシップが求められている」(担当職員)という自負がある。五月下旬から研究会開催の直前まで、斎藤市長は構成市町村を行脚し「六月の研究会では、合併の将来ビジョンを持って参加を」と働き掛けた。

 そんな中、三島市の小池政臣市長が「一市三町」「四市四町」と次々に合併の枠組み案を打ち上げた。これまで具体的な枠組みを口にする首長がいなかっただけに、波紋は広がった。

 先手を打たれた格好に斎藤市長は「目指す山頂は同じ。登るコースが違うだけ」と繰り返した。「沼津は我慢の時ですよ」とある首長。職員の一人は「沼津が自分のことだけ考えて言いたいことを言っていたら、まとまるものもまとまらない」とつぶやいた。

 「十年後を目標に、政令都市を目指す」。三十日の研究会では、四市六町一村が合意した。「投げた球が返ってきた」。斎藤市長は手応えと安ど感をそう表現した。しかし、実現に向けどういう段階を踏んでいくか。「沼津と三島のバッテリーに、チームを引っ張ってもらわないと」(長田開蔵御殿場市長)。沼津のけん引力に今まで以上の期待が高まっている。

127 荷主研究者 :2003/07/12(土) 02:54
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070504.html
【2003年07月05日(土)】静岡新聞
動き出した 東部政令都市構想(3)

 「三町を合併の最も重要な枠組みと位置づける」。田方郡北部の大川清仁・伊豆長岡町長、渡辺解太郎・韮山町長、望月良和・大仁町長は三月二十五日、声高らかに宣言した。三町の首長、議長六人が近未来の夢を語り合った「かつらぎ山サミット」。合併に向けて動きだした瞬間だった。

 三町長が最終合意に達したのは、サミット会場となった標高四五二メートルの葛城山山頂に向かうロープウエーの中。三人だけとなった約七分間。“声明文”が記された書面を広げ、互いに内容を確認し合った、という。

 三町はこの日以降、動きの鈍かった沼津、三島両市の“駆け引き”をよそに、合併に向けた準備を着々と進めてきた。一日には「三町合併協議会設立準備会」が発足。町幹部や議長らが机を並べて議論する場も整った。

 田方北部三町の枠組みが浮上したのは、昨年十一月。斎場や公共施設の共同利用などで連携していることなどから、三町の町議有志が韮山町に集結して「合併推進議員連絡協議会」を組織、行政側に働き掛けを始めた。

 当時、大仁町は田方南部四町一村(修善寺、中伊豆、天城湯ケ島、土肥、戸田)との合併協議の真っ最中。北部三町の合併は実現性が低いように見えた。

 ところが、商工会や観光協会の幹部ら町内の有力者が次々と北部三町合併を支持したため、約三週間後に望月町長が南部からの離脱を表明。事態は急変し、かつらぎ山サミットにつながった。

 各町が座談会などを開き、サミットでの合意内容を町民に説明し始めた五月末。斎藤衛沼津市長が突然、伊豆長岡町を訪れ「沼津との枠組みも一考してもらえないか」と切り出した。市議会六月定例会でも再度ラブコールを送った。

 枠組みがほぼ固まった時点での沼津市側のアプローチは、波紋を広げた。伊豆長岡町議会の菊地白議長は、六月三十日の東部広域都市づくり研究会で「邪魔をしないようにしてほしい」とくぎを刺した。一方で「合併後に政令指定都市に参加することはやぶさかではない」と理解も示した。

 伊豆長岡町には沼津市との枠組みを望む声もある。しかし、大川町長が町議会で「同じテーブルに沼津が入ることはない」と語ったように、三町長の結束は揺るぎない。

128 荷主研究者 :2003/07/12(土) 02:55
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070612.html
【2003年07月06日(日)】静岡新聞
動き出した東部政令都市構想(4) 戸惑う清水町

 沼津、三島両市に挟まれた清水町は東西二・七キロ、南北四・五四キロの小さな平地に三万人を超える町民が暮らす。都市化の進展に住民ニーズは強く、町の財政基盤を直撃する。広域行政なくして行政運営が成り立たないのが現状だ。

 平井弥一郎町長は平成七年の就任以来、一貫して「県東部の広域都市づくり」を公約に掲げ、合併への意気込みを強調してきた。

 清水町は周辺市町の中でも、とりわけ沼津市とのかかわりが深い。同町にはごみ・し尿処理場、火葬場がなく、同市の施設を利用するなど広域行政で手を組んできた沼津への依存度が高い。一方で新幹線駅を持つ三島市には、町境を中心に生活圏が広がっている。

 沼津、三島両市のライバル関係は町内にも微妙な影を落とす。広域行政でのかかわりの深さから清水町と沼津市との単独合併の可能性を探る声も強いが、平井町長は住民感情を理由に「(広域行政と合併は)別の次元の行政課題ととらえている」と言い切る。沼津、三島を核とした広域都市にこだわってきた。

 そうした背景を持つ清水町にとって、小池政臣三島市長の沼津市を外した「一市三町」発言は、まさに晴天のへきれきだった。平井町長は「東部広域都市づくり研究会の中で議論すべきこと」とし、発言内容についての言及は避けてきた。

 六月二十七日の議会広域まちづくり調査特別委員会。非公開となった理由に「周辺市町に誤解があってはと危ぐする声が出た」と委員の一人。沼津、三島の歩調が合わなければ態度を表明できない町と議会の苦悩が透けて見える。

 六月三十日、東部広域都市づくり研究会は十年後の「政令都市構想」を決めた。しかし「沼津、三島がスクラムを組んでくれれば、長泉町も積極的に議論に参加したい」(柏木忠夫長泉町長)、「まずは合併を急がず、メリットなどをよく見極めて慎重に進めていきたい」(大橋俊二裾野市長)。小山町は「合併の必要性を感じていない」と冷めた見方。長泉、裾野、御殿場、小山の地方交付税不交付団体にあせりはない。

 そうした中で清水町は沼津、三島の強いリーダーシップと両市の協調に期待を募らせる。見えてきた“方向”に、導火線の火が付いたと実感した。

129 荷主研究者 :2003/07/12(土) 02:57
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003070814.html
【2003年07月08日(火)】静岡新聞
動き出した東部政令都市構想(5) 地元経済界

 「具体的なプロセスや行程表が示せないのなら単なる先送りと言われても仕方がない。十年もたてば大半の首長は既に交代している」「変化の激しい時代に十年は長すぎる」―。

 県東部四市六町一村の行政で組織する東部広域都市づくり研究会は、十年後の政令都市実現でまとまった。地元経済界は、初めて行政が合併への姿勢を示したことを評価しながらも、具体性を欠く内容に批判も少なくない。経済界は沼津、三島を中心とした二市三町の枠組みを考えてきた。十一日には関係する商工会議所・商工会によって合併研究会も発足する。

 県東部四市六町の商議所・商工会で組織する駿豆地区商工振興懇話会が「市町村合併は不可欠」と決議したのは昨年七月。しかし、具体的な話になると地域によって関心にばらつきがあって一向に進展しなかった。対応の遅れに諏訪部恭一沼津商議所会頭と峰田武三島商議所会頭が定例で行っている会頭会議の席上、議論のたたき台として沼津と三島の合併モデルを作成することを決めた。

 九月に公表された合併モデルには関本文彦清水町商工会長が「なぜ、沼津と三島だけで合併研究を進めるのか」と強いクレームを投げ掛けた。沼津、三島に挟まれた清水町の二市一町―というのが、関本会長が考える県東部の核。関本会長のクレームを受け、商工振興懇話会はより具体的な枠組みの設定に取り掛かる。最終的に北駿と田方北部が抜け、沼津・三島二市と清水、函南、長泉三町の枠組みに落ち着いた。

 研究会は予想される都市の将来ビジョンを策定する考えで、県が進める富士山ろく先端健康産業集積構想(ファルマバレー構想)が一つの柱となるのは間違いない。両会頭とも「これが一番現実的」とするが、「これで固定する気はない」と追加参入も歓迎する。

 諏訪部会頭は「いきなり政令都市と言われてもイメージがわかない。具体的な第一歩を踏み出すことに意義がある。結果として政令都市に行き着く可能性は十分考えられる」と言う。峰田会頭も「経済界が中心になって『市民の声』を形成していかねば。行政の言う十年をいかに縮めるかが大事だ」と説く。

 行政を動かさなければ合併手続きは前に進まない。経済界は政令都市構想を歓迎するが、進めたいのは目の前に迫った合併推進。沼津は六月に市民団体「推進する会」を結成した。三島も十日に設立する予定だ。関本会長は「まずは民間から合併機運を盛り上げていきたい」と力を込めた。

130 ■とはずがたり :2003/07/12(土) 10:08
>>125-129
これ張り付けたかったけど面倒くさいしどうしようかと思ってたの。さんきゅ〜う。

131 荷主研究者 :2003/07/12(土) 12:20

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030709t11023.htm
2003年07月08日火曜日 河北新報
亘理・山元両町 法定合併協設置へ 宮城

 宮城県亘理、山元の両町議会は8日、それぞれ臨時議会を開き、合併特例法に基づく法定協議会「亘理町・山元町合併協議会」を設置する議案を、ともに全会一致で原案通り可決した。設置は14日付。

斎藤邦男亘理町長が会長に、森久一山元町長が副会長に就任。両町助役、両町議会の議長と議員3人ずつや、町民各層の委員ら計44人で構成する。協議会の下に、新市の名称や庁舎位置、将来構想、議員定数などのテーマに関して三つの小委員会を設ける。

両町は昨年11月、任意の合併研究会を設置し、今年4月に有権者の半数を対象にした住民意向調査を実施。8割以上が「法定協議会の設置が必要」と答えたため、法定協議会を設置することで合意していた。両町の人口は合わせて約5万4000人、面積約137・7平方キロメートル。宮城県内での法定協議会設置は8件目。

132 ■とはずがたり :2003/07/15(火) 12:17
唐津市(新設)2004.10.1
唐津市, 東松浦郡 浜玉町,七山村,厳木町,相知町,北波多村,肥前町,玄海町,鎮西町,呼子町
★唐津・東松浦合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2002/7/3)
※新市名は「唐津市(からつし)」
※新市役所は,現・唐津市役所
※合併に慎重な玄海町は,協議会から離脱の意向を表明

http://www.saga-s.co.jp/localnews.asp?ID=20030715&COL=8

唐松法定合併協、9市町村で存続へ

 唐津・東松浦法定合併協議会から玄海町が離脱を表明した問題で、残り九市町村議会の今後の方針が十四日、出そろった。呼子町議会が「法定協の解散」を決めた以外は、規約を変更した上で法定協を存続させることを選択。十七日に開く首長・議長の協議で一本化を図る。

 相知町議会はこの日の特別委員会で「時間的ロスが少ない」「これまでの協議を最大限尊重すべき」などの理由で、十市町村を前提にした規約を変更し、現法定協の存続案を選択した。

 九市町村の方針は首長・議長会で一本化した上、議案を各議会で審議し、新枠組みを決める。

133 ■とはずがたり :2003/07/15(火) 12:19
>>132
今気付いたが玄海町は原発があって豊かなんだな。

134 荷主研究者 :2003/07/15(火) 23:30
http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030715t41018.htm
2003年07月14日月曜日 河北新報
秋田空港滑走路 秋田県単独で250メートル延長へ

 10年来の懸案である秋田空港の滑走路(現在2500メートル)延長について、秋田県は14日までに、県単独事業で250メートル延長し2750メートルとする方針を決めた。事業費は2003年度から07年度までの5カ年で約84億円と試算されており、既に工事に向けた具体的な調査に着手。県議会9月定例会に約5000万―6000万円の基本設計策定のための補正予算案を提出する予定。国の補助が見込めないことから、県は地元経済界の悲願だった滑走路の3000メートル化を断念し、延長距離を縮めて全国でも異例の県単独事業に踏み切る。

 県の計画によると、現在の滑走路東側の谷に盛り土をして250メートル延長する。既に本年度当初予算に1500万円の現地調査費を計上し、搬入する土砂の採取場の調査などを行っている。本年度中に滑走路延長の基本設計を策定、05年2月までに基礎工事を終了する予定で、07年度中の利用開始を目指している。

 事業費については今のところ、最終的に約84億円を見込んでいるが、県は「財政状況が厳しい折、さらに縮減できないか模索中」と説明。盛り土に、秋田中央道路工事の残土を活用する方法も検討している。

 滑走路の延長は、冬季間の安定的な就航と、国際貨物便の定期就航などが狙いで、県は約10年前から3000メートル化を検討。1996年には国の第7次空港整備5カ年計画(7次空整)で、秋田空港の滑走路を3000メートルに延長する計画が採択されたが、長引く不況に加え、秋田新幹線、秋田自動車道の整備を推進する中で、延長計画は凍結されていた。

 一方で、02年12月に国土交通省の交通政策審議会が「地方空港の整備は完了している」などと答申。こうした中で寺田典城知事がことし初めに県単独事業として2750メートルに延長する方針を固めた。
 国交省航空企画課は「都道府県が単独で空港を整備するのは過去になく、異例」と話している。

 98年に約86万人に減少した秋田空港の東京線利用者は、02年には94万人に回復してきており、県は滑走路の延長計画が凍結された時点に比べ、費用対効果は十分見合うとみている。

 県によると、滑走路が2750メートルになると、冬季でもジャンボ機のボーイング777型機が、旅客と貨物を満載にしてアンカレジ(米国アラスカ州)、貨物が半分ならシンガポール、モスクワまで就航できるという。

[秋田空港の滑走路延長]1996年5月に2500メートルから3000メートルへの延長実現による旅客、貨物両面の国際化を目指し、県や県内経済団体が期成同盟会を発足させた。県民総決起集会の開催、運輸省への陳情活動を積極的に展開。同年12月に国の第7次空港整備5カ年計画(98年度―2002年度)に採択され、当初は2003年度ごろの完成が見込まれた。しかし、96年に100万人の大台を突破した東京線の利用者が、景気の低迷などで98年は約86万人に減少。当時、概算で約220億円とされる事業費の費用対効果が見合わず、国の補助採択を受けることが難しい状況から、99年8月に県が事業計画の凍結を決めた。

135 ■とはずがたり :2003/07/18(金) 09:34
お役所語で「つくってない」は「公表したくない」だとみんな知ってたであろうが。

http://news.lycos.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=18yomiuri20030718i101&cat=35

道路公団の財務諸表、組織挙げ作成と複数職員証言 (読売新聞)
2003年7月18日(金)3時1分

 日本道路公団が債務超過に陥っていたことを示す財務諸表を隠蔽(いんぺい)したとされる問題で、公団の聞き取り調査に対し、複数の職員が「組織を挙げて財務諸表を作成した」と証言していることが17日、分かった。

 国会で一貫して「作成していない」と答弁してきた藤井治芳総裁の主張と職員証言は真っ向から対立しており、最終的な調査結果によっては藤井総裁の責任を問う声がさらに強まりそうだ。

 聞き取り調査は、公団監察室が15日から始めた。調査対象者は、財務諸表作成を直接担当していたプロジェクトチーム(PT)所属の職員や、本社用地管理企画課、経理課、管財課などで作業に携わっていた職員ら20人以上に及ぶという。

 調査に対し、複数の職員は〈1〉財務諸表作成は昨年1月8日、公団のPT幹部と総務、企画両課長の会議で話し合った後、PT幹部が関係課長に説明した〈2〉10日後に事務系、技術系の14課とPTの計27人の課長代理クラスによる合同会議で公団として作業を始めることで意思統一を図った〈3〉作成作業は昨年6月末に終了し、6174億円の債務超過に陥ることが判明した〈4〉同7月10日付でPTが貸借対照表など詳細な財務諸表をまとめた――という経緯を説明。「財務諸表の作成は組織を挙げたもの」と強調したという。

 調査を受けた職員の1人は読売新聞の取材に対し、「財務諸表を作成しなかったとか、まとまらなかったという藤井総裁の答弁は、事実を隠蔽するもので許せない。実務クラスの職員に責任を押しつけることなく、事実を明らかにしてほしい」と話している。

 この問題について、藤井総裁は国会で、「道路公団としては全く作成しておりません」「数字はまったくできていません」などと話していた。17日の参院国土交通委員会でも「(問題の財務諸表は)2、3日前の衆院委員会で初めて見た。どういう経緯で出来たものか分からないが、この表で見ても、固定資産合計から負債合計を引くと1兆4000億円の資産超過になる」などと主張した。

 監察室は今後も調査を続けて結果をまとめ、藤井総裁に報告する予定。

 ◆日本道路公団監察室=公団の総務担当理事と監事のもとに置かれた内部組織。〈1〉職員の綱紀粛正や啓発〈2〉公団業務の監査〈3〉総裁が特に命じた事項――を担当する。

136 ■とはずがたり :2003/07/18(金) 09:41
>>134
県が自己責任で施策を行うのはよいことだ。
ただ大館能代空港なんかを造るくらいならそのカネを秋田に回したほうがよっぽど良かったとは思うが。

137 ■とはずがたり :2003/07/18(金) 12:23
こんな声が地方から上がるの待っていた。

http://www.asahi.com/politics/update/0717/014.html

「こんな補助金いらない」具体的に提言へ 全国知事会

全国知事会は、岐阜県高山市で17日開いた会議で、各都道府県の「いらない補助金」を年末までにまとめ、知事会として政府に提言することを決めた。政府に先手を打って、三位一体の改革を地方がリードしようという狙いだ。だが、補助金削減は中央省庁だけでなく足元の県庁職員の抵抗も強い。知事たちのリーダーシップが問われそうだ。
全国知事会議は今回で23回目。国への要望が並んだ従来の会議とは趣が一変した。開催県の梶原拓・岐阜県知事が「これまでの国に陳情、要望ばかりの『お願い会議』では、マスコミからも注目されない」と、自立した「闘う知事会議」をスローガンに打ち出した。
補助金削減については、出席した片山総務相が、「知事会から、補助金をこうしろと(具体的に)言ったらどうか」と発言。これを受けて知事から削減についての具体化論が相次いだ。
「削減すべき補助金を仕分けしよう」(二井関成・山口県知事)、「これまでいつも後手に回ってきた。政府に先んじて打って出る必要がある」(石川嘉延・静岡県知事)、「廃止する補助金の名をあげなければ迫力がない。これができれば知事会にとって空前のことだ」(浅野史郎・宮城県知事)、「暮れの予算編成前に、補助金で意思表示をする必要がある」(橋本大二郎・高知県知事)。
補助金削減については、県庁内の意識改革も迫られる。知事の一人は「敵は内部(県庁役人)にいる。不要な補助金を挙げろ、といってもなかなか出てこない。ゲリラ戦ですよ」と話していた。 (07/17 23:26)

138 荷主研究者 :2003/07/23(水) 00:47
>>136 その大館能代空港について。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030719t42023.htm
2003年07月18日金曜日 河北新報
大館能代空港開港5周年 利用、予測の3分の1

 大館能代空港(秋田県鷹巣町)は18日、開港5周年を迎えた。全国の地方空港が利用者減少に悩むなかで、利用者数が着実に増加。中でも東京線は「優良路線」と関係者は強調する。だが、利用者総数は2002年度で約17万人と、開港前に県が示した需要予測の3分の1程度にとどまる。県が人件費や除雪費など管理費約4億円を支出しており、コスト削減など取り組むべき課題は多い。

 この日、空港では開港を記念し搭乗者全員に「あきたこまち」を贈った。能代市の50代男性は「アクセスが便利なので、よく利用する。半面、料金が少し高いので、もっと便数を増やし、運賃を安くしてほしい」と話していた。

 大館能代空港は、高速交通体系から取り残された県北地域の起爆剤として、総事業費340億円をかけて建設、1998年7月18日に開港した。しかし初年度から県が予測した需要を上回ることがなかった。

 県港湾空港課によると、90年度に県が作成した需要予測では、98年度が東京、大阪線合わせて1日10便運航で47万3000人、2003年度には、53万人の見込みだった。
 だが、実際には年間で約6%程度の伸びを示しているものの、01年度が16万142人、02年度が17万241人と県の需要予測を大きく下回る。

139 ■とはずがたり :2003/07/23(水) 22:29
http://www.asahi.com/politics/update/0723/004.html

藤井・道路公団総裁の更迭、自民道路族幹部が容認

 日本道路公団が債務超過であることを示す財務諸表を作成していた問題で、政府の道路関係4公団民営化推進委員会は22日、「民営化に対する背信」として藤井治芳総裁の退任をこれまで以上に強く求めていくことを決めた。また、自民党道路族幹部も同日、「国会答弁が二転三転しており、責任がある」と述べ、藤井氏の更迭を容認する考えを示した。

 この日の委員会で、公団側は「プロジェクトチームが資産再評価の検討に取り組んできた」(奥山裕司理事)と、財務諸表のため作業を進めていたことは認めたが、藤井総裁は「公団として作成した事実はまったくない」と否定。推進委は「藤井総裁の行為は隠蔽(いんぺい)であるだけでなく、小泉改革に対する抵抗。総裁は責任を部下へ転嫁する姿勢をとり続けている」と批判し、プロジェクトチームの責任者を次回会合に出席させるよう求めた。

 一方、新たな高速道建設の指標づくりのために推進委が実施した世論調査で、100点配分では採算性が約36点、費用対便益が約36点、外部効果が約28点だったことが報告された。猪瀬直樹委員は、国土交通省が全国の知事らに調査した結果では「外部効果だけが50%と突出している」と指摘。世論調査の結果で優先順位を算出するよう求めたが、国交省は「個別路線の選定作業にかかわるので、国交省が責任を持って出す」(佐藤信秋道路局長)と突っぱねた。 (07/23 09:08)

141 ホントは社民支持@奄美大島 :2003/07/25(金) 12:02
この際だから、扇・鴻池各大臣に対する問責決議案も出してしまえ。
TBS Newsi速報より。

公団内部告発の幹部職員に対する法的措置検討に扇国土交通相が理解 07/25 10:50

こちらは毎日。

道路公団内紛:「内部で処理を」扇国交相
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030725k0000e010040000c.html
 扇千景国土交通相は25日の閣議後会見で、日本道路公団の片桐幸雄・四国支社副
支社長(54)が月刊誌で藤井治芳総裁を「亡国の総裁」などと内部告発した問題に
ついて「幹部が肩書き付きで(総裁批判を)発表することは異常事態だ。まずは公団
内で処理すべき問題。処理する能力がないなら問題だ」と述べ、改めて公団内部の混
乱に対する藤井総裁の責任論に言及した。
 また、公団に指示した02年度「民間企業並み財務諸表」の検証作業をめぐり、監
査法人が入札への参加を拒否しているとの一部報道に対し「監査法人側の腰が引けて、
公正な判断ができなくなる。先走った報道合戦はやめてほしい」とマスコミを批判した。
【若島正浩】[毎日新聞7月25日] ( 2003-07-25-11:44 )

142 ■とはずがたり :2003/07/25(金) 12:04
それ(・∀・)イイ!!かも。
でも閣僚全員の問責決議案・不信任案出していけば会期末・時間切れに追い込めるのでしょうかね?

143 ■とはずがたり :2003/07/25(金) 13:29
関係閣僚でないと審議は停められ無いのだったかな?

144 ■とはずがたり :2003/07/25(金) 14:23
首にすべきは総裁の方ではないか。

http://news.lycos.co.jp/politics/story.html?q=25mainichi2515e062&cat=2
<道路公団>内部告発の片桐副支社長を解任の方針 (毎日新聞)
2003年7月25日(金)13時8分
日本道路公団(藤井治芳総裁)は25日、同公団の債務超過を示す財務諸表があったと内部告発する手記を発表した片桐幸雄・四国支社副支社長(54)を同日付で解任する方針を固めた。また、片桐氏と手記を掲載した文芸春秋を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす方針も決めた。

145 ホントは社民支持@奄美大島 :2003/07/25(金) 14:27
>>143
そんなだったような気もします。
じゃぁ、後は外交防衛委員長・議運委員長解任決議案、議長不信任案ぐらいか……
盗聴法のときのように、長時間演説とかやってくんないかなぁ。

>>144
ちょうど私もカキコするところでした。
にしても、道路公団ってトコは……。

146 ■とはずがたり :2003/07/25(金) 14:39
>>145
なるほど。それでも稼げるのは一日か二日で何とか会期末には間に合ってしまうのでしょうかね?

>>145
組織防衛に必死な様子はまさに末期的。
もう十分道路はできたんだし建設推進至上主義の公団は解体,高速道路無料化でいいのではないか?

147 ■とはずがたり :2003/07/27(日) 23:09
http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?c=36&kiji=165

[市町村合併あいち]江南・岩倉・大口・扶桑で協議続行

  犬山市が合併論議から離脱した後の枠組みを模索していた江南、岩倉両市、大口、扶桑両町は18日、2市2町で協議を続けることに合意した。また、これまでの「合併ありき」の話し合いの流れを打破しようと、酒井・大口町長が将来の枠組みや地方自治のあり方を研究する案を提出。今後の協議会や首長会で議論することになった。

「権限移譲型」も検討

  犬山市を含む3市2町の合併を巡っては、犬山市が今月3日に離脱を表明。残された2市2町で今後の枠組みを話し合っていたが、政令指定都市を目指す権限移譲型の合併を提唱する酒井町長と他の首長の間で意見がまとまらず、平行線をたどっていた。

  この日の首長会で、8月5日に新たに2市2町で任意の合併検討協議会を設置、9月末まで話し合い、法定協議会への移行時期を探ることが決まった。

  酒井町長が提案したのは、(1)国、県から権限移譲を求めるため、将来的には政令指定都市への移行を考える(2)行財政改革を進める努力目標と期限を設ける(3)小泉首相の諮問機関・地方制度調査会の中間報告に基づき新市の中に旧市町を「地域自治組織」として残し、特定分野の予算配分を受けられる「自治区設置構想」を研究する−−など。これからの協議会などでの論議を、合併を前提としたものではなく、地方自治の根幹を考えるものにしようと呼びかけ、他の首長も了承した。

  大口町の財政力指数は1・20(01年)で、2市2町で唯一の普通交付税不交付団体。酒井町長は「財政支援重視から脱却し、地方自治を考える議論が深められるのであれば、合併も歓迎したい」と話した。

  2市2町の合併

  00年の総務省「国勢調査」で、江南、岩倉両市と大口、扶桑両町を合わせた人口は約19万7千人。面積は65・42平方キロ。都市計画や環境行政に絡む事務の一部が移譲される特例市の条件・人口20万人以上には満たない。

(7/19尾張近郊版)

148 ■とはずがたり :2003/07/27(日) 23:22
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news02.asp?c=5&kiji=1139

[03 しずおか合併動向]住民投票へ条例素案示す 全員協で由比町

  由比町は11日開いた町議会全員協議会で、合併の是非や合併先の選択について町民の意思を問う住民投票を実施するための条例素案を示した。議員に意見を求め、15日に開く庵原3町合併問題等調査研究会の議論を踏まえて投票実施の詳細を固める。

  素案によると、05年3月の合併特例法期限までの合併について、町民意思を確認する。投票形式は「蒲原町と合併」「静岡市と合併」「合併しない」の3選択肢から一つを選ぶ。投票日は条例施行日から30日以上経過した日で町長が決める。

  自由な議論を促すため投票運動は自由とし、買収、脅迫などでの拘束、不当な干渉は禁じる。投票資格、投開票の方法は通常の選挙に準じる。

  同町の望月俊明町長は6月4日の町議会で、合併の枠組みについては住民投票で決めたいと表明していた。

 希望があれば「受け入れる」静岡市長

  由比町が合併をめぐる住民投票条例素案の選択肢に静岡市との合併が挙げられたことについて、小嶋善吉静岡市長は11日の定例記者会見で、由比町側から合併の意向が出されれば受け入れる考えを改めて示した。「1町でも2町でも受け入れるのか」との質問には「そうだ」とし、合併特例法の期限が05年3月であることから「いずれにしても早く結論を出してもらいたい。9月中に決着がつけば間に合う」と話した。

(7/12)

150 ■とはずがたり :2003/07/30(水) 00:03
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=3059

芦原、金津が合併調印 来年3月「あわら市」誕生 (●7月29日午前9時30分)

 芦原、金津両町は二十八日、金津町役場で合併協定調印式を行い、両町長が合併の方式などを含む四十五項目の合併協定書に署名した。合併調印は県内初。八月一日に開く両町議会で合併関連議案が可決されるのは確実で、来年三月一日に県内で八番目の市となる「あわら市」の誕生が事実上決まった。

 調印式には、松木幹夫・金津町長、奈須田和彦・芦原町長のほか西川知事、町議、町関係者、来賓の県議ら約百二十人が出席。両町長が合併協定書に署名なつ印した後、立会人の西川知事、合併協議会委員十九人が署名した。

 同協議会会長の松木町長は「合併が難しいと思われる時期もあったが、両町の大きな信頼関係があって調印に結び付けることができた」とあいさつ。副会長の奈須田町長は「交通のかなめや観光などお互いの足らざるものを補える魅力あるまちができる」と話した。

 西川知事も「県内の市町村合併の先駆けとして両町が協力して成功裏に進めたことは、他の合併協議の模範や目標となる」と祝辞を述べた。

 両町の合併協議会は昨年十月に発足、計十三回の協議を重ねてきた。四十五項目に上る合併協定書には、▽新設合併(対等合併)▽新市庁舎は金津町役場▽議員は合併後一年四カ月間、市会議員として在職▽新市建設計画−などが盛り込まれている。

 調印を受けて、八月一日には両町長がそれぞれ臨時町会を招集し合併関連議案を提出。可決されれば同四日にも県知事に合併を申請する。九月県会での議決を経て、県知事が総務省に届け出を行う。早ければ十一月に総務大臣の告示があり、来年三月一日、人口約三万二千人の「あわら市」が誕生する。

151 ■とはずがたり :2003/08/04(月) 11:40
うーん残念。がんばれや熊本。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030804k0000m010083001c.html

住民投票:「政令市・熊本」誕生ならず 益城町が「反対」

 政令指定都市移行を目指す熊本市との法定合併協議会設置の是非を問う住民投票が3日、熊本県益城町であった。即日開票の結果、「反対」が過半数を占め、法定協設置は見送られた。熊本市は現在、他の市町村との合併構想はなく、合併特例法の期限内(05年3月)の「政令市・熊本」の誕生は事実上なくなった。投票率は73.16%。反対1万447票、賛成7852票だった。無効と持ち帰りが計101票。

 政令指定都市になるには人口80万人以上が必要だが、合併特例法の期限内に合併すれば70万人で移行できる。人口約66万9000人の熊本市はこれを受けて昨年5月、周辺町との合併による政令市移行構想を打ち出した。

 これまで益城町(人口約3万2700人)を含めた8町で住民発議の法定協設置案が議会に出されたが、別の合併協議が進んでいたり、熊本への編入が嫌われたりしてすべて否決・廃案となった。このうち植木と西合志両町では3月に住民発議による住民投票が実施されたが、反対が多数を占めた。同様に賛成派住民が合併特例法の規定(有権者の6分の1)を超す署名を集めて住民投票に持ち込んだ益城町が最後のチャンスだった。

 同町は熊本市のベッドタウン化が進み、熊本空港がある。市の「合併に最もふさわしい相手」とのラブコールに応え、賛成派住民は「熊本の政令市移行が町の発展につながる」と主張。これに対し、反対派は「吸収されれば町の独自性が失われる」と訴え、激しい論戦を繰り広げた。【阿部周一】

[毎日新聞8月3日] ( 2003-08-03-23:15 )

152 ■とはずがたり :2003/08/04(月) 22:33
http://www.kitanippon.co.jp/backno/200308/02backno.html#seiji1

◆ 「2市1町合併」断念 高岡、福岡、小矢部

 佐藤高岡市長と石沢福岡町長は1日、小矢部市役所に大家小矢部市長を訪ね、市町村
合併の枠組み問題について懇談した。大家市長は、2市1町合併の申し入れには応じら
れない、との結論を伝えた。2市1町合併が正式に断念されたことで、高岡広域圏の合
併は今後、両市から1対1の合併を求められている福岡町が、単独を含めた3つの選択
肢からどう判断するかが焦点となる。
 2市1町は石沢町長が提案し、高岡市が賛成する一方、小矢部市は難色を示していた。
会談後、大家市長は「砺波への志向が強い地域があり、初めから2市1町は難しい、と
申し上げてきた」とし、今後については「福岡町に1市1町合併を強く申し入れている
が、仮に単独という結果になっても対応していけるよう体制を整えたい」と話した。
 会談では、将来的な広域合併も視野に入れ、互いに連携して広域圏行政を進めていく
ことで一致した。佐藤市長は「広域合併の第一歩として福岡町に1対1を呼び掛けてい
る。実現に向け、議会と共にさらに働き掛けを強めたい」と述べた。
 両市から1対1の合併を申し込まれている石沢町長は、9月議会をめどに、まず1対
1の合併相手を決め、その後、単独か合併かを決める、とのスケジュールを示し「12
月末までには最終結論を出したい」と話した。

153 ■とはずがたり :2003/08/04(月) 23:56
怒りましょうや,国民。がんばれ鮫島@東京10区。

http://news.www.infoseek.co.jp/NSociety?sv=SN&pg=article.html&arn=gend_society1_0511147&it=b&src=null&pic=&ud=&cid=&kd=&qt=null&qp=null&did=null&gd=null&svx=300400

「農畜産業振興事業団」税金食い放題の天下り役人ども(ゲンダイネット) 7月31日14:45

 夏だ! スタミナ料理だ! 焼き肉だ!――という読者も多いだろう。そんな庶民の楽しみに水を差すのが、政府があす(1日)から発動する輸入牛肉セーフガード(緊急輸入制限)だ。生鮮・冷蔵牛肉の輸入関税が現行の38.5%から50%に引き上げられる。
 小売価格にして豪州産ステーキ肉1枚(150グラム)で約50円も値上がりする計算で、スーパーや外食産業の多くは「企業努力で値上げはしない」としているが、それもいつまで持つか。
 そもそも、この時期に牛肉の関税を引き上げる理由はない。
 牛肉は四半期ごとの輸入量が前年同期比で17%以上増えるとセーフガードが発動される。農水省は「今年4―6月期の生鮮・冷凍牛肉の輸入量は7万2747トンで、昨年より34%増えたため」と説明する。
 しかし、昨年のこの時期といえば、政府の狂牛病(BSE)対策の大失態で牛肉の消費が激減。輸入量も大幅に減った。今期の輸入増は元の状態に戻りつつあるだけで、実際、輸入量は狂牛病以前の7割にも満たない。外食産業団体が「農水省は自らの失政のツケをまたしても消費者や外食産業界に回している」(日本フードサービス協会の横川竟会長)と猛反発するのもしごく当然だ。
 さらに、政府が徴収した関税がどう使われているかを知れば、怒りは2倍3倍に膨らむはずだ。「国内生産者の保護に使う」なんて大ウソ。00年度の輸入牛肉の関税収入は約1090億円で、そのうち1001億円が農水省管轄の特殊法人『農畜産業振興事業団』に渡っているが、この事業団がとんでもないインチキ組織だ。今回のセーフガード発動に反対している民主党の鮫島宗明代議士がこう言う。
「農水省の高級官僚の天下り先のひとつで、理事長は年間2000万円以上の高給を得ています。ここでまず天下り役人たちの給料などが差し引かれた後に下部組織に渡されます。そこに巣食っている天下りたちの取り分を引いた金がそのまた下部組織に……といった具合に次々と“中間搾取”が行われている。結局、生産者保護に回るのは関税のごく一部です」
 農水官僚の天下り先確保のために、国民は普段から本来の値段より4割も高い牛肉を食わされているのだ。
「そのうえむやみにセーフガードを発動して“あぶく銭”まで稼ごうとする悪辣さはヤクザ以上です」(鮫島氏)
 牛肉を食うたびにわれわれは役人どもの“食い物”にされているのだ。
【2003年7月31日掲載記事】

154 とはずがたり :2003/08/06(水) 22:30
旧郡名はいいですね。松井市なんかにならなくてよかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030806-00000528-jij-pol

「能美市」に=石川県根上町など3町合併協が決定

 石川県能美郡の根上、寺井、辰口3町の法定合併協議会は6日、2005年2月の合併で誕生する新市の名前を「能美市」に決めた。根上町はニューヨーク・ヤンキースの松井秀喜選手の出身地。同合併協は新市名を全国から公募し、「松井市」「ゴジラ市」などの案も寄せられたが、最終的に平安時代から郡の名前として定着している「能美」が採用された。 (時事通信)
[8月6日21時11分更新]

155 とはずがたり :2003/08/08(金) 20:21
地元振興費を使って醜悪なお城を作ったの此処ではなかったでしたっけ?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000175-kyodo-pol

徳山ダムに1千億円を追加 自治体に負担要請

2007年度の完成を目指し、岐阜県藤橋村で建設が進む国内最大級の徳山ダムをめぐり、水資源開発公団は8日、補償交渉や環境対策に予想以上の経費がかかったとして、事業費を約1010億円を増額し、総額約3550億円に変更すると発表した。
 公団は徳山ダムで利水や治水の恩恵を受ける愛知、岐阜、三重の各県と名古屋市に対し、国などの負担分を除く計約387億円の追加負担を求める方針。
 各自治体とも財政難の上、ダムによる新規利水の必要性に疑問が投げかけられる中、さらなる巨費投入に批判が集まりそうだ。
 公団によると、1989年に当初計画で示された総事業費は約2540億円。03年度末で97%に当たる2450億円を使い切るが、本体工事の進ちょく率は12%(7月末現在)にとどまっている。(共同通信)
[8月8日18時35分更新

156 とはずがたり :2003/08/10(日) 11:39
http://news.lycos.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=09mainichiF0809m124&cat=2

<道路公団>藤井総裁辞任は不可避 事実上更迭 混乱責任問い (毎日新聞-全文)
2003年8月9日(土)3時0分

 日本道路公団の藤井治芳総裁は、公団民営化に混乱を生じさせた責任を問われ、辞任に追い込まれる公算が大きくなった。公団は8日、これまで組織的な作成を否定していた「幻の財務諸表」が経理部のコンピューターの情報ファイルから見つかったと発表。存在が確認できないとしてきた従来の説明と食い違うなど信用性が揺らぎ、藤井氏の監督責任を問う声が高まるのは必至の情勢だ。任命権を持つ扇千景国土交通相は、藤井氏の進退問題を決断しなければならないとの認識を示している。政府内では、混乱の責任をとった形での事実上の更迭は不可避との見方が広がった。

 公団は7月の内部調査結果発表後、31日には内部告発した元幹部も処分し、一連の混乱の幕引きを図った。だが、「幻の財務諸表」の存在が改めて明らかになり、混乱が蒸し返された。8日夜、政府筋は「みっともない。処置の仕方が不適切だ」と語るなど、今回の事態を受け藤井氏の統率力と監督責任を問う声がさらに強まっている。

 小泉純一郎首相は既に、扇氏に混乱を早期に収拾するよう指示。福田康夫官房長官も藤井氏の経営者責任を再三指摘している。早ければ、公団の財務諸表に対する監査法人の検証結果が出る8月末から9月8日の自民党総裁選告示前までに、藤井総裁が辞任へ追い込まれるという観測もある。

 小泉純一郎首相は8日夜、首相官邸で記者団に「公団内部のことで混乱せずに民営化に向けて体制を整えていくのが総裁の責任だ。今後、見守っていきたい」と述べるにとどめた。だが、道路公団民営化は9月の自民党総裁選における公約の柱で、改革を混乱させている藤井氏を「更迭」できなければ首相自身の指導力が問われかねない流れとなっている。首相は今後の政治日程もにらみながら、更迭のタイミングを探るものとみられる。


[毎日新聞8月9日] ( 2003-08-09-01:30 )

157 とはずがたり :2003/08/11(月) 00:00
http://www.asahi.com/politics/update/0810/006.html

広島県因島市と瀬戸田町、住民投票で合併協設置決める 

 広島県因島市と瀬戸田町で10日、両市町の合併に向けた法定合併協議会設置の是非を問う住民投票があり、即日開票の結果、両市町で過半数の賛成票が得られ、合併協が設置されることになった。

 今回の住民投票は因島、瀬戸田両市町の合併を望む住民グループが、両市町選管に住民投票の実施を直接請求した。

 合併をめぐっては、因島市は隣り合う島の瀬戸田町との合併を望んでいるが、瀬戸田町の柴田大三郎町長は昨年3月、対岸の三原市を中心とする1市3町での合併方針を表明するなど、行政側の合併の枠組みが定まっていない。

(08/10 23:16)

158 とはずがたり :2003/08/17(日) 21:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030817-00000099-mai-pol

<市町村合併>1800程度に再編 本社全国調査

 地方自治の焦点となっている市町村合併の実態について、毎日新聞は全国調査を実施した。その結果、合併特例法の期限切れである05年3月の時点で、現在の3184市町村数が1800程度に再編される見通しであることがわかった。今年1月の調査では2000程度と見込まれており、さらに加速した形だ。その一方、都道府県によって進ちょくにかなりの格差がつくことも確定的で、政府は特例期限後の自治体再編像の早急な提示を迫られそうだ。

 調査は、毎日新聞の取材や各都道府県庁の担当部署の見通しも踏まえ、8月上旬までの情勢を総合的に判断した。その結果、手厚い財政上の優遇を講じる合併特例法の期限である05年3月末までに、462地域で1850市町村を対象とする合併が見込まれ、約1400の自治体が減少する見通しとなった。

 市町村数の減少する比率が最も大きそうなのは岐阜県。現在96の市町村が、約80%減の20程度となりそうだ。岐阜を含めて長崎、愛媛など14県では、順調に進めば市町村数の6割以上が減少する公算が大きい。

 一方、減少率が低いとみられるのは大都市圏の東京都、神奈川県など。自治体数が多いため全体への影響が大きい北海道(市町村数212)は1割強、長野県(同120)は4割程度の減少見込みで、県別のばらつきが目立っている。

 合併までの手続きがある程度進んだことを示す法定協議会の設置状況を見ると、全国で366地域、1479の自治体が参加。特に今年4月以降は約170の法定協議会が設置された。前段階である任意協議会も含めると525地域で2059自治体が協議会に参加。進ちょく状況などからみて実際に合併までこぎつけるのは現時点では462地域、1850市町村となる見通しだ。

 市町村合併の手続きでは、法定協の設置から合併までは2年弱の期間が必要とされる。全国の市町村数を1000程度に再編することを目指す政府は、手続きを1年半程度に簡素化。一定の要件を満たせば05年3月以降の合併も特例措置の対象とするなど、対策を講じる予定だ。しかし、一方で協議から離脱したり合併への不参加を宣言する自治体も目立っており、大勢はほぼ固まりつつあるとみられる。

 ●合併協議会と特例法 市町村が合併する際、正式手続きとして参加自治体で「法定協議会」を結成する。法定協議会を置くには首長提案と有権者による住民発議の二つがある。住民発議を議会が否決しても、住民投票で過半数が賛成すれば設置される。「任意協議会」はその前段階として置かれる。特例法の期限は05年3月。期限内に合併すれば、10年間はハコものを有利に建設できる「合併特例債」の発行が可能となる。(毎日新聞)
[8月17日3時3分更新]

159 とはずがたり :2003/08/19(火) 11:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000018-kyt-l25

「甲賀市」 来秋に誕生へ 水口など5町長が協定書に署名

 来年10月1日に「甲賀市(こうか)」への合併を目指す滋賀県水口、土山、甲賀、甲南、信楽5町でつくる甲賀地域合併協議会(会長・西川勝彦水口町長)は18日、合併協定調印式を水口町の町碧水ホールで開き、5町長が合併協定書に署名した。「平成の大合併」で合併協定書に調印したのは滋賀では初めて。
 5町は昨年1月から合併の検討を始め、土山町を除く4町で同8月に法定協議会を設置した。いったんは協議から離脱した土山町も今年1月に同協議会に加わり、新市の名称を甲賀市とし、新市役所を水口、甲南両町役場に分担して置くことを決めた。この間、甲南町で住民グループが合併の是非を問う住民投票条例制定を求めて直接請求したが、先月、議会が否決している。
 調印式には5町長をはじめ、立会人の合併協議会委員、国松善次知事らが出席し、5町長が合併調整項目を盛り込んだ協定書にそれぞれ署名。西川会長が「合併で住み良さと活気あふれるまちを目指したい」とあいさつした。今後、各町議会で合併を議決し、県議会の議決、総務省への申請を経て合併が決まる。新市は面積約480平方キロメートル、人口約9万2000人となる。
 滋賀県内では同協議会を含め7法定協議会1と任意協議会、2研究会が合併の話し合いを進めている。京都府では丹後6町(峰山、大宮、網野、丹後、弥栄、久美浜)が合併協定書に調印している。 (京都新聞)
[8月18日12時30分更新]

160 とはずがたり :2003/08/19(火) 11:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000045-kyt-l25

合併住民投票の実施 賛成が過半数 米原町議会、全員協議会を開く

 滋賀県米原町議会は18日、全員協議会を開いた。合併住民投票について実施の賛否を意見集約した結果、賛成が過半数を占めた。同町は昨年3月に合併住民投票を行っており、再度の実施が浮上してきた。
 町議会では、合併枠組みに関して、山東、伊吹両町との「3町」と彦根市などとの「1市4町」に意見が分かれており、投票実施は1市4町派などが主張している。
 意見集約では、川崎敏夫議長と欠席者1人を除いた14人のうち実施に賛成した議員が8人となり、実施条例案が提出された場合、可決に必要な過半数を占めた。終了後、川崎議長は「賛成が多かったが議会として実施を決めた訳ではない」と話した。
 同町が昨年3月に行った住民投票は、全国で初めて永住外国人の参加を認めて注目され、同町を含めた「坂田郡4町」が最多得票となった。しかし実施直後に4町のうち近江町が離脱した。町側は残る3町での合併を模索している。(京都新聞)
[8月18日19時35分更新]

161 とはずがたり :2003/08/19(火) 11:07
この村,豊かなんかな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000004-mai-l29

山添村で合併問う住民投票 「合併協議に反対」が過半数上回る /奈良

 市町村合併協議への参加の是非と協議相手を問う山添村の住民投票が17日行われ、「合併協議する」と「合併協議しない」のどちらかに○をつけて選んだ結果、「協議しない」が1963票を獲得して過半数を上回り、村民が合併に反対する形となった。当日投票資格者は4156人。投票率は86・26%。合併を巡った住民投票が行われたのは県内では2番目。
 同村では、奈良市との合併を推進するグループと、合併慎重派のグループが三つの住民組織をつくり、それぞれ賛成と反対の立場を表明。告示後は賛同を求めたチラシなどを配って活動を展開してきた。
 村は住民投票で得票数の多い方を尊重するとしており、北出清村長は「住民の意思と受け止め、投票結果を参考に、今後の方針を決めたい」としている。
 【行方一男】(毎日新聞)
[8月18日21時5分更新]

162 とはずがたり :2003/08/19(火) 11:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000070-nnp-kyu

大分・弥生町合併住民投票 「賛成」が過半数 佐伯市・南海部郡 投票率66%

 大分県弥生町は十八日午前、同町を含む南海部郡五町三村と同県佐伯市による合併の賛否を問う住民投票(十七日実施)について、開票を行った。その結果「賛成」が二千二百三十八票、「反対」が千四百七票、「どちらともいえない」が四百七十八票だった。

 賛成が過半数を占めたため、「開票結果に従う」としていた一瀬茂亀町長は午後、合併への同意を表明するとみられ、佐伯市・南海部郡の合併に拍車がかかりそうだ。

 合併への賛否を問う住民投票は、同県内で初めて。有権者は永住外国人を含む十八歳以上。当日有権者数は六千二百十人、投票率は66・62%だった(町選管調べ)。

 佐伯市・南海部郡は昨年五月、県の合併モデル案に沿って県内初の法定合併協議会を設置。同町は、町民による判断が必要として住民投票を実施した。(西日本新聞)
[8月18日14時45分更新]

163 とはずがたり :2003/08/19(火) 11:11
先日の飲み会でも四国中央市やひらなみ市,南アルプス市に非難が集まっていたが…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000006-mai-l38

[「平成」の大合併]新町名を「久万高原町」に決定−−かみうけな合併協議会 /愛媛

 久万町と面河、美川、柳谷の3村でつくる法定の「かみうけな合併協議会」は13日、面河村で会合を開き、「高原町」と既に決まっていた新町名を「久万高原町」に変更することを正式に決めた。 【新井隆一】(毎日新聞)
[8月16日20時49分更新]

164 おりーぶの木 :2003/08/19(火) 11:23
■2003/08/18 (月) 長いものに巻かれない〜サンプロ・リポート(1)

昨日放送されたテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」に田中知事が出演し、長野県政や、政界再編・民由合併について自在に語った。今回、当日記では長野県(住基ネットなど)に関する部分についての知事発言を時系列に記していきたいと思う。

・私は長いものには巻かれない。住基ネットも、これだけ費用をかけて、今後も負担がかかりつづけて、いったい誰にどんな利益があるのか、ということです

・全国で3000強の自治体のうち、800以上の自治体で住基ネットとインターネットが接続したままになっている。データが盗まれた場合、市町村に責任が負わされる

・住基ネットのデータ交換時、市町村同士のデータのやり取りになるため、国が関知し得ない

・これまで住基ネット構築に費やされた費用は800億円強。「自治事務だから自治体が負担を」と国に負担を強いられてきた。それだけ費用をかけ、住基ネットは専用回線で構築したと国は言ってきたが、民間会社の回線を、一般の使用と共用していることがわかった。これぞ新たなハコモノ行政と言える

・片山総務相がさまざま発言してきたこと(当日記8月16日付・その1参照)

・長野県が行うセキュリティ対策
1)市町村からの住基ネットへの侵入実験
2)県内の、住基ネットとインターネットが接続している自治体に速やかに切断を要請し、データ受け渡しは媒体交換方式で行う
3)県外の、2)と同様な市町村にも住基ネットとインターネットの切り離しを求める
4)LASDEC(地方自治情報センター)委任業務の見直し

国は、上記の長野県の方針にことごとく異を唱えている。「監査はすでに公認会計士が行ったから」と言って。公認会計士もずいぶんIT技術に詳しくなったものである

・長野県は、LASDECに頼らない独自のシステムを積極的に検討していく。LASDECを使わなくても国とのデータのやり取りをすることは可能。県レベルではセンターとつながらなくても、市町村は直に国とつながれるから、何ら不利益はない

・住基カードは、市町村ごとに発行するので、移転先でつくりかえが必要。今より役所に行く回数が増える。コストが1枚2000円ほどかかるので、それでは誰も持たないから1500円は交付税措置をすると国は言うが、まるでチケットの割り当ての押しつけみたいである(上の枠に続く)

165 おりーぶの木 :2003/08/19(火) 11:30
■2003/08/18 (月) 長いものに巻かれない〜サンプロ・リポート(2)

(下の枠から続く)

・(地方が)LASDECに事務を頼まなくてはならない必要はない。一方で、「これは地方自治だから」と地方に抜けられないようなシステム、地方分権の顔をした中央集権を押し付けた総務省がいる

・「信州共和国宣言」を出すことを考えている。人口5000人未満の自治体が数多く存在しつつ、それらが「ラ・マルセイエーズ」の歌のもとにひとつになるフランスと、個性的な各地区から成り、「信濃の国」の歌で連帯感を持つ長野県は似ている。宣言の条項は「脱一律・脱既得権・脱タテ割・脱無謬(だつむびゅう:いったん言ったこと、始めたことはUターンしない姿勢を改めること)」の4つ

・11月までに県の課長(約600名)全員と面接を行い、ボーナスの査定に反映させる(現行は実質、横並び)。

・議員など外部から職員への口利きの取り扱いを厳密に行う。また、議会時の質問とりを廃するなど、ガチンコ勝負の議会にすることも考えている

・ゴミ焼却炉建設費は日本が突出している。焼却してゴミ処理を行うケースが多いこともあるが、この点(環境面)でも長野モデルを発信していきたい

等々、住基問題を中心に話題は多岐にわたった。この日は菅・小沢両氏も出演しており、知事は政権交代に関してもさまざま発言したが、このことは後に機会があれば当日記でも紹介したいと思う。政権交代が実現した際のお楽しみということにしておきましょう。

知事は番組終盤にも「私は長いものには巻かれません」と繰り返した。

ところで、当日は視聴者代表25名がテレ朝まで来ており、いくつかの質問に答えていた。こんな結果が出ている。

・自分のところの知事が田中知事のような過激な人でもいい…25人中13人
・住基ネットに不安を抱いている…23人
・政権交代(民由合体による)に期待している…13人

      **********

今週火曜日開催の、長野県本人確認情報保護審議会は非常に注目されている。この場で審議会は、LASDECに頼らない、長野県独自の住基ネットのあり方について原案を提示すると言われているからである。

この審議会は誰でも傍聴可能なので、興味のある向きは赴いてみてはいかがだろうか。

      **********

当日記ですが、住基関連の話題中心に、盛りだくさんに記しました。画面をスクロールしてお読みいただけると幸いです。

166 おりーぶの木 :2003/08/19(火) 11:34
以上、K嬢の長野県政日記からですた。しかし康夫ちゃんボルテージ上がりまくりだったな。
民由合併に関してもそらあんた、誉め過ぎでっせってくらい持ち上げてた(笑)
http://www2.diary.ne.jp/user/95992

167 とはずがたり :2003/08/19(火) 11:37
康夫の実験は評価できると思うのを前提として欲しいのですが,揚げ足取りチックなレスを少し。

昔松本県分県決議が可決されそうになったとき,議会を取り囲んだ連中が長野県は一つみたいな歌を歌って阻止したとか云う話を聞いたがその歌が「信濃の歌」だったか?
連帯感を持つというのは長野地区の幻想で松本と長野の対立は実は根深いようにも思えますねえ。

フランス革命まで今の「フランス語」が通じもしなかった南フランス地域は今ではわだかまり見たいのはないのでしょうかねえ?

168 おりーぶの木 :2003/08/19(火) 11:49
>>167
南北の競争意識は激しいですからね(笑)。でも対立する両地域が「信濃の歌」を愛する気持ちは共通ってとこなんじゃないんですか?ようわからんけど(笑)

169 とはずがたり :2003/08/19(火) 21:09
http://www.asahi.com/politics/update/0819/004.html

「ものが進まない象徴」と道路公団の改革本部批判 菅氏

 民主党の菅代表は19日の記者会見で、日本道路公団が民営化に向けて改革本部を設置したことについて「首相の下に民営化推進委員会をつくり、また、公団に新たな改革本部をつくる。屋上屋を重ねるとの批判もある。言葉は躍るが、ものごとが進まない小泉政治の象徴だ」と批判した。

 菅氏はまた、「本来、首相が閣僚を通じて(改革を)実行させればいい」と述べ、首相の扇国土交通相に対する指導力不足も指摘した。

(08/19 18:47)

170 とはずがたり :2003/08/20(水) 17:04
参加自治体:橿原市, 桜井市, 磯城郡(川西町,三宅町,田原本町),高市郡(高取町,明日香村)

http://www.asahi.com/politics/update/0820/003.html

「村を残して」の声に合併協議を離脱へ 奈良・明日香村

 奈良県橿原市など周辺6市町と合併協議を進めていた同県明日香村が20日、市町村合併に加わらない方針を固めた。関義清村長は21日に開かれる村議会全員協議会で離脱を表明、議会も同意する見通しだ。「日本の心のふるさと明日香村を残して」と村民有志が進めた合併反対の署名活動には、全国から人口の約3倍に当たる約2万人の賛同が寄せられていた。

 飛鳥時代に都が置かれた明日香村は人口約6800人。目立った産業はないが、キトラ古墳や高松塚古墳といった国特別史跡をはじめ遺跡・文化財の宝庫だ。

 だが村は高齢化と財政危機に直面しており、3月に橿原市など計7市町村による任意合併協議会に参加。福祉の充実や文化・スポーツ施設の広域利用など、村民に合併の利点を説明してきた。しかし、7月下旬に村が実施した村民アンケートは、集計中だが「合併反対」が約5割を占める。

 明日香村は文化財を守るため、80年に施行された「明日香村特別措置法」の適用を受ける。土地造成や住宅の増改築は村全体で厳しく規制。村民は見返りに、固定資産税を土地で50%以上、家屋で25%以上減額される。村民には「税金も安いし、合併の利点を感じない」との意見も多かった。

 こうした世論を考慮し、村は10月にも発足する法定合併協議会への参加を取りやめる。合併協議会会長の安曽田豊・橿原市長は「明日香といえば国民のだれもが知っているが、残念ながら橿原はそうではない。明日香村には三顧の礼を尽くしたい」と翻意を促す姿勢だ。

(08/20 15:32)

171 とはずがたり :2003/08/20(水) 17:39
>>170

明日香法が生まれるまで
http://www.sikasenbey.or.jp/asuka/asukaho-1.htm

明日香法以前の明日香

昭和41年(1966年)、古都保存法制定と同時に対象地域に指定された明日香村でしたが、都市化の波が、今にも明日香村に達しようとしていました。かつて通勤範囲とはみなされなかった明日香村や周囲の市町村も時代が進むにつれて十分その範囲となり、無秩序な宅地開発が始まろうとしていたのです。
一方、明日香村の主要な産業である農林業は零細化、後継者不足などで苦況に立たされていました。つまり都市化と主要産業の苦境という2つの波が同時に明日香村を襲おうとしていたわけです。
ただ保存地域に指定された土地の現状維持を図るだけでは、そこは活力のない村になってしまいます。まずその住民の暮らしを豊にすること抜きに、環境と一体となった“風土“を守ることはできないのです。
明日香村の村民らは、このような危機に一体となって立ち向かい、全国に向かって声をあげてきました。明日香に魅せられこの地に移り住んだ漢方医御井敬三氏もその一人で、明日香村の保存を訴える声を自らテープに吹き込み、松下幸之助氏の仲介によって、当時の首相、佐藤栄作氏に送りました。昭和45年(1970年)元旦のことです。

危機感をバネにして

当時、明日香村の風土を守れという声は、日本全国に広まりつつありました。テレビや新聞などのマスコミが“飛鳥“を競って取り上げ、その素晴らしさを訴えたのです。
しかし政府を動かしたのは、何よりも御井敬三氏の“声の直訴状“でした。折しも大阪で万国博覧会が開催されたこの昭和46年(1971年)4月、飛鳥保存財団が設立。5月には当時の建設相である橋本登美三郎氏を会長とする「飛鳥古京を守る議員連盟」が結成されました。
6月には当時の佐藤首相一行が明日香村を視察。そして12月、歴史的風土の保存と住民生活の向上とを2本の柱とする「飛鳥地方における歴史的風土および文化財の保存等に関する方策について」の閣議決定がなされたのです。

明日香法の制定

こうしてさまざまな施策が始まりましたが、比較的目につきやすい歴史的風土の保存に関する事業、すなわち史跡や観光客のための施設の整備などは予定通り実施されたのに対し、住民からは不満の声があがりました。
これら村民の声などを受けて特別立法の制定への要望が高まり、歴史的風土審議会などの審議を経て、昭和55年(1980年)、明日香法が誕生しました。
明日香法は、古都保存法の心髄である“古き良きものを守る”ことをベースにしながらも、そのためには住民の生活のさらなる向上が不可欠という考え方を基本にしています。明日香村のかけがえのない風土を未来に向けて創造的に創り直していくのが、明日香法の目的だといえるでしょう。

明日香法の構成
http://www.sikasenbey.or.jp/asuka/asukahou-2.htm

明日香法の内容について
http://www.sikasenbey.or.jp/asuka/asukahou-3.htm

歴史的風土保存計画、都市計画 (第2条・第3条)

明日香村では内閣総理大臣により村全域について歴史的風土保存計画(明日香村歴史的風土保存計画)が定められたうえ、県知事により、村全域が第1種歴史的風土保存地区または第2種歴史的風土保存地区として都市計画決定されています。
第1種歴史的風土保存地区と第2種歴史的風土保存地区では、第1種の方がより厳しく、歴史的風土の保存を図るべき区域とされています。明日香村では、特に重要な史跡、石舞台地区や高松塚周辺地区、岡寺や飛鳥板蓋宮跡、飛鳥浄御原宮跡、甘樫丘周辺地区などは第1種歴史的風土保存地区、その他の地区は第2種歴史的風土保存地区に指定されています。

財政上の配慮 (第5条)

明日香村が国から補助金の交付をうけて行う特定事業(道路、下水道、都市公園などで明日香村整備計画に基づき行われる事業)に必要な経費は、通常の補助率より高率な補助をもらえること(かさあげ措置)になっています。また、明日香村については公共事業等に対する国庫補助率の引き下げ措置の適用除外や引下率の緩和が行われています。

明日香村整備基金 (第8条)

明日香村整備基金とは、歴史的風土の保存を図るために行われる事業の財源に充てるため、明日香村が設けたものです。昭和55年(1980年)から昭和59年の間に国や県の補助を受けて総額31億円で基金の造成を行い、その運用益(平成11年度:約1億2千万円)をもって、明日香村の景観の保全や生活環境を良くしていくため大字管理組合への支援、デザイン助成、小規模農道整備などの住民生活に密着したソフト面を含めたきめ細やかな各種事業を行っています。

172 とはずがたり :2003/08/21(木) 09:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00000004-mai-l23

大治町・合併の住民意識調査 賛成派は6割超に−−相手は半数が「名古屋」 /愛知

 大治町は合併に関する住民意識調査の結果をまとめ、合併は望ましいと回答した住民の約5割が名古屋市との合併を考えていることがわかった。
 調査は6月下旬から7月上旬にかけて、無作為に抽出した20歳以上の男女2178人(住民の1割)を対象に実施。回収数は1101人(50・8%)だった。
 合併が「望ましい」と答えたのは24・0%で、「どちらかといえば望ましい」と合わせると66・3%が必要と回答した。理由は「行政事務の効率化により経費削減につながる」が24・6%と最も多く、「高齢者福祉サービス等、各種の行政サービスが充実し将来も安定的に提供できる」が続いた(複数回答)。
 望ましいと回答した人に合併相手を聞いたところ、「名古屋市」が47・6%で最も多く、大治町と海部東部ブロック市町村合併広域研究会を構成している七宝、美和、甚目寺3町との枠組みは17・7%にとどまった。
 一方、「どちらかといえば」を含めて22・0%が必要ないと回答した。理由は「住民の意見が行政に反映しにくくなる」が20・2%で最多、続いて「税等の受益者負担が増加する」だった(複数回答)。【加藤新市】(毎日新聞)
[8月13日19時58分更新]

174 とはずがたり :2003/08/22(金) 18:44
新井哲二新丸亀市長、公約撤回最短記録樹立 とスレ立ってます。
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1051759953/

http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200304/20030429000096.htm

2市4町合併の公約撤回−丸亀新市長
2003年4月29日 09:40

 丸亀市長選に初当選した新井哲二氏は二十八日、公約として掲げていた二市四町合併について、「多度津町などを現在の一市二町の協議会に入れるのは、(合併目標を考えると)時間的に厳しいだろう」との見方から、「基本的に従来の一市二町路線を継承する」との考えを明らかにした。その上で「タイミングをみて広域合併を探る」との方針を示した。

 当選から一夜明けて、丸亀市中津町の自宅などで会見に応じた。(→関連記事)

 同市は、合併特例法の期限内(二〇〇五年三月)の合併を目指して、今月一日に綾歌、飯山両町との合併協議会を設立した。しかし新井氏は「市民が望んでいない枠組み」として現職候補の一市二町構想を批判。新たに多度津、宇多津、善通寺を加えた二市四町での枠組みを提案し、市長選では争点の一つとして個人演説会などで主張していた。

 新井氏は「時間的に間に合うに越したことはないが、(関係市町も)手のひらを返すようにはいかないだろう」と、直ちに協議に入ることは難しいとの見方。また「対外的に決まっている問題を、市長が代わったからと変えることはできない」と行政の継続性を強調した。

175 おりーぶの木 :2003/08/26(火) 23:37
長野県浅科村、脱減反政策撤回 販路に影響と村長
http://www.asahi.com/politics/update/0826/007.html

176 とはずがたり :2003/08/28(木) 12:32
http://www.asahi.com/politics/update/0827/012.html

6知事が補助金改革案 「9兆900億円分廃止を」 

 岩手、千葉など6県知事が27日記者会見し、国・地方を通じた税財源の「三位一体の改革」に関連し、補助金に関する改革案を発表した。国からの都道府県向け補助金の8割に当たる約9兆900億円分の補助金を廃止し、そのほとんどは地方が主体となって実施すべきだとして、約8兆2000億円の税源移譲を求めている。政府は06年度までに4兆円程度の補助金削減を打ち出しているが、知事たちは「地方からみると不十分な内容」と、より大胆な改革を求めている。

 提言したのは、有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」のメンバー。岩手・増田寛也、千葉・堂本暁子、宮城・浅野史郎、静岡・石川嘉延、和歌山・木村良樹、福岡・麻生渡の各県知事。6県の担当者が7月初めから集まり、検討を進めてきたという。

 見直しは、6県が国から受け取っている464件の補助金を対象とした。全国ベースでは今年度当初予算で総額11兆4268億円になる。国から市町村に直接交付された補助金は対象としていない。

 改革案では、補助金について「原則廃止」の方針を打ち出し、存続する補助金は、原発を抱えた都道府県を対象とした「電源立地特別交付金」や、「災害復旧事業補助」など例外的なものに限った。

 その結果、390件の補助金(総額8兆9214億円)を廃止し、その補助事業は今後、地方が主体となって実施すべきだ、とした。補助金を廃止して国が実施すべきだとした補助事業も加えると、廃止対象の補助金は総額9兆920億円に達する。

 ただ、生活保護に関する補助金など12件(総額1兆9121億円)は6知事の間で意見の集約ができず、「さらに検討する必要がある」とした。

 政府は今年6月、廃止する補助金のうち「義務的事業」については全額、その他の事業は8割に相当する税源を地方に移す方針を決めた。知事たちの改革案も、この方針に従って試算し、税源移譲額は8兆1885億円に達した。

 改革案では地方への税源移譲の具体的な税目は示していないが、増田知事は同日の記者会見で「消費税なら税源の地域による偏在が少ない」と述べ、消費税を軸に検討する考えを示した。

 増田知事らは同日、竹中経済財政担当相や経済財政諮問会議議員の本間正明阪大教授らにこの改革案を手渡し、来年度予算案に反映するよう求めた。竹中氏は「三位一体は構造改革の柱で、今後も真剣に取り組みたい」と応じた。増田知事らは改革案について「各政党が政権公約に採り入れることを強く求める」としており、28日には民主党の菅代表にも提出する予定だ。 (08/27 20:50)

177 とはずがたり :2003/08/29(金) 16:37
産山が抜けると市制施行の人口用件を満たさなくなるんですな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000007-nnp-l43

阿蘇中部任意合併協 産山村が離脱表明 村長「村民の不安大きい」

 【熊本】 産山村が、阿蘇中部四町村合併推進協議会(任意協)からの離脱を表明していることが二十六日までにわかった。ともに合併協議を進めている一の宮町、阿蘇町、波野村の三町村は慰留に努めている。

 井道行・産山村長は七月末、住民千人余り(村人口約千八百人)の署名をつけた「離脱を求める請願書」を受け取った。住民座談会を経て、今月二十日には村議会全員協議会を開催。賛否両論出たことから、結論は井村長に一任された。

 同村長は「人口格差がある他の自治体と合併すれば周辺地域はさびれるという村民の不安は大きい。住民の意思を尊重するのが基本」として二十二日の四町村会(非公開)で離脱の意向を伝えた。

 同合併協会長の河崎敦夫・阿蘇町長は「これまで四町村で議論を積み重ねてきたし、今後も一緒にやりたい」と、合併協会長名で再考と慰留を促す正式文書を、村長と村議会議長あてに送付。二十七日までの回答を求めている。

 同合併協は昨年八月に発足。二〇〇五年三月、「阿蘇市」としての合併を目指している。(西日本新聞)
[8月27日2時31分更新]

178 荷主研究者 :2003/08/30(土) 00:37

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/08/20030829t21015.htm
2003年08月28日木曜日 河北新報
津軽海峡大橋めぐり攻防 構想継続派の首長と凍結の知事

 三村申吾知事が中止を決めた青森県と北海道間に架橋する津軽海峡大橋構想について、下北半島の首長は28日、青森市内であった県への重点事業説明会で、大橋構想の継続を強く要望した。しかし、三村知事は「(構想凍結は)知事選で自民党と交わした政策協定。公約は破れない」として凍結の姿勢に変わりがないことを強調した。

 下北総合開発期成同盟会の8市町村の首長、議長と県幹部との意見交換の際に大橋に話題が集中。浅見恒吉大間町長が「県財政が厳しいのは承知しているが、国土の均衡ある発展や次世代への夢として大橋構想は掲げていてほしい」と切り出した。三村知事は「政治家として公約は貫かせていただく。財政再建など現実路線をきちっとする」などと要望を退けた。

 これに対し「県議会も総力を挙げて賛成したはずだ」(菊池繁安川内町長)「西高東低にならぬよう国の政策として必要」(横浜力風間浦村長)と反発する声が相次いだ。
 32市町村でつくる津軽海峡軸構想推進市町村協議会会長を務める杉山粛むつ市長は「中止するなら相談があってしかるべきだ。構想の糸は切りたくないが、協議会を存続させるか頭の痛い問題だ」と苦慮している。

179 とはずがたり :2003/08/30(土) 13:36
そういえば三村,増田,寺田と3県の知事は皆旧新進系の流れを汲むんですなあ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000010-khk-toh

北東北3県 2010年合体を正式提唱 実務者研究会最終報告

 青森、岩手、秋田の北東北3県の若手実務者レベルでつくる「北東北広域政策研究会」は29日、青森市で開いた会合で、3県が2010年に合体(対等合併)して「東北特別県」となり、その後5―10年で東北6県による道州制「東北州」の実現を目指すことを正式に提唱した最終報告書をまとめた。実現のため、都道府県が合併できる特例法の早期制定なども提唱した。来月開く北東北知事サミットで、3県知事が具体的協議に入るよう求める。

 報告書は、望ましい広域的自治体制度として東北6県による道州制の実現を提唱。「そこに至るステップ論、より現実的な選択」として北東北3県が先行的に合体し、国からの大幅な権限と税財源の移譲によって自立的経営を担うとした。
 3県に区域を限った「ミニ道州制」や、構造改革特区の趣旨を広げた「地方分権推進特区」の導入を現実的選択として掲げ、合体後は東北特別県と称する。

 合体に向けた手順では、3県の部課長らを委員とする本格的な行政組織となる「北東北広域政策推進会議」の設置を提案。また権限・税財源移譲を実現するため「都道府県合併特例法」の早期制定を提唱。都道府県合併協議会の設置や権限移譲計画、地方債などでの特例措置の在り方を具体的に盛り込んだ要綱も示した。

 報告書は3県知事に提出。研究会は解散するが、来月開かれる北海道・北東北知事サミットで、3県知事が行政組織設置などを検討するよう提言した。
 三村申吾青森県知事は「これを契機に地域で県民の自主・自立に向けた議論が活発化することを期待する」、増田寛也岩手県知事は「今後の3県連携を進める上で参考にしたい」とそれぞれコメントを発表した。
[河北新報 2003年08月30日](河北新報)

180 とはずがたり :2003/08/30(土) 13:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000006-mai-l24

奥伊勢5町村で合併、推進決議を可決−−大台町議会 /三重

 合併の枠組みを巡って町長と意見対立が続いている大台町議会は28日、臨時会を開き、奥伊勢5町村(大台、大宮、紀勢町、宮川、大内山村)での合併を推進する決議を賛成多数で可決した。これに対し、当面は宮川村との合併方針を示している古家孟町長は、今後も2町村での合併を進める意向を示すなど、意見対立がいっそう鮮明になった。
 決議案は、森井一郎議員ら8議員が6月17日に提出したが、この日まで本会議への提案を見送っていた。
 決議案によると、「広域的な合併に努めなければならない」とし、まずは紀勢町を除く4町村、さらに紀勢町を加えた奥伊勢5町村の合併を推進するよう求めている。森井議員は「5町村の合併を望む町民が多いと考えている」と提案説明。その後採決し、賛成多数で決議案を可決した。
 これに対し、古家町長は臨時会後、「町民が5町村を望んでいるとは判断していない」と、逆の考えを示し、「決議に困惑しているが、法的拘束力はない。(奥伊勢地域は)2町村と、3町村(大宮、紀勢町、大内山村)に分かれて合併協議を進めた方が円満にいく」と述べ、宮川村との合併協議を進める考えを強調した。【田中功一】(毎日新聞)
[8月29日20時15分更新]

181 とはずがたり :2003/08/30(土) 13:47

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000007-mai-l28

[合併劇場]「たじま」の段 来月中に合併協定調印も−−養父郡4町合併協議会/但馬

◇全40項目の協議を終了
◇4町議会の議決も
 第21回養父郡4町の合併協議会は28日、養父町町民センターであり、新市の「事務機構及び組織の整備方針」を可決した。しかし、八鹿町議会選出の2委員がこれに反発して退席し、今後の合併協運営に不安を残した。次回合併協で全30委員が合併の賛否を表明し、順調にいけば9月中に4町長による合併協定の調印、4町議会の議決が行われる見通し。
 全40協定項目の最後となった同整備方針を巡っては、参考資料として出された「産業経済部を養父町庁舎に移す」に対し、八鹿町議会が「本庁舎となる八鹿町庁舎に産業経済部など主要5部署を一括配置すべき」などとして紛糾。この日の合併協にも、同議会から「5部署を一括して配置すべく検討を」との申し入れ書が出された。
 これに対し、合併協会長の栃下喜幸・関宮町長は「整備方針は4町長会がまとめた。八鹿の本庁舎は机を並べるだけなら5部署一括も可能だが、機能面などを考えると無理」と答えた。この後、採決の結果、賛成22、反対8の賛成多数で整備方針を可決した。
◇八鹿・2委員退席運営に一部不安も
 八鹿町議会の中山八郎議長ら2委員が退席したのはこの後で、2委員は「慎重審議を求めたのに強行採決は納得できない」と語気を強めた。栃下会長は「退席は残念。今後は最後まで参加して頂けるよう努力していきたい」とし、説得する姿勢を見せた。一方、濱道雄・八鹿町長は「町議会には『町長会で合意したこと』と理解をお願いしてきた。今後も理解を求めていく」と話した。 【吉川昭夫】(毎日新聞)

182 とはずがたり :2003/08/30(土) 13:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000007-mai-l35

[市町村合併やまぐち]町・字は現行通りに−−県央部法定協 /山口

 ◇旧市町名は残す方向
 山口、防府、徳地、秋穂、小郡、阿知須の2市4町でつくる県央部法定協の第7回会合が28日、山口市であり、新市の都市像や合併後の町名・字名の取り扱いなどを協議した。
 新都市は快適・共生・自立を基本理念に、魅力あふれる活力に満ちた県央中核都市づくりを目指す。都市機能が集積した都市の整備や明日をひらく心豊かな人づくりをはじめ、地域文化の継承と活用などを盛り込んだ将来構想を承認した。
 合併に伴う町・字の区域や名称は現行通りとし、同一の町・字名の場合、当該地域の住民の意向を尊重して調整する。現在の町・字名に旧市町名を加えることは、地域の実情や住民の意見を踏まえ、旧市名を残す方向で調整することで合意した。【後藤俊介】(毎日新聞)
[8月29日21時37分更新]

183 とはずがたり :2003/08/30(土) 13:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000009-nnp-l45

東九州自動車道 日向―門川間が着工 現地で式典、早期完成願う

 【宮崎】 東九州自動車道・日向―門川間(一四キロ)の工事着工式が二十九日、日向市と門川町であった。安藤忠恕知事や江藤隆美衆院議員ら国会議員、地元関係者ら延べ二百人が参加して、工事の安全と早期完成を願った。

 宮崎市から北へ伸びる東九州道は現在、清武ジャンクション―西都インターチェンジ(IC)間(二七・五キロ)が供用されており、西都―都農間(二四・七キロ)が総事業費千五十億円をかけ建設中。都農―門川間(三三・七キロ、総事業費千五百八十億円)のうち、都農―日向間(一九・七キロ)はまだ地質調査や測量の段階で今回、日向―門川間が先に本格工事に入ることになった。

 安藤知事は「元気のいい宮崎をつくるために、高速道路は不可欠。今後も県政の最優先課題として、必要性や住民の声を関係機関に訴えていきたい」とあいさつした。

 午後、門川町で建設推進総決起大会もあり、参加した住民らは早期完成を求めて気勢を上げた。(西日本新聞)
[8月30日2時33分更新]

184 とはずがたり :2003/08/31(日) 22:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00002037-mai-pol

<道路公団>広がる藤井総裁離れ

 日本道路公団の財務諸表問題は、外部の監査法人が8月29日に「問題なし」とする検証結果を出したことで、藤井治芳総裁の進退問題に直結することは当面なくなった。公団の債務超過を暴いた「幻の財務諸表」は強引に封じ込められた形だが、中立だった公団職員の間でも「藤井離れ」が広がるなど、組織の荒廃が進んでいる。(毎日新聞)
[8月31日20時45分更新]

185 とはずがたり :2003/09/01(月) 01:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000004-kyodo-pol

合併推進派が過半数 広島・東城の出直し町議選

 合併を望む住民グループが直接請求した住民投票で解散した広島県東城町議会の出直し選挙(定数12)が31日行われ、即日開票の結果、住民グループ副代表で新人の谷繁一夫さん(67)ら合併推進派7人と、単独町政派5人が当選した。投票率は90・77%だった。
 東城町が進めてきた同県庄原市など1市5町との合併をめぐり、解散した町議会は単独町政派の議員が多数だった。新しい議会のもと、合併への動きが活発化しそうだ。
 町議会は3月、法定合併協議会設置議案を否決。住民グループが「民意を反映していない」として議会の解散を直接請求した。8月3日の住民投票の結果、議会は即日解散し、出直し選には谷繁さんら新人3人と前議員12人が立候補した。(共同通信)
[9月1日0時33分更新]

186 とはずがたり :2003/09/01(月) 12:46

http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kako/200308/11.html#02

南高北西部が解散へ 県内法定合併協で2例目

 法定の南高北西部五町合併協議会(千々石、愛野、吾妻、瑞穂、国見五町)は十日、国見町農村環境改善センターで町長らによる五者会議を開き、同協議会を解散する方針を全会一致で決めた。

 法定協の解散は、三月の「島原地域一市五町合併協議会」に続き、県内で二例目になる。北西部五町合併協議会は、昨年七月に発足。二〇〇五年三月までの新市設置を目指していた。しかし、小浜、南串山両町の加入問題をめぐり、「産業形態や地域性が合わない」とする反対派と「近隣町を視野に入れた合併を目指す」とする賛成派の意見が対立。協議会は三月から休止状態になっていた。

 五者会議は非公開で、各町の町長、正副議長、合併特別委員ら計四十人が出席。会議後の会見で、渡邉秀孝国見町長は「各町の足並みがそろわず残念だが、七町の中で新たな枠組みを再編成することになった」と述べた。

 解散には各町議会の議決が必要で、日程などは今後調整していく。

187 とはずがたり :2003/09/01(月) 12:48
>>186
GLinGLinさんとこから経緯転載

南高来郡 国見町,瑞穂町,吾妻町,愛野町,千々石町
★南高北西部五町合併協議会(2003/8/31解散)(法定)
※法定協議会設置(2002/4/1)
※合併予定期日は,2004/3(詳細は協議会で決定)
※新市名公募予定(全国対象)
※小浜町と南串山町の加入に国見町,愛野町,千々石町は前向きも,瑞穂町と吾妻町は慎重
※小浜町と南串山町の3度目の加入要請を,吾妻町と瑞穂町は拒否
※愛野町と千々石町は,小浜町と南串山町を含めた7町での合併協議を目指し,2町で任意協議会を設置(4/1)2町での協議会を解散(8/20)
※小浜町と南串山町の加入に慎重だった吾妻町は,受入れの意向を表明(5/14)
※瑞穂町は小浜町と南串山町の加入に否定的
※瑞穂町を除く4町は,小浜町と南串山町を含む7町での合併推進で合意
※協議会を解散(8/31),小浜町と南串山町を含めた7町や,他の枠組みでの合併を検討へ

188 初心者です :2003/09/01(月) 12:59
>184に補足ですが。
日本道路公団は29日、6月に発表した財務諸表について新日本監査法人が検証した結果を公表。
「若干の集計ミスはあるが、それによって生じる誤差は許容範囲」と説明。藤井総裁は「財務諸表の信憑性が確保された」との談話を発表したが、
新日本監査法人は「財務諸表の適正性について保証するものではない」と記している。

8月30日 朝日新聞朝刊より

189 とはずがたり :2003/09/01(月) 13:04
情報感謝です。
昔から会計学には興味が湧かないのでよくわからんのですが>>184の"「問題なし」とする検証結果"と>>188の"「財務諸表の適正性について保証するものではない」"はどう折り合いがつくんでしょうかね??

190 初心者です :2003/09/01(月) 14:36
>189 私の方がもっとど素人ですが、思うに出されたもの(財務諸表)が適正かどうかはわからないが、その財務諸表そのものはセオリーに沿ってきちんと作られている、ということ?でしょうか?

191 とはずがたり :2003/09/02(火) 03:43
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/shicho.html
兵庫新聞 特集市町合併

192 とはずがたり :2003/09/02(火) 04:47
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=01mainichiF0902m034

<道路公団訴訟>片桐元副支社長側が全面対決姿勢 東京地裁 (毎日新聞-全文)

 月刊誌「文芸春秋」に掲載された手記で名誉を傷つけられたとして、日本道路公団と藤井治芳(はるほ)総裁が、発行元の文芸春秋と手記を寄せた公団の片桐幸雄・前四国支社副支社長らに3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が1日、東京地裁(佐藤陽一裁判長)で開かれた。片桐氏ら被告側は「記事はすべて真実」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を見せた。

 問題となったのは、「道路公団 藤井総裁の嘘(うそ)と専横を暴く」と題し、8月号に掲載された手記。公団が「所在が確認できない」としていたのに、8月に一転して「経理部のパソコンから発見された」と発表した財務諸表について、「公団は6175億円の債務超過という数字に驚き、『なかったこと』にした」と指摘していた。

 片桐氏側は「財務諸表がいつ、どのような経緯で作成されたか極めて重要」として、公団に内部書類の提出を求め、佐藤裁判長も早期開示を促した。公団側は「来月14日をめどに対応を決める」と答えた。

【小林直】


[毎日新聞9月1日] ( 2003-09-01-20:23 )

193 とはずがたり :2003/09/02(火) 14:06
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200309020087.html

ビデオ店や花屋まで酒店乱立模様 酒類販自由化
 政府が進める規制緩和の追い風に乗り、酒類販売が9月1日から原則、自由化された。今後、スーパーやコンビニエンスストアだけでなく、薬や雑貨を扱うドラッグストアなどで新たに酒の販売をできる店が増えるほか、宅配ピザ屋がビールを配達するなど、酒類の新たな売り方が広がりそうだ。一方で、中小の酒小売店の反発は強く、自由化を1年間見合わせる「逆特区」も成立した。酒類メーカーは、急増が見込まれる売り場の棚と従来の酒屋への対応に苦心している。

 酒販が自由化された1日、全国の税務署で、酒類販売業の免許申請の受け付けが始まった。30日まで受け付けられるため、表立った動きは少ないが、水面下の準備は加速している。
 セブン−イレブン・ジャパン、ローソンなど、大手コンビニ各社は、可能な限り多くの店で酒が販売できるよう、全国規模で免許申請の準備に入っている。また、ホームセンターや「100円ショップ」などの参入も相次ぐ見通しだ。
 サントリーの推計によると、全国11万店余りある酒販店が、自由化を機に今後2年間で約1万店増える。
 動きが目立つのが宅配ピザ業界だ。「焼きたてピザに冷えたビール」の品ぞろえが受けると見て、「ピザーラ」を運営するフォーシーズや「ピザハット」を展開する日本ケンタッキーフライドチキンが免許取得に動いている。
 酒類メーカーによると、「アルコールを楽しみつつ映画を」と提案するレンタルビデオ店や、「ワインと花束をプレゼントに」という花屋など、これまで酒類とは縁遠かった業種からの引き合いもきている。
 これを受け、アサヒビールは1日、「広域営業本部」を新設、量販店向け営業を強化した。池田弘一社長は「メーカーにも売り場づくりや品ぞろえが問われる」。
 一方、コンビニなどでの酒類販売に伴う「つまみ」需要を見込み、マルハがマグロや牛タンなどの食材で8品を開発するなど、食品会社の動きも活発になっている。

◇中小反発で自由化逆行の「逆特区」も◇
 戦前から規制で守られていた酒販免許の自由化の出発点は、98年に閣議決定された規制緩和推進3カ年計画。店と店の間隔を定めた「距離基準」や、1店あたりの人口をもとにした「人口基準」などが徐々に緩和され、この9月1日で完全自由化されるはずだった。
 だが、中小の酒販店を保護しようと、新規参入を1年間凍結する「緊急調整地域」を自民党が議員提案し、自民から共産まで全会一致で4月に成立した。小泉内閣の進める規制緩和に逆行する動きとして、「逆特区」と呼ばれる。
 調整地域は全国の3割近い922地域に及び、免許取得を目指していた31店のうち17店が対象になったという近畿地方のピザチェーンは「全店で実施予定のキャンペーンを見直さざるを得ない」と不満を隠さない。
 それでも、苦しい経営が続く中小の酒店の集まり、全国小売酒販組合中央会の幸田昌一会長は「病院の隣や学校の隣など、どこでも酒類の販売が許されることになりかねない」と、今回の自由化を批判する。
 規制緩和の旗振り役である政府の総合規制改革会議の八代尚宏委員は、1日の会議後の記者会見で、逆特区問題について、「(規制緩和の対象として)取り上げていかないと」としながらも、「議員提案であり、(中央省庁による)ほかの規制とは扱い方が違う」と、政治家からの圧力を抑え込むには限界があるとの見方も示した。

◇伸び悩む消費◇
 アルコール飲料の消費は、ごく一部を除いて低迷している。業界の推計によると、94年の6兆8710億円から減り続け、01年は5兆7150億円程度とみられる。ビールの販売は、今年7月まで40カ月連続前年割れで、好調だった発泡酒も頭打ちだ。
 このため、酒類メーカー側は自由化をにらんだ新商品の開発や営業強化に躍起だ。
 サッポロビールは、宅配ピザ店など向けに、価格が100円程度の小型ボトルのワインを投入して新規販売ルートの確保に乗り出し、3日に発売する食物繊維入り発泡酒も、ドラッグストアを意識した商品だ。
 キリンビールやアサヒビールは昨年、量販店での売り場づくりを担う子会社を立ち上げた。これまで営業社員のサポート役だったパートの主婦らが商品の陳列や宣伝づくりなどを受け持ち、本社の社員は商談など営業活動に専念する体制だ。
 だが、キリンの荒蒔康一郎社長は自由化で酒類市場全体が底上げされるとは期待していない。
 酒類大手の営業担当者は「売り込み先は増えるが、営業マンは増やせない。中小の小売店より量販店に注力せざるを得ない」と明かす。
 メーカー、流通の両面で、競争が激化するのは間違いなさそうだ。 (09/02)

194 とはずがたり :2003/09/04(木) 12:51

ネーミングが人気取り政策?

http://www.asahi.com/national/update/0904/004.html

子役の出演午後9時まで 「モーニング娘。特区」で決着

 演劇などへの13歳未満の子役の出演が、現在の午後8時までから午後9時までに延長されることになった。3日の坂口厚生労働相と鴻池特区担当相の会談で決着した。

 年少者の労働を禁じている労働基準法の例外措置として、演劇や映画の分野では現在、午後8時までの活動が認められている。横浜市と日本演劇興行協会が構造改革特区の一つとして午後10時まで延長する「子役特区」を提案。鴻池担当相が「モーニング娘。特区」と名付け、実施を目指していたが、坂口厚労相は「義務教育を受けるためにも限界がある」と慎重な姿勢を示していた。

 内閣府で行われたこの日の会談で、坂口厚労相が「9時までは認める」と述べたのに対し、鴻池担当相が「それでいいです」と応じたという。

 実施の方法について厚労省は「労働基準法の規制は全国一律であるべきで、特区にはなじまない」として、全国一律の規制緩和とする方針。「大臣が必要と認める場合」の特例措置で、法改正はしない。手続きが整い次第実施する。 (09/04 03:06)

196 とはずがたり :2003/09/04(木) 18:05
三区って少なくない?古い地名を生かして安倍区,久能区,江尻区で決まりだ!?

http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030903k0000c022005000c.html

政令市「静岡市」新区名を募集 旧静岡に2区、旧清水に1区−−今月末まで 

 05年4月に政令指定都市を目指す静岡市は、移行後に設置する三つの区名の募集を始めた。今月30日まで1カ月間応募を受け付け、来年3月に決める。同市政令指定都市準備課は「自分の住む区にどういう名前が付くのか市民の関心は高い。地域性を生かした名前を発想豊かに考えてほしい」と呼びかけている。

 区割りは旧清水市を一つとし、旧静岡市をJR東海道線を基本に南北に分ける。募集しているのは3区それぞれの名前。同市民または在勤、在学している人が応募でき、年齢は問わない。特に旧清水市域は合併で市名が消えたことから、応募が多いと予測される。

 応募された区名は同市の区名選考委員会で候補を絞り込み、さらに来年1〜2月に市民投票する。その結果を踏まえ、来年3月に市長が決める。選考委員会ではこれまで、区名について「地域の特色を生かし、象徴するものが望ましい」としている。

 応募は、専用はがきか官製はがきに区の名前、氏名、郵便番号、住所、在住・在勤・在学の別を記入して、〒420―8602 静岡市役所政令指定都市準備課へ。ファクス(054・221・1295)や同市のホームページでも受け付ける。同市の公民館や図書館などには応募箱を設置している。問い合わせは同課(054・221・1022)へ。【鈴木梢】

197 とはずがたり :2003/09/04(木) 18:14
権限に関しては任意の部分があるんだねえ。県と政令指定都市の仲がいいのは今の内だけなんだろうけど。

http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030829k0000c022003000c.html

可能な限り権限移譲 静岡市の政令市移行、県と基本方針合意 

 静岡市と県は28日、同市の政令市移行(05年4月1日を予定)に伴う県から市への権限移譲について基本合意した。合意では過疎地域も含む「静岡型政令指定都市」の実現を目指し、可能な限り権限移譲を進めていくことを基本方針としている。今後、協議を経て10月末までに正式合意する予定。

 県庁に石川嘉延知事を訪れた静岡市の小嶋善吉市長は「人材や財源の問題もあるが、農林関係や水利権なども含めて権限移譲を受けていきたい」と述べた。

 石川知事は「他の政令市を目指す地域のモデルとなるよう、権限と財源を出来る限り早く移譲していく。交付金などの財源や人材の支援も行っていく」と応じ、権限移譲に積極的な姿勢を示した。

 基本合意では、道路管理や児童相談所の設置など法令で必須と定められている約800の事務が県から市に移譲されるほか、河川管理など約30の任意事務についても移譲するとしている。また、財源では石油ガス譲与税や軽油引取税交付金などが移譲されるほか、人的な支援もしていくとしている。【北川仁士】

198 とはずがたり :2003/09/04(木) 18:52
>>170-171

http://www.mainichi.co.jp/area/nara/news/20030902k0000c029007000c.html

明日香村の合併問題 特別措置法は維持 「合併の有無に関係なく」 知事見通し

 合併協議からの離脱を表明した明日香村の合併問題について、柿本善也知事は1日の定例記者会見で、「(歴史的風土などを守る)明日香村特別措置法は、合併するしないのいかんにかかわらず、この地域で維持されるべきもの」との考えを示した。

 同法は、開発から歴史的風土を守り、村民の生活基盤を確保するため、80年に特例法として制定された。

 柿本知事は「合併については県がとやかくいうことではないが」としたうえで、「仮に合併で村名がなくなることがあっても、特措法はその地域で今まで通り適用されるべきもの。法がなくなるようなことがあれば、趣旨を生かすよう働きかけが必要になってくるだろう」とし、法は維持されるとの見通しを示した。 【阿部浩之】

199 とはずがたり :2003/09/04(木) 18:57
http://www.mainichi.co.jp/area/nara/news/20030902k0000c029003000c.html

7町対等の「新設合併」決定−−西和7町法定合併協議会 

 西和7町法定合併協議会の第4回会合が1日、平群町の町中央公民館で開かれ、「新市建設計画(まちづくり計画)」を策定する小委員会の今月中の設置と、7町対等の「新設合併」とすることを決定。7月に7町の町民を対象に実施された「新市建設計画まちづくりアンケート」結果の中間報告が発表された。

 小委員会の委員は合併協の委員22人で構成し、審議は公開される予定。

 アンケートは6625人が回答。「あなたの街の現状評価」で、不満が多かったのは「段差の解消などすべての人が移動しやすい環境」で、56・4%が不満またはやや不満と回答。一方、「買い物などの日常生活上の利便性」で、46・8%が満足またはやや満足と答えた。

 合併に最も期待することは、「行政の効率化」で60・7%。最も不安なことは、「合併後の中心地域と周辺地域で格差が生じるおそれ」で41・7%だった。 【野口あづさ】

202 とはずがたり :2003/09/10(水) 18:56
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/don_quijote/

深夜緊急時に薬を無料提供 ドン・キホーテ、来月から

 総合ディスカウントストアのドン・キホーテ(東京)は20日、深夜緊急時にテレビ電話で薬剤師と連絡を取り、無料で医薬品を提供する新サービスを9月1日から始めると発表した。厚生労働省の医薬品販売規制に反発して配布するものだが、安全性にかかわる論議も呼びそうだ。
 無料配布は急な発熱など緊急に薬が必要な場合に限る。テレビ電話を通じて薬剤師の判断を仰ぎ、必要分量だけパッケージから抜き出して渡す。
 同社は都内10店舗で8月から深夜時間帯に薬剤師とテレビ電話でやりとりし、医薬品を販売していたが、厚生労働省から医薬品販売店に薬剤師の常駐を義務付ける薬事法に違反する恐れがあるとの指摘を受けた。
 新サービスは、厚労省の対応を受けた措置で、同日記者会見した安田隆夫社長は「飛行機でも緊急時はスチュワーデスが薬を出す。これでも違法というなら徹底的に戦うしかない」としている。(共同通信)
[8月20日21時22分更新]

<ドン・キホーテ>深夜の薬無料提供は違法 厚労相が見解

 ディスカウント店を展開するドン・キホーテが、深夜の緊急時にテレビ電話で医薬品を無料提供するサービスを始めた問題で、坂口厚労相は2日、「現在の法律で考えれば違法」と述べ、薬事法に基づく行政指導を検討していることを明らかにした。先月会見した安田隆夫社長は「違法というなら訴訟も辞さない」と話している。(毎日新聞)
[9月2日12時44分更新]

<規制改革会議>ドン・キホーテめぐり一時紛糾

 政府の総合規制改革会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は3日、テレビ電話による医薬品販売を始めたディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」に、厚生労働省が「薬事法違反」と注文を付けた問題で、同省の見解を聞いた。しかし、厚労省が具体的な説明を拒否したため、会議は一時紛糾した。

 ドン・キホーテは8月から、薬剤師3人が常駐するセンターと顧客がテレビ電話で話しながら風邪薬などを販売するサービスを始めた。しかし、厚労省に「待った」をかけられたため、対抗策として9月から緊急時に限って医薬品を無料で提供することにした。

 会合で、薬事法違反の根拠をただされた厚労省の青柳親房参事官は「ここで扱う問題ではない」「特定の企業を援助するための議論か」などと反論。宮内氏が「話ができない」とすごむと、厚労省はしぶしぶ「薬剤師を店舗に置くのが薬事法の基本だ」と説明した。

 宮内氏は記者会見で「非常に不思議な役所だ」と厚労省を批判。医薬品の一般小売点販売をめぐり春先から繰り広げられてきた同会議と厚労省の対立はさらに先鋭化しそうだ。【田中成之】(毎日新聞)
[9月4日1時41分更新]

ドンキに賛同できず 日本チェーンドラッグ協会

 日本チェーンドラッグストア協会の松本南海雄会長(マツモトキヨシ社長)は10日の記者会見で、ドン・キホーテがテレビ電話で薬剤師を介し、無料で薬を提供するサービスを始めたことについて、「現実に(顧客が)買いに来たときに、資格者が判断するのがベスト」とし、賛同できないとの見解を示した。
 一般医薬品のコンビニなど小売店への販売解禁は政府の規制改革会議で議論されているが、松本会長は「われわれ専門業態からすれば、安全性を一番重要視しなければならない」と指摘。
 店舗に常駐する薬剤師が不足している現状を踏まえ、「規制緩和で単にコンビニが販売できるようにするのではなく、専門知識を持ったアドバイザーを雇って販売すべきだ」とし、同協会が認定する「ヘルスケアアドバイザー」を国家資格にし、一般医薬品の販売ができるよう政府などに提案する考えを示した。(共同通信)
[9月10日17時40分更新]

203 とはずがたり :2003/09/12(金) 13:50
色々話を聞くに医者の世界もカネに汚くて醜い俗な世界らしいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000006-khk-toh

なれ合いの病巣深刻 東北大に1200万円

 医師不足に悩む地方の病院から医師派遣を要請され、見返りに資金提供を受ける大学病院―。東北大医学部の教授13人が釜石市の釜石市民病院から「指導委託費」などの名目で金銭提供を受けていた問題は、体質の古い医学界の不透明な金銭関係を浮かび上がらせた。玉井信医学部長は11日、医学部内で記者会見し、弁解に終始した。

 説明によれば、玉井医学部長の場合、受け取った金額を国庫に委任経理金として一度寄付し、同額を研究費として受領していた。地方自治体から国立大への寄付が禁じられているため取った方法で「公明正大な手続きを経た」としている。
 しかし、各医局が“独立王国”を築いている現実があり、ほかの教授の処理の仕方については「学部長といえども他医局には踏み込めず、まったく分からない」と繰り返した。

 玉井医学部長を含む6人は、市民病院長から医学部内で直接現金を受け取っていた。公務員としての自覚が薄いと言われる研究医の実態がうかがえる光景だ。
 玉井医学部長は「秘書が領収書を書き、現金も管理してもらったが、わたしの名前で出したことは事実」と問題性を認める。

 金銭のやりとりがなくならない背景には、慢性的な医師不足に悩み、大学から医師派遣を受けないとやっていけない過疎地の病院の苦境がある。一方で大学側も「公務員削減で研究スタッフを自前で雇わなくてはならない」(玉井学部長)事情があった。互いの状況を打開しようと、なれ合いの構図があった。
 同日、記者会見した釜石市民病院の佐藤昇一院長は「釜石に来た医師は必ず島流しに遭った心境になる。手当を付けて報酬を高くしているが、多くは子どもの教育環境を考えて仙台などに住みたがる」と語る。

 医局関係者によると、全国で病院と医学部の不明朗な関係が取りざたされてから「もうやめましょう」と病院に持ちかけたが、病院は継続したいと言ってきたという。
 佐藤院長は「提供する金額も病院内部で決めた。大学側から要求があったことはない」と強調した。

 財団法人「艮陵(ごんりょう)医学振興会」の年報によると、東北大医学部から地域の医療機関に派遣されている医師数は、1年間で延べ数で5万人(1日単位で換算)。医局によって3000人を超えるところもあり、まさに供給源だ。医学部内では「へき地医療を考えると、病院との関係は簡単に断ち切れない」との声も聞かれる。

釜石市民病院からの金銭提供問題で、記者会見する東北大の玉井信医学部長(右)と山田章吾付属病院長=11日午後4時30分、仙台市青葉区星陵町の東北大医学部
[河北新報 2003年09月12日](河北新報)
[9月12日7時4分更新

204 とはずがたり :2003/09/12(金) 13:52
理由がよく解らん。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000006-mai-l24

奥伊勢5町村合併 大台町長、「推進決議」従わず /三重

 ◇原発誘致「いまだ未解決」
 大台町の古家孟町長は10日の町議会で、同町議会が可決した奥伊勢5町村(大台、大宮、紀勢町、宮川、大内山村)の合併を推進する決議に従う考えがないことを明らかにすると共に、5町村の合併協議が昨年11月に破談する原因となった紀勢町の原発誘致問題に対しても「いまだに解決していない」と述べ、5町村合併に難色を示した。
 一般質問に答えた古家町長は、「住民の多くは5町村の合併を望んでいない」「まず出来るところから進めなければ」などとして、宮川村との合併協議を進める姿勢を示した。また、決議について「重く受け止めているが、合併協議の発案権は議会にはなく、町長にある。私と議会の意見に食い違いがあるが、民意を反映した合併でなければならず、理解を求めたい」と述べた。
 一方、5町村合併について、「紀勢町の原発問題で合併協議から離脱した経緯があるが、原発問題はいまだに解決していない。問題を大台町に持ち込み、町を二分してはいけないと思っている」と語った。そのうえで、「3町村(大宮、紀勢町、大内山村)と2町村(大台町、宮川村)に分かれて、合併協議をスタートさせるのが一番の円満解決になる」と述べた。【田中功一】(毎日新聞)
[9月11日20時35分更新]

205 とはずがたり :2003/09/12(金) 13:53
高岡環状線はなかなか立派な道路だったが。。どうなってるのかな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000004-mai-l16

「1対1」合併で前進−−高岡市と福岡町 /富山

 高岡市の佐藤孝志市長が10日、福岡町に石沢義文町長を訪ね、合併に関する任意協議会の設立に向けての事前協議に入りたいとの申し入れをした。これに対し石沢町長は「お互い誠意をもって議会とも相談しながら話し合っていきたい」と合併に前向きな姿勢を示した。
 両市町議会議長も同席。高岡市が申し入れた協議事項は、庁舎や職員配置▽組織▽合併特例債▽地域審議会▽任意協議会設立の時期――の5項目。
 会議後、会見した佐藤市長は「県西部北部地域の発展のために対等合併を申し入れた」と説明。石沢町長は「財政見通しや将来の高岡広域圏の方向付けを前提にすると、今考えられるのは高岡との合併だ」と話し、早期に協議に入る考えも明らかにした。
 同市はこれまで、小矢部市、同町との3自治体での合併を模索していたが、小矢部市は先月、これを正式に拒否。高岡市は同町との1対1の合併に方針を変えた。 【室崎建太郎】(毎日新聞)
[9月11日19時57分更新]

206 とはずがたり :2003/09/12(金) 15:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000007-mai-l39

新市の名称を「四万十市」に 中村・大方・佐賀・西土佐合併協議会 /高知

◇全国公募の結果を尊重
 中村・大方・佐賀・西土佐合併協議会(会長、沢田五十六・中村市長)の第8回会議が10日、大方町で開かれ、新市の名称を「四万十市」とすることで一致した。新市名を全国公募した結果、「四万十市」が4割以上を占めたことなどが主な理由だ。
 この日の会議では、大方町と西土佐村が四万十市に賛成。一方、佐賀町は幡多市を推し、中村市は住民アンケートにより決定することを提案したが、最終的には全国的にも名が知られた「四万十市」で落ち着いた。
 同協議会は「四万十市」の名称で応募した人の中から抽選で、高知市東秦泉寺、西岡裕美さん(26)を名付け親賞(商品券10万円)▽神戸市西区滝が岡、森岡幹雄さん(78)と中村市古津賀、押川幸弘さん(46)の2人をアイデア賞(同2万円)に選んだ。 【古谷秀綱】(毎日新聞)
[9月11日21時58分更新]

207 とはずがたり :2003/09/13(土) 15:44
医界の腐敗は徹底的に糾弾すべし。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000201-yom-soci

道の過疎地派遣モデル事業、北大医師らに奨励金渡らず

 過疎地の病院に医師を紹介するため、北海道などが1996年度から4年間実施したモデル事業を巡り、参加した北海道大第1外科医局の医師らに支払われたはずの研修奨励資金計2880万円の一部が使途不明になっていることが12日、分かった。

 資金は医局が指定する医師らの個人口座に振り込まれたが、複数の医師は読売新聞の取材に「金も受け取っていないし、事業に参加した覚えもない」と答えている。道は第三者が医師らの名義を勝手に使って資金を流用した可能性もあるとみて、関係者から事情を聞いている。

 問題の事業は、道と財団法人「北海道地域医療振興財団」が始めた「ドクターセンター運営モデル事業」。同財団が医師を2人一組で4年間雇用し、2年ずつ交代で地方の病院と大学病院に派遣して、地方での臨床と大学での研修を経験させる制度で、外科は道北地方の天塩(てしお)町立国保病院と北大第1外科が指定された。

 北大には道から財団を通じ年500万円の助成金が支給される。町は、派遣された医師に年約2000万円の給与を支払うほか、北大で研修中の医師にも研修支援名目で年720万円を貸与し、国保病院で勤務すれば返済義務はなくなるという契約でスタートした。

 しかし、実際には、北大で研修する医師は毎年代わり、4人が1年ずつ研修した形になったが、いずれも国保病院には派遣されなかった。ただ、最初に天塩に赴任した医師が4年間勤務したため、町は北大で研修しているとされた医師4人の個人口座に計2880万円を振り込んだ。

 ところが、4人のうちの複数の医師は「事業は知らなかった。金ももらっていない」などと証言している。町は「医局を通じてやりとりしていたので、資金が医師本人に届いたかどうか確認していない」と話している。

 事業は、交代要員として大学病院で研修していたはずの医師が町に赴任しないなど問題が多かったため、99年度で中止となった。

 しかし、2000年度からは、町が医局の同窓会組織「楡刀(ゆとう)会」に「医療対策事業負担金」名目で毎年500万円を提供したほか、同年から翌年にかけて、医局所属の大学院生らが国保病院に名義を貸し、月100万円の報酬を受け取っていた。

 西信三・北大医学部長は読売新聞の取材に「不適切な部分があれば調査したい」としている。(読売新聞)
[9月13日11時2分更新]

208 とはずがたり :2003/09/13(土) 17:09
>>202のドンキホーテに対してイオンは正攻法で来たようです。

http://www.asahi.com/special/quixote/TKY200309130102.html

「ジャスコ」に初の24時間薬局 イオン、薬剤師を常駐

 イオンは12日、10月4日に開店する「ジャスコ津田沼店」(千葉県習志野市)内に24時間営業の医薬品売り場を開設すると発表した。イオンは終日営業の店を増やしており、すでに全国130店以上まで拡大したが、食品売り場が中心だった。薬剤師の常駐が必要な医薬品売り場については今回が初めてとなる。

 深夜に薬が欲しいという消費者のニーズにこたえるもので、10人以上の薬剤師が交代で勤務する。扱うのは大衆薬で、医師の処方箋(せん)を基に調剤する薬は扱わない。イオンは同店で24時間薬局のノウハウを蓄積したうえで、他店舗にも拡大していく方針。 (09/13 10:04)

209 とはずがたり :2003/09/13(土) 20:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000113-yom-pol

合併新法による1万人未満の町村解消を示唆…総務相

 片山総務相は13日、前橋市内で開かれた内閣タウンミーティング後に記者会見し、町村の最低人口規模について、「自民党が言っている1万人を一つの目安として努力するやり方はある」と述べた。

 2005年3月で期限が切れる市町村合併特例法に代わる新法に、「1万人未満の町村は合併によって解消を目指す」との努力規定を盛りこむ可能性を示唆したものだ。

 また、総務相は、最低人口規模について、「それ以下の小規模町村が当然出てくるため、下限として明示するのは適当でない」と述べ、合併を義務づける「足切りライン」にはせず、努力目標にとどめる意向を示した。自主合併路線の継続を強く主張する全国町村会などに配慮したと見られる。(読売新聞)
[9月13日20時30分更新]

210 とはずがたり :2003/09/15(月) 00:24
http://www.glin.org/prefect/upd/akita.html

横手市, 平鹿郡(平鹿町,雄物川町,大森町,大雄村,山内村▲)
※法定協議会設置予定(9/25)
※協議会設置案を横手市,大雄村が可決
※合併方式は「新設」で合意
※合併予定期日は,2005/3/31以前(詳細は協議会で決定)
※新市名公募予定
※雄物川町は大森町,大雄村の3町村での合併も検討
※山内村は協議会から離脱(8/20),単独村制継続へ
※山内村で6市町村での法定協議会設置を求める住民発議

平鹿郡 増田町,十文字町
☆増田町・十文字町合併協議会(任意)
※任意協議会設置(7/8)法定協議会設置予定
※合併方式は「新設」を基本に検討
※合併予定期日は,2005/3/31以前(詳細は協議会で決定)
※新町名公募予定
※十文字町は横手,平鹿,湯沢,雄勝地区での将来的な広域合併を前提とした合併協議を,周辺自治体に呼掛け
※羽後町は不参加,単独町制継続へ
※十文字町で合併の是非と枠組みを問う住民投票の予定(10/5)「増田町と合併」「横手市・平鹿郡一体での合併」「合併しない」
※公式HP開設(8/26)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000005-mai-l05

合併協離脱の山内村長に“再参加”求め請求手続き /秋田

 ◇合併協離脱の山内村長に対し住民
 山内村の住民団体「市町村合併の住民発議を進める会」(石沢英夫代表)は10日、藤原清村長に対し、6市町村による法定の横手平鹿合併協議会に参加するよう求める直接請求手続きを行った。同会は前日、会員約60人で設立され、石沢代表は村農業委員会会長。
 「自主自立」の道を模索する藤原村長は、法定協移行が目前に迫った先月11日、独断で任意協離脱を表明し、その後の会合で正式承認された。一方、一部村議が開会を要求していた臨時会は11日開催と決まり、村長不信任案が提出される予定。
 石沢代表らは同日、村役場を訪れ、署名運動開始の前段となる「請求代表者証明書」交付を村長に文書で請求した。これは合併特例法で定めた「住民発議」の一つで、有権者の50分の1以上の請求があった場合、首長は議会を招集し、法定合併協設置を提案しなければならない。
 有権者は9月2日現在、3825人で、直接請求に必要な署名数は77人以上。【佐藤正伸】(毎日新聞)
[9月11日18時55分更新]

211 とはずがたり :2003/09/15(月) 00:25
http://www.glin.org/prefect/upd/akita.html

能代市, 山本郡(琴丘町,二ツ井町,八森町,山本町,八竜町,藤里町,峰浜村)
※任意協議会設置(2/20)
※越県合併も検討し研究会に参加していた青森県西津軽郡岩崎村は不参加
※藤里町は単独町制継続の意向を表明(4/26)合併協議から離脱
※峰浜村は協議会を離脱の意向を表明(5/1)八森町との合併協議を検討
※琴丘町,八竜町,山本町の3町での合併も検討
※二ツ井町は藤里町に合併も視野に入れた協議を呼掛け,藤里町は慎重
※8市町村での合併を断念,任意協議会を解散(6/9)
※能代市は藤里町をのぞく7市町村での合併を検討
※二ツ井町は能代市に合併協議を申入れへ(8/5)能代市は前向き
※峰浜村は八森町と2町村での合併を事実上断念,2町村は能代市との合併を検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000006-mai-l05

豊澤・能代市長、合併向け二ツ井町訪問 対等条件に7市町村で /秋田

 能代市の豊澤有兄市長と柳谷渉・市議会議長は10日、二ツ井町に丸岡一直町長を訪れ、「市は藤里町を除く能代山本地域7市町村の合併を目指す」とする文書を手渡した。対等を条件とした同町からの合併申し入れを受け、市側の考えを示したもので、町側もこれを了承した。
 丸岡町長は席上「町内8カ所で開催した合併についての説明会で、(町民は)大筋で頑張れということだった。町民が最も心配しているのは、本当に対等合併を貫けるかどうかという点だ」と述べた。豊澤市長は「あくまでも対等合併を目指す。枠組みが固まれぱ、各地域を生かした街づくり計画や事業について真摯(しんし)に協議したい」と、改めて強調した。
 この問題で、関係7市町村の首長は、今月末までに合併協議への参加可否について判断することを非公式に申し合わせている。【田村彦志】(毎日新聞)
[9月11日18時55分更新]

212 とはずがたり :2003/09/15(月) 11:01
http://mytown.asahi.com/aichi/newslist.asp?k=36
市町村合併あいち

213 日帝極右保守反動分子 :2003/09/15(月) 13:06
正直、合併で
個性のある市町村名がなくなるのは寂しいことなのですが。

214 とはずがたり :2003/09/15(月) 13:44
市町村名だけが地名ではないので歴史有る地名は積極的に残して使って貰いたいですね。
新しい自治体の名前が奇を衒った物になるのは非常に不満です。

215 とはずがたり :2003/09/15(月) 15:26
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003091417584

六日町、大和町とも合併信任

 南魚六日町、大和町の2町合併の可否を問う住民投票が14日同時実施され、即日開票の結果、六日町が賛成70・6%、反対29・4%、大和が賛成57・3%、反対42・7%となり、両町とも合併が信任された。両町は10月1日にも法律に基づく合併協議会を設立する。
 当初、塩沢町を含む3町合併の予定だった南魚の合併は、同町が先月10日の住民投票で反対多数となり離脱。迷走が続いていた。六日町、大和では賛成多数となったことで、来年11月の合併に向けて2町合併という枠組みが固まった。

[新潟日報 09月14日(日)]
( 2003-09-14-21:49 )

216 とはずがたり :2003/09/15(月) 17:44
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03091010.html

三原・本郷・久井駆け込み事業? 合併前に施設次々 '03/9/10

三原市・本郷町・久井町が計画・建設中の文化施設

施 設 名 三原市文化会館 本郷町生涯 久井町総合
学習センター 文化センター

建物概要 市文化施設整備検討 鉄筋一部3階 鉄筋一部3階
委員会で検討中 総床面積5500m^2 総床面積2100m^2

完成見込み 2006年度内 2004年10月 2004年5月

ホールの固定席数 1300程度 500         300

その他の 会議室、控室等 図書館、資料室等   図書館、研究室等
館内施設

総事業費 30億円程度 約21億円     約8億7000万円

 二〇〇五年三月の合併を目指し法定の合併協議会を設置した三原市、本郷町、久井町で三百―千の固定席を備えた文化施設の建設計画が相次いでいる。一市二町の担当者は否定するが、新市の主要事業や財政計画について本格的な調整が始まる前の「駆け込み事業」との見方もある。事業費に充てる起債の償還や施設の維持・管理費など「後年度負担」は、新市に重くのしかかる。(坂田茂)

 三原市が進めるのは築三十七年になる文化会館の建て替え計画。ホールは現在の千席より三百席増えて千三百席になる。市は「一昨年の芸予地震が老朽化に拍車をかけた。興行的なイベントにも使える新施設にしたい」と説明する。

 本郷町は固定席五百のホールを持つ生涯学習センターを十月にも着工し、一年後に完成する予定だ。久井町も〇四年五月の完成を目指し三百席の総合文化センターを建設中。三原市が広域利用を視野に入れている四百席の三原リージョンプラザ(一九八四年完成)を含めると、三百―五百席のホールが新市には三カ所になる。

 一市二町は「施設整備と合併協議の時期が偶然重なっただけ」と説明。特に両町の担当者は「音響施設の整ったホールは長年の住民の要望」「合併しても地域の特性を残す拠点として欠かせない」と必要性を強調する。

 合併の任意協議会は〇二年七月から一年近く続いた。しかし、主な建設計画について相互に説明したにとどまり、事業の重複を避ける論議には踏み込んでいないという。

 三原市は三十億円以上とみられる総事業費の財源に民間資金を活用する社会資本整備(PFI)方式か合併特例債を見込む。本郷町は事業費のうち約十四億円を、久井町は四億円前後を起債でまかなう。元利償還金のうち45―75%が国からの交付税措置として戻ってくるが、残りは自治体の借金。十年程度続く億単位の返済や年間一億円以上の維持・管理費は新市に引き継がれる。

 三原市青年会議所を中心にした「住民による合併を考える会」の勝村憲明座長(43)は「合併後、支所になる役場の一部を利用するなど、支出を抑えるため新市建設計画の策定作業の中で厳しくチェックしてほしい」と注文している。

217 とはずがたり :2003/09/15(月) 22:06
http://www.asahi.com/politics/update/0915/002.html

「基礎年金」は全額を税で 民主党の年金改革案判明

 民主党の公的年金制度の抜本改革案の概要が14日、明らかになった。厚生年金や国民年金などの現行制度を一本化し、全額を税金で賄う「国民基礎年金」と、現役時代の所得に応じた保険料で賄う「所得比例年金」の2階建てに再構築する。国民基礎年金は、現役時代の所得が高ければ減額し、低所得者に比較的、手厚くするのが特徴だ。

 ただ、改革案では、所得ごとの給付水準をどうするか明示していない。基礎年金の財源については「消費税の充当も検討せざるを得ない」(党幹部)という意見もあるが、今後の検討課題にとどまっている。

 現行制度では、1階部分となる基礎年金の国庫負担割合は3分の1で、保険料は月1万3300円の定額制だ。このため、所得の低い人は相対的に負担が重く、保険料の未納者が増加する一因になっている。

 こうした問題を踏まえ、同党の改革案では、基礎年金を全額、税負担にし、所得比例部分は保険料を徴収する形をとる。また、所得比例年金の給付額が一定水準を超える場合、基礎年金を減額し、高所得者については、基礎年金を給付しないとしている。

 民主党は10月5日の自由党との合併大会で、菅代表がこうした改革案を発表する方向で調整を進めており、公的年金の見直し時期となる04年に、より詳細な改革案を与野党各党に示し、国会に超党派の「年金改革協議会」設置を呼びかける方針だ。 (09/15 03:02)

218 とはずがたり :2003/09/17(水) 00:19

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000072-kyt-l26

野中町長が合併で私案 船井郡を南北の2つに

 京都府園部町の野中一二三町長は16日、船井郡6町と北桑田郡美山町の7町合併問題の枠組みについて、7町全体での合併の見直しを示唆した。複数の町が別の枠組みで検討を始めたことを受けたもので、野中町長は「船井郡を3町ずつ南北に分け、美山町がどちらかに合流する」という私案を表明した。7町でつくる任意合併協議会の会長を務める野中町長が、合併の枠組みで態度を鮮明にしたのは初めて。
 野中町長はこの日の同町議会一般質問で答弁。船井郡北部の3町のうち丹波、和知両町の2町長が、瑞穂町を加えた北部3町での合併協議を優先させる考えを表明したことに触れ、「現時点で7町での合併はあり得ないと(園部町が)判断してもやむを得ない」と発言し、丹波、和知両町の動きをけん制した。
 さらに野中町長は、船井郡南部の八木、日吉両町と園部町の3町合併の可能性を示唆。残る美山町については「美山町の判断によって合併の枠組みが出来上がる」と答弁した。
 園部町は9月24日から10月5日まで、町民の意見を聴取する住民懇談会を計画している。(京都新聞)
[9月16日19時33分更新]

219 とはずがたり」 :2003/09/17(水) 00:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030914-00000170-kyodo-pol

新潟2町で合併住民投票 いずれも賛成多数

 新潟県六日町と大和町で14日、両町の合併について賛否を問う住民投票がそれぞれ実施され、いずれも賛成多数となった。
 18歳以上の男女を対象とした六日町(投票率60・14%)では賛成9578票、反対3998票。20歳以上の男女を対象とした大和町(投票率67・46%)は賛成4410票、反対3280票だった。
 当初は塩沢町を含めた3町で合併協議が進んでいたが、住民投票で反対多数となった塩沢町が先月、任意合併協議会から離脱。今回の住民投票は、両町のみで合併協議を継続するかどうかを問うため実施された。(共同通信)
[9月14日21時27分更新]

220 とはずがたり :2003/09/17(水) 00:22

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000004-mai-l42

国見―南串山、7町法定協発足へ−−島原半島、3分割の可能性も /長崎

 国見―南串山の7町の議会は12日までに、7町で法定合併協議会を設置する議案を可決した。これにより国見―千々石の5町に小浜、南串山2町が合流するかどうかで紛糾していた問題が決着。島原半島が3分割される可能性が見えてきた。
 元々、国見―千々石の5町による法定協が小浜、南串山2町の加入をめぐり、内部で賛否が分かれた。議論を重ねても解消されなかったことから、問題を一度“リセット”するために5町法定協を解散し、改めて7町の法定協設置という形で協議をしてきた。
 2町加入への抵抗が最も根強かったのは瑞穂町議会だが「反対すれば1町だけ取り残される」という危機感が後押しとなり、賛否同数で議長裁決により可決した。
 半島南部では深江―加津佐の6町法定協に南有馬、口之津2町が合流する可能性が高まっている。これが実現すれば、半島1市16町は人口5万人台の3市に再編される見通しだ。【山崎太郎】(毎日新聞)
[9月13日21時5分更新]

221 とはずがたり :2003/09/17(水) 00:44
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030902/tikuhou.html#002

田川合併問題 7市町村任意協が発足 

 田川市郡十市町村のうち下田川地区三町(赤池、金田、方城)を除く七市町村の「たがわ七市町村任意合併協議会」が一日、発足した。初会合が田川市平松町の田川青少年文化ホールであり、会長に伊藤信勝田川市長を選出し、運営規程案や総額二千百七十六万円の予算案、二〇〇六年四月の新市発足を目指すスケジュール案などが承認された。

 スケジュール案によると、新市の町づくりの基本理念と将来像を示す「新市将来構想」を年内に策定。来年一月ごろ、住民にパンフレットで配布し、理解を求めた上で、来年四月に法定協へ移行。同年夏以降に「将来構想」を具体化する「新市建設計画」を決定する。その後、住民説明会、住民投票などを経て、知事に合併申請し、合併関係議案を〇五年三月までに可決、〇六年四月に新市を発足させるという。

 各市町村間で具体的な合併の協議事項を検討するため、幹事会の中に十一の専門部会を設置することや、民間選出の協議会委員のために勉強会を開催することも決めた。

 二回目の協議会は十月七日午後五時から、香春町の町民センターで開催される。

222 とはずがたり :2003/09/17(水) 01:01
>>220

http://www.glin.org/prefect/upd/nagasaki.html

諫早市
2005.3
諫早市, 西彼杵郡 多良見町,北高来郡 森山町,飯盛町,高来町
★県央地区一市四町合併協議会(法定)
☆小長井町ホームページ
※法定協議会設置(2002/4/1)
※合併予定期日は,2005/3(詳細は協議会で決定)
※新市名は「諫早市(いさはやし)」
※新市役所に,現・諫早市役所
※各市町に地域審議会を設置へ
※小長井町は協議会から離脱(8/5),単独町制継続へ

137,968
281.02

○○市

南高来郡 国見町,瑞穂町,吾妻町,愛野町,千々石町,小浜町,南串山町
★雲仙合併協議会(法定)
☆南高北西部五町合併協議会(2003/8/31解散)
※小浜町,南串山町の2町の加入問題で協議が難航,2町を除く5町での法定協議会を解散(2003/8/31)
※法定協議会設置(2003/9/20)
※新市名に「雲仙市(うんぜんし)」の提案を検討
※瑞穂町は7町での合併に慎重

51,141
206.84

○○市
2005.3.1
南高来郡 加津佐町,口之津町,南有馬町,北有馬町,西有家町,有家町,布津町,深江町
☆雲仙地域任意合併協議会(任意)
※新市名公募予定
※南高来郡北有馬町,南有馬町,口之津町,加津佐町が加入(6/6)
※南有馬町と口之津町は2町での合併も検討,法定協議会を設置
※8町での協議会設置案を口之津町と南有馬町が否決
※口之津町,南有馬町を除く6町で法定協議会設置(9/5)
※南有馬町で合併の枠組みを問う住民投票を実施予定(10月頃)「口之津町と2町」「深江町や加津佐町など8町」
55,500
169.79

○○市
南高来郡 加津佐町,北有馬町,西有家町,有家町,布津町,深江町,口之津町,南有馬町
以下2協議会合流の可能性が高まる
55,501
169.79


○○市
2005.3
南高来郡 加津佐町,北有馬町,西有家町,有家町,布津町,深江町
★雲仙地域合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2003/9/5)
※合併予定期日は,2005/3(詳細は協議会で決定)
※新市名公募予定
※加津佐町は飛び地に
※口乃津町と南有馬町を含めた合併も検討
42,782
136.59

○○町
2005.3.1
南高来郡 口之津町,南有馬町
★南高南部地域合併協議会(法定)
☆南有馬町ホームページ
※法定協議会設置(2002/9/1)
※南有馬町で,島原市,南高来郡有明町,西有家町,有家町,布津町,深江町,北有馬町と8市町での法定協議会設置を求める住民発議,北有馬町以外は議会付議せず不成立
※南高来郡南部8町での合併も検討
※南有馬町で合併の枠組みを問う住民投票を実施予定(10月頃)「口之津町と2町」「深江町や加津佐町など8町」
12,718
33.20

223 とはずがたり :2003/09/22(月) 23:27
http://www.asahi.com/business/update/0919/077.html
道路公団通行料金、別納割引廃止へ 値下げの原資に

 扇国土交通相は19日、閣議後の記者会見で、日本道路公団の「通行料金別納制度」を廃止する方針を明らかにした。年間2200億円に上る割引額は、民営化に伴う通行料金値下げの原資に充てる。扇国交相は、廃止によって一般の料金を12%下げられるとの見方を示した。同制度をめぐっては、多額の割引を受ける異業種の事業協同組合による乱脈経営や脱税などが発覚しているが、不正利得が認められる組合には、損害賠償請求を含めた厳しい措置を取るよう、公団に指示したという。

 扇国交相は、制度を不正に使って利益を得ている組合があることに触れ、「一般ユーザーにはあまりに不公平だ。正直者が馬鹿を見ることがないように、廃止を決断した」と述べた。別納制度の利用契約は3年ごとに更新されるため、各組合の契約期限を区切りに、現行制度の適用を打ち切っていく。この方針は小泉首相にも報告した。

 扇国交相は18日、日本道路公団の藤井治芳総裁や国交省道路局幹部らと会談。不正行為が発覚した組合に対しては、制度利用の取り消しや損害賠償請求などを検討するよう指示したという。同制度の問題を放置してきた国交省や公団の責任について「外国だったら不払い運動が起こりかねない制度なのに、なぜ(廃止を)できないのか。組合を徹底的に捜査して処分すべきだ」と述べた。

 通行料金別納制度は大口利用者の高速利用促進を目的に66年に導入された。法人や事業協同組合などを対象に通行料金を最大で30%割り引く。80年代後半から割引を得ることを目的にした異業種の協同組合が急増し、現在は約1200組合が利用する。97〜01年度の割引額は約1兆800億円に上り、料金収入が減る公団にとって大きな負担になっている。割引率の高さが一般利用者向けの割引制度との均衡を欠いているとの指摘もあった。

 一方、同制度を利用して多額の利益を得る東京、大阪、福岡、岡山など各地の組合で、不適切な資金運用や所得隠しなどが相次いで明らかになり、国交省が制度の抜本的見直しを検討。民営化推進委は「公団は制度の問題点を認識しながら放置してきた」として、藤井総裁の責任を追及するとともに、制度の廃止を求めていた。

 <通行料金別納制度> 日本道路公団が発行するカードを利用することで、1カ月分の通行料金を一括して翌月末に後払いできる制度。月利用額が1万4000円を超える部分について5%の割引率が適用され、7万円、70万円、140万円、280万円と利用額が増えるにしたがって段階的に5%刻みで割引率が上がる。700万円を超える部分が最大30%引きになる。ETC(自動料金収受システム)車載器による割引は最大13.8%にとどまり、別納制度の割引率が極めて高い状況にある。

(09/19 13:25)

225 とはずがたり :2003/09/23(火) 14:58
またも人材がJRから供給されるのでしょうかな?

http://www.asahi.com/politics/update/0922/013.html
藤井・道路公団総裁更迭へ、後任にJRの井手氏浮上

 石原国土交通相は22日の大臣就任後の記者会見で、日本道路公団の藤井治芳総裁を更迭する方針を明らかにした。財務諸表をめぐって混乱を招いた藤井氏に、民営化を控えた公団の経営は任せられないと判断した。後任は民間人を中心に人選を進める考えで、JR西日本の井手正敬(まさたか)相談役(68)ら公益性が高い企業のトップ経験者が浮上している。

 石原国交相は「藤井氏は道路を造り続けるために選ばれた総裁だ。しかし、小泉内閣は分割民営化して無駄な道路は造らず、経費も削減して無駄なコストは省いて料金を下げていこうと決めた。その状況に合った人材かどうか問われている」と更迭の理由を述べた。

 石原氏は近く藤井氏を呼び、直接、財務諸表をめぐる問題について詳しく事情を聴く。ただ、石原氏は会見で「1カ月も2カ月もそのままにはしない」と述べ、後任人事などが順調に進めば、来月にも更迭する考えを示した。

 後任に名前が挙がっている井手氏は59年に旧国鉄に入社。国鉄改革派の一人で、JR西日本副社長を経て92年社長に就任。会長を務めた後、今年4月相談役に就いた。国鉄民営化の経験が生かせるとして政府内に推す声が強いが、他の公益企業のトップ経験者や官僚OBらの起用も取りざたされている。

 藤井氏をめぐっては、公団が債務超過であることを示す財務諸表を隠蔽(いんぺい)していた疑惑を今年7月、公団の幹部職員が内部告発。藤井氏は、その財務諸表の存在を国会や民営化推進委員会で否定していたが、公団の調べでも資産評価の作業を組織的に進めたことが判明。財務諸表も公団のコンピューター内に存在することが確認された。

 石原国交相は「債務超過の財務諸表は一切ないと言っていたのに、答弁が変化している。どうしてそうなったかという説明もない」と藤井総裁の資質に強い疑念を表明。公団が債務超過か否かという結論そのものにかかわらず、早期に更迭すべきだと判断した。

(09/23 03:08)

226 とはずがたり :2003/09/24(水) 01:47

http://www.mainichi.co.jp/area/shizuoka/news/20030919k0000c022005000c.html
庵原3町、合併方針で意見乱立−−小嶋・静岡市長、静観する姿勢 

 ◇蒲原町長、意見照会

 静岡市との「飛び地」合併を求める住民発議が出された蒲原町の山崎寛治町長が18日、静岡市の小嶋善吉市長を訪ねた。合併特例法で定められた相手自治体への意見照会のためだが、由比、蒲原、富士川の庵原3町の合併問題では3町で枠組みが違う五つの住民発議の手続きが同時進行するなど混乱が深まっている。

 住民発議の手続きは、これまで静岡市との合併を望む動きが先行していたが、今週に入って3町すべてで庵原3町での合併を求める動きが始まった。しかし、町長レベルで続いてきた協議は「3町合併は不可能」として決裂し、現在は白紙の状態になっている。

 この日、山崎町長を迎えた小嶋市長は「由比、蒲原との1市2町が最も好ましいが、どのような枠組みでも受け入れる」と述べた。一方で、「一度は3町合併の可能性が消えたのに、どうなるのかよく分かりません」とも語り、推移を見守る考えを示した。【鈴木梢】

229 とはずがたり :2003/09/25(木) 16:00
http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=4909
周辺12市町村の三役失職 新潟地域の合併

  新潟市は24日、周辺12市町村との合併後、12市町村の現在の市長、助役、収入役の三役は失職するなどの任意合併協議会の方針を市議会特別委員会に報告した。合併期日は05年1月1日を軸に調整する。合併で政令指定市になった後の区割りの基準も示され、1区あたり人口が10万〜20万人の既存の指定市を参考にすることなどが盛り込まれた。いずれも29日の任意協で正式に決定、報告される運びだ。

  区割りの基準は任意協の分権専門部会が中間報告としてまとめた。

  それによると、(1)関係市町村の境界や(既存の)支所・出張所の区域を尊重(2)既存の政令指定市の基準(面積は区の中心等へ時間距離にして約30分としているところが多い)等を参考(3)河川などの明瞭(めいりょう)な地形を境界とするよう考慮(4)歴史的沿革や地縁的つながりを考慮−−とされた。

  これらの基準で協議会で調査研究を続け、合併後に設置される行政区画審議会で話し合う。

  失職する12市町村の首長は原則として、合併後に旧市町村単位で設けられる地域審議会の委員になる。同審議会はそれぞれ30人以内で構成され、合併建設計画の執行状況や区域内のまちづくり計画などを審議する。

  合併期日については、すでに任意協の正副会長が協議し、05年1月1日とすることで大筋で一致。来年早々にも設置される法定協議会で最終的に決める手はずだ。

  特別委には合併後の新市の事業などを掲げた建設計画案も示された。

(9/25)

230 とはずがたり :2003/09/25(木) 16:02
http://www.glin.org/prefect/upd/niigata.html
新市名:新潟市
参加自治体:新潟市, 新津市, 白根市, 豊栄市, 中蒲原郡 小須戸町,横越町,亀田町,西蒲原郡 岩室村,西川町,味方村,潟東村,月潟村,中之口村
☆新潟地域合併問題協議会(任意)
※法定協議会設置予定(2004/1)
※政令指定都市への移行を視野に入れ協議(2007/4/1目標)
※合併予定期日は,2005/1/1を軸に検討へ(詳細は協議会で決定)
※新市名は「新潟市(にいがたし)」
※各市町村に地域審議会を設置へ
※西蒲原郡巻町四ツ郷屋地区で,新潟市への編入(境界変更)を求める動き,巻町と新潟市に境界変更を申入れ(5/21)
※巻町四ツ郷屋地区の境界変更問題について,新潟市と巻町は協議開始で合意
※岩室村が加入(6/16),岩室村は飛び地に
人口:781,864
面積:649.92

231 とはずがたり :2003/09/25(木) 16:16
【こういうのに怒れ国民!】
①計画の杜撰さ…Ⅰ議会の同意が無く移転できず。Ⅱ市町村合併を控える
②旧村の地縁の深さ…同町は昭和の合併以前の旧錦町、旧柏崎村でのつながりが強い。
③土建行政…不透明な発注,政治家とのつながりなど。

http://mytown.asahi.com/mie/news01.asp?kiji=5043
紀勢町、新庁舎へ移れず


 名古屋高裁で建設費支出差し止めなどの訴訟が続く紀勢町の新庁舎問題で、同町議会は24日、現庁舎の取り壊し費用を含む一般会計補正予算案を可決した。しかし、庁舎建設の経緯などから移転反対の議員も多く、庁舎移転に必要な議会の3分の2以上の賛成が得られる見通しは立っていない。同町は大宮町、大内山村との合併構想を進めており、新庁舎をいつまで使えるのかという問題もある。

 新庁舎は、現在の柏崎地区から南へ10キロ離れた錦地区の山すそに建ち、鉄筋3階・一部地下1階の鉄筋コンクリート造り。昨年3月に着工、建設費は約8億4千万円。ほぼ完成した。

 現庁舎は老朽化しており、00年に町議会で錦地区への移転が採択されたが、当初から「財源や利便性に問題がある」という反対が根強かった。敷地造成費の契約額が町議会の議決を経ずに変更され、谷口友見町長が陳謝したこともあった。

 同町は昭和の合併以前の旧錦町、旧柏崎村でのつながりが強い。谷口町長は錦地区の出身。「役場の私物化」と感じる町民もいる。

 この日、町側は、1100万円の現庁舎取り壊し費用や新庁舎の維持管理経費、柏崎庁舎の設計費などを盛り込んだ一般会計補正予算案を提案。反対派議員は修正動議を出したが、6対6の同数。議長判断で原案通り可決された。

 しかし、庁舎移転条例は地方自治法上、出席議員の3分の2以上の賛成。現在、14人中5人の議員が反対しており、可決の可能性は少ない。

 建設反対派の議員は、「庁舎移転の議決が得られないと分かりながら庁舎を建てた町長の責任は重い」「町長の関係会社が請け負った工事が多く、癒着の可能性がある」などと話す。

 同町の錦自治会(中峰万里会長、32町内会)は議長あてに新庁舎を役場本庁舎とする請願書を有権者の7割に当たる2633人分の署名を添えて提出した。25日の議会に上程されるが、継続審議にされる見通しだ。

 新庁舎を支所として使う方法も残されているが、谷口町長は「5人(の反対議員)に理解を頂くしかない。みんなに祝福されて引っ越ししたい」と、本庁舎として使う考えだ。
(9/25)

232 とはずがたり :2003/09/25(木) 22:54
http://www.shizushin.com/area21/area21_2003092517.html
【2003年09月25日(木)】
会長に藤枝市長選任 志太2市2町法定合併協
 志太二市二町(焼津、藤枝、岡部、大井川)の第一回法定合併協議会が二十四日、焼津市浜当目のホテル松風閣で開かれ、委員四十一人を委嘱したほか、会長に松野輝洋藤枝市長を選任した。

 協議会の運営規約などを確認し、初回の協議を終えた。十月二十二日午後二時半から藤枝市の小杉苑で開かれる第二回協議から実質的な審議に入り、合併の方式や期日、新市の名称などの協議を始める。

 松野会長は就任あいさつで、「志太地区のこれからに大きな影響を与える歴史的役割を持つ重要な会議。住民に分かりやすく、目に見える運営に努めたい」と述べた。

 志太二市二町は昨年七月から今年六月まで任意合併協議会を開き、住民説明会や住民アンケート調査を行ってきた。八月から九月にかけて各市町議会が法定合併協議会への移行を議決した。

233 とはずがたり :2003/09/26(金) 11:07
http://www.asahi.com/business/update/0925/136.html
高速道整備、国幹会議に事実上一任 建設進む可能性も

 石原国交相は日本道路公団の民営化法案づくりに関連し、高速道路整備計画(9342キロ)の未建設部分約2100キロの扱いを、国会議員らで構成する国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)に事実上一任する意向を示した。公団が分割民営化されても、高速道路が採算性にかかわらず整備計画通りに造られる可能性が高まりそうだ。報道各社のインタビューの中で明らかにした。

 さらに、石原氏は道路関係4公団民営化推進委員会の最終報告について「委員7人の総意とした部分と違う部分があり、おかしいと思う」と述べ、道路建設に慎重な委員が報告とりまとめの最終局面で追記した部分を法案に反映させない方針を示した。

 最終報告の中で石原氏が問題視しているのは、民営化会社が将来、道路資産を買い取って保有することや、料金収入を道路建設に直結させないことなど。この部分を含む最終報告は松田昌士委員(JR東日本会長)らが提出した案をもとにしており、昨年12月、今井敬委員長(日本経団連名誉会長)が退席する中、5委員の賛成多数で決められた。法案にすべて反映されれば新規路線の建設は抑制され、整備計画の達成は難しくなるとみられている。

     ◇

■国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議) 衆院議員6人、参院議員4人、学識経験者10人以内で構成される。国土を縦貫・横断する高速幹線自動車道の予定路線のうち建設すべき路線や整備方法を検討する。国土交通相は基本計画を立案し、整備計画も決定する。01年に国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)から衣替えしたが、まだ開催されていない。

(09/25 23:45)

234 とはずがたり :2003/09/26(金) 13:31
麻植郡の名が消えるのは惜しいですなあ。

http://mytown.asahi.com/tokushima/news01.asp?kiji=3561
今、足もとで 合併「吉野川市」

 川島町桑村の麻植郡合併協議会事務局の大会議室で、7月29日に開かれた第17回協議会。鴨島、川島、山川、美郷の4町村の首長や議員、公募委員ら約50人が顔をそろえる。議題に上ったのは、住民生活に欠かせないごみ収集運搬や高齢者福祉事業など14項目。このうち11項目が「新市で調整」「新市で検討」として承認され、「先送り」された。

      ◇

 同協議会が「住民生活に直結している」とするごみ収集運搬業務。統一に向けた協議は02年7月24日、4町村の担当課長で構成する環境分科会で始まった。

 分別は、可燃ごみと粗大ごみは4町村とも共通だが、鴨島町は3種6分別で、資源ごみは缶・瓶・ペットボトルと金属のみ。最も細かく分けている川島町は12種19分別で、発泡トレーや新聞・雑誌・段ボールなど資源ごみを細分化。山川町は5種8分別で、美郷村は6種8分別とバラバラだ。

 さらに、ごみ袋の料金は鴨島町の17円、20円、22円に対し、3町村は20円と25円。

 同分科会は02年11月、「分別は標準的な山川町に一本化。ごみ袋の料金は3町村側に合わせる」とする原案を作成した。しかし、03年4月の分科会で「当面は現行どおりとし、新市において調整する」という先送り案に修正され、協議会でもそのまま承認された。

 実は、ごみの焼却施設が鴨島町と他の3町村は別だ。鴨島町は町独自の施設があり、3町村は中央広域環境施設組合(川島町)を利用する。最終処分場も、3町村が県外搬出で、鴨島町は15年先の18年度まで町内施設を使う。同分科会長の平岡重利・鴨島町環境整備課長は「焼却施設が異なるために生じる調整項目が多く、時間が足りなかった」と説明する。

      ◇

 「先送り」されたのは結局、制度や料金などが異なるため調整が必要な28項目のうち、「老人・障害者・母子保健事業」「保健衛生事業」など22項目に達した。

 「介護保険事業」もその一つ。65歳以上の基準負担金は鴨島町の5万1500円から山川町の4万800円まで開きがあるが、「04、05年度は現行の保険料を適用する」と決まった。

 また、出産祝い金は、山川町が第1子から、川島町は第3子から支給しているが、鴨島町と美郷村は制度自体がない。「新市で調整する」という。

 住民は同じ市に住みながら異なったサービスを受けることになる。

      ◇

 県内で最も早い02年4月1日に合併特例法に基づく協議会を設置した麻植郡4町村。18回の協議会を重ね、「合併協定書」に盛り込まれる47協定項目の審議をほぼ終えた。多くの「先送り」を含んだ協定書の調印は、10月に予定されている。

 「大半を新市になってから決めるでは、合併が本当に良いのか判断できない」という住民の声も聞こえるが、同協議会長の山内正晴・山川町長は「先送りしないで協議を続けることで、特例法の期限(05年度末)をにらんで決めた04年10月1日の合併期日を、遅らせることはできない」。

     ◆

 「平成の大合併」に向け進む県内の自治体。旗振り役の県が「優等生」という麻植郡4町村を見た。新市「吉野川市」の発足まであと1年。
(9/26)

235 とはずがたり :2003/09/26(金) 13:56
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5236
弘前との合併 深浦・岩崎反対
 任意合併協議会をつくっている鯵ケ沢町、深浦町、岩崎村の西海岸3町村の首長らは25日、鯵ケ沢町役場で、鯵ケ沢町が提案した「3町村一緒に弘前市に合併を申し入れる」という問題について話し合った。

 各首長は議会と協議した結果を報告。平沢敬義・深浦町長と七戸仁・岩崎村長は「3町村の合併以外に考えられない」と回答した。鯵ケ沢町の長谷川兼己町長は、同市への合併申し入れの意見をまとめた町議会が再協議の結果、3町村合併に転じたことを報告した。同町は5地区で住民説明会を開いて状況を説明した上で、その結果を踏まえて議会と協議して結論を出したいとしている。

 長谷川町長は記者会見で「議会の意見も短期間で変わっており、住民の十分な理解を得て進めたい。3町村で法定協議会を立ち上げて抜けるようなことのないようにしたい」と述べた。


(9/26)

236 とはずがたり :2003/09/26(金) 13:57
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5237
青森市・浪岡町 合併協29日発足
 青森市と浪岡町の任意合併協議会が今月末、発足することになった。名称は「青森浪岡21世紀まちづくり創造会議」。29日に佐々木誠造市長と加藤新吉町長が青森市内で設置協定に調印し、10月6日に初会合を開く予定だ。

 任意協のメンバーは双方の首長のほか、議長と副議長、合併に関する特別委員会の委員長と副委員長、商工会や社会福祉協議会の関係者、学識経験者ら計28人になりそうだ。毎月1回程度の会合を開いて合併に向けた検討を進め、来年3月に法定合併協議会への移行をめざす。

 青森市は人口30万人以上を条件とする「中核市」への移行をめざしてきた。浪岡町と合併すれば人口は32万人弱となり、移行が可能になる。中核市になると、県から保健や環境、都市計画などに関する権限が大幅に譲り渡され、事務が効率化され、市民にもきめ細かいサービスができるようになるという。

 浪岡町は青森市との合併を希望する声が多かった町民アンケートの結果を受けて8月、弘前市など14市町村による任意合併協を離脱した。板柳町、鶴田町、藤崎町、常盤村との合併に向けた動きもあったが、「協議会が立ち上がれば考えるが、自分たちでは動かない」として、青森市に同月上旬、任意協設置を申し入れていた。


(9/26)

237 とはずがたり :2003/09/26(金) 14:58
http://mytown.asahi.com/kagawa/news01.asp?kiji=5796
東かがわ市議の大量辞職

  解散の是非を問う住民投票を10月に控えた東かがわ市議会で、十数人の議員が辞職する見通しが強まっている。開会中の9月定例会は25日、予定通り一般質問の質疑を終えたが、議員らの間では、26日にも見込まれる解散の提案や辞職願について、同調を求める動きと押しとどめようとする働きかけが交錯した。定例会最終日の26日は、午前9時半から本会議が始まる予定だ。

水面下で進む辞職への動き

  「議会にとどまる人、辞職して新しい議会でがんばろうとする人とおりますが……」。一般質問の冒頭、清船豊志議長はこうあいさつし、辞職の動きが表面化していることを示唆した。

  清船議長は閉会後、共産党以外の議員を議場横の会議室に集めた。報道陣は入室を許されなかった。清船議長らによると、解散案の提出を思いとどまるよう呼びかけたという。

  「住民感情に配慮する。選挙で出直せばいい」。解散の提案に動く議員は言う。「在任特例を含め、法的に正しい手続きで合併を進めた自負はあるが、(住民投票で二分された)香川町のように住民と議会との亀裂は避けたい」

  一方で、「ここで辞めれば、住民団体の主張を認めることになる」と辞職に反対する議員も少なくない。清船議長も、「合併から1年以内の解散請求は、地方自治法が定めた請求制限期間に抵触する」と主張して住民団体の動きに抵抗する立場で、住民投票の効力を争う姿勢を変えていない。

  解散を決めるには全議員(41人)の4分の3(31人)以上が出席し、5分の4以上の賛成が必要だ。賛成、反対両派とも「可決は難しい」とみる。

  否決された場合、当日中に少なくとも十数人が辞職願を提出する意向だ。

  「在任特例は民間も加わった合併協議で決まった。異論があるなら合併前に声を上げるべきではなかったか」

  辞職する意向の議員の1人は住民運動をそう批判する。しかしすでに、解散後の出直し選挙をにらんで、新顔が立候補するといううわさが飛び交っている。「選挙を戦うためにも、進退を早く決めたい議員も多いのではないか」と、この議員は推測する。

      ◇

  26日は、合併前に定める必要がありながら先延ばしされていた定数条例案が可決される見通しだ。その後、解散が決まった場合は新しい定数24で選挙が実施されることになる。



解説/在任特例を問い直せ

  東かがわ市議会の動きは、「議員が多すぎる」という市民の批判に議員側が折れた形だ。

  そうなった背景として、国が設けた合併特例法の「在任特例規定」が大きく影響している。在任特例を適用した場合、合併前の議員が合併後2年以内は在任することが可能になる。東かがわはこれによって、旧町議42人(後1人が辞職)が市議に横滑りできた。

  「在任特例というアメがあったから、合併に合意した」。ある東かがわ市議はそう打ち明ける。合併前に議員や地域がなわばり争いをすることなくスムーズに合併を達成するための「方便」で、県政策部も「合併への障害を取り除くための手法」と言い切る。

  しかも、同市の場合、大内、引田両町議の任期が合併した4月までで、白鳥町議は8月までだった。つまり、本来ならすぐ辞めるはずの議員が1年8カ月から2年余計に在籍することになったわけで、「在任特例の乱用ではないか」という批判が起きるのは避けられなかったと言うことができる。

  総務省によると、今年4月以降に合併で誕生した17市町のうち16市町が在任特例を適用している。一方、現在法定協議会を設けている市町村の中には、在任特例を見直す動きも出始めている。

  東かがわ市議会の動きは、そうした市町村にも微妙な影響を与える可能性を秘めていると言えそうだ。(合併問題取材班)

238 とはずがたり :2003/09/26(金) 15:20
>>233
実行力の無さという石原の馬脚が早くも露見したというべきか。

>最終報告の中で石原氏が問題視しているのは、民営化会社が将来、道路資産を買い取って保有することや、料金収入を道路建設に直結させないことなど。この部分を含む最終報告は松田昌士委員(JR東日本会長)らが提出した案をもとにしており、昨年12月、今井敬委員長(日本経団連名誉会長)が退席する中、5委員の賛成多数で決められた。法案にすべて反映されれば新規路線の建設は抑制され、整備計画の達成は難しくなるとみられている。

239 とはずがたり :2003/09/26(金) 15:21
東京選出議員の癖に道路造ろうと必死。

改革担当相の時も何の調整力も発揮できなかったし。

240 とはずがたり :2003/09/26(金) 19:02
また何か面白そうな事始めましたね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000213-kyodo-pol
田中知事が泰阜村に転入 住民主体の町づくり勉強に

 長野県の田中康夫知事は26日、住民主体の町づくりへの理解を深めようと、福祉の町として知られる同県泰阜村に住民票の転入届を提出した。松島貞治村長の自宅に住むとしており、村は転入届を受理した。
 総務省は住民基本台帳事務処理要領で「住所は生活の本拠」と規定。田中知事は「泰阜村でも生活する」としているが、長野市に滞在する日が多く、これまで住民票があった長野市は「知事の生活状態を把握し、住民税を課税するかどうか検討する」としている。
 田中知事は26日の記者会見で「泰阜村は非常に限られた予算の中で福祉をきちんとやっている。歯を食いしばって住民自治を行っている自治体に学びたい」と理由を説明。「大きな町では自分の納めた税金がどのように使われているか分からない。住民税の4割は(納入先の自治体を)最大3カ所まで自分で選択できるようにすべきだ」と持論を展開した。(共同通信)
[9月26日18時24分更新]

241 とはずがたり :2003/09/27(土) 02:13
http://www.asahi.com/business/update/0926/118.html
郵便業務は債務超過5782億円 郵政公社貸借対照表

 日本郵政公社は26日、公社設立時(4月1日)の貸借対照表を最終確定したと発表した。資産と負債の差額に当たる資本金(政府出資金)は1兆2688億円。総資産に対する自己資本比率は0.3%で、過小資本ぶりが改めて浮き彫りになった。郵政公社はすでに財務健全化を目指す4カ年の中期経営計画を発表しているが、業容拡大による資本増強は民業圧迫につながりかねず、生田正治総裁は公社経営の難しいかじ取りを迫られる。

 総務省などが企業会計原則に基づいて郵便局舎や土地の時価評価を進め、正式な貸借対照表を同日、麻生総務相に提出した。

 3事業別の貸借対照表によると、郵便業務は5782億円の債務超過。退職給付引当金の計上が多額になったことに加え、土地の評価額が思ったほど大きくなかったためだ。

 一方、郵貯業務は1兆8044億円、簡易生命保険業務は426億円の資本をそれぞれ確保した。ただ、郵貯業務の自己資本比率は0.6%で、主な都銀が9〜10%台を確保している状況と比べると見劣りする。

 26日記者会見した郵政公社の財務担当、高橋守和理事は「自己資本の増強が公社の大きな経営課題の一つになる」と位置づけた。ただ、郵政公社が簡保事業立て直しを理由に打ち出した「定期付き終身保険」への参入方針は、生命保険業界が「民間の主力商品と競合する」と反発。公社が検討している郵便局での投資信託販売も、銀行業界が反対している。 (09/26 18:28)

242 とはずがたり :2003/09/27(土) 02:20

http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=4343
「結のまちづくり」 湯田・沢内合併構想案示す
 湯田町と沢内村の任意合併協議会の第6回協議が25日、沢内村であり、将来構想案「新しい時代の『結(ゆい)』によるまちづくり」が示された。さまざまな分野で、連係型の地域社会を目指そうという考え。協議期間を10月まで1カ月延ばし、構想を固める方針だ。この日は「総論は良くても各論を示さないと、合併の是非が判断できない」といった声も相次いだ。

  「結」は、農作業などでお互いに協力する助け合いのこと。基本構想案は、「結」をキーワードに「健康・安心をめざす」「自然との共生をめざす」「6次産業(加工や販売も考えた農業)をめざす」という、三つの目標を合わせてまとめた。

  構想案を進める合併協議について、細井洋行湯田町長は「沢内村とは、これまで多くの分野で共同の取り組みをしており、地域的一体感がある。地域の主体性を確保できる」と述べた。

  加藤昭男沢内村長は主体的に地域の将来像を描くことが前提としたうえ、「合併しても小規模自治体だが、住民自治の息づく自治体でありたい」と強調した。

(9/26)

243 荷主研究者 :2003/09/27(土) 02:20

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003092604.html
【2003年09月26日(金)】静岡新聞
県都の顔となる日いつ 東静岡地区新都市拠点整備事業

 県都の“顔”として平成五年度からスタートした静岡市の東静岡地区新都市拠点整備事業。JR新駅やグランシップは完成したものの、他の中核施設が具体化せず、土地区画整理事業の遅れなどから当初、十四年度完成予定が二十四年度まで十年間延長された。地権者の建物移転で新しい住宅やマンション建設が進むが、商業集積は進まず、住民からは「買い物が不便」「治安が心配」などの不満の声も出始めた。

 新都市拠点整備事業エリアはJR東静岡駅を中心とした八六・七ヘクタール。県都を象徴する国際都市、中部百万都市の政治、経済、情報、文化などの複合型高機能都市の形成を基本コンセプトに、鉄道用地を除く五〇・五ヘクタールが市の土地区画整理事業で着手された。

 その街づくりを牽引するのが当初東静岡駅を中心に計画された三つの中核施設のはずだった。しかし、市有地の旧多目的アリーナゾーン(二・五ヘクタール)は静清合併協議で施設計画が遅れ、新静岡市の新庁舎建設地に決まったものの、庁舎の規模や機能などはこれから。市は「市民委員を入れて十一月中旬に検討委員会を設置するが、建設時期を含めて未定」(市企画調整課)という。

 一方、県有地の情報センターゾーン(二・四ヘクタール)も白紙状態。当初は情報発信機能を備えたオフィスやホテル、商業施設などが検討されていたが、財政状況悪化で断念したグランシップの地下駐車場の代替駐車場となっている。県によると新施設を建設するには(1)別に新施設とグランシップの駐車場が必要(2)旧東海道の埋蔵文化財調査に費用と時間がかかる(3)財政状況が厳しい―などの課題があり、「(施設計画の)担当部署はあるが、積極的に検討してはいない」(県企画総室)とこちらも不明確だ。

 この間、同地区に進出した民間施設は駅北側のNTTドコモ東海ビルのみ。商業・業務地区への商業集積も遅れている。地権者の一人で曲金7街区まちづくり連絡会の久保田新平会長は「駅は近いが、生活するのには不便。スーパーの誘致や公園を整備してほしいなどの要望が多い」という。

 静岡市はことし六月に民間がまちづくりに参加しやすくするために金融支援や税制上の特例措置を利用できる「都市再生緊急整備地域」の指定を受け、まちづくりを加速する考えだが、「間接的な照会はあるが、企業からの直接の問い合わせはまだ少ない」(市東静岡駅周辺整備課)という。

244 荷主研究者 :2003/09/27(土) 02:21

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003092603.html
【2003年09月26日(金)】静岡新聞
天竜川・浜名湖政令指定都市 初の合併協議会 浜松で来月6日

 「天竜川・浜名湖地域合併協議会」の発足へ向け、第四回合併協議会設置準備会の幹事会が二十五日、浜松市内のホテルで開かれ、参加予定十二市町村の設置議案議決が済めば、第一回合併協議会を十月六日に浜松市内で開催することが決まった。昨年秋から合併研究会を始めて一年で、政令指定都市を目指す合併の実質的協議に入ることになった。

 幹事会は十二市町村の助役で構成する調整会議で、合併協議会の設置準備会の最終回となる四回目の協議内容を詰めた。この中で、二十六日に浜北市議会の議決が済めば、合併協を発足させ、各市町村の委員など計四十二人の委員が協議の席に着くことを確認した。

 第四回の設置準備会は二十九日に開き、協議会会長を選ぶほか、合併協議会設置議案の告示も行い、浜松市を訪れる石川嘉延知事に十二市町村長が直接届け出る予定だ。

245 とはずがたり :2003/09/27(土) 02:21

http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=4148
長井市議会 法定協設置案を否決

  長井市議会は24日、本会議を開き、米沢市、川西町との合併を話し合う法定の協議会設置案を反対多数で否決した。これにより、2市1町の合併案は白紙に戻ることとなり、協議を進めてきた米沢市、川西町とも衝撃を受けている。

   長井市議会は、11日の合併問題検討特別委で法定協設置案を否決したが、目黒栄樹市長は本会議での「逆転可決」を目指し、市議会側と協議を重ねてきた。

  この日の本会議では、設置案について8議員が討論に加わり、5議員が反対、3議員が賛成の立場から意見を述べた。採決では賛成8、反対12となり、設置案は否決された。

  同地域の合併構想に向けた法定協の設置条例案は川西町議会が本会議で可決。米沢市議会でも25日の本会議で採決が行われる予定だったが、先に行われた特別委員会の採決では否決されていた。

  県市町村課によると、2市1町での法定協設置案なので、長井市の脱落決定により、合併構想は白紙に戻ることになるという。目黒市長は「私の不徳の致すところで反省したい。しかし、行政改革を前進させるためにも(合併を)断念するわけにはいかない」とし、両市町とも協議し、今後の進め方を探るという。

  高橋幸翁・米沢市長の話 新しい街づくりの好機ととらえていただけに残念。今後については、市議会の判断に加え、相手があることでもあり、改めて協議したい。

  高橋和男・川西町長の話 任意協議会で基本合意がなされ、これをもとに街づくりに向けた議論をしようと期待していた。誠に残念だ。

(9/25)

246 とはずがたり :2003/09/27(土) 02:24
>>244

http://www.glin.org/prefect/upd/shizuoka.html
○○市

浜松市, 天竜市, 浜北市, 周智郡 春野町,磐田郡 龍山村,佐久間町,水窪町,浜名郡 舞阪町,新居町,雄踏町,引佐郡 細江町,引佐町,三ヶ日町
☆天竜川・浜名湖地域合併協議会設立準備会
☆浜松市ホームページ
☆浜北市ホームページ
※新居町をのぞく12市町村で法定協議会設置予定(10月)
※協議会設置案を天竜市,雄踏町,三ヶ日町など11市町村が可決(9/24現在)
※湖西市は合併協議から離脱,単独市制継続へ
※政令指定都市に移行した場合の,行政区割り案(試案)を提示
※浜北市で13市町村での法定協議会設置を求める住民発議
※新居町は法定協議会に不参加の意向を表明(8/19),単独町制継続へ

人口 814,198
面積 1,524.64

247 とはずがたり :2003/09/27(土) 11:24
本渡市, 牛深市, 天草郡 有明町,御所浦町,倉岳町,栖本町,新和町,五和町,天草町,河浦町,苓北町

本渡市, 牛深市, 天草郡 御所浦町,倉岳町,天草町,河浦町OR本渡市,有明町,栖本町,新和町,五和町

なんで天草市2市8町でまとまれんかねえ。

http://www.glin.org/prefect/upd/kumamoto.html
天草市
2005.1.15
本渡市, 牛深市, 天草郡 有明町,御所浦町,倉岳町,栖本町,新和町,五和町,天草町,河浦町
★天草合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2002/4/1)
※苓北町は協議会を脱退(九電火力税収に配慮)
※新市名は「天草市(あまくさし)」
※新市役所に,現・本渡市役所
※有明町(9/4)栖本町(9/8)新和町(9/18)五和町(9/26)は協議会離脱の意向を表明,枠組みや単独町制継続も検討へ
※五和町は本渡市,有明町,栖本町,新和町の5市町での合併も検討へ
※栖本町が離脱の場合,倉岳町は飛び地に
99,867
682.82

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=2766
合併協離脱を可決 五和町議会
 五和町議会は26日、臨時議会を開き、天草合併協議会(本渡、牛深市など2市8町の法定協)の取り扱いについて「五和町は、合併協が取り組む市町合併をしない」とする執行部案を審議し、賛成多数で同協議会からの離脱を可決した。同町では、合併の是非を問う住民投票を求める動きも進んでいる。

 伊藤山陽町長は「町と町民の将来のために、今の枠組みでの合併はせず、新たな枠組みを視野に、自立した町政の効率化を進める」と提案理由を説明。閉会後は「合併特例法の期限にこだわって急ぎすぎた結果、今日の事態を招いてしまった。このまま進めば、住民不在の合併になると思った」などと話した。

 一方で、「住民投票を求める町民の会」(永田章一代表)は、地方自治法に基づく住民投票条例制定の請求手続きを進めており、手続きに必要な、有権者数(2日現在、8810人)の50分の1を超す署名を29日にも町に提出する。

 同協議会からの離脱議決は有明、栖本、新和町に続く。一連の離脱決議の間、合併協は一度も開かれておらず、今後の日程も決まっていない。

 五和町の離脱を受けて、安田公寛・本渡市長は「地域の将来を真剣に考えれば、2市8町の枠しか考えられない。この中で最大限の努力をして理解してもらうしかない」と話している。

(9/27)

安田公寛…96年総選挙新進党より出馬・落選

248 とはずがたり :2003/09/27(土) 14:01
嘉飯山…嘉穂・飯塚・山田各郡市の事ね。。
直方に取られる前に筑豊市と決定した方がいいんちゃう?

http://www.glin.org/prefect/upd/fukuoka.html
新市名:○○市(未定)
飯塚市, 山田市, 嘉穂郡 桂川町,稲築町,碓井町,嘉穂町,筑穂町,穂波町,庄内町,頴田町
★嘉飯山2市8町合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2003/3/27)
※合併方式に「新設」を提案
※合併予定期日は,2005/3/31以前(詳細は協議会で決定)
※新市名公募終了(全国公募8/4〜9/1)
人口196,950
面積369.38

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030927-00000003-nnp-l40
嘉飯山合併協 新市名など協議再び決裂 “全会一致”が壁に

 【筑豊】 嘉飯山二市八町の法定合併協議会の第六回定例会が二十六日、筑穂町中央公民館であり、前回の定例会で一部市町が反対して再協議となっていた二項目で、再び意見が割れるなど協議が難航。事務局提案の十三項目のうち、時間切れで五項目が協議に入れず、委員から「合併期限に間に合うのか」など協議方法について疑問の声が上がった。

 前回、不調に終わっていたのは▽現在の市町名は残さず、新市名の後に大字(おおあざ)名を続ける▽地方税の取り扱いについて―の二項目。いずれも全会一致での決定を原則とする同協議会規定に合わず、再協議になっていた。

 しかし、市町名の問題については前回同様、一市二町が「現在の市町名も残してほしい」と反対を表明。地方税についても納税貯蓄組合の廃止などをめぐり、再び反対意見が出された。

 このため次回定例会で再々協議することになったが、委員の一人が「また同じことの繰り返し。次回までに首長で協議して調整案を出してほしい」と要望。これについては全会一致で了承し、調整案を「尊重する」ことも申し合わせた。

 一方、再協議が長引いたため、残り十一項目のうち六項目を議論した時点で時間切れに。五項目は議論の舞台にも乗らなかった。委員から「二〇〇五年三月末の合併期限までに協議が終わるのか」と疑問の声が相次いだのに対し、事務局は「月一回の法定協議会のほか、臨時会を開いて対応したい」と答えた。

 この日決定したのは「住民基本台帳事務の手数料を一件二百円にする」など四項目。国民健康保険事業、一部事務組合の取り扱いに関する二項目は一部の反対、保留で再協議となった。

 次回定例会は、十月二十八日に桂川町総合体育館で開かれる。(西日本新聞)
[9月27日2時37分更新]

249 とはずがたり :2003/09/27(土) 19:30



大間町…大間町,風間浦村,佐井村は3町村での合併を検討

http://www.glin.org/prefect/upd/aomori.html
○○市
2005.1
むつ市, 上北郡 横浜町,下北郡 川内町,大畑町,大間町,風間浦村,佐井村,脇野沢村
☆むつ下北地域任意合併協議会(任意)
※任意協議会設置(3/24)法定協議会設置予定(9/26)
※協議会設置案を7市町村が可決,大間町が否決,(原発建設に伴う,将来的な税収を見込み)
※合併方式は「むつ市への編入」で合意
※合併予定期日は,2005/1月中旬(詳細は協議会で決定)
※合併に慎重な東通村は不参加,単独村制継続へ
人口83,363 面積1,246.84

http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5241
大間町が合併案撤回
むつ下北地域8市町村長 法定協、来月に延期

 むつ下北地域の任意合併協議会に参加している大間町の浅見恒吉町長は、26日の臨時町議会で再提案する予定だった合併案を「議員の理解が十分得られていない」として撤回した。任意協参加8市町村長が対応を協議し、大間町の合併への努力を待ちたいとして同日予定していた法定協設置会議を10月末に延期した。大間町で合併案が可決されるかどうかは流動的で、同町抜きで法定協に移行する可能性もある。

 大間町議会は18日に合併案を否決し、合併しない場合や、風間浦、佐井両村と合併した場合の財政見通しを検討するよう町当局に求めていた。浅見町長は臨時議会後、「広域合併が望ましいと思うが、否決されてまだ日がたっていない。議会から求められた課題や疑問に答え、議員の理解を得た上で決めたい」と撤回の理由を語った。

 むつ市で同日開かれた市町村長会議では「下北は一つでまとまりたい」という意見が大勢を占め、当面は大間町抜きでは法定協をつくらないことにした。

 大間町議会には風間浦、佐井両村との合併を主張する声も根強いが、両村とも「大同合併で進めていきたい」と話しており、選択肢は実質的に8市町村がまとまるか、大間町が単独で残るかの二つに絞られている。

 26日の合併協設置会議が流れたことで、7市町村が可決した合併案は無効になった。大間町が10月末までに合併案を可決するのを受けて、各市町村議会で改めて合併案を議決する必要がある。

 合併特例法の期限は05年3月までで、合併のための事務作業を考えると時間はほとんどないのが実情。10月末までに大間町で合併案が可決されなければ、すでに合併を決めた他市町村から「7市町村で行きたい」という声が強まりそうだ。


(9/27)

250 荷主研究者 :2003/09/28(日) 03:34

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030926t41015.htm
2003年09月25日木曜日 河北新報
「横手平鹿」が法定合併協を設置 秋田県内9番目

 横手市と秋田県平鹿町、大森町、雄物川町、大雄村の5市町村で組織する法定の「横手平鹿協議会」が25日発足し、初会合が開かれた。
 会長は五十嵐忠悦横手市長が務め、合併特例法の期限である2005年3月までの合併を目指す。5市町村の合計面積は約376平方キロで、人口は8万729人。法定協の設置は秋田県内で9番目。

251 とはずがたり :2003/09/28(日) 12:01
合併せずを選択した自治体が補助金減らされて効率的な自治体運営をすればそれはそれでとっても良いのだが。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/2003092701000315.htm
合併せずに自立を 長野で市町村がフォーラム

 市町村合併せずに独自で町づくりを考える「小さくても輝く自治体フォーラム」が27日、長野県阿智村で始まり、各地の市町村幹部や職員ら約550人が参加、財政面で自立するための課題などを話し合った。28日まで。
 趣旨に賛同する22人の市町村長が呼び掛け人となって開かれた。2月に長野県栄村で開催されたのに続き2回目。
 冒頭、立命館大の森裕之助教授らは「三位一体」改革の影響を分析したデータを紹介し「歳入が増えるのは東京都のみ。ほかの道府県は100億円以上減少する。規模が小さいほど財政運営が厳しくなる」と指摘した。
 「市町村合併しない宣言」など独自の行政を進める福島県矢祭町の根本良一町長は「自主財源が少ないため、事業に優先順位をつける必要がある。10年後には職員を50人にしたい」と語った。



2003年09月27日土曜日

252 とはずがたり :2003/09/30(火) 12:49

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/index.htm
9月30日
津軽南、12市町村で法定協へ

 中弘南黒地区の十四市町村で組織する「津軽南地域市町村合併協議会」の首長会議が二十九日開かれ、板柳町、浪岡町を除く十二市町村が、弘前市を中心にする法定合併協議会への参加を表明した。早ければ十一月上旬の調印を目指す。合併すれば人口約三十一万人となり、中核市の要件を満たす新市が誕生する。

 浪岡町の加藤新吉町長は同日、青森市との任意合併協設置調印に臨んだため欠席。町の独自性を優先して小さな枠組みを選んだ板柳町の舘岡一郎町長は「不参加」を告げて五分ほどで退席した。

 会議終了後、金沢隆・弘前市長は「各市町村はよく決断してくれた。浪岡、板柳にはそれぞれの事情があり、自主性を尊重したい」と語り、広域合併推進に一つの節を超えたとの認識を示した。

 法定協移行への一連の動きでは、「新市名は弘前市とする」などとした金沢市長の言動が物議を醸し、他の十三市町村から反感が相次いだ。八月以降、弘前市との決別を検討した町村議会も多いが、共通して苦しい財政事情にあり、長期的視点で弘前市を選択せざるを得なかった。

 弘前市との法定協に参加する市町村は、黒石市、藤崎町、大鰐町、尾上町、平賀町、常盤村、田舎館村、碇ヶ関村、岩木町、相馬村、西目屋村。

253 とはずがたり :2003/09/30(火) 12:51

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/index.htm
9月30日
新市名は「常陸太田市」 4市町村法定協で

 常陸太田市、金砂郷町、水府村、里美村の四市町村の法定合併協議会第十一回会合が二十九日、水府村の村中央公民館で開かれ、新市の名称が「常陸太田市」に決まった。

 「常陸太田市」、「常陸野市」、「緑市」の三案から最終候補を絞り込むため、三十五人の委員で投票を行った結果、「常陸太田市」二十三票、「常陸野市」十一票、「緑市」一票となった。どの案も出席委員の三分の二以上の必要得票数に達しなかったため、上位二案で決選投票を行い、二十七票を獲得した「常陸太田市」が新市名に選ばれた。

254 とはずがたり :2003/09/30(火) 15:33

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000008-cnc-l21
「当面は合併せず市単独存続」 美濃市合併懇、市長方針を支持

 【岐阜県】石川道政・美濃市長の諮問機関である美濃市市町村合併問題懇談会(会長・加納喜代彦市議会議長)は二十九日、当面合併はせず単独で市を存続させるという市長の方針を、支持する答申をした。

 答申を受けて石川市長は、住民説明会などを開いて市民への周知と理解を得たうえで、十一月にも臨時議会を開いて単独存続方針の議決承認を得る考えを示した。住民投票については現時点では考えない、とした。

 美濃市は関市など中濃地域二市二町三村での合併協議に参加していたが、関市への編入合併などの条件に反発し離脱。関市へ譲歩を求めていたがまとまらず、石川市長は八月に懇談会へ単独方針を諮問した。諮問では、美濃市の満足できる長期的な合併を目指し、事業や職員数、三役や議員定数を見直しながら希望の持てる市づくりを進める、としている。

 懇談会では、市民に単独反対の声もあることから「住民投票した方がいいのではないか」「しっかりした財政計画をつくってほしい」などの意見も出たが、「市民の理解を得るよう努力する」と答申に入れることでまとまった。

  (田中 一正)(中日新聞)
[9月30日10時25分更新]

255 とはずがたり :2003/09/30(火) 15:39
「にかほ市」という名前が良くないんじゃないか?由利・鳥海…何でもいいから別の名前にしたら?
いっそ象潟市でもいいかもしれん。

http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5080
合併で知事が説得行脚/「反撃」象潟町長

 「禍根残す」と牽制も

 合併後の本庁舎の位置を巡り、象潟町が仁賀保、金浦両町との合併協議会の参加を見合わせている問題で、寺田典城知事は29日、3町をそれぞれ訪ねた。合併に向けた論議を促そうという狙いだったが、合併の是非を問う住民アンケートを10月に控える象潟町からは「静かに見守っていてほしい」と、逆にいさめられた。

 知事をはじめ県由利地域振興局の職員ら20人ほどが金浦、仁賀保、象潟町の順に訪れた。

 金浦、仁賀保両町では、町側の出席者から「住民アンケートを今やる環境なのか」などと象潟町への不満が出た。これに対し、知事は「仁賀保3町は最も早く合併が進み、県のモデルケース。うまくいかなければ他に及ぼす影響も大きい。3町は一緒になった方が発展する。胸襟を開いて話し合ってほしい」と「説得」した。

 一方、象潟町では冒頭、金巌町長が「今日は合併でなく地域の問題を話し合う懇談会と聞いていたが」とした上で、「3町の合併は基本問題で食い違っており、不信感を残したままではうまくいかないというのが町民の最大公約数の意見だ」。

 これに対し寺田知事は「3町は合併した方がプラスになる」とまた説得しかけたが、金町長が途中で発言を求め、「知事は思い違いをしているようだ。ソフトな語り口でテーブルについた方がいいと話されるが、将来に禍根を残す」と、牽制(けん・せい)した。

 出席者らからも合併を疑問視する声が相次ぎ、土井一美議長は「町民がこんなに一生懸命考えているのは初めて。あまり騒がず、もう少し静かに見守ってほしい」。

 懇談会終了後、寺田知事は「金浦、仁賀保両町については同じ考えだと思った。象潟町民が判断することで、自分たちの町の発展を考えて行動してほしい」と述べた。


(9/30)

256 とはずがたり :2003/10/01(水) 05:03
城南の広域合併一人で潰した木津町,強気やねえ。まあ交通の結節点だし発展しているし,それで良いんでしょうけど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000103-kyt-l26
山城町「合併を」、木津町「編入なら」 申入書は受け取らず

 京都府の山城町は30日、木津町に対して合併を申し入れた。ところが木津町は「編入合併を前提に」との意向を示し、山城町の申入書を受け取らなかった。
 山城町の藤原秀夫町長と岡田博治町議会議長が木津町役場を訪れ、三桝武男町長と山本亨町議会議長が応対した。
 申入書は、山城町の住民アンケートで67・4%が合併に賛成し、木津町の参画がある合併パターンが93・8%にのぼったことや、議会で木津町を中心にした合併が圧倒的多数で採択され、住民の生活圏や地理、歴史的背景も踏まえて木津町との合併を求めている。
 申し入れ後、両者は別々に会見した。申入書を受け取らなかった三桝町長は「合併後のまちづくりを、木津町が中心となって主体性をもって進めるため、編入合併にしたい」との考えを示した。一方、藤原町長は「合併方式は今後の協議でと思っていた。編入合併については町議会の意向を確認し、住民の意見も聞き検討したい」と話した。 (京都新聞)
[9月30日22時32分更新]

257 とはずがたり :2003/10/02(木) 00:10
神埼郡だから神埼市でええやんけ!

http://www.glin.org/prefect/upd/saga.html
○○市
2005.3.31
神埼郡 神埼町,千代田町,三田川町,東脊振村,脊振村,三瀬村
★神埼地区合併協議会(法定)
※法定協議会設置(2002/11/18)
※新市名候補3点:神埼(かんざき),吉野ヶ里(よしのがり),弥生(やよい)
※新市役所は,現・神埼町内に設置を提案
※三瀬村で合併の是非を問う住民投票を実施予定
※三養基郡上峰町は,三田川町と東脊振村に3町村での合併協議を申入れ(5月)
※三田川町は合併協議からの離脱を検討へ
51,111
209.65

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000006-mai-l41
三田川町が離脱表明 会場騒然、流会に−−神埼地区合併協 /佐賀

 三田川町の大隈英麿町長は30日、東脊振村であった第11回神埼地区合併協議会で離脱を表明した。新市の名称を決める段階での突然の離脱表明に会場は騒然となり、協議が続けられず流会となった。
 8月の第10回協議会で新市の名称を投票した結果、「神埼市」が三田川町が支持する「吉野ケ里市」を上回ったものの、表決基準の委員の4分の3以上に足りず継続審議となっていた。大隈町長はその後、町議会一般質問で「数の論理で神埼町主導で進められる懸念があり、この合併の是非を見極めたい」と離脱を示唆。町議会や区長会からなる「合併懇話会」でも、新市の事務所の位置が神埼町になることへの不満や、住民サービスの低下を懸念する声があったという。
 この日は新市の名称の決定方法をめぐって首長らが調整中に「三田川町の態度がはっきりしなければ名称を決める段階にならない」との意見があり、協議会再開後に大隈町長が答弁。「今の合併に反対する町民の意見を尊重したい」と協議会からの離脱と会長職辞任を申し出た。
 他町村の委員らが引き留めようとしたが、協議を続けられないとして流会した。次回協議会は未定。同合併協は02年11月に発足し、05年3月の合併を目標としていた。【小林明子】(毎日新聞)
[10月1日22時49分更新]

258 おりーぶの木 :2003/10/03(金) 00:34
>>257
そうはいかんざき!

259 とはずがたり :2003/10/03(金) 11:32

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3339
海田町議会が合併議案否決

  海田町の臨時議会が1日、広島市との編入合併に関する議案を反対多数で否決し、来年4月を目指して調印にまで進んだ合併は、大きな壁に突き当たることになった。今後、議案の再提案を目指すのか、合併協議を白紙に戻すのかなど、加藤天(たかし)町長の対応が注目される。同日、合併議案が可決された広島市は、海田町側の動向を見守る意向だ。

  この日、加藤町長は臨時町議会で、「効率的な行財政運営を図ることが住民福祉の向上と地域の発展につながる」と提案理由を説明。しかし、採決の結果は反対10、賛成7、無効1。

  同町の松岡修士助役は「議会の理解を得られず残念。住民への説明が不足だった点については反省している」と話した。

  合併に賛成の西山勝子町議(公明)は「なぜ今になって反対を唱えるのか。合併が遅れればそれだけまちづくりが遅れ、町民に不利益」。反対した岡田良訓町議(共産)は「町長は混乱の責任を取るべきだ。不信任決議案の提出も考えたい」と話す。

  一方、広島市議会では、合併準備のための補正予算案など6議案について、共産党(5人)が反対したが、賛成多数で可決された。

  秋葉忠利市長は海田町議会の否決を受け、「大変残念に思う。双方の住民にとって、メリットのある合併として、調印に至ったものであり、海田町の動向を見守りたい」とのコメントを出した。

  両市町は96年に「合併問題検討会」を発足。02年7月に海田町が合併協議会設置を申し入れ、今年7月に協議会ができた。そして先月17日に両市町は合併協定書に調印した。

  しかし同町議会では、広島市の財政事情の悪さを理由に合併に反対する意見も出た。財政の硬直化の割合を示す公債費比率(01年度)をみると、同市は20・4%で「赤信号」とされる20%を超えている。一方、海田町は11・4%と、県内町村平均の15・5%を下回っている。

  県市町村合併推進室によると、合併協定の調印は法定協議会内でされており、議会で否決されても無効にはならないという。今後は、町長が議会内での調整を図ったうえで再度、臨時議会を招集して議決するか、調整がつかなければ町長の判断で合併協議を白紙に戻すことも考えられるという。

  県の担当者は「県としては合併を支援していく立場なので、両市町と相談しながら、事態を収束できるように努力していきたい」と話す。
(10/2)

261 おりーぶの木 :2003/10/05(日) 12:31
◆特殊法人改革:独立行政法人化で焼け太り◆
上田清司衆議院議員著(「プレス民主」03.7.4号より抜粋)

小泉改革は「畑のこやしである」。その心は「かけごえのみ」。

小泉改革は「畑のこやしである」。その心は「かけごえのみ」。
(中略)
77の特殊法人は どうなったのかを検証しよう。
一括法で処理した32の特殊法人は25が独立行政法人で看板替え。
他は法人を転換したり統合したりで、事実上の廃止は一つもない。
個別法の8特殊法人ですら、事実上の廃止はない。
石油公団は今年度中に廃止ということであるが、
金属鉱業事業団(独法)に吸収される。
NHKは現状維持で、残った36の特殊法人のうち
6法人は今国会で処理されるが看板替えにしかすぎない。
残った30法人も検討中であるから、
77の特殊法人のうち実態的に廃止されたものは一つもない。
そして新しく民営化されたものも一つもない。
JRや日本たばこ産業等が完全に民営化されただけで、
既定の路線だったものだ。
小泉総理が公約より重要だといった行政改革の中身が
このようになっていることは本人も分かっていないだろう。
(中略)
一、役員を約100人も増やした(指定職クラス)。
二、特殊法人のトップは事務次官の年収を超えない閣議決定があったが、
独立行政法人にはこの規程がないことをいいことに
事務次官を超える年収のトップがいる。
三、職員の数も役所時代より約1000人も増やしている。
(中略)
小泉総理が行政改革に本気であるなら、
無条件に民主党提出の「天下り禁止法案」に賛成しなさいといいたい。
http://www.dpj.or.jp/apply/dpmail/20030710_vol104.html

262 とはずがたり :2003/10/05(日) 12:35
>>261
情報感謝。

郵政民営化も民主党の攻め方は公約に出せるのかなんて訊き方するので,あたかも自民党の公約になっただけで小泉が勝利し改革が進むかのようなイメージを与えてしまう。自民党は公約なんて何とも思ってない政党なのにねぇ。

263 おりーぶの木 :2003/10/05(日) 12:43
>>262
でも国民にとって郵政事業の民営化と年金改革、どちらを重視すると問われれば100%、後者を選ぶでしょう。
今日のサンプロを見てもどちらがより明確に答えているかは明らか。
それにしても今日のサンプロを見てる限り、かなり民主党のイメージが上がったと思う。菅、小沢の後に登場した中川、歯切れ良いとはお世辞にも言えなかったもん。

264 おりーぶの木 :2003/10/05(日) 12:49
>>262
まあ、それが詐欺師小泉の真骨頂でもあるんだけど、思ったより通用しないような気がするな。
だって胸張って民主党と差別化できる法案てこれだけだもの。道路公団の民営化も早くも骨抜きになってるし。
法案取り込むまでに自民党族議員どもと派手にプロレスすればうまく行くのかもしれないが・・・

265 とはずがたり :2003/10/05(日) 13:13
プロレスががちんこ勝負だと騙される国民が多すぎる様です。(※プロセスファン批判ではないです,念のため。)

266 おりーぶの木 :2003/10/05(日) 13:20
>>265
そうですね。でも郵貯や簡保の活用に関しては民主党の方が具体的ですし、それに国民の最大の関心はなんといっても年金。
それほどパフォーマンスが通用するかな?

267 荷主研究者 :2003/10/05(日) 13:48

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03100108.html
出雲空港、2500メートル化凍結 知事表明 '03/10/1 中国新聞

 ■財政厳しく再開未定

 島根県の澄田信義知事は三十日、厳しい財政状況などを背景に、出雲空港(島根県斐川町)の滑走路を五百メートル延長して二千五百メートルにする計画を延期すると表明した。再開時期は決まっておらず、滑走路の延長は事実上凍結される。県議会高速交通網整備促進調査特別委員会で明らかにした。

 着陸帯の幅を現行の百五十メートルのまま滑走路を延長するなどとした出雲空港の整備計画について澄田知事は、(1)他の空港では例がない(2)大都市の空港を重点的に整備し、地方空港の整備を抑制する社会資本整備重点計画法が七月に施行された―ことを挙げ、二分の一の補助が受けられる国の補助事業採択が難しくなったと説明した。

 さらに、延長は百七十億円の事業費を見込み財源確保が難しいことも挙げ、「滑走路延長に向けた取り組みはいったん延期する」と述べた。再開については今後の旅客需要の推移や航空業界の動向、国・県の財政状況を見極めて判断するとした。委員から異論は出なかった。

 県は出雲空港機能拡充整備検討委員会の答申に基き、二〇〇一年に滑走路の五百メートル延長や新たな平行誘導路の設置などを決定。国の補助事業採択に向け関係機関と協議していた。

 斐川町の本田恭一町長は「町としては残念な結果。地元住民も、最終的には滑走路延長に合意していただけに複雑だろう」と話した。

268 おりーぶの木 :2003/10/06(月) 01:16
改革派の正体見たり、なんとやら(上手い言葉が出てこない)
http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=600621
[道路公団] 石原国交相、「通行料で建設」容認

道路4公団の改革問題で、石原伸晃国土交通相は毎日新聞のインタビューに対し、民営化後の新会社が受け取る通行料収入の一部を、新規の高速道路建設費に充てることを容認する考えを示した。

政府の民営化推進委員会が昨年12月にまとめた意見書は、料金収入の大半を債務返済に充て、建設費に還流させない仕組みを提言している。

民営化法案(来年の通常国会に提出予定)の担当相である石原氏が還流を容認したことで、法案の中身が意見書から逸脱する可能性が出てきた。

269 おりーぶの木 :2003/10/06(月) 01:21
>>268
でも上記のニュースもこれで消し飛びそうな悪寒。ホントに天才的な詐欺師振りやのう。
石原国交大臣 藤井総裁更迭を決断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031006-00002055-mai-pol

270 日帝極右保守反動分子 :2003/10/06(月) 01:25
完全な選挙対策ですよ。合併大会の日に藤井総裁更迭を合わせて、合併効果を打ち消して改革イメージをアピールするという芝居ですよ。

271 おりーぶの木 :2003/10/06(月) 01:34
>>270
えげつないのう。これで>>268のような偽者ぶりを上手く消してしまうんだから笑いが止まらんだろな。

272 とはずがたり :2003/10/06(月) 02:01
>>268-272
情報感謝。自民党の詐欺っぷりを示す恰好のニュースですな。毎度の事ながら自民党のやり口には腹が立つ。>【[道路公団] 石原国交相、「通行料で建設」容認】
民主党は石原の偽物ぶりを世間に晒し上げるために全議員にこの発言を取り上げて自民党の改革は偽物であると喧伝すべきと通達を出すべきではないか。
ちゃんとこれについての批判をしていかないと首切りだけが「成果」として一人歩きしてしまう。

273 おりーぶの木 :2003/10/06(月) 02:08
>>272
>民主党は石原の偽物ぶりを世間に晒し上げるために全議員にこの発言を取り上げて自民党の改革は偽物であると喧伝すべきと通達を出すべきではないか
そうですね。ホントそう思います。まあこれが正式決定したらマスコミも黙ってないでしょうからイメージダウンは免れないわな。

274 とはずがたり :2003/10/07(火) 00:03
2600万分のオトコのプライドですねえ。

http://www.asahi.com/national/update/1006/027.html
日本道路公団の藤井総裁、辞表提出せず 解任手続きへ

 石原国交相は6日、日本道路公団の藤井治芳(はるほ)総裁の解任手続きに入った。石原氏が求めた辞表提出を、藤井氏が拒否したため。解任までには最低2週間程度はかかるとみられる。公団が債務超過であることを示す財務諸表の存在に端を発した混乱は、大臣による総裁解任という極めて異例の展開となった。

 国交省によると、6日正午ごろ、藤井総裁から同省官房長に電話で「自ら辞表を書くことは差し控えたい」と連絡があった。これを受け、石原氏は日本道路公団法第13条第2項の「役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる」との規定に基づき解任を決めた。

 解任するには、本人に聴聞の機会を与えなければならないと定められており、藤井氏本人を呼んで弁明を聴く手続きが必要となる。国交省によると、辞任の場合は藤井氏に2600万円の退職金が支払われる見込みだったが、解任では支払われない。

 石原氏は5日、約5時間にわたって藤井氏から事情を聴いたうえで、藤井氏の更迭を決断。小泉首相の了承を得た後、藤井氏に電話で6日午前中に辞表を提出するよう求めた。公団関係者によると、5日夜の段階では6日午前11時に代理の公団職員が国交省へ辞表を持参する予定だった。

 藤井氏は6日、談話を発表。債務超過を示す財務諸表は「一部職員が個人的にあいまいなデータをもとに作成した」と説明したことなどに対し、「石原大臣が『納得できない』と一方的に否定的な見解を述べられたことは総裁としてとうてい了承できない。正当な理由による人事ならお受けする所存です」としている。

 一方、石原氏は記者団に「昨日、(藤井氏は)カメラの前で身柄は大臣に預けると言っていた。それが総裁の生の声だったのではないか」と強い不快感を示した。

(10/06 23:18)

275 とはずがたり :2003/10/07(火) 14:35
岡山県の話しです。
それにしても村制施行以来110余年一度も合併したことがないは凄いな。

http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=3569
03総選挙を前に/痛みの中で合併選択 ①
 「嫁いできた頃は、村がなくなるとは思いもせんかったからなあ」

 中国山地を間近に臨む県北部の富村。村の中心部に近い富東谷地区で夫と暮らす山口益子さん(68)は、村の合併話をまだ受け止めかねている。

 村の苦しい財政事情はもちろん、自治体の再編を進める国の方針も知っている。しかし、半世紀近くを過ごしてきた村の名が消えるとなると、気持ちは複雑だ。「頭では分かるんじゃけど、胸はざわざわするんじゃ」

 人口は約900人。農林業のほかには、これといった産業もない典型的な過疎のまちだ。予算に占める自主財源の割合などを示す財政力指数は0・09と県内ワースト1。為本村長は「1割自治にもなっておらんのですよ」と苦笑する。

 少ない自主財源分を穴埋めしてきたのが、小規模自治体の命綱ともいえる地方交付税だ。全国一律で均衡ある発展を目指すという観点から、これまでは人口が少ない小規模市町村が優遇されてきたが、小泉内閣が誕生した翌年の02年度から、その見直しが進んでいる。

 03年度の村の交付税(臨時財政対策債を含む)は約7億7千万円。ピークの98年度と比べると約1億3千万円の減だ。予算規模が18億円程度の富村には「弱小自治体の切り捨て」と映った。

 地方への税源移譲、補助金削減、交付税の見直しをセットで進めようという「三位一体改革」。小泉改革の目玉の一つだが、為本村長はこれが実現しても村が単独ではやっていけないと判断した。「法人税が村の税収になると仮定したとしてですよ、うちにはそもそも課税対象がないんですから」

 村はいま、住民の「合併アレルギー」に心を砕いている。1955年前後の「昭和の大合併」で合併したものの、まちの周辺部となり、逆に廃れてしまった近隣の例を知る村民は少なくない。鏡野町など3町村との合併後も残る村役場は「支所」ではなく、「活性化センター」といった名称で存続させる計画だ。

 「分権が一層進み地方がもっと力を持つようになれば、日本も変わる。村の合併はそれに向けた一つの犠牲だ」。為本村長は最近そう考えて割り切るようにしている。

     ◇

 七輪を囲んでモチが焼けるのを心待ちする平安貴族たち。アニメを使ったそんな15秒のテレビCMが、10月から民放3局で流れ始めた。鳥取県境にある新庄村が仕掛けた特産のもち米「ヒメノモチ」の宣伝。今年は全国的なコメの不作もあって昨年の2倍の高値をつけ、売れ行きも好調だ。

 小泉政権が推進する「平成の大合併」に反旗を翻し、昨年12月に「合併しない宣言」をした。

 旧出雲街道の宿場町として栄え、村制施行から114年間、一度も合併したことがない。小泉改革では、交付税が3年で2億円以上減り、あらゆる経費の切り詰めと長期計画の見直しを迫られたが、議会はもちろん、主な村の会合でも、住民の大半が合併に難色を示し、独立路線が決まった。

 9月下旬、村議会は新たに「村民一家族」条例を可決した。条文は「痛みは村民みんなで分かち合おう」とうたう。「小泉改革には本当に困りましたが、逆に言えば、自分たちの足で歩くいいきっかけにもなった」。小倉博俊村長の言葉は、小さな自治体が小泉改革の元で生き残るための「痛み」の裏返しでもある。

    ■  ■

 「構造改革なくして成長なし」を掲げる小泉首相は、高い支持率を背景に、10日には衆議院を解散し、総選挙に打って出る構えだ。小泉政権発足から約2年半。首相が掲げる改革は地方に何をもたらしたのか。11月9日に予想される総選挙を前に、現場から報告する。


 小泉語録

 「『中央政府に頼めば補助金が出る』『交付税が来る』ということだけでなく、自分たちで税財源を探し、作ることで日本全体が活気を呈する」(01年6月、東京都内で開かれた全国市長会議総会で)


 小規模自治体を取り巻く現状 

 人口5万人未満の市町村は行政経費が割高になるとして、地方交付税が割り増し配分されてきたが、02年度に割増率は縮小された。一方で国は合併特例債の7割を交付税措置する−といった「アメ」も用意し市町村合併を促す。税財政の「三位一体改革」は、補助金の削減対象など肝心な部分がまだ明確になっていないが、早期の税源移譲を求める都道府県が「廃止すべき補助金」の洗い出しをし、政府に提言する動きもある。




(10/7)

276 とはずがたり :2003/10/08(水) 11:38

http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2003=10=07=817408=1
2003年10月07日のニュース
犬飼町長 再び辞職願 撤回から80日 混乱収まらず

 合併問題で揺れる犬飼町の藤田朝生町長は六日、「合併相手に大分市を選んだ住民投票の民意を反映できず、町政の混乱を招いた。これ以上、合併協議を停滞させることはできない」として、若松成次町議会議長に「退職申出書」を提出した。十日に臨時議会を招集し、辞職の同意を求める方針。地方自治法の規定により、若松議長が退職申出書の受理を町選管に通知してから五十日以内に出直し町長選挙が行われる。藤田町長は再出馬しない意向。

 藤田町長は同日午前、斉藤至誠助役らに辞意を伝えた。午後四時半から緊急の幹部会議を開いた後、理由を「一身上の都合」とする退職申出書を若松議長に提出。続いての職員集会で経緯を説明した。
 藤田町長は取材に応じ、「住民の意思を尊重したわたしの選択は間違っていなかったと思っている。努力したが、混乱を招いたのは不徳の致すところ。このまま町民に不安を抱かせたくない」とした上で、「何とか町を動かさなければならない。ここ一、二カ月が犬飼町にとって大切な時期。わたしが辞めることで新たな道が開けることを期待する。皆さんには犬飼町が今、どうすればいいのかを考えてほしい。町執行部、議会、町民が三位一体となれるよう望んでいる」と語った。
 藤田町長は町企画、農林商工、税務の各課長を経て、一九九八年五月、前町長の辞職に伴う出直し町長選挙で初当選。〇二年は無投票当選し、現在、二期目。

「ポイント」
合併問題で混乱した犬飼町
 同町は当初、大野郡での合併を目指したが、住民団体の直接請求を受けて実施した五月の住民投票では、大分市との合併を望む町民が多かった。これを受け、藤田町長は同市との合併推進を表明。しかし七月の臨時議会では、大野郡五町二村合併協議会(法定協)からの離脱案を賛否同数による議長裁決で否決され、辞職願を提出。ところが直後に三重町が法定協離脱を表明し、状況変化を理由に辞職願を撤回した。その後は町長、議長に対するリコール運動が起こるなど、混乱が続いている。
 一方、大分市側は同町との合併に対して「合併特例法期限(二〇〇五年三月末)内の合併は日程的に困難。財政支援措置が受けられない特例法失効後の合併も想定できない」と難色を示していた。

<解  説>
出直し選は「再住民投票」
  七月の辞職願撤回から八十日。「大分市を支持した住民投票の民意を反映させたい」とした藤田町長だったが、町内の混乱を収拾できず、合併協議はこう着化した。
 大分市との合併に向けた事務レベル協議を始めるには、大野郡法定協から離脱することが必須だった。だが、合併相手は「大野郡」と議決した議会との意思を一本化する具体的な策を打ち出せず、リコール合戦に突入。合併論議は棚上げされたままだった。
 この間、三重町長らに対し「大野郡法定協の早期再開を」と要望。「三重町が法定協の廃止を主張すれば、五町二村の枠組みが崩れる可能性がある。そうなれば、犬飼町としては大野郡でなく、大分市との協議開始への展望が開ける」との思いだったようだ。だが三重町は、現行の五町二村での再出発を検討する動きを見せている。
 さらに、大分市が同町との合併の可能性を事実上、否定。身動きが取れないまま、刻一刻と迫る特例法期限に「孤立」のムードも漂い始めた。議会内の構図も変わらず、町内からは「三月の町議選まで決着はつかないのでは」との見方も出ていた。
 住民投票の民意を貫いた藤田町長の再度の辞職願は、合併協議に行き詰まった自治体の苦悩をあらためて露呈したと言える。
 出直し町長選は「やり直し住民投票」の様相を帯びる。大分市か、大野郡か。結果は大野郡合併の鍵をも握る。公正な判断のための徹底した情報提供、開かれた論議がなされた上で、単なる枠組み論争ではない、将来の地域づくりを見据えた選択が求められる。

277 とはずがたり :2003/10/08(水) 19:39
ノブテルに何の実行力もないことは改革担当相の時から明らかだった訳ですが…。

http://www.asahi.com/politics/update/1006/008.html
藤井氏の開き直りで混乱 石原国交相「辞表」言質取らず

 日本道路公団の藤井治芳総裁の更迭は、総選挙を控えた小泉内閣にとって改革イメージを打ち出す絶好のカードだった。ところが、藤井氏の開き直りで一転、「とんだ三文芝居」(財界人)に。解任までは最低2週間程度かかるとみられ、内閣の管理能力に疑問符が付きかねない展開となった。

 予想外の事態となった最大の原因は、石原国交相が5日、藤井氏から5時間近くも話を聞いたのに、明確な言質を取らなかったことにある。石原氏は藤井氏が「自分の地位にこだわる人間ではありません」といった趣旨の発言をしたことで、要求すれば辞表が届けられると考えた。

 しかし、藤井氏は石原氏から辞表を書くよう迫られた際、「今は書きません」と拒んでいた。

 6日夕に藤井氏が出した談話では「石原大臣は会談の場では、私に更迭の理由を明確にしていない」と主張。石原氏が財務諸表問題で疑念がぬぐいきれないことを更迭の理由にしたことに対しても、「公団として作成した財務諸表は扇前大臣の全般にわたるご指導を受けた」とするなど、「前大臣の指導」まで持ち出した。さらに「石原氏が私の説明に『納得できない』と一方的な見解を述べたことは、改革に汗をかく道路公団職員、民間からの先生方、扇前大臣の名誉のためにも了承できない」と、石原氏を批判した。

 公団職員の1人は「更迭は予想していたが、辞表を出さないと聞いてびっくりした」と、長引く混乱にうんざりとした様子。道路関係4公団民営化推進委員会のメンバーで、作家の猪瀬直樹氏は「藤井さんは道路だけが人生という人。命がけの抵抗をしたんでしょうね」と皮肉った。

 一方、小泉首相は6日夕、記者団に対し、「うーん、意外だね。辞表、提出されると思ったんだが」。

 官邸内では、内閣改造で首相が石原氏を国交相に任命する直前まで「藤井氏を切るには、財務諸表をめぐる混乱だけでは大義名分が不十分で、容易ではない」との見方が強かった。「藤井さんは名誉にかけて訴訟を起こすかもしれない。新大臣にとって目も当てられない事態になり、オタオタすることになる」。そう指摘していた政府高官の「予言」がある意味で的中したとも言える。 (10/06 23:21)

278 おりーぶの木 :2003/10/09(木) 01:14
<年金改革> 厚労省案は4割の可能性で崩壊 ニッセイ試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031009-00000035-mai-pol

279 おりーぶの木 :2003/10/09(木) 01:18
4割の可能性 ×  4割強の確立 ○
ニッセイ基礎研究所は8日、厚生労働省が04年の年金改革で示した厚生年金財政に対するリスク分析結果を公表した。厚生年金保険料を将来20%に固定したうえで、年金水準を生涯の平均所得の50%台とする同省シナリオは43.9%の確率で崩れると指摘した。

 研究所は人口推移や経済指標などを5パターンで試算した同省の年金財政計算について「各推計の発生確率が不明」と批判。各指標について将来の確率を織り込んで試算した結果、厚労省案では年金積立金がマイナスになる確率が2042年時点で7.6%あるなど、「無視できない財政的リスクがある」という。同省は物価上昇率がプラスの場合は前年の年金額を維持する手法を採用する意向だが、研究所は「年金給付額の削減幅に下限を設けるべきではない」と話している。(毎日新聞)
[10月8日18時51分更新

280 おりーぶの木 :2003/10/09(木) 20:59
おいおい。正直ここまでヘタレだとは思わなかった。強気で行こうぜ小泉さんよ(笑)
郵政04年秋に先送り 首相、自民抵抗で後退
 小泉純一郎首相は9日夕、自民党の額賀福志郎政調会長と首相官邸で会談し、次期衆院選に向けた同党のマニフェスト(政権公約)策定作業で積み残しとなっていた郵政民営化について協議した。
 その結果「2007年4月から民営化するという政府の方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見ながら国民的議論を行い、04年秋までに結論を出す」との表現にすることで首相が了承、決着した。
 事実上の結論先送りで、「首相が抵抗勢力に屈した」との批判を浴びることも予想される。民営化の是非を決定する時期が来年秋にずれ込んだ場合、民営化のスケジュールに影響を及ぼす可能性も出てきそうだ。
 首相は臨時国会の所信表明演説や、自民党総裁選後に示した基本方針で「07年から郵政事業の民営化を実現する」と明言。
来年秋までに民営化案をまとめ、05年に改革法案を国会に提出すると主張していた。しかし、自民党内の強い反対論に押されて表現が後退した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2003100901000367

281 とはずがたり :2003/10/11(土) 01:32
日本は医者も多いが病院がもっと多くて一病院当たりの医師数が足りないとか聞いたぞ。医師の名義貸し等が横行するのはそのせいだそうな。
そしてその名義貸し代は医局の教授がピンハネするのだそうな。ほんまかね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031010-00000002-mai-l17
ニュースかわら版]新市に二つの総合病院 加賀市と山中町の任意合併協議会 /石川

◇専門部会設置へ
 加賀市と山中町の合併で一つの市の中に二つの市立病院が誕生することになり、双方の市町でつくる任意合併協議会はこのほど、両病院の経営の在り方を研究する専門部会を設けることを決めた。行財政の簡素化が求められる合併で、同じような形態の二つの病院を持つのはぜいたくだという声もあり、今後論議を呼びそうだ。
 【中藤時昭】
 二つの病院は加賀市と山中町でつくる加賀山中医療施設組合が運営する公立加賀中央病院(加賀市大聖寺八間道)と、山中町が国から移譲を受けた国立山中病院をリニューアルして今春開院させた山中温泉医療センター(山中町上野町)。
 加賀市内の中心部に位置する加賀中央病院は診察科目15科、ベッド数230。一日当たりの外来患者数は760人で、患者の90%は加賀市民。
 山中温泉医療センターは診察科目10科、ベッド数159(11月から199)。一日当たりの外来患者数は270人で60%が山中町民、30%が加賀市民。
 2病院はいずれも内科、外科や産婦人科を備えた総合病院。ベッド数を合わせると429となり、両市町より人口が3万人多い小松市の市民病院の307ベッドを大きく上回ることになる。
 これまでの任意合併協で合意したのは合併後も両病院を継続させていくという方針だけ。というのもセンターは10年間は現状のままという国の移譲条件があるためだ。
 田中実山中町長は国立病院の移譲や病棟の改修、最新機器の導入などに尽力してきただけにセンターの将来について「山中が観光地として発展していくため絶対必要。黒字経営が可能なので総合病院として残すべきだ」と話している。
 加賀中央病院は01、02年度は黒字だが累積赤字は14億円。医療センターは社団法人地域医療振興協会に管理運営を委託しているが、町は当初予算にセンター関連の病院対策事業費として9200万円を計上するなど負担は大きい。
 専門部会は今月中に設置する法定合併協議会に設け、専門家も交えて、2年後の新市発足までに結論を出す予定。関係者の間では「加賀は診察、山中は療養に重点を置くなど機能分担が必要」との意見もあり、大幸甚加賀市長は「住民の医療ニーズを見極めて」と慎重な姿勢を見せている。(毎日新聞)
[10月10日20時32分更新]

282 とはずがたり :2003/10/11(土) 01:33
とっとと実現させるべきでは?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031010-00000007-mai-hok
JR利用の札幌市職員、通勤定期を6カ月にすると…年間3千万円の節約 /北海道

 ◇市議の質問に職員部長答弁
 JR利用の札幌市職員の通勤定期を現行の「1カ月」から「6カ月」にすると、年間で約3000万円の通勤手当を節約できることが9日分かった。市議会決算特別委員会で、高橋功市議(公明、南区)の質問に同市の横山直満・職員部長が答えた。
 同市は約1万5000人の職員に同手当を支給。その約1割がJR利用で、市は毎月、1カ月定期の代金を支給してきた。6カ月定期に変更すると割引率が上昇するので節約できる計算。しかし、横山部長は「比較、検討を続けたい」と述べるにとどまった。
 国家公務員は来春、6カ月定期に変更する。同市の人事委員会も先月、「6カ月定期券などの一括支給への変更を検討する必要がある」と指摘した。【野本みどり】(毎日新聞)
[10月10日18時50分更新]

283 荷主研究者 :2003/10/12(日) 03:07

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003100803.html
【2003年10月08日(水)】静岡新聞
市外局番“合併”進まず 旧静岡と旧清水

 「静岡市」の電話市外局番の統一が遅々として進まない。旧静岡市と旧清水市の合併時の課題の一つとされていたが、新市が誕生して半年を経過しても、NTTへ市外局番統一の正式申し入れができない状況だ。静岡市は「平成十七年四月の政令指定都市移行と併せて局番統一できれば」(企画調整課)と見通しを述べているが、料金値上げや統一される区域の枠組みなど乗り越えなければならない難問は多い。

「政令市移行までに」

 区域内の通話が市内料金となる単位料金区域は全国五百六十七エリアに分けられている。このうち、[054]の市外局番は旧静岡市をはじめ、焼津市、藤枝市、岡部町、大井川町の約三十七万回線。[0543]の市外局番は旧清水市、蒲原町、由比町、富士川町の一部の約十二万回線がそれぞれ付けている。

 局番の統一は、合併を機に両局番区域を[054]にしていこうという動きで、統一すれば、旧静岡市エリアから旧清水市エリアに電話を掛けた場合、市外局番を回す必要がなく、三分間八円五十銭の市内料金で通話できる。

 単位料金区域内の局番統一は、平成二年の静岡地域の統一のように比較的容易だが、異なった料金区域の統一となると別。回線使用料(基本料)は、同一区域内の加入数によって三段階に分けられ、[054]、[0543]のいずれも住宅用で現在、月千六百円=表参照=。統一すれば加入数が増え、ランクも上がって百五十円値上がりし、千七百五十円となる。「電話の契約は利用者個人と交わしている。市内料金区域の拡大する代わりに、利用者が値上げを理解してくれるか不透明」とNTT西日本静岡支店の野尻和義部長は不安がる。

 基本料金値上げとなると、直接、合併とは関係のない藤枝市や焼津市など周辺市町が同一料金区域にとどまるかどうかもわからない。市外局番の切り替えの費用についても「億という単位になるのは確実」(野尻部長)と予測する。

 静岡市企画調整課の鈴木孝課長は「正直言って、市外局番統一がこんなに難しいものだと予想していなかった」と困惑する。しかし、合併にあたって市民の要望が強かった案件だけに、「NTTや番号を管理する総務省に働き掛けるためにも、問題点を煮詰める検討の場を設けたい」と作業を急ぐ構え。統一時期については「政令都市に移行時、全市的に住所名の変更があるのでこの時点での統一を目指したい」と意欲をみせている。

285 とはずがたり :2003/10/15(水) 22:15

http://www.asahi.com/special/jh/TKY200310150198.html
道路公団・藤井総裁の「聴聞」の公開決定 国交省

 国土交通省は15日、日本道路公団の藤井治芳総裁の解任処分に関する「聴聞」を公開する、と発表した。聴聞の審理は17日午前10時から、東京都港区の中央官庁合同会議所で行う。藤井総裁は14日、自身の弁明の場となる聴聞を公開するよう同省に申し入れていた。石原国交相も公開に前向きな意向を示していた。

(10/15 13:19)

286 とはずがたり :2003/10/16(木) 15:10
自負と偏見(by ジェーン・オースティン)みたいな題ですが…

http://www.asahi.com/special/jh/TKY200310080199.html
「道路一筋」自負と不信 道路公団・藤井総裁、現役道路族とは対立

 担当大臣からの辞任要求を突っぱね、解任される道を選んだ日本道路公団の藤井治芳(はるほ)総裁(67)は7日、聴聞手続きの通知書を受け取った。「道路行政の第一人者」という強烈な自負が、開き直りとも言える姿勢を支えている。解任に向けて弁明の機会となる聴聞では、自らの正当性を強く主張するとみられる。長引く人事の混乱は、総選挙を前にした政界にも波紋を広げつつある。

 藤井氏は東大大学院で土木工学を専攻。技官として旧建設省に入った。一貫して道路行政に携わり、技監、事務次官を歴任。次官退任時に約8千万円の退職金が支払われた。その後、財団法人の駐車場整備推進機構理事長、道路公団副総裁を経て、00年6月に総裁に就任した。

 エリート官僚に見えるが、藤井氏を知る建設省OBは「建設省の付属機関に出向したこともあり、『本流ではなかったが、努力してはい上がった』と言っていた」と振り返る。

 その「努力」ぶりが際立つのは、有料道路課長時代。現在、ずさんな通行量見込みで問題となっている東京湾アクアライン建設は課長だった藤井氏が強力に推し進めた。「中曽根民活という時代の流れに沿い、『今しかない』とがむしゃらだった」と関係者は言う。

 当時、課内では、藤井氏が政治家への根回しを終えた午前1時、2時からの打ち合わせが当たり前。道路局長になってからも、「年末の予算折衝や税制改正の時は、自民党の有力議員の事務所に朝一番に行って、お茶を入れていた」(国交省幹部)。こうして、故金丸信・元自民党副総裁ら一世代前の道路族と太いパイプを作った。

 風向きが変わるのは総裁就任後。1カ月もたたずに、中尾栄一・元建設相の汚職事件に絡み、中堅ゼネコンから600万円が藤井氏の銀行口座に振り込まれていたことが明らかになった。発覚時点では返却していたが、「事件後、藤井さんは変わった。はめられたという気持ちからか、わずかな人間しか信用しなくなった」(財界関係者)。

 同時に周囲の目も変わり、有料道路課長時代の部下との年1回の懇親会も開かれなくなる。

 現役道路族との関係悪化を決定的にしたのは、青木幹雄・自民党参院幹事長との対立。小泉首相が道路公団民営化を打ち出し、02年度からの国費投入をやめると、公団は高速道路建設13件の先送りを決めた。これに地元・島根県の山陰道の工事が含まれていたことに青木氏が激怒。公団が先送りを撤回した一件だ。

 青木氏からの抗議の電話は国会でも取り上げられ、自民党内には「藤井氏が情報を流したのでは」との不信感が募った。

 民営化の議論が本格化すると、「改革派」とされる公団職員を次々と遠ざけた。「道路に精通していることへの自負が、いつのまにか『裸の王様』をつくってしまった」と国交省幹部は言った。 (10/08 12:25)

287 とはずがたり :2003/10/20(月) 09:49
やってくれるねえ,藤井さん。好きになりそ。
でも政権交代しても公団総裁の首一つ切るのもこれだけ困難と言うことか?

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/publish.html?d=17fuji29506&cat=7
「伸晃にげるな!」藤井、余裕の大反論 (夕刊フジ)

 日本道路公団の藤井治芳(はるほ)総裁(67)の解任をめぐる「聴聞」が17日午前10時から、東京・麻布台の中央官庁合同会議所で開催。藤井氏側は冒頭から「聴聞手続きは最高裁判例違反」「総裁解任を選挙の道具に使っている」「(解任を急いで)逃げるな!」などと糾弾、徹底抗戦に出た。一連の対応で評価がガタ落ちした石原伸晃国交相(46)は一刻も早く解任を決めたいが、藤井氏側は自民党道路族絡みのスキャンダル暴露や地位保全の法廷闘争もチラつかせており、11月9日投票の総選挙を前に、小泉自民党の戦略にダメージを与えそうだ。

 【最高裁判例違反だ】

 「この聴聞手続きは最高裁判例に違反している。(7日の)聴聞通知から(17日の)聴聞期日までの猶予期間が著しく不足している。まず、抗議したい」

 冒頭、藤井氏の弁護士がこう発言して、戦いの火ブタが切られた。

 これを主宰者の山本繁太郎・国交省政策統括官が「進め方に従ってください」と制止した。

 その後、国交省側が解任理由を説明したが、藤井氏の弁護士は引き伸ばし作戦か数回の休憩をはさみ、法手続き上の問題点を厳しく反論した。

 【懲戒権の乱用】

 「処分理由が非常に不明確で、分限処分か懲戒処分か法的根拠も不十分。解任が民主党の合併大会に合わせた政治の道具、選挙の道具に利用されている。懲戒権の乱用であり、人権侵害」

 「石原大臣は何が何でも今日で聴聞を終え、来週月曜(20日)には解任したいとの発言を繰り返している。この行政手続きを問答無用で進めるつもりなのか。後日、質問書を提出する。逃げないでほしい」

 藤井氏は黙って耳を傾けていたが、休憩中に「法律的解釈を相当慎重にやらないと大変ですよ」と国交省側を揺さぶるような余裕の発言。やや上気した表情には、石原大臣や国交省に対する憤りが感じられた。

 【総裁の資質ない】

 聴聞は合同会議所1階の大会議室で開催。国交省側は藤井氏の解任理由を、こう説明した。

 「総裁は財務諸表問題で適切な対応を怠り、公団の信頼を損なった。組織の的確な管理運営に支障を生じさせた。総合判断すれば、総裁としての資質もない」

 これに対して発せられたのが、前出の藤井氏側の反論だ。

 【テレビ中継なし】

 当初、藤井氏に突き付けられたのは道路公団を債務超過とする財務諸表問題だが、国交省側の解任理由は、この根幹部分に触れずじまい。

 藤井氏側の「密室では不利になる恐れがある」との要求で聴聞は公開されたが、藤井氏側が求めたテレビ中継は国交省側の「警備上の都合」で却下された。

288 とはずがたり :2003/10/20(月) 09:50
 【スキャンダル炸裂も】

 石原大臣は「藤井解任」の流れを確実にするためか、14日の民放テレビで、藤井氏の事情聴取での「発言」をこう披露した。

 「自民党道路族も自分が面倒を見ている」「旧建設省時代、国有地払い下げを巡る疑惑があった」「(疑惑を公にしたら)死人が出る」

 藤井氏は政治家のイニシャルも挙げたという。

 衝撃的発言だが、藤井氏は週刊文春のインタビューで、「まったくのデタラメ」と全面否定。ただ、同誌の質問に応える形で、小泉再選を後押しした「新闇将軍」青木幹雄・自民党参院幹事長や、首相の懐刀・飯島勲首相秘書官らの疑惑をチラつかせている。

 【小泉政治の限界】

 国交省は週明けの20日にも解任を決定したいが、弁護士を7人もつけた藤井氏は「聴聞の複数開催要求」「解任無効の確認訴訟」「石原大臣を名誉棄損で提訴」といった対抗策を構える。

 自民党閣僚経験者は半ばあきれぎみに語る。

 「メディアをあおって政局の主導権を握ってきた小泉政治の限界だ。ここまでモメると修復は難しい。中曽根康弘元首相の73歳定年制問題もそうだが、首相や石原君は年長者を立てながら道を譲らせる大人の対応ができないのか? 道路族絡みのスキャンダルでも炸裂すれば、自民党は壊滅的打撃を負う」

■石原国交相「聴聞を混乱させたくない」 

 「聴聞を混乱させたくない」-。石原伸晃国土交通相は17日の閣議後会見で、日本道路公団の藤井治芳総裁に対する聴聞に関して、こう繰り返し、具体的な言及を避けた。藤井総裁の解任時期についても触れず、あくまで聴聞の行方を見守る姿勢に終始した。

 石原国交相は選挙遊説などで藤井総裁を激しく批判してきたが、会見で「聴聞にいたった心境は」「今後の解任のメドは」と問われても、「聴聞を混乱させることは避けたい」の一点張り。いつもの立て板に水の話しぶりは鳴りを潜めた。

 最後には、知り合いの高名な哲学者から「『藤井総裁と接する時、慈悲や同情の心を持ちなさい。怒りを持って接するのは、人間社会で醜いことだ』と言われた」というエピソードを紹介。藤井総裁への批判を控える考えを示した。

■福田官房長官「解任長引かせない」

 福田康夫官房長官は17日午前の記者会見で、藤井治芳総裁の解任問題について、「どういう論点が出てくるのか、聴聞会を見て分かってくるのではないか。長引くのはよくない」と述べ、聴聞の結果を踏まえ、早期決着を図るべきだとの考えを示した。

 金子一義行革担当相も閣議後の記者会見で、「(公団を)混乱させたことについて、総裁としての責任はそれなりに重い。一刻も早く収拾させるべきだ」と強調した。

■「取材させて」と押し問答

 藤井治芳総裁の聴聞が行われている東京・麻布台の中央官庁合同会議所で17日午前、取材に訪れた外国人記者が、国土交通省記者クラブの非加盟を理由に敷地内への立ち入りを認められず、同省職員との間で押し問答となる騒ぎがあった。

 取材に来たのは、イタリア国営ラジオ「イル・マニィフェスト」のピオ・デミリオ特派員(49)。「公開というから来たのに、入れさせてもくれない。普通の国ではない」とあきれた様子だった。

[ 2003年10月17日(金)18時0分 ]

290 とはずがたり :2003/10/22(水) 15:12
保育園=厚生省,幼稚園=文部省と永年縄張り争いしてきましたがまあいい方向でしょう。

>旧厚生省と旧文部省は98年、両施設の共用化を促す通知を出したが、
>実際には補助金返還などが壁になっている。
ほんと形だけなんだから。

http://www.asahi.com/national/update/1022/005.html
保育所の一部を幼稚園に転用、要件緩和へ 厚労省方針

 保育所の施設の一部を幼稚園に転用する際の規制が近く緩和される。これまで、国庫補助を受けてつくられた保育所の施設を建設から10年以内に転用する場合、「目的外使用」とみなされて補助金を返還しなければならず、事実上の壁になってきたが、今後は返還が不要になる。一方で、保育所の待機児童解消のため幼稚園の活用が求められており、こうした「幼保一元化」の動きに弾みがつきそうだ。厚生労働省が近く、全国の自治体に通知する。

 保育所は厚労省所管の児童福祉施設で、幼稚園は文部科学省管轄の学校教育施設。どちらか一方しかない地域では、教育を重視して幼稚園に、長時間の保育を求めて保育所に、長距離通園・所するケースも多い。このため、旧厚生省と旧文部省は98年、両施設の共用化を促す通知を出したが、実際には補助金返還などが壁になっている。

 今年7月には、岐阜県瑞浪市が、両施設に他方の分室を設け、両方の子供を同じ部屋で保育・教育できるようにする「幼児教保育特区」を政府に申請し、8月に認められた。しかし、保育所が00年に建設されたばかりで、補助金500万円の返還を厚労省に求められ、暗礁に乗り上げていた。

 このため、金子規制改革相が「補助金返還規定が一元化を阻害している」として坂口厚労相と21日、首相官邸で協議。(1)自治体が保育所と幼稚園の連携を推進する施策をとっている(2)転用によって保育所の園児の処遇が低下しない――などの条件を満たす場合には、返還なしで転用を認めることになった。

 今回の措置を受けて、逆に幼稚園の一部を保育所に転用するケースの規制緩和についても、文科省は「検討する」としており、待機児童が多く、要望の強い保育所への転用でも同様の措置が認められる可能性が大きくなった。 (10/22 03:00)

291 おりーぶの木 :2003/10/22(水) 23:57
北ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーぁあああああ!

藤井総裁が週刊文春でイニシャルと実名を公表 (読売新聞)


 藤井治芳・日本道路公団総裁が、道路族議員の名をイニシャルで挙げて政官の癒着をほのめかしたとされる問題に絡み、藤井総裁が23日発売の週刊文春のインタビュー記事の中で、このイニシャルと実名を具体的に答えていることがわかった。
 それによると、藤井総裁は、「記憶では、竹下登元総理のT、青木(幹雄)元官房長官のA、飯島勲首相秘書官のIです。イニシャルと同時に、実名でも話したはずです」などと答えている。

 イニシャル問題では、野党などが解明を求めているため、今後、論議を呼ぶ可能性がある。

[ 2003年10月22日20時47分 ]

292 おりーぶの木 :2003/10/23(木) 00:01
>>291
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/gyokaku.html

293 とはずがたり :2003/10/24(金) 14:45

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031024k0000e010040003c.html

2003年10月24日
道路公団総裁:
国交相 藤井氏を解任 本人に辞令交付


 石原伸晃国土交通相は24日、日本道路公団の藤井治芳(はるほ)総裁の解任を正式に決定し、午前11時55分、藤井氏本人に解任の辞令を交付した。解任手続きの一つとして17日に行われた藤井氏本人への「聴聞」の結果をまとめた聴聞調書と報告書を踏まえて最終判断を下した。石原国交相は午後、記者会見して解任を決めた理由を詳しく説明する。ただ、藤井氏側は一連の解任手続きを「国交省は解任の具体的な理由を示さず、不当」と厳しく批判し、処分無効を求める行政訴訟も辞さない構えで、混乱はさらに長引くことも予想される。

 石原国交相は今後、民間企業出身者の起用も念頭に後任を人選するが、総裁解任に発展した影響で後任人事は難航も予想され、当面は村瀬興一副総裁が総裁代行を務める公算が大きい。

 藤井総裁の解任について、国交省は日本道路公団が債務超過であるとの疑惑をもたれた「財務諸表問題」で適切な対応を怠り、公団に対する国民の信頼を失わせて「総裁としての適格性を欠いた」ことなどを主な理由に挙げている。国交省の主宰者が作成した聴聞調書と報告書も、解任の妥当性を主張しているとみられる。

 一方、藤井総裁の代理人はこれまで「解任する根拠はすべて抽象的で不明確。人事権の乱用だ」と批判し、解任された場合は行政訴訟に踏み切る姿勢。また、テレビ番組などで藤井氏を批判した石原国交相らの発言に対する名誉棄損の賠償請求訴訟なども検討するとしており、法廷闘争入りは避けられない情勢だ。

 藤井総裁は今月5日に石原国交相と会談して辞表の提出を求められたが、これを拒否。このため、国交相が解任手続きを指示していた。

 総裁解任のタイミングをめぐっては、衆院選の公示を28日に控え、自民党内から慎重論も上がっていた。しかし、来年の通常国会に提出する公団民営化関連法案の作成が遅れるなど行政運営に支障が出る可能性も考慮し、早期解任に踏み切った。【荒木功】

[毎日新聞10月24日] ( 2003-10-24-13:07 )

296 おりーぶの木 :2003/10/24(金) 23:11
>>294
どうなるんでしょうか?俺は3点セットごと京セラに買い取ってもらうのがベストだと思うのだが。

297 とはずがたり :2003/10/25(土) 20:10
http://www.asahi.com/national/update/1025/019.html
牛肉処分事業、20億円過大見積もり 検査院指摘で減額

 牛海綿状脳症(BSE)対策で牛肉を焼却処分する事業をめぐり、農林水産省が牛肉の買い取り価格を総額で20億円も過大に見積もっていたことがわかった。同省は会計検査院の2度にわたる指摘を受け、この価格を6段階に分類するなど厳密にした。その結果、今年8月に交付した補助金総額は当初の価格単価で想定されたより20億円安い153億円で済んだ。検査院が事前に指摘して無駄な支出を防いだケースは異例だという。

 BSE感染牛は01年9月、国内で初めて見つかった。相次ぐ発生を受けて、同省は同年12月に焼却処分事業を始めた。この事業は農畜産業振興事業団(当時)が業界団体を通じて行い、国庫補助金を出すものだった。

 事業にあたり、農水省は買い取り価格について、BSE発生前1年間の平均価格をもとに1キロあたり1554円と設定。雪印食品や日本ハムグループなどの牛肉偽装事件で申請が取り下げられた分などを除いて、最終的に買い取りが適正と判断された牛肉1万1128トンをこの価格で一律に購入すれば、約173億円かかるはずだった。

 これに対し、検査院は「値段の高い和牛と乳用牛の価格が一緒なのはおかしい」と同省に改善を求めた。指摘を受け、同省は02年3月から、在庫証明書をもとに和牛と乳用牛それぞれの雄、雌、雌雄不明の計6段階に分け、価格設定も細分化した。

 約半分の6000トン近くは在庫証明書に肉の種別が書かれておらず、判別できなかったため、判明した残り約半分の平均単価をあてはめた。

 その後、同省は牛肉偽装事件を踏まえ、02年4月、牛肉すべてを検査する「全箱検品」を始めた。このため検査院は、肉の種類の判別は可能になったと判断し、未判明分についても「箱やラベルの記入を読みとれば分類できる」と指摘。同省が今年3月までの検品で改めて分類し直したところ、さらに買い取り価格を減額できたという。

(10/25 17:02)

298 とはずがたり :2003/10/25(土) 20:11
>>296
京セラの名前が挙がっているんですかな?

299 とはずがたり :2003/10/28(火) 16:29
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3371
広島市公共事業 5事業を中止に

  広島市の公共事業を白紙状態から検討する「市公共事業見直し委員会」(座長=地井昭夫・広島大大学院教授)の会議が27日、同市役所で開かれた。見直しの対象となっている総事業費10億円以上の64事業のうち、必要性に欠ける事業など5事業について「中止することが適当」と判断。また、完成が近い事業など27事業を「実施が適当」とした。30日までに中間報告としてまとめ、秋葉忠利市長に提出する。残りの32事業については今後、市の公共事業の財源見通しと見比べて判断する。

  中止の対象となった事業は、世代間交流拠点施設整備(安芸区)▽広島国際見本市会場整備(南区)▽川内土地区画整理(安佐南区)▽都市センター地区土地区画整理(同)▽河川マリーナ整備(西区)。計画があまり進んでおらず、ほかの施設で代替できることなどが主な理由。

  また、来年度までに終了する10事業と、3カ所目の原爆特別養護ホーム整備事業など市民生活に直接影響がある17事業は実施対象とした。高速道路や大規模な区画整備事業などについては判断を持ち越した。

  記者会見した地井座長は「今後、財源見通しを見ながら検討しなければならないが、残りのすべての事業を中止するというのはあり得ない」と話した。

(10/28)

300 とはずがたり :2003/10/28(火) 17:30
場当たり的,人気取り的だ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031028k0000e040072001c.html
高速道路料金:
「夜間を半額にする」と明言 石原国交相

 石原伸晃国土交通相は28日、東京都杉並区で行った衆院選の第一声で、高速道路料金について「夜間の通行料金を、早ければ11月、遅くとも年内には半額にする」と明言した。ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の利用者を対象にした値下げとみられる。

 石原国交相は、首都高速道路と東名高速道路を挙げて「午後10時から午前6時までの夜間帯に、首都高速の700円は400円にする。600円のところは300円にする」と金額を明示して述べた。背景として、年末までに全国の料金所にETCが整備されることを挙げ、「ETC利用者は値下げの恩恵を受けることができる」と語った。【菊池卓哉】

[毎日新聞10月28日] ( 2003-10-28-15:54 )

301 おりーぶの木 :2003/10/28(火) 18:57
>>296
はい。その構想自体は稲森京セラ名誉会長も認めています。それが一番いいと思うが。
>>300
本当に姑息やな。ミエミエの選挙対策。

302 とはずがたり :2003/10/29(水) 21:47
おおん?

http://mytown.asahi.com/tokushima/news02.asp?kiji=3655
可動堰問題 知事が「後退」発言
 吉野川可動堰(ぜき)計画を巡る流域住民の意見集約について、飯泉嘉門知事は27日の定例会見で、今年度末をめどにまとめて国に示す県の意見について、「(流域の意見が)出てこないとわからない」と述べて、結果的に可動堰推進の意見も含まれる可能性を否定しなかった。飯泉知事は5月の知事選の際、「(可動堰は)建設はしない」と述べていた。「後退」ともとられる姿勢は、今後論議を呼びそうだ。

 飯泉知事は5月の知事選の最中、朝日新聞記者の取材に対し「(徳島市の)住民投票の結果を覆す権利はないし、建設はしない」と明言。「上・中流域の住民が可動堰がいいといっても、私はその効果が可動堰と同じか、同等以上の技術開発を国交相に求めていく」と述べていた。

 知事はまた、知事選の際、「(可動堰を)選択肢にいれたつもりはない」とも述べていたが、会見では「可動堰反対の人の足かせにならないように。意見集約の仕方として申し上げた」とし、県の最終方針としての発言ではなかったとの考えを示した。

 飯泉知事は意見集約の方法として、「白という場合と、付帯意見を付ける場合、両論併記の場合の三つある」としたうえで、「評価はしません。とりまとめをする時が判断になる」と述べて、直接的な文言ではなく、意見集約の方法自体に県の考えを反映させる方針を示した。

 一方で、知事は「(反対が多数を占めた00年の)徳島市の住民投票がベースになる」とも述べ、意見集約にあたっては住民投票の結果を重視する考えも示した。

(10/28)

303 とはずがたり :2003/10/31(金) 20:11
http://www2.asahi.com/senkyo2003/localnews/hokkaido/TKY200310300281.html
《小泉改革と北海道:2》郵政民営化 工業団地、売れぬまま

■郵貯・簡保が支えた特殊法人、狭まるか財投の出口

 「ほんっとに厳しいですよ」。区画整理され、草が刈り込まれた土地を見つめて空知支庁栗沢町役場の職員が言った。

 98年に分譲が始まった道央栗沢工業団地は23区画のうち売れたのは三つだけ。「内地にPRへ行っても門前払い。話を聞いてもらえても『ごみになる』とパンフレットだけ突き返されたこともあります」と職員はため息をつく。

 旧産炭地の振興のため経済産業省の外郭団体・地域振興整備公団は道内で26の工業団地を造成した。これまでに7割が売れたが、91年以降に手をつけた栗沢など5団地の売却率はわずか1割。94年に分譲した芦別市の団地は1区画も売れていない。公団は5団地の造成に70億円をかけた。資金源は郵便貯金などを原資とする財政投融資(財投)が中心だ。

 道路や橋の建設、工業団地や宅地の造成など国に代わって仕事をしてきた公社や公団などは、一般の会社と違って「特殊法人」と言われる。財投はその資金源となり、それを郵便貯金や簡易保険が支えた。その額は00年に400兆円に膨らんだ。

 特殊法人は国の施策を元に仕事をする一方、監督するのも国のため不要な事業や採算性などのチェックが甘くなりがち。道路4公団の負債総額は40兆円を超える。28兆円の負債を抱えた国鉄は分割・民営化されてJRに生まれ変わった。

 来年度の財政投融資計画では地域振興整備公団が325億円、日本道路公団は約2兆円、住宅金融公庫も約2千億円を要求している。

 郵貯、簡保のお金は全国で350兆円を超える。道内には全市町村に計1551の郵便局がある。集めた貯金は9.5兆円、簡保は9兆円にのぼる。道内最大手の北洋銀行と比べても店舗数は10倍。貯金残高は道内の都銀支店と地銀が集めた総預金残高に迫る。

 しかし、国民にとって、広く張り巡らされた集金網が財投の「入り口」との認識は薄い。むしろ地域に貢献してきた郵便局という存在感が大きい。

 日高支庁門別、新冠両町境界を流れる厚別川の最上流部に近い里平(りびら)地区。台風10号の被害に見舞われた翌日、水につかった住宅の後片付けなどに追われる佐々木和栄さん(28)のもとに大阪の母から便りが届いた。「電話も通じない時ですごくうれしかった。民間企業がここまでしてくれるでしょうか」

 佐々木さんはこの春結婚し、携帯電話も通じない27世帯の集落にやってきた。川向こうの町道と自宅とを結ぶ唯一の道が崩れ、1戸だけ孤立。配達員がわずかに残った道を歩き、届けてくれた。「大阪にいたころは思いもしなかったけど、ここでは郵便局がないなんて考えられない。民営化して採算が悪いとなくなるんですか? 郵便物が毎日届くかどうかもわからないし、貯金の出し入れも不便。困りますよね」

 一方で「局はやっぱりお役所仕事」という声も聞いた。郵便局が小包などを集めて回るのをPRするようになったのは数年前。宅配会社が荷物を取りに来るようになってからだ。「こんな山奥にも民間が入ってきてサービスの良さに驚いた。局もその後、変わったね」と酪農家の男性(65)はいう。

 郵貯、信金、農協の通帳を持ち、日々の出し入れはもっぱら郵貯。「信金までは車で30分以上。確かに局がないとゆるくないかなあ」とも思う。「でも私だって足が悪くなれば町に下る。人が減れば郵便局も減る。時代の流れじゃないですか」

 財投資金で工業団地が出来た栗沢町は今、焦っている。三笠市の団地に大手スーパーの立地話が持ち上がったからだ。「正直、やられたなと思いましたよ」。地域公団は今後10年で土地をすべて売却する方針だという。だが、町などが全国9千社に行ったアンケートでは「北海道へ進出予定」とした企業は1社だけだった。

 隅々まで行き届く全国一律のサービス、「親方日の丸」の安心感に国民は全幅の信頼を寄せた。その裏でつもりに積もった莫大(ばくだい)な特殊法人の借金。「出口」の財投改革は始まったばかりだ。

 多くの反発もあるなか、小泉自民党の公約には「07年郵政民営化」が記された。

 (10/30)

304 とはずがたり :2003/11/03(月) 15:59
<ダム建設反対運動>

http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=3182
下流と連携、「反対」確認

 「脱ダム」を訴え、国土交通省が建設を計画している八ツ場ダム(長野原町)に反対する「八ツ場ダムを考える会」(樽谷修代表)は1日、前橋市内で総会を開いた。八ツ場ダムの利水計画に参加している利根川下流域の東京、埼玉、千葉の1都2県の人びとと連携を強め、引き続きダム本体工事着工に反対していくことを確認した。

 千葉県弁護士会公害対策・環境保全委員会の中丸素明委員長から寄せられた「(八ツ場ダム建設に)560億円もの負担を強いられる千葉県民の1人として、ダム建設を中止に追い込むまで奮闘する」とのメッセージが読み上げられた。

 記念講演で、元朝日新聞論説委員の小川明雄さんは「日本の公共事業費は異常に突出。不要な工事を止める条項が法律にない」と述べ、いったん始まった巨大工事にはブレーキが利かないことを説明した。

 宮城、長野両県では知事のイニシアチブで入札改革が進み、落札率は80%まで下がっている現状も指摘。小川さんは「20%のお金が、だれかのポケットに消えていったということ」とも述べ、日本の不透明な公共事業のあり方を批判した。

(11/2)

305 おりーぶの木 :2003/11/05(水) 17:11
民主が「閣僚名簿」発表 田中知事・榊原氏など起用
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http://www2.asahi.com/senkyo2003/news/TKY200311040309.html


左から山崎養世元ゴールドマン・サックス投信社長、榊原英資慶大教授、田中康夫長野県知事、菅直人代表、小沢一郎氏、鳩山由紀夫前代表=4日午後9時37分、東京都内のホテルで


 民主党の菅代表は4日夜、東京都内のホテルで記者会見し、総選挙で政権獲得した場合の主要閣僚名簿を発表した。「地方主権担当相」として田中康夫・長野県知事、財務相には榊原英資・元大蔵省財務官、国土交通相には山崎養世(やすよ)・元ゴールドマン・サックス投信社長をそれぞれ起用。地方分権や政官業の癒着打破に意欲的な人材を主要閣僚に据え、「菅内閣」の改革姿勢と清新さをアピールする狙いだ。

 菅氏は記者会見で「脱官僚、脱集権、脱腐敗の政権をつくる最強のチームになったと申し上げることができる」と強調。小沢一郎氏(旧自由党党首)を副総理(外交・行革担当)、鳩山由紀夫前代表を文科相、国会担当の国務大臣として岡田克也幹事長を充てることも、あわせて発表した。首相になる菅氏を除き、4日に発表された主要閣僚はこの6人。

 記者会見に同席した田中知事は、「脱ダム」宣言を唱え、国補助の公共事業を4割削減する財政改革推進プログラムを打ち出すなど地方分権の旗手として知られる。

 会見では「制度や仕組みを根底から作りかえなければ改革はできない。現職の知事として現場から日本を変えるために大臣を務めさせていただきたい」と語った。

 現職知事との兼職について政府は4月の答弁書で「兼任を禁止する明文の規定はない」と述べており、民主党は法的には問題はないとみている。

 榊原氏は旧大蔵省時代、「ミスター円」の異名をとった経済・金融通。民主党の掲げる「ひも付き補助金の全廃」や脱官僚政治に賛同。榊原氏は「役人だったころは、自民党政権で改革ができる希望があったが、政権交代なしには構造改革はできない」と強調した。今年1月に高速道路無料化を菅氏に提言した山崎氏は「米国でも英国でも道路は無料。最大の経済政策ということは証明されている」と語った。

 民主党は、国会議員20人で「ネクストキャビネット(次の内閣)」をつくり、党内の政策調整にあたっていたが、総選挙で勝利すれば、一部は今回発表した「主要閣僚」に入れ替わる。総選挙で政権を獲得できない場合、どう整理するかは未定だ。


(11/04 23:04)

306 とはずがたり :2003/11/07(金) 19:28

http://www2.asahi.com/senkyo2003/news/OSK200311070040.html
徳島の吉野川可動堰 民・共「ノー」、自民は沈黙

 旧建設省時代から建設の是非をめぐって揺れる徳島県の吉野川可動堰(ぜき)計画について、民主党はマニフェスト(政権公約)の「五つの約束」に「即時中止」を盛り込んだ。徳島の3選挙区はいずれも自民、民主、共産の戦い。民主、共産の6候補は「反対」で一致するが、自民の3候補は建設の是非を明言していない。最近、流域首長の間で推進の動きが強まっており、候補者全員が総選挙の争点にして戦うべきだとの声が市民から上がっている。

 「吉野川可動堰の建設に1千億円の予算を出すのであれば、それを徳島県にそのままくれればいい。堤防や道路など、もっと必要なものが造れます」

 吉野川の流域町村の多くを抱える徳島2区。下流の北島町で10月28日、民主新顔の高井美穂氏(31)は声を張り上げた。

 「無駄な公共事業を中止し、川辺川ダム、諌早湾干拓、吉野川可動堰を直ちに止めます」。こう印刷されたマニフェスト集は約1万部用意。事務所で持ち帰り自由にしたところ約3千部がなくなった。

 一方、共産新顔の藤田均氏(43)も「こういった公共事業が社会保障費を食いつぶしている」と可動堰中止を訴える。

 00年1月の徳島市の住民投票で、投票者の9割が「建設ノー」の判断を示した可動堰。00年夏、与党3党が白紙に戻したが、最近になって再び動き出す気配を見せる。

 10月10日、流域2市8町の首長らでつくる「第十堰建設促進期成同盟会」は、河川整備計画に可動堰を選択肢として残すよう求める要望書を、飯泉嘉門知事に出すことを決めた。

 同盟会の首長の多くが徳島2区の自民前職山口俊一氏(53)を支援する。山口氏は「流域住民と知事の決定を尊重したい」と語る。建設の是非には踏み込まず、集会などでもあまり触れることはない。

 その飯泉知事は、18日から可動堰計画について吉野川流域計24市町の首長らから意見聴取を始める。年内に聴取を終え、来年3月、結果を「知事意見」として国にあげる予定だ。知事意見について、飯泉知事は10月27日の定例会見で「(流域の意見が)出てこないとわからない」と発言。「可動堰はやらない」と明言して当選した今春の知事選時の「公約」を後退させた。

 徳島の3選挙区はいずれも吉野川に接する。朝日新聞社のアンケートに、自民候補は「今は白紙の状況。できるだけ早急に改築のあり方について議論を進めるのが重要」(徳島1区)、「利水、治水を考慮し、上流、中流、下流の幅広い意見を聞くべきだ」(徳島3区)と答え、是非には言及しなかった。

 今ある江戸時代に築かれた固定堰「第十堰」を残し、可動堰に頼らない治水を検討しているNPO法人「吉野川みんなの会」の代表理事姫野雅義さん(56)は「多数の住民が反対してきたのに、まだ宿題として残されたまま。責任ある政治家なら正面から受け止めて争点として提示すべきだ」と話す。

 (11/07)

307 とはずがたり :2003/11/07(金) 19:29
長良川河口堰一つ止められなかった社民党(野坂建設相)は本当に無能だった。思い出すだに腹立たしい。

308 おりーぶの木 :2003/11/07(金) 23:17
>>307
本当ですね。大臣就任に当たって自民党と河口堰の問題で手打ちができていたという話を当時良く聞きました。
こういった問題で独自性を発揮してこそ社会党内閣の存在意義を示せたと言うのに馬鹿としか言いようがない。
まあ所詮タナボタ内閣に期待するだけ無駄だったと言えばそれまでだが。

309 とはずがたり :2003/11/08(土) 08:08

http://www.asahi.com/special/jh/TKY200311060413.html
「解任、このままにはできぬ」道路公団・藤井前総裁語る

 日本道路公団の総裁を解任された藤井治芳(はるほ)前総裁(67)は6日、朝日新聞のインタビューに応じ、解任に至った経緯や今後の対応などを述べた。藤井氏は「解任は、行政の中立性を脅かすものだ」として、「このままにしておくことはできない。(処分の取り消しなどを求める)訴訟を含めた今後の対応を、いろいろな角度から検討している」と述べた。また、総裁時代に、入札延期や公団幹部の人事に関して、自民党の青木幹雄・参院幹事長や飯島勲・首相秘書官から「電話があった」などと、圧力を感じたことを明らかにした。

 藤井氏は10月24日付で石原国交相から「総裁の適格性を欠く」などとして解任された。同5日の同国交相との5時間に及ぶ会談については「前日に『財務諸表の説明をしろ』と急に言われ、びっくりした」「経理担当理事を連れて行こうとしたが、『一人で来い』と言われた。相手は4人。こちらはメモも取れなかった。疲れてしまった」などと述べた。

 藤井氏は「公団総裁として、率先して民営化に向けた改革に取り組んできた」と、公団ファミリー企業への天下り廃止や料金別納制度の全廃などに取り組んだ例を挙げ、自らが公団改革派であることを強調。今回の問題で、反改革派のレッテルを張られたことに強い不満を示し、「どうして理解されないのか寂しい思いがする」と話した。

 今後の対応については「先例にならないようにきちっと対応する」と述べ、行政事件訴訟法に基づく処分の取り消しを求める訴訟などを検討していることを示唆した。

 また、「改革について、かなり厳しい抵抗や壁がある。真綿で絞められるような圧力がある」と述べ、外部からの様々な介入の存在を明らかにした。

 一昨年12月に公団が島根県の山陰自動車道の仏経山トンネル西工事を含む13件の工事の発注を延期したことに絡んで、青木氏から「直接電話で怒られた」と話した。

 さらに、月刊誌に藤井氏を批判する記事を書いた公団の片桐幸雄・前四国支社副支社長の人事に関して、飯島秘書官から電話があり、「『動かすな』と言われた」とも明らかにした。 (11/07 03:01)

310 とはずがたり :2003/11/11(火) 14:43
http://www.asahi.com/business/update/1111/039.html
診療報酬5%引き下げ要求へ 「物価下落反映を」財務省

 財務省は10日、医療機関に対して公的医療保険から支払われる診療報酬(薬価含む)について、2年ごとの改定期を迎える04年度に4〜5%程度引き下げるよう求める方針を固めた。国の財政が厳しい中、社会保障関係費の抑制を目指す財務省は、物価の下落や賃金の減少を反映させて大幅に引き下げるべきだと判断した。しかし、医療機関の反発は必至だ。

 13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、引き下げを求める方針を表明する。引き下げ率は、02、03年度の消費者物価指数がそれぞれ前年度比0.6%減、0.3%減(政府見通し)と下落していることや、人事院勧告の国家公務員の年間平均給与がそれぞれ2.3%減、2.6%減になっていることから、「診療報酬だけ例外にできない」(財務省幹部)として算出した。

 02年度改定のマイナス2.7%に続く引き下げとなる。

 診療費や薬代などの国民医療費は現在、年間約31兆円に達している。今後、高齢者医療費が急激に伸びていくため、2010年度には約42兆円、25年度には約70兆円に膨れるとみられている。

 国民医療費は、患者の自己負担と健康保険組合など公的医療保険の保険料に加え、4分の1を国の支出で賄っている。診療報酬引き下げ1%あたり、国の支出は約700億円減る。財務省は高齢化の進展で毎年1兆円ずつ増える国の社会保障関係費を抑えるため、年金改革と並び、診療報酬の引き下げを年末の予算編成に向けた改革の柱に据える。 (11/11 06:39)

311 とはずがたり :2003/11/13(木) 10:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000005-khk-toh
地元は落胆 宮城・三本木医療中核施設計画中止へ

 「この10年間の苦労は一体、何だったのか」―。宮城県三本木町鹿野沢地区への設置計画を凍結していた「保健医療福祉中核施設」について、県は12日までに計画中止の方向で調整に入った。凍結解除を求めていた大崎地方の関係者には失望と落胆の声が広がった。

 浅野史郎知事は11日夕に三本木町役場を訪れ、佐藤武一郎町長に計画白紙の方向性などを伝えた。三本木町は2000年4月、中核施設の予定地西側に、役場新庁舎を核とした総合施設や在宅複合型施設を設置。リハビリ機能訓練や来場者の憩いの場として「新世紀公園」も整備し、中核施設の進出を見込んでまちづくりを進めてきた。

 佐藤町長は町長室の窓から予定地を眺め、「現在の設置計画が示されてから10年。この事業に費やされた膨大な時間、労力、費用は一体何だったんだろう…」と無念さを込めた。「償いを求めたいような心境だ」ともつぶやいた。

 三本木町を含む大崎1市6町でつくる法定合併協議会は5日、新市建設計画の県事業に、中核施設整備を追加要望。大崎地方町村会なども7日、凍結の解除と整備促進を求める要望書を出したばかりだった。

 町村会会長を務める佐藤仁一岩出山町長は「県の保健医療福祉政策には一貫性があるように見えず、全体像も見えない点が残念。市町村と連携して施策を進めるという意味でも、今回のような手法で良いのか」と不満を述べた。

◎今後の対応を協議
浅野史郎知事の話 佐藤(武一郎三本木)町長には、(1999年に凍結した)計画通りの実現は難しい状況にあることを率直に伝えた。今後の対応は、週明けの17日に開く政策・財政会議で新たに協議を始めたい。

<予定地利活用将来像示せ>
 【解説】三本木町の「保健医療福祉中核施設」の計画は中止がほぼ確実となった。事業凍結から4年、県は地元の要望や行政の継続性、事業効果や採算見通しなどの間で揺れ続けた。
 最終的には、県財政のひっ迫を背景に、これ以上の計画先延ばしはできないとの結論に達したといえる。

 18日開会の県議会11月定例会を控え、県は断続的に政策・財政会議を開催。正式決定を前に11日、三本木町に事業再開が困難な状況にあることを伝えた。

 県が事業を凍結したのは1999年。高度専門リハビリテーションの必要性は認めつつも、初期投資265億円、年間7億円の赤字補てんを強いられることが理由だった。
 凍結以降、県庁内部では、リハビリテーション病院を20床未満の診療所に置き換えるなど、機能縮小での“着地点”を模索する動きもあったが、地元無視の代替案提示はなじまないと判断。一方、アクセス面などで「三本木が本当に適地か」という議論も根強く、この時点で、中止はほぼ規定路線化していた。

 それにもかかわらず、結論を先延ばしにした背景には、いったん決めたことを容易には変更できない役所の論理がありそうだ。県は凍結後も、予定地周辺の県道改良などに着手したが、単なるポーズでしかなかったのではないか。

 最初の構想提示から県と県土地開発公社がつぎ込んだ総経費は既に30億円を超えた。県は17日の正式決定を待って、建設予定地の利活用法を探る検討組織を立ち上げたい考えだが、前途は多難だ。

 凍結当時、中核施設と施策の優先順位を争った県立こども病院は、11日に開業を迎えた。浅野史郎知事の下で現行計画が示されてからほぼ10年。計画中止を「失われた10年」と受け止める住民が、納得できる将来像を示すことが急務だ。(報道部・大場隆由)


【中核施設整備に関する経過】
1992年3月 本間俊太郎前知事時代、大規模保健医療中核施設の設置計画を「県保健医療福祉基本構想」で策定
    12月 中核施設群の整備予定地を三本木町鹿野沢地区に決定
 93年10月 総事業費660億円の「中核施設群整備基本構想報告書」提出
  94年9月 県議会9月定例会で浅野史郎知事が構想の見直しを表明
 96年12月 4施設265億円に上る中核施設整備基本構想を作成
  98年6月 県土地開発公社が地権者と用地売買契約を締結
  99年3月 99年度当初予算に基本設計費を計上
     8月 政策会議を開き、事業の凍結を決定
    10月 99年度9月補正予算で基本設計費を減額
[河北新報 2003年11月13日](河北新報)
[11月13日7時4分更新]

312 とはずがたり :2003/11/13(木) 18:40
次の比例復活は誰だい?

http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=13kyodo2003111301000315&cat=38
道路公団総裁に近藤剛氏 異例の現職国会議員 (共同通信)

 政府は13日午後、日本道路公団総裁を解任された藤井治芳(はるほ)前総裁の後任に、元伊藤忠商事常務で自民党の近藤剛参院議員(62)を充てる人事を内定した。小泉純一郎首相が石原伸晃国土交通相とともに首相官邸で近藤氏に就任を要請。近藤氏は記者団に「前向きに検討したい。議員は辞めることになるだろう」と述べ、受諾する考えを表明した。

 首相は後任人事で「民間人が望ましい」としていたが人選が難航、官僚OB起用に対する批判を避けるため、民間企業出身の現職国会議員を辞任させて起用するという異例人事となった。

 藤井前総裁の解任に至る道路公団改革の混乱は、後任総裁の内定で一応決着し、来年の通常国会提出に向けて民営化法案の策定作業が本格化する。

 近藤氏は早大卒。伊藤忠商事常務、経団連特別顧問などを務め、2001年7月の参院選で財界を代表する候補として自民党が比例代表で擁立し、初当選した。

[ 2003年11月13日18時26分 ]

313 デモクラット :2003/11/13(木) 22:49
そのまま行けば、2001年選挙で自民党の比例名簿22位だった藤野公孝氏です。
運輸省出身の新顔です。選挙当時53歳だったようなので、今は55歳か56歳です。

314 とはずがたり :2003/11/13(木) 23:04
感謝です!>>313
辞職者が相次ぎ,この時の小泉旋風での大勝と相まってその内候補者使い果たしてしまうんじゃないでしょうかね?
何人候補者居ましたっけ?末広真紀子あたりまでまわったら鬱だなあ。

315 デモクラット :2003/11/14(金) 00:00
>>315
残りは釜本邦茂、末広真紀子、水島裕の順です。
いずれも濃いメンバーですね。あ、水島は娘(広子)が濃いのか。

316 おりーぶの木 :2003/11/14(金) 00:00
>末広真紀子あたりまでまわったら鬱だなあ
いっそそこまで行って笑わして欲しいっす。

317 デモクラット :2003/11/14(金) 00:05
>>316-317
ごめんなさい、調べたら違いました。
依田智治、釜本、末広、佐藤忠志、水島の順です。
ちなみに、1986年参院選の自民党(25名搭載)は22名当選、
後に23位と24位が衆院に転じたため、欠員が出た際に晴れて25位が繰り上げ当選しました。

318 とはずがたり :2003/11/14(金) 00:08
重ね重ねサンキュウです。
釜本なんて道路公団がらみの疑惑とかあったし,依田はよくしらんが,確かに濃いい面子だ(笑)

319 とはずがたり :2003/11/14(金) 11:45
<長野>

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=3755
13廃止、5統合 県の外郭団体見直し案

 県の外郭団体見直し専門委員会(委員長=小倉昌男・ヤマト福祉財団理事長)は12日、土地開発公社、住宅供給公社、道路公社など13団体を廃止、5団体を統合する方針を示した報告書の素案をまとめた。県民からの意見を募集した後、12月下旬に最終的に報告書をまとめる。

 素案ではまず、見直しの考え方について「県が特定団体のみに深く関与し、事業委託することが行政の透明性を後退させ、事業の効率性を損ない、民間の創意をくみ取れない仕組みにしている」と現状の県と外郭団体との密接な関係を批判。「事業の企画段階から民間企業、非営利団体、個人など大勢の担い手が参加できるようにすることで、県民へのサービスの質や提供方法が改善される」とした。

 廃止団体は、道路公社、土地開発公社、住宅供給公社、林業公社、公園公社、勤労者福祉事業団、建設技能振興基金、文化振興事業団、観光協会、漁業信用基金協会、学生寮、地域開発公団、暴力追放県民センターの13団体。このうち事業自体が廃止されるのは、中小漁業者の債務保証をしている漁業信用基金協会、首都圏の学校に通う県出身学生を援助する学生寮の2団体。残り11団体はいずれも必要な事業を県が直営化したり、民間に委託したり、株式会社化したりする。

 統合対象は5団体。農業開発公社、農業担い手育成基金は事業の効率性という観点から統合される。また、農業開発公社と農業会議、農業信用基金協会と信用保証協会はいずれも制度的な制約が解消された段階で統合されるとした。

 一方、存続が決まった団体の中でも、国際交流推進協会、社会福祉事業団など13団体で県関与が廃止される。今後、県職員の派遣をやめたり、補助金や委託料をカットしたりする。

 このほか、事業主体が国の法律や規則によって外郭団体に指定され、事業を民間委託など出来ない例があり、委員会は「国の不当な制約」と指摘した。

  同委員会は今年2月に発足。主に都内で会議を開き、計54団体の事業内容や規模をまとめた事業評価シートをもとに、団体幹部や県の所管部局からヒアリングをした。

 小倉委員長は会議後、「廃止や統合の見直しとなる団体は非常にショックを受けるだろうが、団体よりも県民のことを考え、十分に時間を尽くして方向性をまとめた。我々の提案を前向きにとらえて欲しい」と話した。12月中に報告書をまとめて県に提出した後、県の行政機構審議会が報告書の内容について審議し、田中知事に答申する。

 外郭団体の統廃合を巡っては今後、見直し対象団体で働く約千人の職員の雇用問題が浮上することに加え、市町村側に事業廃止や民間委託に慎重な声も強く、論議を呼びそうだ。

 素案は14日から県のインターネットのホームページ(HP)上で閲覧できる。


(11/13)

320 とはずがたり :2003/11/17(月) 22:40
だから伸晃無能なんだって,杉並区民さんよぉ。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/gyokaku.html?d=17fuji30865&cat=7&typ=t
伸晃イニシャル勘違い?…藤井発言別件だった (夕刊フジ)

 伸晃、また失点?! 国有地払い下げに絡み、日本道路公団の藤井治芳(はるほ)前総裁(67)が政治家のイニシャルを挙げ、石原伸晃国土交通相(46)に圧力をかけたとされる問題は、石原氏の勘違いの可能性の高いことが17日、分かった。藤井氏がイニシャルを挙げたのは、都内のホテル敷地買い上げに関してだったという。藤井解任に手間取り、資質を問われた石原氏。野党から国会で追及されそうだ。

 これまでの経緯だと、石原氏は国交相に就任した9月22日、藤井氏解任を決断。民主・自由合併が決まる10月5日、藤井氏に“アリバイ工作”のヒアリングを行った。

 藤井氏は辞任要求に首をタテに振らず、業を煮やした石原氏は同12日、TV番組でついにヒアリング内容を暴露した。

 石原氏によると、藤井氏は「自民党道路族も自分が面倒を見ている」「(だれか分かる政治家のイニシャルを挙げ)旧建設省時代、国有地払い下げをめぐる疑惑があった」「(不正を公にすると)死人が出ますよ」と恫喝(どうかつ)したという。

 藤井氏はマスコミとのインタビューでイニシャルを挙げたことなどは認めたが、国有地払い下げ問題については「記憶にない」と証言。旧建設省幹部らも「国有地払い下げの管轄は旧大蔵省。藤井氏が建設省にいたころ、国有地の問題はなかった」。

 ヒアリングでは、故竹下登元首相との関係が浮上しているホテル・ニュージャパンの跡地買い上げ問題が出たため、石原氏が2つの問題を勘違いした可能性がある。

 藤井氏はイニシャル問題に、「公団内のコンプライアンス(法令順守)本部などを通じ、地検などにも伝えてある」と自身満々である。

 これに対し、石原氏は国有地問題を“疑惑”として挙げながら、その後、省内の調査チーム設置には消極的な姿勢を見せるなど、形勢は明らかに不利である。

 石原-藤井会談で、藤井氏は「一昨年、道路公団が13件の工事をストップして大騒ぎになったときがあった。その中に青木さん(幹雄自民参院幹事長=69)の地元の工事が入っていて、青木さんから直接電話がかかってきました」とも暴露している。

 工事はその後、復活。青木氏は「議員として当然」と事実を認めているが、こちらの問題は依然、“圧力疑惑”としてくすぶっている。

 石原氏は就任直後から、小泉純一郎首相(61)の「後ろ盾」に国交相の「看板」で、公団総裁問題を一気に解決しようとした。フタを開ければ、藤井解任でモタモタし、後任人事も官邸に先を越されるなどシナリオは音を立てて崩れた。

 民主党は国有地疑惑の真相究明を強く求め、政治問題にしようとしているだけに石原氏は「真っ青」。綱渡りの国会運営を強いられそうだ。

[ 2003年11月17日(月)13時0分 ]

321 とはずがたり :2003/11/18(火) 16:31
浅野以外は改革派知事なんてイメージないんすけど。
石川なんて静岡空港建設強行派だし。まあ先輩だけど。

> 全員が「無駄な道路はない」と語り
なんて云ってますしね。

常磐道・三陸道・第二東名・近畿道紀勢線,まあどれも要らないとは云えないかも知れぬが。
変わりに農道・林道整備一切止めるとかが必要でしょうねえ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031118k0000m010052001c.html
知事会談:
改革派4知事、実効性ある「三位一体改革」を注文

 地方分権改革のけん引役として活躍する宮城、静岡、和歌山、佐賀県の4知事が会談し、実効性ある「三位一体改革」の実施を小泉政権に注文した。特に、改革の初年度となる来年度、他の補助金に先行して「義務教育費国庫負担金」を削減・税源移譲する案が政府内で出ていることを厳しく批判した。

 石川嘉延(静岡)、浅野史郎(宮城)、木村良樹(和歌山)、古川康(佐賀)の4知事(就任順)が14日午後、東京都千代田区の毎日新聞東京本社内で会談した。

 補助金削減、税源移譲、交付金見直しの三位一体改革で、政府は来年度から3年間で、補助金4兆円の削減を決めており、総額20兆円の中から、どの補助金を削減するかが焦点になっている。教員給与などを補助する義務教育費国庫負担金は03年度約2兆8000億円で「4兆円」の約7割を占める。

 浅野知事は「(この負担金が移譲されても)地方の裁量の余地がなく、一番必要ない」と批判。石川知事も「福祉や公共投資など先にやるべき補助金はいくらでもある」、木村知事は「初年度に義務教育費国庫負担金だけでおしまいでは、理念がないとなりかねない」、古川知事は「義務教育費国庫負担金のような(一度に)何兆円というのではなく、3年かけてやる道筋を作っていければいい」と述べるなど全員の意見が一致した。

 また、道路公団の民営化論議が進む中、全員が「無駄な道路はない」と語り、地方の道路切り捨てに強い警戒感を示した。【「知事が問う」取材班】

(対談の詳報は18日の毎日新聞・北海道・東京・名古屋・大阪版で、また1回目の対談の詳報は10月31日の毎日新聞に掲載されています)

[毎日新聞11月18日] ( 2003-11-18-13:13 )

322 とはずがたり :2003/11/19(水) 11:23

http://mytown.asahi.com/akita/news02.asp?kiji=5269
マタギの里を構造改革特区に/阿仁町が提案
 猟期・対象鳥獣拡大 どぶろく作り・・・

 「マタギの里」としてPRしている阿仁町は、マタギの文化や理念を伝承し観光振興を図るため、猟の規制を緩和するマタギ特区構想を、国の構造改革特区に11月中に提案する。構想では、猟期や対象鳥獣を広げ、特区内に限って食肉や毛皮などの製造や販売を認める。さらに、どぶろくを作ったり、かやぶき古民家などでの民泊も可能にしたりするプランだ。来春には国から回答がある見込みで、構想が認められれば特区として申請する。

 マタギは、厳しく豊かな自然の中で、動植物と人間が共存する伝統と独特の信仰を継承してきた狩人たち。町商工観光課によると、マタギの流れをくむ猟友会のメンバーは町内に70人余りいる。

 現在の狩猟は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律などで猟期や対象が制限されている。町内での猟は現在、哺乳(ほ・にゅう)類はクマやウサギ、テン、鳥ではヤマドリやカモ類などに限られている。

 提案によると、国の特別天然記念物のニホンカモシカも含めて個々の対象鳥獣ごとに猟期を定め、特別の鳥獣保護管理計画を作った上で狩猟の対象にする。ただし、猟法は伝統的なやりかたに限り、ワナ猟は当面禁止し、猟区を指定する、という。

 また、野外でとった野生生物の肉は、食品衛生法などの想定外で、自家消費に限られ流通を認められていない。特区では、安全性を担保する手だてを講じた上で、自家消費の延長線として限られた範囲内で食肉の製造や消費などを認める、としている。

 どぶろくの製造・販売や古民家での宿泊には、それぞれ酒税法や消防法、建築基準法などの規制があるが、すでに別の特区で認められた例もあり、提案が認められれば、申請時に盛り込む考えだ。

 同課の小松武志主席主査は「マタギたちは自然との共存共栄や適正利用を感性で果たしてきた。それを受け継ぐため、例えば『掟(おきて)』を分かりやすく保護管理計画に反映できれば」と話している。


(11/19)

323 とはずがたり :2003/11/19(水) 11:34

http://www.asahi.com/politics/update/1119/004.html
自民、国交部会長に渡辺氏内定 石原大臣との連携注目

 自民党は18日、日本道路公団の民営化問題などを扱う国土交通部会長に、無派閥の渡辺喜美衆院議員の起用を内定した。渡辺氏は経済・金融政策に詳しく、石原国土交通相らとともに「政策新人類」と呼ばれる。森政権時代、石原氏と一緒に、森首相や党執行部に批判的な「自民党の明日を創(つく)る会」を結成するなど、これまで政治行動をともにすることも多かっただけに、小泉改革の柱である道路公団改革で息のあった連係プレーがとれるか注目される。

 渡辺氏は総選挙中、道路公団改革に関連して、「有償資金を使う道路はコスト分析を行い、税金投入が必要な時は地方の判断を重視する。高コストの高速道路の料金体系を値下げし、一般道路は地方分権を徹底して整備する」などと主張していた。 (11/19 06:29)

324 とはずがたり :2003/11/24(月) 01:36
早速骨抜きですが何か?

http://www.asahi.com/politics/update/1123/001.html
道路公団民営化、国交省「本命案」は建設優先

国交省「本命案」

 日本道路公団など道路関係4公団について、国土交通省が準備している民営化法案の概要が明らかになった。道路の建設や管理を行う新会社と、道路を保有して債務返済を担う法人(保有機構)に「上下分離」したうえで、当初15年程度は新会社が機構へ支払うリース料を低く設定。高速道路の建設原資に多く回るようにする。民営化推進委員会が求めた借金返済を優先する仕組みを退け、これまで通り建設を優先する内容だ。

 国交省は今月末にも開かれる政府・与党連絡会議や来月初旬の推進委に複数の案を提示し、政治決着の形をとる。今回明らかになったのは、このうち国交省が「本命」としている案。道路建設を重視する与党の意向に配慮したものだ。

 それによると、組織上は推進委の意見書通り、新会社と機構に上下分離する。新会社は道路の建設、維持、管理のほか通行料の収受を担当。機構は新会社に道路を貸し、リース料を得て債務返済に回す。

 しかし、意見書のうち(1)4公団の約40兆円の債務は40年間で元利均等で返済(2)新会社は10年後をめどに道路資産を買い取る(3)新会社は早期に上場――など、無駄な道路建設を抑制するために求めた仕組みは採用していない。

 代わりに、債務返済期間は50年に延長。当初15年はリース料を意図的に低く抑え、借金返済に回す分を減らし、建設費を多めに捻出(ねんしゅつ)する。

 ただ、単純に新会社に利益がたまる形にすると法人税が大きくなる。このため、料金収入のうち建設費相当分は機構の取り分として課税されないようにし、新会社は徴収を代行する形をとる。その上で、新たな道路は機構と新会社が契約を結んで造る仕組みとし、高速道路整備計画(9342キロ)の完成を目指す。

 地域分割では、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋の各公団を別々に民営化。最大の日本道路公団は東西2社に分割する方向だが、高速道整備に地域差が出ないよう分割に反対する意見も残っている。

 国交省が提示する他の案の中には、推進委の意見書をできるだけ反映させたものも含まれるが、採用される可能性は極めて低いとみられる。

     ◇            ◇

◆国交省の「本命案」と民営化推進委の意見書との相違点

      国交省案          推進委の意見書
【債務返済】50年以内。当初は少なめ  約40年間の元利均等返済
【組織形態】機構が債務完済まで存続   10年後をめどに新会社と機構を一体化
【道路建設】機構が新会社に建設委託   新会社が自主的に建設
【株式上場】時期などは明記せず     早期の上場を目指す
【本四公団】独立して民営化       他の新会社と統合し民営化 (11/23 06:00)

326 杉山真大 :2003/11/27(木) 13:48
>>313
奥さんはお菓子研究家の藤野真紀子さんですね。この間の参院選で夫婦揃って
ポスターになっていました。

http://www3.to/mtcedar/

327 とはずがたり :2003/11/27(木) 19:27
建設省案では償還後無料という大枠は有ったのか。しらんかった。
大体大して役立たない農道や林道が無料で経済発展に有効な高速道路が有料というのは地域経済の発展と箱物の利用を阻害しようとしているとしか思えない。
田舎の発展が高速道路にあるならばその分農道・林道・土地改良事業(圃場整備)の予算を削れ。米の輸送にあんま高速道路は関係ない。漫然と米作って道路欲しいという地域にカネをまわすこたあない。補助金の削減と予算の自主執行が緊張感溢れた有効な地域産業政策をもたらすであろう。

http://www.asahi.com/business/update/1127/092.html
高速道「建設費償還後も有料に」 近藤総裁が見解

 日本道路公団の近藤剛総裁は27日、報道各社とのインタビューに応じ、高速道路の料金徴収について「建設費が償還されても管理費はかかる。高速道では利用者負担というスキーム(枠組み)はそのまま続ける」と述べ、高速道路建設の債務返済が終わった後も、一定の料金を引き続き徴収し続ける考えを示した。

 これに対し国土交通省は、建設費を返済した後は道路を国に返して無料開放するという「償還主義」の考えを維持した民営化を検討している。今回示された近藤氏の見解は、こうした国交省の基本姿勢とは真っ向から対立する。公団の将来像の骨格となる部分だけに、今後、両者の綱引きが強まる情勢だ。

 近藤氏はすでに、民営化された新会社が一定期間を経て道路資産を買い取るという「上下一体」の考え方を示している。道路資産を保有するのに、建設費の償還が終われば無料開放するというのは矛盾するとして、管理コスト分は通行料金として永久に徴収するという考え方を示したものだ。

 国交省は、道路は社会資本として国が保有すべきだ、との考えだが、近藤氏は鉄道会社や電力会社を例に出し「公共性の高い資産でも、民間が保有することはありえない話ではない」と述べた。

 道路関係4公団民営化推進委員会は02年12月の意見書で、新会社が民営化後10年をめどに道路資産を買い取る案を示しているが、債務返済後も通行料金を徴収するかどうかは明確に示していない。近藤氏の見解は推進委の意見書からさらに踏み込んだもので、今後の民営化の骨格づくりに影響を与えるのは必至だ。 (11/27 13:17)

328 とはずがたり :2003/11/28(金) 03:15
厚生族やったね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00002104-mai-pol
<橋本元首相>医薬品販売の規制緩和に異論

 コンビニなどで、医薬品を販売可能にする政府の規制緩和方針について、自民党の橋本龍太郎元首相は27日、橋本派の総会で「私は当選以来、いくつも薬害(事件)を手がけざるを得なかった。薬害の犠牲者に言いようのない思いで接してきた。振り返ってみると寒気がする」と述べ、医薬品販売の規制緩和に異を唱えた。(毎日新聞)
[11月27日22時17分更新]

329 とはずがたり :2003/11/28(金) 21:09
http://www.asahi.com/national/update/1128/032.html
国費の無駄遣い、過去20年間で最悪 会計検査院指摘


 会計検査院(杉浦力院長)は28日、国費の使い道を検証した02年度の決算検査報告を小泉首相に提出した。税金の無駄遣いや不正経理、徴収漏れなどの指摘は319件になり、金額は総額400億円余に上った。前年度よりも150億円以上増え、過去20年間で最悪という。

 金額が膨らんだのは、健康保険と厚生年金保険の保険料の徴収漏れが45億円に上るなどした一方、岡山大医学部付属病院が医薬品などの代金支払いを翌年度につけ回して7年間で計67億円を違法に会計処理していたことなど巨額の指摘が増えたためだ。

 裁判所や検察庁、国税庁など「お堅い役所」への指摘も目立った。最高裁や東京高裁など69裁判所が通話料金の割引制度を、横浜地検など21地検が通信料金の割引制度を適切に利用せず、それぞれ1400万円と1000万円を余分に払っていた。

(11/28 19:01)

330 とはずがたり :2003/12/03(水) 00:31
①道路公団民営化に際して「外された」松田委員が辞める事で揺さぶろうとするのは判る。
②しかし猪瀬,えらそうなこと云って置いて小泉の言いなりか?
③アホか小泉。よくこんな台詞が出てくるな>「私を信じてくれないのか」

http://www.asahi.com/business/update/1202/116.html
意見書無視なら辞任の推進委員も 道路公団民営化

 政府の道路関係4公団民営化推進委員会の田中一昭委員長代理(拓殖大教授)は2日、民営化法案が債務返済を優先する推進委の意見書に沿わなかった場合、辞任する意思を小泉首相に伝えた。首相の姿勢を見極めたうえで、政府・与党が意見書案を無視すれば最終的に決断する構えだ。

 田中氏は、昨年12月にまとめた意見書の骨格部分を含んだ民営化法案にするよう、首相が石原国土交通相を指導しない場合、辞任するとの考えを書面にまとめ、2日、記者団に公表した。

 具体的には(1)新会社は経営の自主性を持つ(2)債務は早期着実に返済する(3)債務膨張につながる高速道路建設の停止――などで、同日夜、首相官邸で開かれた推進委と小泉首相との食事会の直前、首相に直接伝えた。

 これに対し、小泉首相は「私を信じてくれないのか」と話し、「推進委の意見を基本的に尊重する」との姿勢を改めて示した。

 食事会では川本裕子委員(マッキンゼー・アンド・カンパニー・シニア・エクスパート)も「推進委案でないと私の任務が果たせない」と発言。松田昌士委員(JR東日本会長)も意見書に強いこだわりをみせている。

 意見書に賛成した5委員のうち、作家の猪瀬直樹氏と評論家の大宅映子氏は、3氏の考えには同調していない。

 国交省は道路建設にあたって意見書を反映させた民営化法案のほか、建設が続けられる2案を作成。政府・与党は今月中旬にも道路建設を優先する案で決着させる方針。

 小泉首相は2日の夕食会で、金子行政改革担当相や石原国交相とともに推進委のこれまでの努力をねぎらう一方、民営化法案作りに地方自治体や与党の意見も採り入れることについて、理解を求めた。 (12/02 21:50)

331 とはずがたり :2003/12/03(水) 00:32
>>327顛末

http://www.asahi.com/politics/update/1201/006.html
近藤道路公団総裁、上下一体論撤回 自民会合で批判受け

 日本道路公団の近藤剛総裁が1日、就任後初めて、自民党道路調査会の会合に出席した。近藤氏が主張する新会社が将来、道路資産を買い取る上下一体論などに批判が相次ぎ、近藤氏は会議後、記者団に「実体的に上下一体が達成できればよい。必ずしも法的に所有することが絶対条件ではない」と述べ、事実上、一体論を撤回した。

 会合では、近藤氏が11月末のインタビューで触れた一体論と、債務返済後も維持管理のため通行料金を取り続ける「永久有料化」論に対して批判が続出。「公共財という道路の理念をふまえていない」「新会社が道路を持つと、固定資産税などがかかる。道路建設が遅滞なくできるのか」などの指摘が続いた。

 政府の道路関係4公団民営化推進委員会の意見書に沿った上下一体論だと、不採算路線は建設しにくい。近藤氏が一体論を事実上撤回したことは、道路建設を最優先する道路族の立場に歩み寄ったものといえる。

 会合後、古賀誠・道路調査会長は「(近藤氏と)考え方は全く同じ方向だ」と記者団に語った。調査会の下部組織「高速道路のあり方検討委員会」の二階俊博委員長も「総裁が少し先へ先へと話していたが、今後十分話し合っていこうという雰囲気ができた」と述べた。 (12/01 21:42)

332 とはずがたり :2003/12/03(水) 04:02

http://www.asahi.com/national/update/1202/041.html
「解職」の公募教育長、地位確認求め町提訴 福島・三春

 全国で初めて公募で選ばれた福島県三春町の前田昌徹・前教育長(69)=埼玉県所沢市=が、「辞職する意思はなかったのに退任させられた」として、同町を相手取り、教育長の地位確認と、損害賠償や未払い給与分として約1450万円の支払いを求める訴えを2日までに、さいたま地裁に起こした。

 訴えによると、前田氏は今年9月、町長交代に伴う儀礼的なものとして、町幹部から進退伺の提出を勧められた。辞職の意思はなかったが、同月21日に就任したばかりの鈴木義孝町長に「任命権者の変更に伴い、進退を伺います」という内容の進退伺を翌22日に提出した。

 しかし、鈴木町長は同月24日、「進退伺を尊重する」と言って退職を勧奨し、10月15日付の退任を決めた。

 訴えでは「退任の明確な理由は示されておらず、辞職の意思がないことを町長にも伝えたのに、進退伺を唯一の理由として退職させられた」としている。

 前田氏は「一方的な解職は納得できない。公募制の意義を大切に考えるなら、町長の説明責任をあいまいにしてはいけない」と話した。

 鈴木町長は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 教育長の公募は、優れた人材に教育改革を進めてもらうため、伊藤寛・前町長が導入した。453人の応募があり、00年11月、元埼玉大教授の前田氏が選ばれた。その後、教育長の公募制を導入する自治体は全国で相次いでいる。

(12/02 23:02)

333 とはずがたり :2003/12/03(水) 04:06
不要な都市部の特定郵便局は全部廃止!

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031203k0000m040098001c.html
日本郵政公社:
特定郵便局への地代、3億円余分に払う 都内

 日本郵政公社は2日、東京都内の特定郵便局への地代を、5年半の間に規定より合計3億5843万円も過大に支払っていたと発表した。

 東京支社管内の特定郵便局のうち、地主から土地を借り、郵政公社に転貸している66局のうち、60局で郵政公社側が間違った地代算出方法を適用。また、56局に本来必要のない固定資産税分まで支払い、規定より平均で約3割高い地代を支払い続けた。全額回収する方針で、担当者ら13人を訓戒処分にした。

 郵政公社は今年8月に郵便局舎や土地の転貸契約に関する実態調査を行い、51件3億円弱の過大支払いがあったと発表。その後、近畿支社でも15年間にわたり13件で3632万円を余分に支払っていたことが判明しており、過払いは合計180件6億7221万円になった。

[毎日新聞12月2日] ( 2003-12-02-22:56 )

334 とはずがたり :2003/12/03(水) 12:06
財源は?

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/pension.html?d=03yomiuri20031203it01&cat=35&typ=t
年金保険料、政府・与党「上限18%」軸に調整 (読売新聞)

 政府・与党は2日、2004年の年金改革で、厚生年金の保険料率(現行は13・58%を労使折半)の上限について、厚生労働省が提案している20%よりも下げ、18%とする案を軸に調整に入った。

 保険料率の毎年の引き上げ幅を大きくするなどの新たな方法を検討し、上限を18%にした場合でも、将来の給付水準は現役世代の平均手取り賃金の50%以上を確保できるようにする。

 厚労省は先月公表した改革案では、保険料率を毎年0・354%ずつ引き上げ、2022年度以降は20%に固定するとした。しかし、経済界が「20%では企業負担が重すぎる」と反対していた。

 これに関連し、坂口厚労相は2日、日本記者クラブでの講演で、「20%でなければ承知できないと、がんじがらめに考えているわけではない。柔軟に対応したい」と述べた。

 厚労省の試算によると、保険料率の上限を20%にすれば、厚生年金のモデル世帯(夫が40年加入、妻が専業主婦)の将来の給付水準は54・7%となり、少子化が進んだり、経済が悪化したりしても、目標の50%を維持できる。だが、保険料率の上限を18%にすると、給付水準は49・5%になり、目標を下回る。このため、50%以上の給付水準を確保する方法として、〈1〉保険料率の毎年の引き上げ幅を大きくする〈2〉年金給付水準の引き下げを早める――などを検討する。

 一方、自民、公明両党は2日の与党年金制度改革協議会で、給付水準について「50%以上を確保する」ことで正式に合意した。基礎年金の国庫負担割合の引き上げは、5年間で段階的に実施し、2009年度に完了させることでも大筋合意した。

[ 2003年12月3日3時0分 ]

335 とはずがたり :2003/12/04(木) 06:17
いっぱい出て来るねえ。「しまタク」なんて面白い試みだと思うしフレックス制なんか導入して当然では?

http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=6009
特区認定めぐり、県など躍起

  国が地域限定で規制緩和などを進める構造改革特区をめぐって、県内の動きが急だ。県の「国際観光」や池田町の「こどもセンター」が認められた一方で、県の「島タクシー」は却下され、岡山との共同提案の形で再チャレンジすることになった。高松市も勤務時間の緩和を特区として提案している。

  認められた観光、こども

  県が申請した「瀬戸内海国際観光特区」と「さぬき農村ふれあい特区」、池田町が申請した「小豆島こどもセンター運営特区」はいずれも、11月下旬に認定された。

  「観光特区」は、韓国からの修学旅行生や団体客が特区内の島嶼(とうしょ)部を観光する場合にビザ発給手続きを簡素化し、外国人観光客の誘致を図る。

  「農村ふれあい特区」は、土庄、三木、香南の3町の農業生産法人や農家が観光農園や農家民宿を営めるよう、農地法などの規制を緩和し、都市からの交流人口を増やす。

  県は両特区の経済波及効果を計約17億円と試算している。

  池田町の特区は、児童福祉法などの規制を緩め、町内の1保育所と2幼稚園を統合した「こどもセンター」を04年4月に設置する。保育・教育の充実を期待している。

  「しまタク」特区を提案/香川、岡山両県

  「しまタク(島タクシー)特区」は、国の許認可がなくても瀬戸内海の離島に限ってタクシー事業を認めるもので、公共交通が充実していない島の足の確保や観光振興を図るのが狙い。香川県が6月に単独で提案したが却下。このため「瀬戸内全体で働きかけてはどうか」と沿岸3県に打診、岡山県の快諾を得て共同で再提案した。

  提案は道路運送法などが認めていない「低料金、自家用車使用、第2種免許不要」の実現を掲げた。安全面では、業者などによる「運営協議会」を設置し、運転者に飲酒運転の経歴がないかや車両保険加入の有無などを管理するとしている。

  両県には計39の有人島があり、「多島美」を売りに島観光をPRしている。しかし、観光地の小豆島(香川県)、町営バスがある直島(同)などをのぞくとバス、タクシーがない島が大半だ。

  フレックスタイム制導入など、高松市は2案提出

  高松市が11月28日に提案したのは、市職員がフレックスタイム制で働けるようにする「勤務条件改善特区」など2案。

  勤務特区は地方公務員法で認めていないフレックス制を導入、仕事量に応じて労働時間を柔軟に運用する。月ごとに総労働時間などを設定し、多忙な期間には集中的に働けるようになるという。また、勤務時間の効率的配分によって、時間外勤務にかかる人件費などを減らせるとしている。

  もう一つは「農地転用手続特区」。県が計画している市街化区域と市街化調整区域との線引き廃止をにらんだもの。新制度では農地転用手続きが許可制に変わるが、現行通り届け出制で進められるようにする。

(12/3)

336 とはずがたり :2003/12/06(土) 16:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031206-00000201-yom-pol
建設中の戸倉ダム中止へ、埼玉県の水需要減で

 群馬県片品村で独立行政法人・水資源機構(旧水資源開発公団)が建設している戸倉ダムについて、大口利水者の埼玉県は5日、水需要見通しを大幅に下方修正し、建設費用の負担見送りを来週中にも国土交通省に伝える方針を固めた。

 これにより戸倉ダムは事実上建設が不可能となる見込み。国や旧公団の直轄事業で、建設に着手したダム事業の断念は初めてのケースとなる。自治体が厳しい財政事情にある中、すでに投入した多額の建設費用を無駄にしても事業を断念することになれば、全国的なダム事業の見直しにも拍車がかかりそうだ。

 戸倉ダムは、総貯水量6900万立方メートルで、水資源機構が建設・調査中のダムとしては、東日本最大、全国でも3番目の規模。ダム本体の建設には着手していないが、総事業予定費1230億円のうち、2002年度までに計271億円が投じられ、道路整備などが行われている。

 総事業費のうち、埼玉県の負担分は、全体の約6分の1の193億円。水道用水の利水計画(冬季)では毎秒1・312立方メートルの流量のうち、埼玉県が1・196立方メートルを使うことになっていた。

 しかし、国土交通省が2015年度までの長期的な水需給計画の見直しに入り、大口利水者である東京都や埼玉県などに総需要量の試算を照会していた。埼玉県では、少子化や人口減などを踏まえて見直した結果、水需要が県全体で現行の最大需要予想量から2割程度減少する見通しとなった。

 また、国土交通省が先月、建設中の八ッ場ダム(群馬県長野原町)と湯西川ダム(栃木県栗山村)の総事業費見通しを倍増した。利水自治体が巨額の財政負担を迫られていることから、今後のダム事業について、埼玉県などから「ダム建設の費用負担増は困難」との声が上がっていた。

 水需要の見直しと、こうした財政負担の重さから、埼玉県は戸倉ダム断念につながる判断を下した。

 国は1996年度から、計画・調査段階の22のダム事業の中止を決めている。

 96年度に日橋川上流総合開発(福島県)など2事業の中止が決まった後は、すべて2000年度以降で、川古ダム(群馬県)、江戸川総合開発(東京都)、印旛沼総合開発(千葉県)、平川ダム(群馬県)、栗原川ダム(同)など、急増している。

 各地のダム事業が相次いで中止されているのは、1980年代以前に右肩上がりの経済成長や都市の膨張を見込んで立案された水需要計画が、バブル経済崩壊後の長期不況や少子化などに伴って見直しを迫られた結果だ。国が公共事業全体の見直しを進めていることに加えて、財政難にあえぐ自治体が、巨額の建設費負担に耐えられない現実も後押ししている。

 ◆戸倉ダム=主に埼玉県、東京都の利水と流域の治水を目的とした大型多目的ダムとして、1982年度に建設基本計画が決定された。建設予定地周辺で営巣するクマタカが確認されたため96年度から、約5年間工事を中断、昨年1月に改めて保護策を盛り込んだ実施計画が認可された。

 現在は工事用道路の建設などが進んでおり、今年度の国の予算額は13億2000万円。(読売新聞)
[12月6日3時12分更新]

337 とはずがたり :2003/12/08(月) 01:51
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=4638
住田・津付ダム 県、建設中止も検討

  県は5日、住田町に建設中の津付ダムについて、ダム建設を中止し、河川改修で治水に対応する代替案を検討していることを明らかにした。若林治男河川開発監は「ダム建設と河川改修の現計画をベースに、水系の実情にそった河川改修のみの計画を比較検討したい」と話した。

  県議会決算特別委で、斉藤信氏(共産党)の質問に、県土整備部の若林河川開発監が答えた。

  津付ダムは、気仙川水系の大股川に建設が進んでいるダム。総事業費は202億円で総貯水量は1050万立方メートル。今年度末の工事進捗(しんちょく)率は、9・3%を見込んでいる。

  地元の陸前高田市が5月、「工業用水の利用見通しが立たない」と、一日あたり2千トンの利水計画への不参加を表明し、ダムの機能は治水のみとなっていた。県は同市の決定を受け、ダムの機能と目的について、再検討を進めていた。


(12/6)

338 とはずがたり :2003/12/08(月) 20:08
年収1000千万でも貰えるのか!>年金

http://www.asahi.com/business/update/1207/003.htm
「年収1千万円以上」軸に検討 高額所得者の年金カット

 大詰めを迎えている年金改革で、政府・与党は6日、「年収1000万円以上」の高額所得がある年金受給者の基礎年金を削減する案を検討していることを明らかにした。05年度以降の実施を検討している。その場合、対象者が年金受給者の3%にとどまることから、さらに対象を広げるために「年収600万円以上」案も浮上している。高齢者の反発は必至で調整は難航しそうだ。

 基礎年金は現役時代の職業や収入にかかわらず、一律に1人当たり満額で月約6万6000円が支給されている。財源のうち国が税収などから支出する国庫負担は3分の1。政府は04年度から段階的にこれを2分の1に引き上げる方針だが、新たに必要となる2兆7000億円以上の財源が見つかっていない。

 自民党の一部や政府内で浮上しているのは、年金以外の所得が1000万円以上の高齢者に対する国庫負担分の支給を全額停止する案。現行制度ではカット額は1カ月当たり最大で約2万2000円となる。

 一方、より厳しい案として年収600万円以上の高齢者に対する国庫負担分の支給を全額停止することも検討されている。この場合、国庫負担引き上げ財源は、数千億円圧縮される見込み。

 ただ、高齢者の所得を把握するためには、市町村がもっている住民税の納付記録を社会保険庁と交換できるような法改正やシステムの構築が必要となるため、実施は05年度以降となる見通し。 (12/07 15:57)

339 とはずがたり :2003/12/13(土) 00:29
国が撤退費用を余計に掛かるようにして撤退をし難くなるような仕組みを作らないか監視していく必要がある。

http://www.asahi.com/national/update/1207/003.html
戸倉ダム撤退経費は89億 継続なら380億円と試算

 群馬県片品村で水資源機構(旧水資源開発公団)が建設中の「戸倉ダム」について、同ダムの利水事業から撤退する見通しになった埼玉県が、撤退に伴う経費を「89億円」と見積もる一方、撤退しなければ最終的に「380億円」以上の負担が生じる、と試算していたことが内部資料でわかった。同県は8日、県議会に試算の結果を説明、事業からの撤退を正式に決める。

 資料によると、事業撤退に伴う県の負担はすでに支出した工事費など約20億円と、地元対策などで新たにかかる約69億円の計約89億円。これに対して撤退しなかった場合の負担は約380億に上ると見積もった。さらに「このほか毎年、管理費負担が生じる」と指摘、「国土交通省へ『撤退する』旨、意思表示したい」とまとめている。

 また、99年の推定で県が「2015年に801万人」とした給水人口予測についても、再試算したところ、大幅に減ることが判明。新たに1日当たり約6万トンの水が余ると予測された。戸倉ダムからの利水予定も1日当たり約6万トンで、規模的にもちょうどだった。 (12/07 03:03)

http://www.asahi.com/national/update/1206/024.html
群馬・戸倉ダム建設中止も 利水者の埼玉県が撤退方針

 群馬県片品村に水資源機構(旧水資源開発公団)が建設中の「戸倉ダム」について、監督する国土交通省は建設中止を視野に計画を大幅に見直す方針を固めた。首都圏での水需要が低下、大口の利水者の埼玉県がダム事業から撤退する方向で検討に入ったためだ。建設中止になると、国や同機構の事業で建設が始まっているダムとして初のケースになる。

 戸倉ダムは、水道用水の取水、洪水調節などを目的に82年4月に調査が始まり、現在、工事用の道路建設などが行われている。総事業費は1230億円。今年度まで計約280億円が投入された。東京都、埼玉県、千葉県、群馬県渋川市が水利権を持っているが、埼玉県が最大の水利用自治体。事業費の大半は国や東京都と埼玉県が負担する。

 国交省は現在、水需給計画の見直しを行っており、埼玉県や東京都などに総需要量の試算を照会している。

 埼玉県では、この見直しの過程で給水人口が見込みより大きく減ることが分かった。このため、戸倉ダムの利水事業から撤退する方向で検討をはじめ、8日にも正式決定する。また、東京都なども水利用の再検討をしており、近く方針を決める。こうした意見を踏まえ、国交省関東地方整備局が事業の再評価を行い、見直しの方針を決定する。埼玉県が撤退すると最大の水利用者がいなくなり、事業費の手当てができず、中止される公算が大きい。

 見直しの背景には、人口増の鈍化にともない、水を使う首都圏での需要の低下がある。

 また、同じ群馬県に建設中の八ツ場ダムについて、国交省は11月、現行より約2490億円多い約4600億円に増額する基本計画の変更を発表した。埼玉県や東京都など水を利用する自治体にとって負担増になるため、八ツ場ダムからの取水に一本化する方向で国、関係自治体は検討を始めている。

 さらに、建設を進める水資源開発機構は、特殊法人合理化計画の中で、新規のダム開発は行わず、実施中のダム事業も規模を縮小するなどして事業量を減らすことになっている。

 戸倉ダムは重量式コンクリートダムで、高さは158メートル、幅は530メートル、総貯水量は約9200万トン。ダムの堤の高さでは、全国3位の規模になる。

(12/06 16:14)

340 とはずがたり :2003/12/13(土) 00:29

http://www.asahi.com/politics/update/1208/003.html
埼玉県知事、戸倉ダム撤退を正式表明 事業継続は困難に

 埼玉県の上田清司知事は8日の県議会で、群馬県片品村に水資源機構(旧水資源開発公団)が建設中の戸倉ダムについて、事業から撤退する方針を正式に表明した。近く国に意向を伝える。東京都など利水に参加する他都県も追随する見通しで、ダム事業の継続は難しくなったとみられる。

 上田知事はこの日午前、水需要に関する県議会での一般質問に、将来の人口見通しを下方修正した結果、1日約6万トンの水余りが県内で生じることを理由に挙げ、「戸倉ダムから撤退することを判断した。近々、国に伝えたい」と答えた。

 国土交通省や同機構が先月、八ツ場ダム(群馬県長野原町)、滝沢ダム(埼玉県大滝村)の総事業費の大幅な増額を発表し、埼玉県の負担分も約360億円増えたことについても「不快感を持っている」とも述べた。 (12/08 13:09)

http://www.asahi.com/politics/update/1209/007.html
石原知事、戸倉ダム事業から撤退を正式表明

 水資源機構(旧水資源開発公団)が群馬県片品村に建設中の戸倉ダムについて、東京都の石原慎太郎知事は9日開かれた都議会で、事業から撤退することを正式に表明した。すでに埼玉県も事業からの撤退を表明している。

 石原知事は、埼玉県と群馬県に建設中の二つのダムの建設により「将来的な給水の確保に一定の見通しが得られる」などとし、「本格的な工事が未着工の戸倉ダムについては参画を見直し、事業から撤退する方針」と答弁した。

 都は総事業費1230億円のうち、147億円を負担する計画で、02年度までに31億円を支出している。 (12/09 19:13)

http://www.asahi.com/politics/update/1212/014.html
戸倉ダム、千葉県も撤退方針 知事「やむを得ない」

 埼玉県や東京都が事業からの撤退方針を示し、建設が中止される見通しの戸倉ダム(群馬県)について、千葉県の堂本暁子知事は12日、「事業廃止はやむを得ない」として、事業から撤退する方針を示した。15日に国交省に方針を伝える。

 総建設費1230億円のうち、千葉県と北千葉広域水道企業団が、計63億円を負担することになっており、昨年度までに計13億円を支出している。 (12/12 21:15)

341 とはずがたり :2003/12/17(水) 23:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031217-00000007-mai-l23
県が「病院事業庁」を新設へ−−赤字続きの県営改善で /愛知

 県は16日、赤字の続く県立病院の経営を改善するため、04年度に「病院事業庁(仮称)」を新設すると発表した。病院経営の自主性や企業性を高めるための組織改革で、現行の健康福祉部から独立させる。
 県立病院は、がんセンター(名古屋市千種区)▽城山病院(同)▽愛知病院(岡崎市)▽尾張病院(一宮市)▽あいち小児保健医療総合センター(大府市)――の五つあり累積赤字額は02年度末で239億円に膨らんでいる。
 組織改革では、これまで5病院を所管してきた県立病院課を廃止し、新設の病院事業庁のもとに管理課と経営課を置く。管理課が職員の任免や医療の安全管理などに当たる一方、経営課は予算作成、会計事務、経営改善に関する事務を行う。
 病院事業庁のトップ(管理者)には、地方公営企業法に基づく広範な権限を与え、経営責任を明確化する。全国では新潟、愛媛、三重など12県で同様の手法が導入されている。【山田泰生】(毎日新聞)
[12月17日19時51分更新]

342 おりーぶの木 :2003/12/17(水) 23:42
>>339-340
この決定を見ても時計の針はもはや元には戻らないんだなぁとしみじみ思います。
田中知事が発表した当時の脱ダム叩きを思い返して見ても隔世の感がありますね。
この改革を早めるためにも一国も早い政権交代が望まれるのですが・・・・

343 とはずがたり :2003/12/17(水) 23:46
民主党のマニフェストにあった森林の保水機能などを涵養する為の公共事業というのは非常に良いと思います。
環境循環型の支援となるような環境政策であって欲しいです。
無駄な林道やダムバカバカつくって環境壊しながらの現在の森林政策はなんとしても直ぐ止めたいです。

344 とはずがたり :2003/12/18(木) 13:41
ハコ物いっぱいヽ(゚∀゚)ノ
「大分香りの森博物館」…廃止
「別府コンベンションセンター(ビーコンプラザ)」…年間約一億円支出している負担金の廃止
「大分農業文化公園」のコンセプトを農業のテーマパークから公園に衣替えし無料化
「大分スタジアム」(ビッグアイ)…施設命名権の売却を企業に打診
「湯布院青年の家」…廃止し
「荷揚町体育館」「春日浦野球場」など計五施設…将来的に民間に売却するか、他自治体へ譲渡

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000008-nnp-l44
ビーコンへの負担金廃止 5年間で職員10%削減 県が行革プラン素案

 【大分】 県が十七日発表した「行財政改革プラン」素案では、大分香りの森博物館の廃止のほか「別府コンベンションセンター(ビーコンプラザ)」に年間約一億円支出している負担金の廃止、県職員(約一万九千人)の削減を盛り込むなど、財政再建へ向け、過去前例のない厳しい内容となった。

 素案では、ほかに「大分農業文化公園」のコンセプトを農業のテーマパークから公園に衣替えし無料化する。サッカーの「大分スタジアム」(ビッグアイ)は、施設命名権の売却を企業に打診する。さらに「湯布院青年の家」を廃止し、将来的に「荷揚町体育館」「春日浦野球場」など計五施設を民間に売却するか、他自治体へ譲渡する。国体関連では、事業費三億円以上の新たな競技施設の建設凍結を示した。

 一方、県予算総額の約三割を占める総人件費(約千九百三億円)の抑制策として、三役給料を複数年10%カット。新規採用の抑制や希望退職年齢の五十歳から四十歳引き下げなどを実施し、来年度から五年間で職員定数を10%削減するとした。

 広瀬勝貞知事は「後には引けない切羽詰まった思いがあり、本年度末のプラン完成までに数値目標を詰めたい」と、財政再建団体転落の回避を目指す。(西日本新聞)
[12月18日2時20分更新]

345 とはずがたり :2003/12/24(水) 10:54
http://mytown.asahi.com/gifu/news02.asp?kiji=2966
徳山ダム事業費半額  工期延長も

  来年度予算の財務省原案が20日、内示され、概算要求に180億円を盛り込んでいた徳山ダムの事業費が半分の93億円に減額された。財務省は、事業費増額の根拠となる事業実施計画などが変更されれば、減額した87億円についても予算措置する方針。だが、計画が遅れれば、完成時期が遅れ、金利などの費用が膨らむことになるだけに、県は「計画の年度内変更に向けて作業を進める」としている。

  今回、認められた93億円は現行計画の総事業費2540億円から、今年度末までに執行される2447億円を引いた額。財務省主計局は、計画と矛盾しない範囲内では最大の額をつけたことになり、「現段階では所要の手続きが得られていない。法律で決められているプロセスのもとで査定した」と説明する。

  一方で、「認めなかった87億円の事業内容に問題があるということではない」ともしている。今回の内示に「所要の手続きを経た段階で、所要の額について適切な財源措置に努める」との注釈もつけており、県水資源課は「条件付きだが、予算は認められる見通しとなり、工期に一定の道筋がついた」とみている。

  だが、主計局が求めている計画の変更には、費用を負担する3県1市の同意が必要。同意が遅れれば、工期が遅れる可能性もある。国土交通省によると、工期が1年遅れれば、建設機械のリース料や機構職員の人件費などで約40億円、金利も約30億円が追加で必要になるとしており、鈴木治県建設管理局長は「3県1市で調整をして、07年度完成を堅持したい」と話している。

(12/22)

346 デモクラット :2003/12/24(水) 12:11
一般会計82兆1109億円 04年度予算政府案決定
http://www.asahi.com/politics/update/1224/004.html

 政府は24日の閣議で、04年度予算の一般会計総額を03年度当初予算比0.4%増の82兆1109億円とする政府案を決定した。長年、景気対策の主役だった公共事業費は3年連続で削減したが、それに代わる経済てこ入れ策の決め手も見あたらない。新規の国債発行額は当初ベースで過去最大の36兆5900億円。小泉首相の掲げる「財政構造改革」路線の成果は、3回目の予算編成でも見えない。

 ■膨れる社会保障

 政策的経費である一般歳出は0.1%増の47兆6320億円。公共事業費や防衛費、途上国援助などを軒並み削減したものの、高齢化の進展で社会保障費が膨らんだ。地方向け補助金も小泉首相の指示で1兆円削減されたが、社会保障関係の増加を受け、約400億円増の約20兆4100億円(特別会計含む)となった。

 国債残高は04年度末には約600兆円まで膨らむ見通し。巨額の国債増発が今後も続けば、政府が最も恐れる国債価格の急落(金利の急上昇)のシナリオが現実になりかねない。

 ■代わる主役

 政府はバブル崩壊後の90年代、公共事業中心の景気対策を頻発してきたが、03年度は景気指標の回復基調もあって6年ぶりに補正予算で景気対策を打たず、04年度の公共投資関係費も3.3%減の8兆6149億円。国と地方を合わせた公共投資が国内総生産(GDP)に占める割合は01年度には4%台と、かつての6%台から低下している。ただ、欧米主要国は1〜3%で、国際的にはなお高依存構造だ。

 代わって経済対策の主役に躍り出ようというのが科学技術分野。「原則削減」の査定方針の中で科学技術振興費だけは例外扱いされ、4.4%増の1兆2841億円に。有力な基礎研究・学術研究支援に3620億円、実用化が見込まれ、新産業・雇用の創出が期待される研究開発に1050億円の予算をつけた。

 科学技術予算がGDPの1%弱にあたる欧米主要国に対し、日本は90年度の0.5%から03年度0.8%と追いあげつつある。政府は日本経済の中長期的な競争力強化に役立つと期待するが、景気への即効性は低い。

 ■雇用効果は?

 一般企業にとっては、1兆円超の法人税減税があった03年度から一転、04年度は「負担増の年」となる。減税措置は連結付加税廃止など小粒。逆に、企業が半分負担する厚生年金の保険料が現在の13.58%から17年度までに段階的に18.35%に上がることが決まった。1%の引き上げは法人税率4%に相当し、経済界は「負担を避けるため雇用抑制につながる恐れがある」と反発する。

 雇用問題では、若者の就職難も深刻になっている。来春卒業する高校生の就職内定率は10月末現在48%。04年度予算では高卒者らがパート契約で働きながら職業訓練を受け、正規雇用を目指す制度(75億円)を設ける。

(12/24 10:54)

347 とはずがたり :2003/12/26(金) 04:05
怒れ国民!道路は利権の巣窟。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031226-00000202-yom-soci
高速道SA事業を分割して譲渡…“裏技”で規制逃れ

 東北自動車道下り線・那須高原サービスエリア(SA)でレストランを営業しているテナント企業が、今月18日付で事業を大手外食産業に事実上、3億円で売却したことが分かった。

 SA事業を第三者に譲渡することは、日本道路公団関連財団が内規で禁じているが、このテナントはレストランを子会社として分割した上で丸ごと売るという“裏技”で規制を免れ、売却益を手にした格好だ。財団は「レストランの営業は継続するので問題ない」と言うが、公的資産である高速道路での事業が「利権化」している実態が浮上した。

 那須高原SAは公団関連財団「ハイウェイ交流センター」(東京都千代田区、旧道路施設協会)が日本道路公団から敷地を借り、不動産会社「ジェネラスコーポレーション」(東京都)に約30年前から営業を委託していた。レストランは年間売上高が10億円に上る優良店だが、同社は先月、本業の不動産業に専念するため撤退を決めた。

 営業委託契約は3年だが、契約途中でテナントが撤退する場合、財団は契約を解除して改めて入札を実施することになっており、テナントが営業を第三者に引き継ぐことはできない。しかし、テナントが店の事業を子会社化することは認められているため、同社は今月8日、いったんレストランを新設の100%子会社「那須高原フードサービス」として分離独立させ、その全株を18日、外食大手「ロイヤル」(福岡市)に3億円で売却した。

 フードサービス社の資本金は5000万円で、ジェネラス社は差額分を「のれん代」としてロイヤルから受け取った形だ。ジェネラス社は「フードサービス社が引き続き営業し、従業員もそのままなので、利用者に迷惑はかからない」(管理本部)と話している。一方、ロイヤルは「既に九州など7か所のパーキングエリアでレストランを経営し、そのノウハウを生かせると考えた」(社長室)としている。

 フードサービス社の役員はジェネラス社とロイヤルが3人ずつ出しているが、ロイヤルによると「将来、ジェネラス社役員の退任もあり得る」(同)という。

 SA事業は、受託すれば契約が自動的に更新され、新たなSAが開設されたり既存業者が撤退したりしない限り、新規参入のチャンスがない「狭き門」。ハイウェイ交流センターと同様に旧道路施設協会を母体とする財団法人「道路サービス機構」(東京)の場合、テナントがSA事業を分社化・子会社化することは認めているが、「営業権売却」を前提とした分社化を防ぐため、3年程度は子会社の売却を禁じている。

 これについてハイウェイ交流センター広報・サービス室は、「子会社の売却はテナントの企業活動の一環で、我々が介入するのは難しい。今回は初のケースだが、手続き上は問題ないため認めた」と話している。一方、日本道路公団は「財団からは合法的で契約上も問題ないと聞いている」(広報・サービス室)としている。

 松原聡・東洋大教授(経済政策)の話「SA事業は1度参入すれば高い収益が約束され、高速道路利用者の『独占権』が売買された形だ。収益は本来、公団の借金返済に充てられるべきだし、定期的に入札を実施して業者を入れ替え、利権化させないようにする必要がある」(読売新聞)
[12月26日3時7分更新]

350 とはずがたり :2003/12/26(金) 17:18
面白いね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000813-jij-pol
道と経済産業局、統合を=道州制特区で高橋知事に要請−小泉首相

 北海道で地方分権や規制緩和を先行的に行う「道州制特区」に絡み、小泉純一郎首相が高橋はるみ北海道知事に対し、知事が在籍していた経済産業省北海道経済産業局と北海道庁の統合から着手するなど、二重行政を解消する構想を政府に提案するよう強く求めていたことが、内閣府が25日に公開した今月19日の経済財政諮問会議の議事要旨で明らかになった。 (時事通信)
[12月25日23時2分更新]

351 とはずがたり :2003/12/28(日) 19:16
成果主義も良いが最低限ちゃんと郵便届けろ!

http://www.asahi.com/business/update/1227/001.html
国家公務員も成果主義 日本郵政公社が労組と大筋合意

 日本郵政公社と郵政職員労組の全逓信労働組合、全日本郵政労働組合は26日、個人の業績評価に応じて昇降級する給与制度を04年度に導入することで大筋合意した。一般職員が対象。国家公務員で成果主義の導入は初めて。

 新制度は、管理職など上司3人が人事評価を年1回実施し、4月の定期昇給と年末の一時金に格差をつける仕組み。評価が上位15%以上ならば、定昇額に平均5700円上乗せする。年末の一時金は評価を4段階に分け、最上位と最下位のグループで最大0.6カ月分(平均17万4000円)の差をつける。定昇と年末一時金を合算すると、年収で最大1カ月分(同29万円)開くという。

 一方、評価が一定水準を3年連続で下回った職員は原則として降格し、減給となる。郵政公社の生田正治総裁は「よく働く人にはきちんと報いて、一層働いてもらうのが目的」としている。 (12/27 00:55)

352 とはずがたり :2003/12/28(日) 19:19
もう駄目だろ,小泉改革。

http://www.asahi.com/politics/update/1228/004.html
規制改革会議、後継組織は閣僚主導に 経済界の反発必至

 政府は27日、来年3月に設置期限を迎える政府の総合規制改革会議(議長・宮内義彦オリックス会長)の後継組織について、全閣僚による「規制改革・民間開放推進本部」(仮称)を新設し、その下に民間人からなる「有識者会議」を設ける案を軸に調整に入った。来年1月中の最終決定をめざす。ただ、規制改革に抵抗する閣僚も加わる組織では大胆な改革が難しく、規制改革の加速を求める経済界などから反発を招くとみられる。

 政府案では、行政サービスの企業への開放を規制改革に並ぶ主要なテーマに位置付けた。そのうえで、全閣僚で構成する「規制改革・民間開放推進本部」の設置を打ち出した。この組織が毎年4月、「規制改革・民間開放に関する基本方針」(仮称)を策定する。

 さらに、本部のもとに3年間の時限で、学識経験者や企業経営者らでつくる首相の諮問機関「有識者会議」を設置。本部が定めた基本方針に沿って調査や審議を進め、年末に答申をまとめる。関係省庁に対する勧告権は与えない方向だ。

 しかし、この案だと本部には規制改革に反対する関係閣僚も含まれ、「基本方針」が踏み込んだ内容にならない可能性がある。基本方針の策定に当たっては「有識者会議の意見を反映する」としているが、どこまで「民間人主導」の議論になるかは微妙だ。

 現在の規制改革会議は01年4月、首相の諮問機関として設置された。医療・教育分野などで12の「重点検討事項」を掲げるなど、大胆な規制改革案を提言。経済財政諮問会議の民間議員とも連携し、民間人主導で規制改革をリードしてきた。

 こうした取り組みを経済界は高く評価。日本経団連も、後継組織については「民間人を主体とする改革推進機関の設置」を求めている。 (12/28 09:11)

353 とはずがたり :2003/12/29(月) 15:27
最終的な小泉の欺瞞を明らかにする場になりそうですな。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031229k0000m010013001c.html
郵政民営化:
自民党、特命委を発足へ 党内で本格論議

 自民党は来年1月中旬にも、額賀福志郎政調会長直属の「郵政民営化に関する特命委員会」(仮称)を発足させる。小泉純一郎首相が目指す「07年4月の民営化」を見据え、本格論議をスタートさせる狙いだ。ただ、党内には反対論が根強いため、特命委は「ゼロから議論する」(額賀氏)として民営化への姿勢を明確にしない構えだ。郵政関係団体の協力を得なければならない参院選を来年夏に控え、意見集約に曲折が予想される。

 特命委は衆参両院議員の15〜20人で構成する予定。額賀氏は党内事情を考慮し、民営化賛成派、反対派の双方から人選するとみられる。しかし、今から議論の紛糾を予想する向きがあり、「額賀氏のお手並み拝見」(政調関係者)といった冷ややかな声が出ている。

 自民党は11月の衆院選のマニフェスト(政権公約)に「郵政事業を07年4月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、04年秋ごろまでに結論を得る」と盛り込んだ。

 これは有力支持団体「大樹の会」(特定郵便局長OBで構成)の意向を背景にした民営化反対論と、首相の持論の双方に配慮した表現だが、「結論を1年間、先送りした」(中堅議員)に過ぎない。

 民営化を巡る論議は党総務部会などで散発的にあっただけで、党内で本格的に協議したことはない。結論を1年先送りしたところで意見集約できる保証はないが、来秋というタイムリミットを抱える中、額賀氏ら執行部は議論する場を築く必要があると判断し、特命委の設置を決めた。

 一方、政府側も首相の突出ぶりは目立つものの、民営化に向けた道筋は描き切れていない。首相は25日の経済財政諮問会議で「来年は郵政民営化の基本方針を決めたい」と述べ、年明けからの本格検討を指示した。特命委設置には民営化の議論が首相主導で進むことをけん制する側面もあるようだ。【中田卓二】

[毎日新聞12月29日] ( 2003-12-29-01:23 )

354 とはずがたり :2004/01/10(土) 03:33
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040110k0000m010063001c.html
道路公団民営化:
推進委開催できず “自然消滅”か

 政府の道路関係4公団民営化推進委員会事務局は9日、13日に予定していた委員会の会合が、定足数(委員の過半数)を満たす見込みがなく開催を見送ると発表した。道路公団改革の象徴的存在だった推進委の機能が事実上停止することが決定的となった。

 発足時に7人だった推進委は、田中一昭委員長代理ら2人が昨年末の政府与党合意に反発して辞任。川本裕子委員も今後の会合への欠席を事務局に通知していた。また、今井敬委員ら2委員が一昨年末の最終報告を巡る対立以来、欠席を続けている。このため猪瀬直樹委員と大宅映子委員の2人だけでは定足数を満たせなくなった。欠席する3委員が今後、態度を変更する見込みは薄く、推進委を所管する金子一義行革担当相の予測通り“自然消滅”する公算が大きくなった。
[毎日新聞1月9日] ( 2004-01-09-20:03 )

356 とはずがたり :2004/01/14(水) 11:28
どじょう特区いいんちゃう?

http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=3597
「構造改革特区」/申請なしは島根だけ

『特区』動き やっと★「情報不足」嘆く

構造改革特区 地域の特性に応じて特例的に規制緩和を認める区域のこと。国が地方自治体や民間事業者からアイデアを募集し、特区の内容を検討する。自治体が実施したいものを選んで計画を作って申請し、認定を受ける。これまで3次認定の申請を受け付け、全国から250件の申請があった。このうち、昨年11月下旬までに236件が認定された。県地域振興室によると、県内の自治体はアイデアは出しているものの、特区申請はまだない。4次認定の申請期間は13〜26日。

 特定地域に限って規制を緩和し、地域経済の活性化を目指す「構造改革特区制度」。全国唯一、県内からは特区申請がない。制度に関する情報が不足していたり、特区以外の規制緩和策があったりと理由は様々だが、雲南の6町村が合併後の申請を目指して勉強会を開くなど新しい動きも出てきた。13日から始まる申請期間では県内初の申請がありそうだ。
(大宮司聡)

「ドジョウ」「幼保一元化」の腹案も

 「県から文書は届くが説明会はない。講演会も1回してくれただけ」。安来市の担当者は、特区制度の情報が少ないことを嘆く。
 
 同市は水田でドジョウを育てる「ドジョウ特区」構想を温めている。水田でドジョウを育てるには底を掘り、水深を深くしないといけない。水田の形状を変えることになり、農地法に抵触すれば農地の転用申請が必要になるが、特区になればそれが不要になる。
 
 だが、具体的な検討には入っていない。特区になればどんな利点があるかなど十分な判断材料がないことが大きい。

 松江市には3〜5歳児対象の幼稚園と0〜2歳児を預かる保育所を一体化した「幼保一元化施設」を05年4月に開設する計画がある。だが、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の所管で設置基準が異なり、一元化は難しい。
 
 同市はそれを可能とする「幼保一元化特区」の申請に加え、今後具体的内容が示される厚労省のモデル事業も吟味してどちらかで計画を進めることにしている。

◇   ◆   ◇

 NPO(非営利組織)などが障害者ら交通弱者をタクシー代わりに有料で運ぶことを認める「福祉移送特区」。無許可での有料輸送を禁じた道路運送法が適用されない利点があり、岡山県が03年4月、その認定を受けた。
 
 松江市のNPO「ボランティアセンター古志原」の理事長、萬代武博さん(75)は同6月下旬、県庁を訪れ、岡山県と同じ移送特区の認定を受けるよう要望した。同センターは500円で身障者や独り暮らしの高齢者らを車で病院やスーパーへ送り迎えしているが、国から正式に認められたわけではなく、同じことをしている全国の他団体と同様に「黙認状態」になっているからだ。

 だが、県の担当者は運転する人を限定するなどの厚労省の通達を見せ、難色を示したという。「特区は地方が積極的に提言すべきだ。国からの上意下達ではいけない」と萬代さん。国交省が岡山県などの実績を踏まえ、「福祉移送特区」と同じ制度を04年度から全国で適用する可能性があると知り、同省の対応を待つことにした。
 一方、三隅町のNPO「あいの会」は昨年9月、同町の委託を受け、寝たきりのお年寄りや重度の身障者を対象に専用の車で有料の福祉移送サービスを始めた。道路運送法では、自治体以外の車両で同様のサービスはできないが、山間地であることなどを理由に島根運輸支局は特例で認めたため、同町は特区申請を検討する必要がなかった。

出雲「土地賃貸」や桜江など申請へ

 雲南の大東、加茂、木次、三刀屋、掛合、吉田の6町村は、04年10月1日の合併後の特区申請を目指している。内容は民間企業が参入する農業生産、農家の民宿経営などで、産業振興に活用するのがねらいだ。

 昨年12月10日には木次町のチェリヴァホールで勉強会を催した。6町村の職員、商工会や農協などの関係者ら約30人が集まり、講師の話に耳を傾け、特区構想や認定申請の流れ、特区による活性化策を学んだ。6町村の合併協事務局の担当者は「地元の方々に関心を持ってもらい、特区申請につなげたい」という。

 県などによると、13日から26日にかけ、県内初の特区申請が出てくる見込みだ。出雲市は譲渡しかできない土地開発公社の土地を賃貸できる特区を申請する。計画では、2万5千平方メートルの公社所有地を廃棄自動車の再生業者に賃貸する。今年7月の完成を目指している「出雲リサイクルプラザ」の事業とする。桜江町では農業に民間企業が参入できる特区を申請する予定。益田市や海士町などでも検討している。
(1/13)

357 とはずがたり :2004/01/18(日) 00:08
大体,総務省に通信の分野があることが不要なのだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040118k0000m010070000c.html
情報通信部門統合:
「行革逆行の新省設立はない」福田官房長官

 福田康夫官房長官は17日午後、群馬県高崎市内で行った記者会見で、小泉純一郎首相が経済財政諮問会議で総務、経済産業両省の情報通信部門統合の検討を指示したことについて「省庁横断的な連携が必要だということで、情報通信省を作るという話はしていない」と述べ、情報通信省の新設を否定した。

 福田長官は16日の同会議での首相発言について「情報は総務省で、その手段は経済産業省と(管轄が)分かれているが、情報と通信は連携していかなければいけない。両省にまたがる問題を協力しながら施策を進めていこう」との趣旨と説明。「新省を作ることではない。逆に役所をどんどん増やすことになる」と述べ、新省設立は行革逆行するとの観点から反対した。

[毎日新聞1月17日] ( 2004-01-17-22:11 )

359 憲政擁護者 :2004/01/21(水) 11:07
>>357
情報通信分野は経済産業省に統合するという手もありますが、
もし役所を増やすのなら、他の科学技術分野と併せて「科学技術省」を創ってもよいのではないでしょうか。
ただでさえ文部科学省と別個に内閣府の科学技術会議があるという分かりにくい状態ですから。
科学技術行政自体を一元化することで国民の理解も得られるかと。

360 とはずがたり :2004/01/21(水) 17:25
省だと行政改革に逆行するというなら庁じゃ駄目なの?そういう問題ではないのかな?

確かに文部省などにも分かれている科学技術分野を統合するのは必要かも。情報通信と科学技術はまた別のような気がしますのでそれぞれ,情報通信庁,科学技術庁で行政の一本化を図るのは如何?

そもそも役人が縄張り争いするのは自分の所属官庁が決まっているからで,もっとあちこち自由に移動させてと云う訳にはいかないんですかね?もっと全体を見通して仕事が出来るようにはならない?却ってゴタゴタするだけ?

361 とはずがたり :2004/01/21(水) 17:38
こんな感じに分かれているのですな。

内閣府―科学技術会議
文部科学省(旧科学技術庁)
経済産業省―特許庁
総務省(旧郵政省)―旧電電公社

他には有りますでしょうか?

科学技術,知的財産権保護はこれからの経済成長の原動力だから戦略的に一元化した方が良さそうですね。

362 憲政擁護者 :2004/01/22(木) 01:36
科学技術は、農水省や環境省でもある程度のことを扱ってそうですがね。

イギリスでは、何と環境省が地方自治業務を扱っています。
それを考えたら、科学技術、情報通信、知的財産権といった分野を一つの省庁で扱っても問題ない気がします。

363 とはずがたり :2004/01/22(木) 09:15
へぇ〜
どういう経緯でそうなったんでしょうかね?
>環境省が地方自治業務

364 とはずがたり :2004/01/30(金) 17:54
また得意の先送りかよ。ふざけんな!!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040129-00000190-kyodo-pol
主導権争いの激化も 郵政民営化で政府、自民

 自民党は29日、「郵政事業改革に関する特命委員会」(村井仁委員長)の初会合を開き、郵政民営化に向けた議論を開始した。これに対し、民営化に消極的な党総務部会は反発。政府の経済財政諮問会議も交えた三つどもえの主導権争いが激化しそうだ。
 特命委に先立って開かれた総務部会の終了後、今井宏部会長は記者団に「特命委は論点整理の場に過ぎない。党の結論は総務部会で出す」と強調。一方、村井氏は初会合で「特命委の結論が党の意見になるかどうかは、政務調査会が関係部会と調整し判断する」と述べ、党の意思決定への特命委の関与を指摘した。
 村井氏はまた、郵政事業の在り方に触れ「法律をつくる国会議員が責任を持って決定する」と述べ、民間メンバーも交えた経済財政諮問会議の民営化論議をけん制。同会議が春に中間報告を取りまとめることについて「そのような環境にあるのかどうか分からない」とし、夏の参院選前に方向性を打ち出す姿勢に疑問を投げ掛けた。(共同通信)
[1月29日19時13分更新]

365 とはずがたり :2004/02/05(木) 12:30
http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=4973
八ツ場ダム負担増、知事「提言を尊重」
◆改めて軽減要請へ

 「増額はやむを得ない」−−。「八ツ場ダム等の建設に関する基本計画に係る懇話会」が4日にまとめた結論は、国内のダムで最高額となる4600億円となった事業費増の受け入れだった。上田清司知事は提言に沿って、いったん増額を受け入れた後、国に地方の負担を減らすよう働きかける方針。知事の手腕が問われることになった。

◇ ◇ ◇

 提言では、2110億円から2倍以上に膨らんだ八ツ場ダム(群馬県長野原町)の事業費について、治水や安定した水供給の面から「やむを得ない」と結論。滝沢ダム(大滝村)の220億円増も同様に認めた。

 一方、ダム建設を長期化させ、後から負担増を迫る国交省のやり方については「公共事業に対する県民の不信感を増幅させる」と非難。「工事が長期化した責任は国にある」とし、国と地方の負担割合を見直すよう求めている。

 また、ダム事業参加の前提となる県の水需要予測についても、算出根拠や予測手法を県民に情報提供する▽水需給の見通しを人口動態や社会情勢に応じて積極的に見直す▽人口のピークとなる2015年以降の水利用を議論していく、などの対応を県側に求めた。

 この日、委員から提言を手渡された上田知事は「報告書の結論を尊重し、私も同じ行動をとる」と話し、提言に沿って2月議会に諮った上で事業費増を認める方針を明らかにした。また、「増額の責任は国にある。関係都県とスクラムを組み、国の負担を増やすよう求めていく」ともした。

 懇話会は昨年12月中旬、国交省の増額提示に「不愉快だ」とした上田知事の肝いりで発足した。しかし、県が2月議会に間に合わせるよう結論を急いだため、審議期間は実質1カ月程度に限られた。

 今回の提言についてある委員は「膨大な資料にすべて目を通す時間はなかった。よほどの根拠がないと、住民への補償を削れとか、防災対策工事は必要ないなどとは言えない」と「限界」を口にしていた。

(2/5)

366 杉山真大 :2004/02/06(金) 12:16
>>365
こっちは茨城。

八ツ場・湯西川ダム 事業費の増額容認へ
■知事、コスト圧縮を要請
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=6986

 利根川上流の吾妻川に建設する八ツ場ダム(群馬県)と、鬼怒川支流に建設する湯西川ダム(栃木県)
の総事業費を、国土交通省が2倍以上に変更する案を出したことについて、橋本昌知事は5日、県が計画
を受け入れる方向で検討していることを明らかにした。最終的な計画が決まれば、県は新たな計画に沿っ
て予算計上する。

 県水・土地計画課によると、これまでの計画では湯西川ダムの事業費は約880億円、八ツ場ダムは21
10億円だった。しかし、施工計画の変更や水没する住民補償などが決まり、湯西川ダムが1840億円、
八ツ場ダムが4600億円に増大した。増大に伴い、県の負担金は両ダム合わせて191億円増えた。

 県は昨年11月、国交省からそれぞれのダム建設計画変更について意見を求められている。また、関係
都県と合同チームを作り、国交省に意見や質問を出し、回答を検討している。

 橋本知事は、「今の段階では(計画受け入れは)やむを得ない」と述べ、国の計画を受け入れ、負担金を
払う意向を示した。県は国交省の回答を検討した上で、最終的な意見案を決め、2月末に始まる県議会に
提案する。

 ただ、知事は「今後もコスト縮減を求めていく」としており、県は工法や材料などの工夫で事業費を圧縮す
ることを求めていくとしている。

【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
      http://www3.to/mtcedar/

367 とはずがたり :2004/02/12(木) 18:47
左京郵便局も誤配・紛失があいついでんでぇ。なんとかしろや。

http://www.asahi.com/national/update/0212/031.html
「モデル郵便局」で郵便物の放置・誤送相次ぐ 埼玉

 日本郵政公社が誕生する直前、郵政事業庁が民間の経営手法を導入し、第1号のモデル局に指定した埼玉県越谷市の越谷郵便局で、年賀状など郵便物の放置や誤送が相次いでいる。同郵便局には昨年1月からトヨタ自動車の社員7人が常駐し、在庫管理の徹底など経営効率化の代名詞となっている「カンバン方式」を指導。しかし、相次ぐミスに、同郵便局内からは早くも、「経営改善は失敗」との声も。

 同郵便局によると、今月6日、昨年末に投函された年賀封書3通が1カ月以上も放置されていたことが発覚した。年賀封書は岡山県内の郵便局から越谷郵便局に送られたが、職員が郵便袋の中の3通を見落とし、そのまま都内の郵便局に袋を回送した。7日には、年賀状を含む100通が越谷市内のマンションの集合ポストの上に放置されていたことも分かった。

 さらに、越谷市内の運送会社が伝票を郵送した際、あて先と違う所在地の郵便局に郵便物が誤送され、取引先に届いていなかった。さいたま市内の郵便局に郵送されるはずが、埼玉県川口市内の郵便局に届いていたという。越谷郵便局は郵便番号の見間違いによるミスだったとしているが、運送会社側は「会社の信用を傷つけられた」と訴訟を検討している。

 日本郵政公社は「作業手順を変えたことで、慣れるまでに時間がかかることがあるかもしれない」としたが、「ミスと、経営改善とは関係ない」としている。

(02/12 16:33)

368 とはずがたり :2004/02/13(金) 01:43
http://www.asahi.com/business/update/0212/103.html
国家公務員宿舎、3年後に5割値上げ それでも格安

 政府は12日、国家公務員宿舎の使用料を今年4月と07年4月の2段階で平均25%引き上げることを正式に決めた。値上げは12年ぶり。東京23区内の標準的な宿舎(新築、63平方メートル、平面駐車場つき)では現行月額2万9000円強が4月から30%増の3万8000円強、07年4月から50%増の4万4000円強となるが、なお格安だ。

 同じ条件の民間相場は「賃貸マンションなら20万円超。東京・港区なら駐車場だけでも4万〜5万円」(不動産情報会社)。財務省は「公務員宿舎は営利目的ではなく、利用制限も多いので、民間相場とは比べられない」といい、今後も民間家賃相場に近づける値上げはしない方針だ。

 国家公務員宿舎は全国に28万8000戸あり、公務員の3人に1人が利用している。04年度の使用料収入総額は308億円の見込み。 (02/12 19:42)

369 とはずがたり :2004/02/14(土) 17:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040213-00000003-mai-hok
[攻防・動き出す道州制]/1 宣戦布告 /北海道

 ◇「国の出先と道庁統合」首相と知事合意−−国交省・開発局に危機感
 昨年12月19日、首相官邸であった国の経済財政諮問会議。小泉純一郎首相や竹中平蔵・経済財政担当相らを前に、高橋はるみ知事が口を開いた。
 「台風10号で国道と道道の規制の調整が十分されておらず、大きな被害が出た。災害に強い地域にするためにも河川、道路、林野の整備と管理の一元化、国の出先機関の一元化の観点から(道州制を)ぜひ進めたい」
 昨年8月、北海道太平洋岸を襲った台風10号の大雨により、日高管内門別町で通行止めの国道を迂回(うかい)して道道へ入り込んだ車が流され、3人が死亡した。道道を管理する道建設部は「国道を管理する開発局との連携不足があった」との認識を示した。
 道庁と開発局を統合し道路を一元管理すれば、二度とあのような悲劇は起きない――。知事にはそんな思いがあった。
 小泉首相が言った。「(国の出先機関と道庁の)一元化をきちんとやらなければだめだ。通産局(現経済産業省北海道経済産業局)だって道庁に吸収できる。自分(知事)の出身の役所からまずやる。そして開発局もきちんとやる(吸収する)。応援するから」
 首相と知事が公式の席で、国の出先と道庁を統合することに合意した瞬間だった。
      ×   ×
 「冗談じゃない。うちの職員はみんな怒っている」。開発局の上部組織、国土交通省北海道局の幹部は知事のこの時の発言に憤りを隠さない。
 「あの台風では国道がどうあろうと、知事は道道を通行止めにしなければならなかった。それが道路管理者の責任と義務だ。連携という話じゃない。道道すら管理できない知事がなぜ道州制で『国道まで管理したい』と言うのか。全く理解できない」
 幹部は続けて言い放った。「道庁との統合なんて、一切やる気はない」
 昨年の諮問会議を霞が関の中央省庁は「官邸と道庁の宣戦布告」と受け止めた。とりわけ国交省の北海道局・開発局の危機感は強い。両局の幹部は会議の直後から知事の「台風発言」や道州制の考え方への疑問を道幹部に繰り返し表明し、道に話し合いを持ちかけた。小泉首相の後押しを受けた高橋知事の「一元化論」に歯止めをかけるのが狙いだ。
      ×   ×
 両局の不快感を聞いた道幹部が、知事に耳打ちした。「台風を例に引くと、開発局にも責任があったと誤解されかねませんよ」。だが、知事は軽く受け流した。「なんでそんなに怒るのかしら」
 1月5日の道庁仕事始め。高橋知事のあいさつが両局の神経を再び逆なでした。
 「災害を一つのきっかけに道州制の先行実施が進展してきた。国(霞が関)は口では『地方分権の確立』と言いながら、いまだに『国ありき』だ。北海道は国の各省庁と対峙(たいじ)する。勝負する」=つづく
      ◆   ◆
 地方分権の究極像とされる道州制を北海道で先行実施する「道州制特区構想」が小泉首相の口から昨夏飛び出し、政府の施政方針に盛られた。
 だが、霞が関の抵抗は根強い。道庁は官邸と霞が関の間で右往左往しているように見える。国内植民地に甘んじてきたこの島にとり、道州制は自立した「もう一つの北海道」へと踏み出すきっかけになるのか。道州制を巡る攻防を追う。
 (この連載は井上英介が担当します)(毎日新聞)
[2月13日18時41分更新]

370 荷主研究者 :2004/02/16(月) 01:23

http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200402/20040213000107.htm
2004年2月13日 四国新聞
市街化調整・区域「線引き」廃止へ

 県都市計画審議会(会長・石川浩香川大工学部長)が十二日、高松市福岡町二丁目のウェルシティ高松であり、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度廃止や、都市計画区域の変更など、都市計画の全面的な見直し案を原案通り可決した。真鍋知事へ答申した後、国土交通大臣の同意を経て五月十七日に告示される予定。線引き制度が県レベルで廃止されるのは全国で初めて。

 見直し案では、積極的に都市化を進める市街化区域と、宅地造成などを抑制する市街化調整区域の線引き制度を廃止。同制度が適用されている高松市、坂出市、丸亀市、牟礼町、宇多津町の三市二町は土地利用規制による不均衡が解消される。

 市町を基本単位としていた都市計画区域は、現行の二十三区域から十二区域に変更。高松市南東部、香南町、丸亀市南部を新たに加え、合併の枠組みなどで東かがわ、さぬき、高松広域、坂出、中讃広域の五区域を再編した。

 それぞれの将来展望を見据えた都市圏整備を図るため、新たな土地利用コントロール方策を盛り込んだマスタープランも作成。高松広域では「県都・高松を中心とした質の高い都市機能を享受できる圏域の形成」を基本理念に掲げた整備方針が示されている。

 無秩序な市街化を防止するため、開発許可制度を見直し、高松広域、坂出、中讃広域では、バラバラだった許可基準を面積千平方メートル以上に統一、開発行為の内容に目を光らせる。自然環境を保全するための風致地区や、用途の定めのない地域での容積率、建ぺい率なども実情に沿って変更。高松市など三市三町で風俗営業施設や危険物関連工場の立地を抑制する特定用途制限地域を設ける。

 都市計画が抜本的に見直されるのは、一九七一年の線引き制度導入後、初めて。二〇〇〇年五月の法改正で計画策定権限が国から都道府県知事に移譲されたことを受け、県などが見直しを検討していた。

解説=郊外の土地利用に自由度

 線引き制度の廃止と都市計画区域の再編を柱とする県の新たな都市計画が決まった。地方分権時代を迎えて、今回の抜本的改革が魅力あるまちづくりにどうつながっていくのかが注目される。

 まず、市町を基本単位に二十三あった都市計画区域を、生活圏や商業圏のほか、合併動向も考慮して十二に再編した意味は大きい。例えば、従来の香川中央都計区域をみると、高松、丸亀、坂出の三市と牟礼、宇多津の二町で構成されていたため、一体的まちづくりを進める区域としては住民感覚ともずれていた。

 今回の見直しによって香川中央都計区域は、高松広域、中讃広域などの三都計区域に再区分、内陸部の市町も含めて構成された。現状にあった新しい「かたまり」が形成され、都計区域ごとのグランドビジョンが描きやすくなったと言える。

 一方、線引き廃止に伴い、特に郊外の土地利用に自由度が増した点も大きい。県は「新たな土地利用コントロール方策で良好な市街地の形成を図る」と説明する。ここでの方策とは用途地域や風致地区の見直し、きめ細かな開発許可などを指すが、これで秩序ある整備ができるのか。線引き廃止後の懸念は、この点を指摘するものが多い。

 また「市街化調整区域から土地が過剰供給されて地価下落が資産デフレに発展しないのか」「宅地誘導が弱まって下水道の効率的な整備が難しくなるのでは」との不安材料が残るのも事実だ。

 今回の見直しが「田園都市」づくりの新たな一歩になるか。真価が問われるのはこれからだ。

(報道部・山田明広)

371 とはずがたり :2004/02/20(金) 09:56
まあ安定した公務員が減収になるのもやむを得ない気もするが。まず,町議も給料下げるべきやね。

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=8953
「1割減収」に職員反発/渥美町
調整手当廃止 渥美調停案へ
新組合結成し対抗

  渥美町は来月8日開会予定の3月定例議会に、町職員に支給している調整手当7%を廃止する条例案を提案する。人事院勧告と合わせ、職員は1割近い減収になる。国の三位一体改革に伴う財政難が理由だが、職員側はこれに反発、新たに職員組合も結成された。新組合は「突然で急激な給与削減で、許せない」と撤回を求めている。県内では実質的に87全市町村が調整手当を支給しており、可決されれば、渥美町が初の廃止になる。

  調整手当は、給与や扶養手当の月額をもとに支給される。もとは物価が高い大都市の勤務者に支給されるものだが、県内では全市町村で支給、もしくはそれにかわる手当が支給されている。

  渥美町の職員は325人で、全支給額平均は年550万円。人事院勧告による引き下げ分と合わせ、今回の調整手当廃止で年約50万円の減収になるという。これにより、町は約1億2千万円が節約できるという。

  廃止方針は今月に入ってから課長会議や町議会全員協議会で説明されたが、一般の職員への説明はされていない。町には自治労連渥美町職員労働組合があるが、加入者は現業職が中心。このため、町の姿勢に反発した職員13人が今月16日、新たに渥美町職員組合を立ち上げた。100人の加入を目指しており、「何の説明もない非民主的なやり方だ。生活への大きなダメージであり、やりがいとやる気の喪失になる」などと反発している。

  町側は「国の三位一体改革で3億2千万円の減額となった。職員には誠に申し訳ないが、ある程度の痛みはやむを得ない」としている。

  このほか、町は報酬審議会の4%答申に加え、町長15%、助役10%、教育長7%の給与の引き下げを提案する。町議側にも計10%の報酬引き下げを提案する動きがある。

(2/19三河版)
(2/19)

372 とはずがたり :2004/02/20(金) 19:27
既に払っている方が馬鹿馬鹿しい?

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/pension.html?d=20mainichiF0220e070&cat=2&typ=t
<国民年金保険>未納率が最も高い沖縄県で強制徴収 社会保険庁 (毎日新聞)

 02年度に国民年金保険料の未納率が過去最悪の37.2%に達したことを受け、社会保険庁は18、19の両日、全国で最も未納率が高い沖縄県で強制徴収に着手した。同保険料未納者に対する強制徴収は、87年に5人を対象に実施して以来17年ぶり。同庁は02年度に全く払っていない人を戸別訪問するなどして強制徴収対象者約500人を選び、今年1月に督促状を送ったが、督促に応じなかった沖縄県の医師ら9人に対し、強制徴収に踏み切った。

 国民年金の保険料は月額1万3300円。納付率は保険料が支払われるべき総月数に対して実際に払われた月数の割合。02年度は徴収事務が市町村から国に移ったことや、保険料の全額免除要件が厳格化されたことなどが影響し、未納率が対前年度比8.1ポイント増となった。

 同庁は強制徴収に当たり、払える能力があるのに払わない人を対象者に選定。全国的には2月末から徴収に踏み切ることにしている。沖縄県については02年度の未納率が61.3%と全国で最も高く、対前年度比で12.2ポイントも増えたため、同庁が沖縄社会保険事務局に対し早めに強制徴収に乗り出すよう指示した。18日に3人、19日には6人から預金を差し押さえたという。

 未納率の増加に対し、厚生労働省と社会保険庁は昨年8月、「国民年金特別対策本部」を設置。今後5年間で未納率を2割に下げる目標を設定し、滞納者に対する強制徴収方針を打ち出していた。同庁は未納者の所得情報を得る手段がないことから、今国会に提出した年金関連法改正案では督促状発行対象者を選定するため市町村から未納者の所得情報を得ることを可能とする措置を盛り込んだ。

[毎日新聞2月20日] ( 2004-02-20-14:24 )

373 とはずがたり :2004/02/25(水) 14:44
http://www.asahi.com/national/update/0225/007.html
03年度の国有地売却額、過去最高の3451億円

 03年度の未利用国有地の売却額が前年度と比べ16%増の3451億円に達し、過去最高となることが、財務省の調べで分かった。売却物件は相続税の物納による比較的小さい面積で住宅地や事務所用地に適した土地が多い。景気回復傾向を背景に個人や中小開発業者の需要が増えたほか、入札制度の改善で成約率を上げた効果が出たという。

 実際の売却額が当初見込み額(3049億円)を上回ったのは92年度以来、11年ぶり。全国平均の成約率が71.5%なのに対し、東京都85.6%、埼玉県85.2%と首都圏での売却が増加した。近畿財務局管内の成約率も75.9%と比較的高かった。「地域の不動産開発会社などが建売住宅用に買うケースが増えている」(財務省)という。

 一方、首都圏を除く茨城県や栃木県、新潟県など関東財務局管内の6県の平均は69.6%。また、福岡財務支局管内が43.4%、四国財務局管内が50.8%と低く、大都市部と地方との二極化が鮮明になっている。

 バブル経済崩壊後、長期的な地価の下落や不動産取引の低迷で、相続税が払えずに物納した件数は、91年度にはわずか10件だったが、93〜02年度には年間1800〜3700件に急増した。

 この結果、財務省は02年度末で約1万5千件の在庫を抱えることになった。売却を促進するため、02年11月には、一般競争入札で最低売却価格を公表する制度を採用。物納を受けてからの「塩漬け」期間も短縮し、1年以内に入札するようになった。

(02/25 07:52)

374 杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b> :2004/02/25(水) 15:07
韓国の話ですけど、あと数年経てば、こういう光景が日本でも見られるんでしょうね・・・・・

母校の生徒不足に悩んだ30〜40代5人が高校再入学
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/25/20040225000031.html

 人口5000名ほどの規模の農村で母校の高校を救うため修士号まで持っている学校の同窓会長を始めとする卒業生たちが
再入学することにした。

 江原(カンウォン)道・平昌(ピョンチャン)・蓬坪(ポンピョン)面の蓬坪高校は卒業生2名と中学校卒業以後学業を中断してき
た晩学の学生など30〜40代からなる5人が来月2日に新しく入学する予定だと24日、明かした。
 「年増の高校生」が学校に入学することにしたのは昨年12月。今度の新入生が36人に過ぎず、1学年当たり2クラスを維持
できる最少人員基準の41人から5人足りないという知らせに接した後だった。
 今まで辛うじて2クラスを維持してきた蓬坪高校は41人の新入生を埋められない場合、現在13人(校長・教頭除外)の教師
のうち5人が学校を去らなければならない。蓬坪高校の卒業生たちは急遽、同窓会を組織し地域住民の意を集め先月27日、
入学申請書を学校に提出した。

 高卒者の再入学は中学校卒業あるいはそれに準ずる資格を備えていれば、高校入学が可能になっており何の問題もない。
1987年に蓬坪高校を卒業したキム・ジェホン(36)さんは「先生の数が減ればそうでなくとも(塾などの)私教育の恩恵を受け
られない農村の子供たちが非専攻の教師から当該科目の教育を受けなければならなくなるなど、公教育までダメになってしま
いそうで再入学を決めた」と説明した。

 身近な危険は取り除いたが、問題は今後だ。蓬坪高校に新入生を独占的に“供給”して来た蓬坪中学校の在学生の数が減
っているためだ。2年生は48人、1年生は43人だ。
 さらに卒業生のうち相当数が近隣の江陵(カンヌン)や原州(ウォンジュ)市内の高校進学のため抜けて行っている。今年も蓬
坪中学校の卒業生51人のうち3分の1に当たる15人が江陵や原州市内の高校に進学した。

 同門会長で再入学を決定したシン・ナムソン(38/東国(トングク)大学法学学科修士課程)さんは「教育部が都市と同じ水準
の一クラス当たりの人員数(35人)規定を適用し、教師配置などを調整するのは、いっそ農村では教育を受けるなと言っている
のと同じ」とし、「今後、募金などの後援行事はもちろん、全国を巡回するキャンペーンでも展開しながら、母校と農漁村の教育
活性化に乗り出す計画」と話した。

崔勝鎬(チェ・スンホ)記者river@chosun.com

[My HP] http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
      http://www3.to/mtcedar/

375 とはずがたり :2004/02/25(水) 16:10
>>374
うーん,考えさせられますなぁ。
近隣の江陵(カンヌン)や原州(ウォンジュ)市内の高校へ通うのがどの程度大変なのか?
多分,そっちのほうが進学校なんでしょうけど,定員の減った田舎の高校にわざわざ教師を税金で多数貼り付けさせることになる訳で…。

376 とはずがたり :2004/02/26(木) 15:30
http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=1784
和歌山市が「わたり」の慣行廃止へ

 公務員に本来の階級を上回る級の給料を払う「わたり」と呼ばれる慣行について、和歌山市は25日、05年4月から廃止すると発表した。階級ごとの役職名を決め、役職に見合う給料体系に見直し、昇級試験を拡大して昇級の基準を明確にする。今後1年かけて職員組合と交渉するが、賃金を大幅に変えることはしない見通し。橋本市もこの日、廃止方針を組合に伝えた。

 国の基準に従った給料表通りの昇給では民間企業と賃金差が出るため、同市は組合との交渉の結果、62年からわたりを始めたという。

 和歌山市の大橋建一市長は「不明朗と指摘される慣行は早急に是正すべきだ。給料が上がり過ぎていた人をどうするかなどの点は、不明朗な余地が残らないよう組合と交渉する」と話した。

 市職員労働組合の松村光一郎書記長は「条例や規則で給料体系をはっきり定めることについては大筋で認めているが、細かい詰めはこれから。市側と検討委員会を設け、早急に協議を始めたい」と説明している。

 同市のわたりは、一般行政職員では7割の1205人に及び、主事補から主幹(課長クラス)までの職員が、本来より1級上の給料を受け取っていた。

 同市ではこれまで、論文などによる昇級試験は、主事補から主事▽主事から主任▽主任から主査の3段階で実施。班長や課長、部長の階級になると、経験や所属長の評価などで昇級していた。今後は、ほかの段階の昇級時も試験を実施し、勤続年数が増えても上の階級の給料が受けられない仕組みにする。

 橋本市も25日、職員組合に05年4月からわたりを廃止する方針を伝え、組合も交渉に応じる姿勢を示した。04年度中に昇格基準の見直しなど、職員給与条例の改正案を市議会に提出する予定。

 北村翼市長は「長年の労使の慣例だが、このままでは市民の信頼は得られない。時代にあった制度にすべく、強い意志をもって臨みたい」と話している。

 御坊市も05年4月から廃止の方向で、組合と交渉を進めるという。

(2/26)

377 とはずがたり :2004/02/29(日) 21:28
税金の無駄じゃ。

http://mytown.asahi.com/tochigi/news01.asp?kiji=3961
「道の駅」構想に疑問の声・小山

「道の駅」の建設予定地‖小山市下国府塚で
小山市が同市下国府塚地区に06年春のオープンを目指す「(仮称)道の駅・都市と農村交流センター」構想に、市議会から疑問の声が上がっている。予定地からわずか13キロ離れた同じ国道50号沿いに藤岡町の「道の駅」建設が決定しており、近接する小山の「道の駅」を国が事業採択するか未知数だからだ。仮に不採択となると、約20億円の総事業費の大半が市の負担となるため、「見切り発車だ」と懸念する。

 26日の議会一般質問。

 野村広元市議 「道の駅の国の予算は確約できているのか伺いたい」

 高柳百合子・市都市整備部長〓 「国の05年度予算への概算要求を(国土交通省・宇都宮)国道事務所に要請している」

 野村市議の「はっきりはしてないのか」との再質問に、今度は大久保寿夫市長が立ち、「国、県からの補助金獲得に全力をあげることが市長の責務と考える」と答えた。結局、国予算の行方について市執行部から明快な回答は聞かれなかった。

 市の「道の駅」構想は船田章・前市長時代の96年に浮上。00年に就任した大久保市長が基幹産業の農業を前面に出した「小山ブランド」にしたいとして、農村レストランや直売所、体験農園などを集めた交流ゾーン(5・7ヘクタール)に構想を拡大。当初は、05年春のオープンを目指した。

 遅れた理由の一つは、02年10月まで建設予定地が定まらなかったことだ。市は当初、現在の下国府塚地区から西に500メートルと離れていない小袋地区を想定していたが、再検討の声が上がり、急きょ、変更した。

 地権者との交渉を始め、農地転用や大規模開発に県の同意を得るなど諸手続きも必要なため、結局、用地買収が04年6月以降にずれ込んだ。

 その間に00年から着々と準備してきた藤岡町の「道の駅」構想は話が進み、04年度の政府予算案には関連事業費も計上された。06年春のオープンを目指す。

 双方の「駅」が近接することに、同国道事務所は「乱立を避ける意味で同一路線上であまりに近いのは良くない。市町村主体の問題なので口出ししない」と話す。

 とりあえず市は新年度、用地買収を経て土地造成や直売所の工事を始める。国の事業採択を待って直轄整備してもらう駐車場やトイレなど(約2億7千万円)の整備は後回しになる。

 この日の議会答弁で高柳部長は、「藤岡町の道の駅と二カ所で一体というか、一つの駅で半分ずつというか、役割分担してもらえないか(国道事務所に)提案している」と説明した。

(2/26)

379 とはずがたり :2004/03/03(水) 17:19
自民党と自民党から参院に出る小池が可動堰に反対できるための地均しか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040303-00000106-yom-soci
徳島県知事、吉野川可動堰に反対表明

 徳島県の吉野川第十堰(ぜき)可動化計画について、飯泉嘉門知事は3日、県議会本会議で「可動堰以外のあらゆる方法で検討してほしい」と述べ、今月末までに国土交通省に伝えることを明らかにした。

 昨年11月から吉野川流域24市町の首長、議長、各種団体の代表らから意見を聞いた結果、老朽化した堰の早期改修を優先させる立場から最終判断した。2000年1月の徳島市の住民投票で9割が可動堰に反対、国は計画を白紙としていたが、この県の意思表明により可動堰建設は極めて難しくなった。(読売新聞)
[3月3日16時10分更新]

380 杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b> :2004/03/09(火) 20:03
確か(理事長を務めていた)江戸英雄の「故郷に錦」で出来たんだよね。今時、学園都市なんて珍しくもないし、国立と比べても街作りが中途半端
で、余所者が引っ越してでも住みたいと思えるとも思えないんですよね・・・・・

筑波女子大、05年度から共学化 短大は廃止
http://www.asahi.com/national/update/0309/030.html

 東京家政学院筑波女子大(草薙裕学長、茨城県つくば市)は05年度から共学化することを決め、9日発表した。同大は97年の設立当初から、
少子化の影響などで定員割れが続いていた。新しい大学名は「筑波学院大学」とし、併設している短大は廃止する。近く、文部科学省に名称変更
などの届け出をする。
 現在、筑波女子大には国際学部(定員200人)、同短大には情報処理科(定員100人)がある。これらを統合・改組して、情報コミュニケーション
学部(定員250人)を新設。筑波女子大と同短大は、在学生全員が卒業するまでは存続する。 (03/09 18:41)

[My HP] http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
      http://www3.to/mtcedar/

381 杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b> :2004/03/09(火) 20:37
>>381
で、新設するのが「情報コミュニケーション学部」とは隣接する筑波大の図書館情報学群(旧・図書館情報大)の人的資源を当てにしていると言う
ことなんだろうか?(もっとも、自分の指導教官だった教授が出講しているんだけど)

[My HP] http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
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382 とはずがたり :2004/03/10(水) 03:32
>>374-375

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000001-mai-l07
休校のいわき市立貝泊小、来月再開へ 茨城の1家族が転入届 /福島

 ◇学齢期の子供2人が入学
 在籍児童がいなくなったため、昨年4月から休校になっていたいわき市田人町貝泊の同市立貝泊小が、4月から再開される見通しとなり、同市教委などで準備を進めている。同地区の市民も「再開はうれしい」と歓迎している。
 同小は同市立貝泊中(生徒6人が在籍)と併設されている。小学校は、昨年3月に卒業した児童を最後に在籍児童がいなくなったため、休校していた。しかし、今年になって、同小学区内に茨城県から1家族5人が転入を届け出た。この家族には学齢期の子供2人がいるため、小学校再開の運びとなった。
 同小は1951年の創立で、60年には144人が在籍したが、その後児童の減少が続いた。同地区では、地区を挙げて地域活性化を行う「貝泊コイコイ倶楽部」(篠田武会長)が3年ほど前から活動しており、インターネットホームのページなどを使って同地区の空き家を紹介したり、桜の木を植えるイベントなどを展開、地区への移住を働きかけてきた。
 この活動を通じて、関東地方から2世帯が移り住んできたほか、今回、同小へ入学する児童の家族も「農業をやりたい」と移り住んで来る。
 同市教委によると、いったん休校となった小学校が再開されるのは初めて。予定通り入学してくれれば、4月には地元待望の「始業式」が行われる。(毎日新聞)
[3月9日19時5分更新]

383 とはずがたり :2004/03/10(水) 05:11
京都でもお世話になった学相が閉鎖になるそうだがこのせいか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000013-khk-toh
バイト君の味方33年の歴史に幕 仙台・学生センター

 大学生の生活支援を担ってきた文部科学省の外郭団体「内外学生センター」が統廃合で新法人に変わるのに伴い、同センター仙台支部(青葉区三条町)の「無料アルバイト紹介」業務が19日で終了する。33年間にわたり在仙の学生にバイト先を紹介し、雇用主からも「バイト学生を安定的に確保できる」と支持を集めてきたが、国の特殊・公益法人改革にのみ込まれて姿を消す。

<日本育英会など4団体と再出発>
 今回の法人改革で、内外学生センターは日本育英会、日本国際教育協会など4団体と統合し、4月から「日本学生支援機構」として再出発する。
 5団体が手掛けていた業務のうち、学資金の貸与・回収、留学生宿舎の設置運営などは新法人が引き継ぐが、バイト紹介は継承業務から除外された。(1)無料求人情報誌などが増え、バイト探しの手段が多様化した(2)携帯電話の普及で、雇用側はバイト登録学生に連絡を取りやすくなった―などが除外の理由という。

 センターのバイト紹介は今も学生、雇用主双方から一定の支持を受けている。仙台支部には2002年度、約1万6800人分の求人が寄せられ、留学生を含め延べ約1万1300人がバイト先を確保した。支部事務所が青葉区錦町にあった当時に比べれば訪れる学生は減ったが、現事務所にも連日バイトを探す若者が大勢訪れ、求人票に目を通している。

<頼りになる存在企業側も「残念」>
 継続的に求人を出してきた日本通運仙台支店の担当者は「バイト学生から急なキャンセルが出ても、センターで必要人数を確保してくれた。頼りにしていたので、なくなるのは困る」と残念がる。
 紹介業務の存続を求める声はセンター支部のある他都市でも上がっている。これに呼応し昨年、簡素化した「バイト情報提供システム」を始める案が浮上し、別の公益法人が新システムを運営する方針が打ち出された。

 しかし新システムは、留学生でも採用可能な求人しか受け付けないほか、公益法人が雇用主と学生との雇用契約内容を把握できないなどの難点を抱える。仙台支部に求人を出す約180の企業でつくる「仙台学生雇用主協議会」(大石昌会長)は、新システムへの不参加を決めている。
 同協議会は、バイト体験文の募集・表彰や優秀バイト学生表彰も行ってきたが、9日の総会で解散を決める見通しだ。大石会長は「協議会は地元企業の労務管理支援も行うなど、役割は大きかったと思う。解散に至るのは残念だ」と話している。
(河北新報)

384 とはずがたり :2004/04/05(月) 18:40
現行制度ではそんなに自営業者の年金負担軽いの?

自営業者「5倍の負担に」 自民が民主年金対案に指摘
http://www.asahi.com/politics/update/0403/003.html

 自民党は2日、民主党が国会への提出を準備している年金制度改革案に対する問題点や反論の文書をまとめた。最低保障の財源にあてる年金目的消費税の導入には「重税社会を目指すのか」、厚生年金と国民年金などとの年金一元化には「自営業者の保険料負担は今の5倍にもなる」などと反論している。

 民主党案は正式決定していないが、自民党は同案の骨格に関する情報を集めて分析した。民主党は政府案に激しく反発しているため、審議の難航は避けられそうもない。自民党としては、早々に反論文書を使って民主党案の「弱点」を突き、攻撃の矛先を鈍らせる戦術を進める考えだ。

 民主党案で年金目的消費税の導入を盛り込む方向になっていることについては「零細事業者の払う消費税を大企業の社長の年金に回すのか」と批判。税率は「6%以上」になるとした。

 また、民主党が年金を一元化して新たに創設するとしている所得比例年金と最低保障年金の二階建て制度の下での給付水準についても「全く示されていない。数字のない案は改革案の名に値しない」と批判している。 (04/03 10:53)

385 とはずがたり :2004/04/06(火) 23:26
国庫負担率を下げて普通の年金レベルにすればいいのでは?
結構年金が高いと母もぼやいてた。議員が意地でも10年やろうと思うだろうし,議員の新陳代謝にも良くないねぇとも。

それにしても相変わらずの小泉の軽薄な口先っぷりは聞いてて反吐が出る。これに騙され続けている国民はアホだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040407-00000103-mai-pol
<議員年金>小泉首相が全面廃止を表明 参院選前に改革姿勢

 小泉純一郎首相は6日夜、都内のホテルで自民党の八代英太広報本部長ら同本部メンバーと会食し、一般の公的年金に比べて優遇されているとの批判を受けている国会議員互助年金(議員年金)を全面的に廃止したい考えを表明した。そのうえで「出せるなら今国会でやろう」と述べ、同党が議員立法で廃止のための法案を提出するよう促した。7月の参院選を前に国民に改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 会合の出席者によると、首相は「退職金なしで廃止しよう。今もらっている人については経過措置を考えよう」などと具体的な案も披露。さらに、八代氏らが民主党の中堅・若手議員がすでに「議員年金廃止法案」をまとめたことをあげながら、「民主党の方が熱心だ」と指摘すると、首相は「民主党に負けないで率先してやってほしい」と指示した。

 首相はこの後、記者団に「(廃止を)やると言ったよ。(出席者に)聞いてごらん」と語った。

 議員年金は10年以上在職した元議員の65歳以上の人が対象。在職中に毎年約130万円ずつの掛け金を支払い、年金の受給額は在職10年で年約410万円で、在職が1年増えるごとに年約8万円ずつが上乗せされる。この結果、負担に対する給付の割合は一般の年金よりもかなり高くなっている。

 給付総額に対する国庫負担の割合は、02年度で基礎年金の2倍の67・4%に上っており、「給付水準の維持が国庫負担によって保証されている」と指摘されてきた。

 議員年金の廃止に向けた議論は、自民、民主両党の中堅・若手議員が提言を行うなど活発に進めてきたが、ベテラン議員には「国会議員には退職金がなく、議員年金はその代わりだ」などと抵抗感が強い。

 与野党は近く、河野洋平衆院議長の下に第三者機関を設置、議論を正式に開始する。しかし、自民党若手の議論も「議員年金を廃止したうえで退職金を新たに設ける」といった「折衷案」に傾きつつあり、見直し機運は失速気味になっている。(毎日新聞)
[4月6日23時11分更新]

386 香川県民 :2004/04/07(水) 00:11
>>385
紆余曲折も予想されますが、言った限りはちゃんと実行して欲しいと思います。

・・・が、自民も民主もこの法案の決議について党議拘束を掛けられるんでしょうか?

387 とはずがたり :2004/05/18(火) 20:51

数字でウソをつくな!(その6)
http://kyonc.cool.ne.jp/suji/SUJI06.HTM
 世界の常識、日本の非常識

Last Update 1998-04-27

 いまや唯一の純粋野党、日本共産党のパンフレットに「世界の常識、日本の非常識」と題するグラフが掲載されている。言わんとするところには全く同感なのだが、数字と用語の使い方が適切とは言えず、反対論者に付け入る隙を与えているように思う。
 グラフの下に、小さい字で注釈がはいっているのだが、ある団体が、このグラフを引用し、その際に注釈を省略しようとしていた。これでは誤解を与える危険性がある。

 まず、「公共事業費」の用語は適切ではない。数字でウソをつくな(3)でも述べたことであり、重複するが再び述べる。
 「公共事業費」と言うと、一般会計予算の一般歳出のうちの「公共事業関係費」と受け取られ、国と地方を合わせたものか、と誤解されても無理はない。じっさいの「公共事業費」は国債や地方債の費目その他に隠されていて、もっと大きい。
 公共事業費は50兆円とも言われるが、公共事業によって社会資本が形成される部分が「公共投資」と称される。ここから用地費・補償費を除いたものを「公的固定資本形成」という。このうち、国および地方自治体が行うものを「政府固定資本形成」という。すなわち、{公共事業費}>{公共投資}>{公的固定資本形成}>{政府固定資本形成}という関係にあり、「公共事業費」の用語は適切ではない。じっさいの公共事業費はもっと多い。日本のGDPを、ざっと500兆円とすると、このグラフでは30兆円弱となり、20兆円も目減りする。

 つぎに、公共事業費や公共投資は国際比較が困難なために、「政府固定資本形成」が指標にされている。日本の公共事業が、行政から外郭団体や第三セクターへの出資や補助金の形で行われることが少なくないことを考えると、実態はもっと大きいのではないだろうか。ぜひ「公的固定資本形成」で比較してほしい。

 ついで、社会保障費。これは公費支出分だけの比較であり、イギリスのような公営を原則とした国は非常に高い値になり、日本やドイツのような社会保険方式の国では低くでてしまう。これでは社会保障のレベルを反映しない。公費分と保険分を加えた「社会保障給付費」で比較しても、日本の社会保障のレベルの低さは際だっているのだから、そちらを採用すべきではないだろうか。

 どうやら、政府の支出、という観点から数字をとりあげて、しかも、社会保障への支出が公共投資への支出より実額でも低いことを強調したかったようだ。少々欲張りすぎではないだろうか。
 同じ主張をするにしても、たとえば下図のように主要先進国の社会保障給付費のGDP比平均との比較、同じく公的固定資本形成の比較を対比するほうが、すっきりするのではなかろうか。
 すなわち、日本の社会保障のレベルは他の先進国の半分、片や公共事業(政府固定資本形成)は3倍、という姿が明らかになる。

388 とはずがたり :2004/05/18(火) 20:57
>>387
富山で歯科医師を開業なされている方のページのようである。

389 とはずがたり :2004/05/24(月) 02:19

http://wwwinfo.aichi.med.or.jp/thinks7.html
 現在日本の総医療費は年間30兆円です。このお金で日本の人口1億3000万弱の健康を維持しているのです。この30兆円が本当に高いのでしょうか? この中には医療従事者の給料(医師、看護師、レントゲン技師、検査技師、事務員等すべての従業員)、薬剤費、医療機器、病院の建物等全てを含んだ金額です。何と比べて高いというのでしょうか?

 この医療費は国民1人当たりに換算して国際比較すると7位で、GDP比で比べてみると19位となっていて、先進国の中では一番効率よく医療が行われている国としてWHOから日本の医療制度は世界一と折り紙が付けられました。このことは世界で7番目の医療費で世界一の結果を出しているということです。

 また日本の公共事業費は85兆円でダントツ世界一です。先進6ヶ国の総公共事業費よりも多い金額です。公的年金が40兆円、つぶれかかった銀行につぎ込んだ税金が70兆円、これだけ税金を使いながら、国民の健康のために政府が7.5兆円のお金を税金から出すことをしぶって、医療費が高いと宣伝しています。

390 とはずがたり :2004/05/24(月) 02:19

前徳島県木頭村長 藤田 恵氏からのメール
http://www12.ocn.ne.jp/~sayaka/oboegaki/2004/fujitasi-mail.htm

4、 国が交付金などが出せないほど財政が逼迫した原因は、無駄な公共事業が主な
原因です。
なぜ無駄な公共事業が続くのかは、自民党の選挙に公共事業が公然と利用
されているのが大きな理由です。
自民党は都会では激減しているため、田舎の建設業者に選挙運動や献金の有形無形
の圧力をかけ、その貢献度に応じて公共事業を配分しているのです。

どれほどひどい公共事業がやられいるか、具体的な金額などを上げて見ます。
私が約2年前まで村長をしていた徳島県木頭村の年間の予算は約25億円でした。
ところが、村内に6社ある建設業者の年間の請負額(村、県、国などの公共事業の)
は何と約20億円です。つまり、村の予算に匹敵するほどの公共事業が行われている
のです。
この公共事業の中には、那賀川の支流の小さな沢へ階段のように砂防ダムを造
り、約20年間に200億円ほど使ったひどい所もあります。
こんな無茶苦茶なことが、ほとんど建設業者に支えられた首長や議員が全国的に
やっているのです。
細川内(ほそごうち)ダムという典型的な無駄な公共事業を私が中止させ、特産の「柚
子」など農林業主体の村づくりを進めていたため、土建国家の国も、県も、村内外の
守旧派は、私のまともな村づくりを恐れて私を落選に追い込んだものです。

 国際比較でも日本の公共事業費は突出しています。
例えば、経済開発協力機構(OECD)の調査によると、G7の日本以外の、米国、カナ
ダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアと比較すると、日本は国土面積で80倍、可住面積
で200倍の公共事業費を使っています。
つまり、外国では1億円使うところを、日本では80億円から200億円も使うのが日常
茶飯事ということです。

5、結論として、上記の無茶苦茶の土建国家の頂点にいるのが、自民党小泉政権で
す。
それが、無駄な公共事業も財政逼迫で先が見え汚職政党の自民党も先細りなの
で、次に目を付けたのが、軍国主義にようる戦争です。
軍産政複合体の見本のような、米国にもブッシュにも小泉は願ったり叶ったりです。
例えば、軍産政複合体で化石エネルギーにどっぷり浸かった米国は世界の世論と欧
州などの政策に逆行して、「環境は良くなっている」などと国ぐるみでデマ宣伝をしなが
ら、「京都議定書」無視、風力など自然エネルギー開発などほとんど見向きもしない政
策をとっています。

これがイラク攻撃の真の理由です。どんなことがあっても石油が欲しいのです。
この石油のためのイラク攻撃をごまかすために「北朝鮮」を悪の枢軸だの核開発だ
のとブッシュは言っているが、石油のない国を今さら攻撃する可能性は無いでしょう。

 憲法の前文に「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と書いてある
から、イラクへ自衛隊を派遣する、などという、小泉の発言にはこれが一国の首相の
は発言かと質の低さに情けなくなりました。
小泉の間違いの1つは、憲法前文は国民主権国家を基調に自由と国際平和を目指す
ことを明らかにしたものであり、「名誉ある地位を占めたいと思う」というのは、そのよう
なことを前提にしており、これが「イラクへ自衛隊を派遣する」理由になるなどというの
は、憲法前文の解釈としては全く逆で言語道断の発言だということです。

391 とはずがたり :2004/05/24(月) 02:20
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/khoken-i/syuchou/pages/2000/opinion/op00112001.html
●公共事業も社会保障も
健やかで安心できる国民生活のために●

 今年から大蔵省がバランスシートを公開した。資産よりも負債の方が多いが計算の仕方によって三通りあり、少なくても132兆円、多ければ776兆円の債務超過だという。そこで国はこれ以上負債を増やさないために、社会保障費を削減しようとしているのだという。大型公共事業費には巨大な金がつぎ込まれているのに、である。

 先日、機会があり、財政学の専門家に話を伺った。

 日本の公共事業費は実に巨大である。1995年の一般政府固定資本形成の金額(要するに用地代を除いた公共事業の工事代)は、日本が3279億USドルで、第2位のアメリカ(1209億USドル)の2.7倍。アメリカ、フランス、西ドイツ、イタリア、イギリス、カナダというOECD主要6カ国を合わせても2682億USドルと、はるかに日本に及ばないのである。

 財政収支の国際比較を見てみると、1991年バブルのはじけた年には、日本は他国に比してまだ収支バランスはそんなに悪くなかった。が、その後収支を改善してきた欧米諸国に比べて日本だけが右肩下がりで悪化している。この間、日本は不況対策として公共事業を増大させてきたが、欧米先進諸国ではどこも公共事業費を減らしている。つまり不況で税収が減少するのだから、それを使っての公共事業も抑制するという考え方である。ところが日本だけは、ケインズ理論に忠実なのか、政府が作り出す有効需要と言えば公共事業以外ないとばかりに公共事業を増やし続けたのである。現在公共事業費は1980年当時の25兆に対し約2倍の、47、8兆にもなっているという。

 公共事業には必要な部分もある。例えば、公園や下水道などは欧米先進諸国に比べて、かなり遅れているようだ。環境問題との関係で重要な、都市における公園緑地などは、日本でもっとも進んでいる神戸市でさえ住民一人あたり10平方メートルで、ヨーロッパの都市で最も少ないといわれるパリと同程度である(ちなみにヨーロッパ全体の平均面積は住民一人あたり30平方メートル)。下水道普及率はイギリスが99%以上に達しているのに対し、日本は50%というレベルである。

 我々は公共事業を全部やめなさいと主張したいわけではない。どう見ても、今の半分、1980年度当時の25兆円もあれば、充分欧米諸国なみのことができると言いたいのである。公共事業も、社会保障も、究極においては、我々みんなが健やかで安心できる暮らしを守っていくための、国民全体の共同事業だという視点を見失いたくないものである。

392 とはずがたり(1/2) :2004/05/24(月) 02:21
http://eritokyo.jp/independent/etc/prtr/publicwork1.html
公共事業がもたらす負の遺産の現場検証
〜その財政負担と環境影響を中心に〜
 青山貞一 環境総合研究所
環境と公害 Vol.31 No.3 Winter 2002 岩波書店

1.公共事業を評価する3つの視点

 大規模公共事業を第三者的立場で評価する上で筆者は次の3つの視点を提唱している。
 第一は公共事業の社会経済的な<必要性>の検証・評価、第二は科学技術的な<妥当性>の検証・評価、第三は情報公開、市民参加など適正手続面での<正当性>の検証・評価である。
 本来、この分野では環境アセスメントが分析のツールとして機能しなければならない。しかし、わが国の環境アセスは<必要性>に踏み込めないことが大きな課題となっている。また代替案が設定されないことから、計画や事業の相対評価ができない。結果的に、環境影響の数値あわせ、「環境アワセメント」が横行する。さらに<正当性>についても、わが国では行政手続法、情報公開法、環境アセス法などの適正手続が米国に較べ30年以上遅れて施行されるなど、公共事業の立案過程への国民や住民の参加がきわめて限定されてきた現実がある。そのなかで大規模な公共事業が一人歩きしている。

2.日本の公共事業
2−1 公共事業費と財源
 日本には土建業が約60万社あり、600万を超える就業人口があると推定されている。これらはいかに日本が土建系の公共事業費に支えられた異常な国家であるかを示している。OECDのナショナルアカウント(*1)によれば、日本は公共事業費の絶対額が大きいだけでなく、GDP比、国土面積比ともに著しく大きい。G7諸国のGDP比はせいぜい2〜3%だが日本は9%弱である。面積比は米国の78倍、カナダの755倍、ドイツの7倍、フランス、イタリアの12倍、英国の16倍と突出している。
 ところで公共事業費の30%強を占めるのは道路事業である。道路事業は、①揮発油税(ガソリン税の国税分)、②地方道路税(同地方税分)、③軽油取引税、④自動車取得税の全額、また自動車重量税は約85%が国と地方の道路特定財源となっている。だが、道路財源で重要なのは特定財源だけでなく、国と地方の一般財源や財政投融資を含めた投資財源にある(*2)。それを含めた1997年度の総投資額は実に14.4兆円に及ぶ。1997年の場合、特定財源と一般財源の割合はほぼ同じであり、一般財源分の借金が問題となる。さらに1992年から地方道路財源のうち一般財源の割合が急速に大きくなっている。それらを考慮すると、道路事業でも累積債務は巨額となる。先のOECDデータをもとに1ドルを110円として推計すると、総公共事業費は44.2兆円、そのうち道路投資額は14.4兆円、33%となる。特定財源に連動し、一般財源、財政投融資の割合が増大していることが分かる。

393 とはずがたり(2/2) :2004/05/24(月) 02:21

 これら道路に次ぐ公共事業投資は、ダム、堰などの治水事業であり、年間4兆円規模となる。96年時点での道路、治水以外の公共事業総額は26兆円であり、大部分は国債と地方債など借金でまかなわれている。それには空港、港湾、海面埋立、農業構造改善事業、廃棄物処理処分事業などがある。空港建設では特別会計、財政投融資が含まれる。

2−2 国庫補助メカニズム
 財政的に困窮しているにもかかわらず、日本では多くの自治体が大規模な公共事業を推進している。その背景には、国庫補助だけでなく国から地方に流れる交付金により地方債が償還される「魔法のメカニズム」がある。両者、すなわち国庫補助と地方交付金による償還などを併せると国から自治体への補助は事業費全体の70〜85%に及ぶ。これはダム、堰などの治水事業から大規模なごみ処理施設にまでにわたる。
 図2−3は、公害防止計画対象地域におけるごみ処理施設建設の費用負担のメカニズムを示したものである。図では焼却炉などの中枢プラントは、最終的に84%が国庫補助となることが分かる。また地方単独事業でも38%も国庫負担となっている。すなわち、地方で行われる大規模公共事業は、国から圧倒的多くの財政支援があってはじめて可能となる。

2−3 国・自治体の累積債務
 突出した公共事業費の多くを財政面で支えてきたのは国債、地方債などの起債である。わが国がかかえる多重累積債務は平成12年時点で645兆円、平成13年で666兆円に増えている。平成8年以降急激に国債発行が増え、平成11年から平成12年の合計で124兆円と大幅増となっている。平成12年度の日本の国家予算が85兆円、平成11年度が82兆円であるから、いかにこの借金の額が大きいかが分かる。当然、国や自治体の借金は信用があって可能となる。実際、都道府県が発行する債券は、財政健全度合を国が評価し許可している。一方、国については外国がその信用度を格付けしている。信用が低下すれば国債の受け手が減る。金利が上昇し、累積債務がさらに増える。さらにこれらの膨大な累積債務を今後どうやって返済するかが課題となる。債務償還は今の若年層によって行なわれることにならざるをえない。問題は、彼らが公共事業投資のために累積債務を増やしてきた政府や政権の政策形成、意思決定に参加していないことである。

394 とはずがたり :2004/05/24(月) 02:22
>>387-394
【公共事業と社会保障事業】

395 とはずがたり :2004/05/24(月) 22:08
コストかさみ5年間使わず 大阪ドームの機械式駐車場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040524-00000113-kyodo-soci

 プロ野球大阪近鉄バファローズの本拠地、大阪ドーム(大阪市西区)の地下にある240台収容の機械式駐車場が、来場する利用者が少ない上、維持コストがかさむとして1999年4月に閉鎖され、以来約5年間も使われていないことが24日分かった。
 大阪ドームを運営する市の第3セクター「大阪シティドーム」によると、大阪ドームの駐車場は5カ所で計1250台収容できたが、97年の開業前の予想より利用台数が少なかったため、うち1カ所を閉鎖した。建設費は1カ所で数億円掛かったという。
 同社総務部は「コスト削減を進めるために閉鎖したが、結果的に1250台という想定は過大だった」などと見通しの甘さを認めている。
 大阪ドームをめぐっては、開業時に約5000万円で購入した空調用の大型送風機をわずか2回の使用で廃棄したことも既に判明。同社は2003年3月末で約120億円の債務超過を抱え経営危機に陥っており、計画のずさんさが問われそうだ。(共同通信)
[5月24日16時25分更新]

396 とはずがたり :2004/06/01(火) 20:31
阿武隈川があるのに何で?と思ったが
(1)阿武隈川の水をポンプで高台の住宅地に配水しなければならない市の地形の特殊性
(2)水源の阿武隈川の水質が東北地方で最も悪く、浄水コストがかさむ
のか〜。郡山が水を汚していると云うこと?
なんで摺上川ダムの水はそんなに高いのか?

福島市の水道料金、平均14.05%値上げへ−−東北一高いのに… /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000001-mai-l07

 ◇来年4月、審議会答申
 東北地方の主要都市の中でも最も高額な福島市の水道料金が、来年4月からさらに値上げされることになった。瀬戸孝則市長の諮問で水道料金について審議していた市水道事業経営審議会(会長・山川充夫福島大教授)が31日、平均14・05%値上げが適当と答申したもので、市は答申に沿って9月議会に値上げの条例案を提出する。市は「高価な摺上川ダムからの取水開始という特殊要因が背景」と説明しているが、07年度の本格取水後は一段の値上げも見込まれている。
 水道料金は水道管の口径や使用水量によって異なるが、家庭用として一般的な13ミリ口径の場合、1カ月の使用量は10立方メートルで2047円から2467円へ20・5%、20立方メートルでは3465円から4200円へ21・2%それぞれ値上がりする。東北地方の主要9市の中では断トツの1位だ。水道料金はこれまで数年ごとに引き上げられており、今回は95年10月(平均18・55%)以来となる。
 市は水道料金が高価な理由について(1)阿武隈川の水をポンプで高台の住宅地に配水しなければならない市の地形の特殊性(2)水源の阿武隈川の水質が東北地方で最も悪く、浄水コストがかさむこと――を理由にあげている。また今回の値上げの理由として03年4月から暫定取水が始まった摺上川ダムの水原価が1立方メートルあたり100円で、阿武隈川の同67円より高価なことをあげている。
 高価なダム水の取水量は現在は1日最大2万2000立方メートルと市全体の需要量の5分の1程度だが、最終的に07年度からは同約11万立方メートルと市の全使用量をまかなう計画だ。さらに同年度には原価も同107円に引き上げられる予定のため、今後一段の値上げは避けられない見通しだ。
 ◆東北主要都市の月額水道料◆
      10立方メートル 20立方メートル
福島市   (1)2467円 (1)4200円
(※改訂前    2047円    3465円)
郡山市   (2)2163円 (5)3213円
いわき市  (3)1743円 (4)3234円
盛岡市   (4)1491円 (7)2793円
仙台市   (5)1449円 (2)3391円
山形市   (6)1344円 (3)3349円
秋田市   (7)1312円 (8)2730円
青森市   (8)1239円 (9)2604円
会津若松市 (9)1176円 (6)2856円
 ※水道口径は13ミリで計算
 (丸囲み数字は9都市での料金の高い順)(毎日新聞)
[6月1日19時2分更新

397 とはずがたり :2004/06/01(火) 20:34
>>396

http://www5.ocn.ne.jp/~f-wsa/
【福島地方水道用水供給企業団】

阿武隈川が流れているのにそれを浄化する努力もしないでこの大導水管網は如何か?
http://www5.ocn.ne.jp/~f-wsa/sisetu.htm

多分福島市民は他の町民に高い金で水供給するツケを払わされているのだな。長い導水管と各所のポンプ場代…。

398 とはずがたり :2004/06/01(火) 20:39
大滝ダム追加負担 橋本市が受け入れ方針−−水の確保最優先に /和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000001-mai-l30

 ◇今年度分・1億5638万円、補正予算に計上−−北村市長「納得はできぬが…」
 ◇和歌山市も検討
 橋本市は、地滑り対策などで工期が延びている大滝ダム建設工事(奈良県)で、国から求められていた追加負担を受け入れる方針を決め、31日、今年度負担分1億5638万円を盛り込んだ総額2億5086万円の補正予算案を発表した。7日開会の6月定例市議会に提案する。【上鶴弘志】
 国は、ダムの対策工事費270億円の2・9%の約8億円を同市に追加負担するよう要求。市は、災害復旧的な考え方を取り入れて地元負担の軽減を求めていたが、認められなかった。追加分は7年間で負担する。このうち3分の1は国の補助金があるため追加分約8億円のうち実質的な市負担は約5億2000万円となる。今年度分も補助金を除き実質1億425万円で、一般会計で5210万円、水道事業会計で5215万円を負担する。
 同ダム建設では、これまで総額3210億円を投じ、うち同市は93億7000万円(実質61億1000万円)を負担してきた。北村翼市長は「納得はできないが、水の確保が最優先課題で、(負担増の受け入れも)やむを得ない」と話した。
 追加負担金は和歌山市も求められており、同市は補正予算案に計上するかを検討している。(毎日新聞)
[6月1日20時15分更新]

399 とはずがたり@水特集 :2004/06/01(火) 20:42

大月市、水道料18.9%値上げへ /山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000007-mai-l19

 大月市は、水道料金を平均18・9%値上げする条例改正案を6月定例議会に提出する方針を固めた。可決されれば、9月1日から同市の7400世帯で実施する。4人家族の平均的な使用量(2カ月30立方メートル)で月276円の負担増となりそう。
 同市の水道事業は03年度決算で、5300万円の赤字。今年度以降も、毎年1億円前後の赤字が見込まれる。収支悪化の要因として市は「核家族の増加で使用水量が基本料金内に収まる世帯が増えた」とみている。水道料金は1カ月で11立方メートル以上使わなければ、基本料金のみを払う。
 市によると、「それでも赤字は解消されない」といい、今後5年以内に再度、値上げを行う必要があるとの判断を示している。
 同市は97年、平均約23%の値上げをした後、浄水場の運転管理を民間業者に委託して職員を減らすなど経営の効率化に取り組んできたが、「追いつかない」として値上げの方針を固めた。(毎日新聞)
[6月1日19時41分更新]

400 とはずがたり :2004/06/01(火) 21:03
>>396-397

http://www.mapion.co.jp/c/f?grp=all&amp;uc=1&amp;scl=500000&amp;el=140/20/50.869&amp;pnf=1&amp;size=500,500&amp;nl=37/56/35.540
建設官僚ならずともこういう未開の土地を見せられると水道事業団設立とダム建設したくなってしまうんやろうなぁ〜。水も美味そうやし…。

401 とはずがたり :2004/06/04(金) 13:28
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040604k0000m070141000c.html
社説:「年金」強行採決 「100年安心」誰も信じない
 後半国会最大の争点となっていた年金改革関連法案について与党は3日、参院厚生労働委員会で抜き打ち的に強行採決し賛成多数で可決した。4日の本会議で成立させる方針だが、民主党は廃案に向けて徹底抗戦をする構えだ。閣僚や国会議員の国民年金の未納問題に振り回され、「年金国会」と呼ぶに値しない、空疎な議論に終始した。

 不幸なのは、「今度こそは」と本気で抜本改革を求めた国民だ。未納問題などをきっかけに年金への関心はかつてないほど高まっただけに、その分失望も大きい。

 国会審議では、さまざまな問題点が指摘されたが、すべて放置されたままだ。毎日新聞の世論調査でも国民の6割が廃案を求めている法案を、なぜ急いで成立させなければならないのか。国民が納得できる説明がないまま、強行採決したことで、年金不信は一層深まったと言わざるを得ない。年金制度の将来に信用が置けないとなれば、年金離れを食い止めることは相当に難しい。4割近くにまでなっている国民年金の未納率がさらに悪化することを危惧(きぐ)する。

 参院審議では政府案の根幹となっている厚生年金の給付と負担について、ごまかしが明らかになった。政府案は保険料固定方式で、同時にモデル世帯の給付水準は現役世代の平均収入の50%を確保するというのが骨子だが、これがあいまいなのだ。坂口力厚生労働相は、出生率や賃上げ、物価の動向によっては、「給付水準を維持するための財源として保険料引き上げも選択肢のひとつだ」と答弁している。政府案は保険料を段階的に引き上げて18・3%で固定するという内容だが、それより上がるというのでは政府案への信頼は根底から崩れてしまう。

 改革法案には「50%の給付水準確保」が明記されているが、それは65歳の年金給付時点のことで、それ以降は50%を大きく割り込んでいく。厚労省がこの試算を出したのは衆院を通過した後だ。しかも、モデル世帯以外の独身者や夫婦共働き世帯では給付開始時点から現役の50%には達しない。

 小泉純一郎首相が提唱した年金一元化の論議も宙に浮いた状態だ。与党と民主党の3党合意で、一元化問題を協議する場を国会に設けることになっているが、与野党共にどこまで本気なのかが分からない。

 残された問題はまだある。閣僚や国会議員の国民年金の未納問題への対応策はどうするのか。国民、厚生年金に比べて破格の給付が約束されている国会議員互助年金は廃止しないのか。年金積立金の無駄遣いが批判された社会保険庁のあり方をどのように改革していくのか。こうした課題を放置すべきではない。

 昨年秋の衆院選以降、多くの国民は年金の抜本改革を期待したが、国会がそれに応えたとはいえない。年金不信をさらに深めてしまった政治の責任は大きい。「この改革が始まれば、年金制度はもう安心だ」。いま、こう考えている国民は少ない。

毎日新聞 2004年6月4日 0時41分

403 とはずがたり :2004/06/15(火) 14:00
自民党にやらせてりゃこんなもんだ。

28件の特例措置が利用低調 特区、内容「骨抜き」で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000199-kyodo-pol

 地域限定で思い切った規制緩和を行う構造改革特区で、自治体などからの第1次アイデア提案を受けて決まった78件の緩和措置のうち、正式な特区申請が全くないか、1−2団体にとどまっている措置が28件あることが14日、総務省の調査で分かった。
 理由として、緩和内容が自治体の提案から後退するなど事実上「骨抜き」となっているケースがみられ、各省庁の消極的姿勢が浮かび上がった。
 特区は、自治体や企業が規制緩和策のアイデアを出し、政府がこの中から関連法を整備して特例措置を決定。この後、各自治体が活用したい措置を選び正式に特区を申請する仕組み。
 総務省は今回、一昨年夏の第1次提案から採用された緩和措置78件のうち、特区申請がゼロ(8件)と1−2件(20件)しかない措置の原因を調べた。(共同通信)
[6月14日19時38分更新]

404 とはずがたり :2004/06/17(木) 01:42
合併の推進をすべき国の仕組みがこれでは困る。
【中小企業事業所勤労者のための福利厚生事業・合併すると補助金削減】

国庫補助削減のピンチ
http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=6183

 津市・久居市・安芸郡・一志郡の12市町村の中小企業事業所勤労者のための福利厚生事業を行っている「中勢地域中小企業勤労者福祉サービスセンター」(津市島崎町)が厳しい運営を迫られている。国の基準では、市町村合併の影響によって広域の運営から市単独の運営に移行すると、国庫補助金額が大きく減るからだ。

 同センターの03年度の会費収入は約4千万円。運営管理費として、国から1170万円、県から約405万円、市町村から約1200万円の補助を受けた。しかし、津市など10市町村が合併し、新市になると、国の補助金は780万円と現在の3分の2に減額される。

 同センターは中小企業で働く人たちのために、企業単独ではできない共済給付事業、人間ドック検診補助、旅行の企画などをしている。03年度に初めて実施したインフルエンザ予防接種の1回500円の補助は、約200人が受けた。しかし補助金が減れば、会費を運営管理にまわす必要などが生じるため、事業数を減らさざるを得なくなる。

 同センターは会員数を増やし、それによって補助金の格付けをあげたい考え。しかし、三雲町と嬉野町は合併する松阪市のセンターへの移行が予想されることを考えると、会員数の増加は望めない。

 同センターを支援する津市は、「広域」を維持するために亀山市と関町の参加を求める話し合いを始めている。「合併しても必要な金額は変わらない。なのに、補助金だけが減るのは困る」と津市商工労政課の担当者は言う。

 同センターは96年に津市内の49事業所、会員713人で設立された。現在では約550事業所、会員約4700人を数える。

 厚生労働省によると、全国では新潟県上越市など8市町村、静岡県磐田市など5市町村のセンターも同様の問題を抱えており、今後対策を省内で検討していくという。
(6/12)

405 無党派さん </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2004/06/17(木) 17:32
難しいですねー、こういう話を見るといつも何がいいのか悩んでしまう。

[争点を語る’04参院選熊本]/1 三位一体改革−−前淵治・菊水町長 /熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000002-mai-l43
 ◇もっと税源、財源、権限を−−前淵治・菊水町長(59)
 6月24日に予定される参院選公示まであと1週間余り。盛り上がりに欠けるという声もあるものの、熊本にかかわりの深い争点も多い。テーマごとに関係者の思いを聞いた。【参院選取材班】
 ――三位一体改革で地方は大変ですね
 今年度の予算は31億ぐらいだが、交付税は3億、約1割減った。万単位で節約し、なんとか予算を組んだ。いつもは2月までに編成するがぎりぎり3月までかかった。
 普通建設事業費は2割減。職員の残業代は私が仕方ないと認めるものだけで原則廃止。懇親会の費用も今年度から全部自己負担とした。
 ――ほかに影響は
 玉名1市8町で合併を進めている関係で、ハコものをつくらないなど節約してきた。そこにさらに三位一体で節約が必要となり、道路の改良などを辛抱してもらう状態が続く。特別養護老人ホームや学校のプール改修も考えないといけないが……。うちはなんとかしのげるが、1市8町の中には今後の交付税削減で基金がなくなるとこもでてきそう。合併するも地獄、しないも地獄だ。
  ――小泉首相への評価は
 住民のことを考えていない。こんなに削減されれば住民サービスを落とさざるをえない。都会出身の人だから地方のことを分かってない。頭に来たのが5月25日に全国から首長や議長ら7000人が武道館に集まった「財政危機突破決起大会」。小泉総理は出てこないんだから。官房副長官が代理であいさつしている時、3階から「犯人をだせー」と叫びましたよ。しかし、民主党もパフォーマンスばかりでだらしない。結局、われわれが世話になるのは自民党だから参院選はしようがないかなと。もっとしっかりしてるなら民主党でもいいんだが。
 ――一応、今後、3兆円の税源移譲が打ち出されたが
 しかし、05、06年で3兆円補助金を削減するといってる。なんにもならない。細かい話まで出てこないと、もう信じられない。だまされたら財政はパンクしてしまう。どんなことにも対応できるよう、今後は菊水流のやり方でやらないといけない。 
 ――もう国に従えばいいという時代ではないと もともとそういうつもりでやってきてればよかったんだろうが。そういう考えから今年、町では3カ所あった保育園を幼稚園と一元化し、民営化した。それが、ちょうど今年から公立保育所の措置費が廃止され、うまい具合に重なった。
 ――それにしても三位一体改革の進め方には疑問?
 地方の自立をいうなら。もっと税源、財源、権限を移譲してからにしてほしい。(毎日新聞)

406 とはずがたり :2004/06/17(木) 18:57
行政改革イイね。

廃止の5署は拠点の交番に/県警
http://mytown.asahi.com/shimane/news02.asp?kiji=4147

 県内の小規模警察署の再編計画で、県警本部は廃止する警察署の庁舎に治安維持の拠点となる交番を設置する計画案を16日、県議会総務委員会で報告した。

 計画では県内?署のうち、三成、掛合、大社、平田、温泉津の5署を廃止。交番には8人以下の警察官を配属し、所長には警部が就く。各交番は、駐車許可や道路使用許可、運転免許証記載事項変更などの許認可事務を取り扱う。三成、掛合、温泉津の各交番では運転免許証の更新(週1回)や再交付も受け付ける。
(6/17)

407 とはずがたり :2004/06/18(金) 13:05
自民党の支持基盤故に手厚く給付されている現行老年世代の給付を思い切って下げるべきだ。
デフレなのに給付が下がってもないのと違うか?

参院選・日本の選択:2010年からの問い 年金改革法「評価せず」75%
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20040618ddm001010131000c.html

 ◇地方有力経済人、企業負担増を懸念−−毎日新聞調査

 毎日新聞は、年金改革の方向性を探るため、地方有力経済人111人を対象にアンケートを実施した。それによると、この国会で成立した年金制度改革関連法を「評価しない」が75%、「雇用への影響がある」との回答も86%を占めた。自民党支持基盤ですら今回の年金改革を支持しない実態が浮き彫りになった。(2面に関連記事、7面に「記者の目」、13面に特集)

 調査は、同法成立後の6月7日から、全国都道府県庁所在地の商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会計141団体の会頭、会長にアンケート用紙を送り、記入してもらう形式で実施、111人が回答(回収率79%)した。

 年金改革法への評価は、「評価しない」(75%)が「評価する」の12%を大きく上回った。評価しないとの回答者に対し、その理由を聞いたところ、半数が「企業の保険料負担が高まり雇用に影響が出る」「一元化など抜本的な改革になっていない」を挙げ、「年金空洞化の問題に具体的な解決策が示されていない」が3割だった(10項目から三つ以内を選択)。

 年金改革と雇用との関連では、「影響はない」との回答は8%だけ。「激烈な競争下にある企業負担は限界だ」(富山)、「正規の社員を減らし、パートや人材派遣のウエートが高まる」(愛媛)などの声が多かった。

 給付と負担のバランスについては、「これ以上の負担増を避けるため、給付を引き下げる」が51%、「給付水準の維持を重視、それに見合う負担とすべきだ」が39%で、「給付水準をさらに上げる」と「給付を思い切って引き下げる」との回答はいずれも2%と低かった。

 負担増に対する歯止めとしては、「高齢者の年金が高すぎる。現時点の受給開始者と同じレベルにすべきだ」(山梨)など、支給額の減額や高額所得者の除外などを求める声が目立った。

毎日新聞 2004年6月18日 東京朝刊

408 とはずがたり :2004/06/18(金) 14:02
結局予算の構造それ自体が縦割りになっているからなぁ。

若者雇用で経産省など3省協力、「共通予算」を有効活用
http://www.asahi.com/business/update/0618/072.html

 経済産業、厚生労働、文部科学の3省は来年度予算で、これまで各省が別々に手がけてきた若年層の雇用対策を調整した上で、事実上の3省「共通予算」として要求することで合意した。予算の有効活用を図るのが目的。

 3省の各大臣と細田官房長官、竹中経済財政相が18日、関係閣僚会議を開いて方針を確認する。

 15〜24歳の若年層の失業率は約11%と、全体の倍以上の高水準が続いている。3省はそれぞれ対策を講じてきたが、ちぐはぐさも目立つ。

 厚生労働省の「若年者トライアル雇用奨励金」は、30歳未満の若者を最長3カ月雇い、適性をみてもらう制度だが、企業側から「期間が短すぎる」と不評で01〜02年の予算消化率は3割。

 また、若者向けの就職相談所「ジョブカフェ」事業では、厚労省が都道府県向けに約30億円を計上したのに、経産省は50億円かけて15カ所で民間業者への委託を別に実施した。

 これらの反省を踏まえ、3省は「連絡協議会」を新設。経産省は雇用する側の産業界の要請、文科省は学校教育のカリキュラムの中での位置づけ、厚労省は失業者の情報を持ち寄る。

 学校教育の一環として地場産業などの職場を体験させるプログラムでは、地元企業の申請なら経産省、学校の場合は文科省、ハローワークの場合は厚労省と、3省で予算枠を用意しておく。経産省の予算枠がいっぱいになった場合、学校中心の計画に作り直すことで、文科省枠で受け付けられるようにする。 (06/18 07:51)

409 とはずがたり :2004/06/19(土) 00:57
●高い暫定税率での徴収が続き、道路特定財源は余り始めている。財源の偏在が明らかだ。
・自動車重量税や揮発油税など、道路整備だけに使える安定した「特定財源」の存在があるからだ。04年度予算で道路特定財源の税収見込みは約2兆7000億円。前年度を200億円近く上回る。
●省庁の縦割りが、公共事業の非効率を生んでいる弊害も大きい。
・自治体の排水処理事業への補助金は、「下水道」が国土交通省の管轄で04年度予算は8748億円。「集落排水」は農水省で624億円。「合併処理浄化槽」は環境省で256億円。同じ地域で別々につくり、重複も少なくない。

2:公共事業 財源偏在、使途は重複
http://www2.asahi.com/2004senkyo/topics/mukanshin02.html

 全国高速道路建設協議会の第40回総会が15日、国会近くのホテルで開かれた。自治体職員ら約1000人が会場を埋めた。

 「がんばりましょう」。壇上で国会議員が次々に大声を上げる。高速道路建設を「国民の総意」とし、「国家戦略として早期完成」を政府に求める決議を採択した。

 道路関係4公団の民営化は決まったが、「地元に高速道路を」と訴える風景は続いている。

 国の一般公共事業費(一般会計予算、補正を含む)は98年度の14兆円をピークに、04年度は7兆7000億円と半分近くまで減った。財政赤字が膨らむ中で、小泉政権は、景気刺激効果が疑問視される公共事業中心の景気対策には慎重な姿勢だ。

 地方も含めた道路整備投資額も、98年度の15兆4000億円から04年度は10兆8000億円に減った。だが、減少幅は3割にとどまり、公共事業費全体ほど落ち込んでいない。

 自動車重量税や揮発油税など、道路整備だけに使える安定した「特定財源」の存在があるからだ。04年度予算で道路特定財源の税収見込みは約2兆7000億円。前年度を200億円近く上回る。

 高い暫定税率での徴収が続き、道路特定財源は余り始めている。財源の偏在が明らかだ。

 政府・与党はその余剰分を、3兆8000億円の負債を抱えた本州四国連絡橋公団の債務処理に5年間で1兆3000億円回すことにした。道路公団民営化で建設が難しくなった採算性の悪い道路(新直轄路線)の自治体負担分にも流用する。

 一方、民主党は、自動車重量税を半減、自動車取得税を廃止したうえで、一般財源化する方針を打ち出している。

 省庁の縦割りが、公共事業の非効率を生んでいる弊害も大きい。

 自治体の排水処理事業への補助金は、「下水道」が国土交通省の管轄で04年度予算は8748億円。「集落排水」は農水省で624億円。「合併処理浄化槽」は環境省で256億円。同じ地域で別々につくり、重複も少なくない。

 政府の地域再生本部は、こうした補助金を統合・簡素化し05年度予算に反映させる方針だが、「現場では権益を奪われることに強い抵抗がある」(国交省幹部)。調整の難航が予想されている。

411 とはずがたり :2004/06/21(月) 11:29
社保庁改革:公金意識など問題に 責任転嫁の指摘も−−参院選後の政治課題に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040620ddm002010170000c.html

 年金不信の象徴的存在である社会保険庁の改革が、参院選後の重要な政治課題として浮上してきた。坂口力厚生労働相は15日に独立行政法人化を視野に入れた社保庁改革案を公表したが、長年培われてきた閉鎖的体質を改善するのは容易ではない。厚労相は7月にも社保庁の長官に民間人を起用し、大なたを振るってもらう意向だが、年金改革を放置してきた政治の責任を社保庁問題にすり替えているとの冷ややかな見方もある。

 年金制度改革の審議を通じて、浮き彫りになった社保庁の問題点は、(1)年金保険料で長官の交際費や職員の練習用ゴルフボール購入費まで賄うなど、公金意識の低さ(2)年金CMに出演した女優や国会議員の年金加入歴が外部に流出するのをチェックできなかった情報管理の甘さ(3)国民年金未加入・未納の国会議員らに加入の働きかけを怠っていた−−の3点に集約される。自民党幹部の一人は「他の行政機関と比べサービス意識が低く、行政機構としての統一感がない」と指摘する。

 ただし、坂口私案がすんなりと実現するとは限らない。16日の自民党厚生労働部会では「保険料の強制徴収権を持たせられるのか」「コスト削減のためならおかしい」などと、独立行政法人化への反対論が続出した。

 社保庁の問題は独特の人事システムに起因するというのが関係者の共通理解だ。社会保険事務所の職員は、立場は国家公務員ながら00年度までは「地方事務官」として都道府県単位で採用されてきた。その名残で今も原則的に同一都道府県内でしか異動させられず、書類の書式なども各都道府県でバラバラという。

 総務省は「昼休みに窓口が開いていない」との苦情を受け、02年4月に社保庁に改善勧告を出したが、社保庁は労組との協議に時間を要し是正を回答したのは半年後。厚労相は改革の一つに職員の広域異動拡大を挙げるが、労組側からは「本省(厚労省)キャリア組が年金制度を複雑化させる一方で、ミスの責任はすべて社保庁にかぶせる」との不満も漏れる。

 一方、現行制度を前提にした社保庁見直しへの異論もある。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は16日の記者会見で「まずは(年金)制度そのものをどう改革するかを決めてから、同庁の位置づけを考えるべきだ」と指摘した。
毎日新聞 2004年6月20日 東京朝刊

412 とはずがたり :2004/06/22(火) 15:18
民主党に任せれば,自民党みたいに女性に負担押しつけ政策ではない,産みたいひとが安心して産みたくなる環境整備政策をやってくれる筈!…って煽ってもこの掲示板に女性の読者いるんかね?

「データ隠し」半ば認める 出生率公表で厚労相 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/census.html?d=22kyodo2004062201000780&amp;cat=38&amp;typ=t

 坂口力厚生労働相は22日午前の閣議後会見で、2003年の合計特殊出生率の公表が年金制度改革関連法の成立後になったことに関して「今後はできれば国会の状況がどうであろうとできるだけ早く内容を整え、公表すべきものは公表することが大事だ」として、国会の審議状況を考慮しての対応だったことを半ば認める発言をした。

 ただ、記者団の「国会の状況を意識したということか」との問いには「そこまでは言えない」とかわした。

 さらに、厚労相は「いつもは中間報告が私のところにくるが、(今回は)なかった。急に話を聞いて、感情的になった側面もあった」とも述べ、事務方の対応に不満を示した。

[ 2004年6月22日11時53分 ]

年金改革法成立の2週間前 出生率1・29把握で厚労省 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/census.html?d=22kyodo2004062201001285&amp;cat=38&amp;typ=t

 厚生労働省は22日、一人の女性が産む子供の平均人数である合計特殊出生率の2003年の数値について、担当課長が関連法が成立した6月5日より約2週間前の5月24日に直属上司に集計結果の中間報告をした際、「出生率は流動的だが1.29前後になりそう」との見通しを伝えていたことを明らかにした。

 同省は同日、出生率の公表時期に関する答弁書を国会に提出。この中で中間報告の時期を明らかにした。ただ答弁書では、中間報告の際、担当課の統計情報部人口動態・保健統計課長が出生率見通しを報告したことについては触れていない。

 このため答弁書では、担当課が出生率を把握した時期を「特定できない」とし、その後、6月9日に発表資料の印刷を発注。同日夕刻から10日早朝にかけて年金局長ら同省幹部に内容を説明した、としている。

[ 2004年6月22日14時40分 ]

413 とはずがたり :2004/06/22(火) 15:19
福祉通の日本新出身の山本議員頑張れ〜。

「出生率1・29」発表2週間前に把握 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/census.html?d=22yomiuri20040622it03&amp;cat=35&amp;typ=t

 政府は22日、2003年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が過去最低の1・29になるとの中間報告を5月24日にまとめた後、2週間以上公表しなかったことを明らかにした。

 山本孝史参院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書で回答した。

 答弁書などによると、人口動態統計を取りまとめる厚生労働省人口動態・保健統計課長から、統計情報部長に中間報告をしたのは5月24日。その後は、「公表に向けて必要な検証や説明のための資料の作成をさらに行った」とした。

 6月9日夕には年金局長ら厚労省内の関係部署に説明されたが、坂口厚生労働相や厚生労働次官らに報告されたのは、出生率が新聞報道された6月10日になってからだった。厚労省は新聞報道を受けて、6月10日に統計結果を発表した。

 出生率の発表時期をめぐっては、政府が年金改革関連法の国会審議に影響が出ることを懸念して、6月5日の同法成立後に公表したのではないのかとの指摘が出ている。6月3日の参院厚生労働委員会では、山本議員が出生率を早期に公表するよう求めたが、坂口厚労相は「急ぐように指示している」と述べ、数字は公表しなかった。

 先に成立した年金改革関連法は、合計特殊出生率が2007年に1・306で底を打つとの将来人口推計を前提に、給付や負担などの財政見通しを計算している。1・29という実績値は、すでに2003年の推計値(1・32)を下回っており、今後の年金財政の見通しに狂いが生じる可能性もある。

 山本議員は、「重要な情報を隠して、年金を信じて下さいと言われても、国民は信じられない。もっとまじめに取り組むべきだ」と批判している。

 これに関連して、坂口厚労相は22日の閣議後の記者会見で、「今回は(厚労相への)中間報告もなかった。反省として、国会の状況がどうであろうと早く示すことが大事だった」と述べ、発表が遅れたことに不快感を示した。

 厚労省は毎年6月に前年の合計特殊出生率などをまとめた人口動態統計を公表しており、昨年は6月5日、一昨年は6月7日に発表していた。

[ 2004年6月22日11時36分 ]

414 とはずがたり :2004/06/23(水) 20:16
欠陥法案!!

年金法条文に直し漏れ、上乗せ支給できない恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040623-00000005-yom-pol

 先の通常国会で成立した年金改革関連法のうち改正厚生年金保険法の条文に直し漏れがあったことが23日わかった。

 条文通りだと通常の老齢年金への上乗せ支給ができなくなる可能性もある。厚生労働省は上乗せ支給をできるよう当面は運用で対応する方針だ。

 厚労省によると直し漏れは同法44条で、年金受給者の配偶者が65歳未満や子供が18歳未満の場合に適用される上乗せの加給年金について定めている。条文は「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」となっている。

 この「前条」に当たる43条は通常の年金額だけを定めていたが、改正により新たな項目が加わった。44条は条文を改めなかったため、同条に記された「前条」と「同条」は、43条の追加項目を指すことになる。このため条文からは上乗せ支給の措置が読み取れなくなったという。同省は再改正を含めた対応も検討している。

 ◆「うっかりミス」官房長官が陳謝◆

 これに関連して細田官房長官は23日午前の記者会見で、「政府として大変申し訳ない。遺漏があったのは事実だ。うっかりミスということははっきりしている」と陳謝した。今後の対応については衆院議院運営委員会と協議する考えを明らかにした。(読売新聞)
[6月23日14時12分更新]

416 とはずがたり :2004/06/26(土) 14:21
大型年金保養施設はこれ又膨大な税金の無駄であった。厚生労働官僚は全員責任を取って辞職・退職金自主返納やね。

グリーンピア:高知・須崎の運営財団が初の破産手続きへ 
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040626k0000m040108000c.html

 高知県須崎市で大規模年金保養基地を運営していた財団法人「グリーンピア土佐横浪」(理事長=吉良史子・高知県副知事)は28日にも高知地裁へ破産を申し立てる。全国13カ所のグリーンピア財団(7カ所は閉鎖)で、破産手続きに入るのは初めて。財団は全国のグリーンピアで最多の約11億円の累積債権を抱え、今年3月末に施設を閉鎖していた。

 県によると、施設は厚生労働省所管の特殊法人「年金資金運用基金」が約130億円で建設。県や須崎市などが出資して86年末に設立した財団が運営母体となり、87年10月にオープンした。しかし、利用客が伸び悩み、財団は今年2月、約6億円の債務を持つ県と計約5億円を融資した二つの金融機関に債権放棄を要請したが拒否され、25日の理事会で財団の破産手続きに入ることを決めた。

 一方、閉鎖された施設は須崎市が購入し、市内の医療法人に貸与。老人ホームなどとして今秋の再オープンを目指している。
毎日新聞 2004年6月25日 22時22分

417 とはずがたり :2004/06/26(土) 16:17
凄いね>解散規定無し
仕事を増やす一方で減らす考えのない官僚の思考をよく示している。

住宅7公社が解散の意向、運営自治体「使命終えた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000105-yom-bus_all

 都道府県や政令指定都市が運営する全国57の住宅供給公社のうち、7公社を運営する自治体が「使命を終えた」などを理由に解散の意向を示していることが26日、国土交通省の調査で明らかになった。

 現行の地方住宅供給公社法は公社の解散を認めていないため、国交省は早ければ来年の通常国会に同法改正案を提出し、解散を可能にする方針だ。

 調査では、公社法の改正が行われれば、青森、岩手、福島の3県が「2008年度までに解散させる」と回答。群馬、香川、高知の3県と神戸市も解散の意向を示した。山梨県の山本栄彦知事も解散の検討を4月に表明している。

 これら公社の多くは、財務内容が比較的健全だが、岩手の場合、今後も毎年1億円以上の赤字が生じると予想しており、財務が悪化する前に早期の解散が必要と判断したと見られる。

 住宅供給公社を巡っては、昨年に北海道、今年に入って長崎県、千葉県の公社が事実上破たんし、債権放棄などを求めて裁判所に特定調停を申し立てた。各公社の2002年度決算では、北海道が659億円、和歌山県が5000万円、沖縄県が9億円、千葉市が11億円の債務超過だった。

 住宅供給公社は、1965年の公社法施行で各地に設立され、分譲住宅の建設や賃貸事業などを行ってきた。高度成長期には住宅不足の解消に貢献したが、民間業者が増えたことなどから、公社による分譲住宅の建設は88年度の1万2083戸をピークに2002年度は1895戸にまで落ち込んだ。駅から遠いなど利便性の低い土地を大量に抱え込んだことも、財務の悪化を招いた。(読売新聞)
[6月26日14時36分更新]

419 とはずがたり :2004/06/28(月) 02:04
こう云うのに踏み込めるかな,民主党。

特殊法人・独法の賞与は2.19カ月分 既得権を維持
http://www.asahi.com/job/news/TKY200406250389.html

 特殊法人や独立行政法人(独法)に衣替えした団体の今夏の賞与が月給の2.19カ月分でほぼ決着した。国家公務員(2.1カ月分)より0.09カ月分上乗せされている。昨年9月の人事院勧告に関する閣議決定で示された抑制方針は反映されておらず、特殊法人の既得権が維持された。

 特殊法人・独法など38団体で作っている政府関係法人連絡協議会(政法連)は今夏の賞与の上限を2.19カ月分に決め、今月初め、特殊法人、独法などの労組で構成する政府関係法人労働組合連合(政労連=約80労組、約3万2000人)などに示した。これまでに日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、社会保険診療報酬支払基金が上限の2.19カ月分で妥結した。

 政労連によると、9割強の法人が2.19カ月の1次回答だった。日本道路公団は「これまでの労使交渉の経緯を踏まえて回答した」としている。

 特殊法人の賞与については、85年の閣議了解で「国家公務員に準拠するが、業績によって上限0.3カ月の業績手当をプラスできる」とされた。ただ、実際にはほとんどの法人で業績にかかわりなく、上限いっぱいの「夏0.09カ月、冬0.21カ月の計0.3カ月分」が上乗せされてきた。

 一部に見直しの動きもある。昨年10月以降、特殊法人から独法になった労働政策研究・研修機構、高齢・障害者雇用支援機構、雇用・能力開発機構、農畜産業振興機構の4法人は国家公務員と同水準まで引き下げた。「人件費が税金でまかなわれているのに国家公務員より高い処遇は説明しにくい」(独法理事長)という。

(2004/06/26)

420 とはずがたり :2004/06/28(月) 03:41
静岡が寒冷地!?

国家公務員の寒冷地手当を半減、人事院が勧告へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000401-yom-pol

 人事院は27日、国家公務員の寒冷地手当について、支給額引き下げや支給地域縮小などの大幅な削減を今夏に勧告する方針を固めた。

 民間より優遇されているケースが多い現状の是正が狙いだ。年間約110億円に上る手当の半減を見込んでいる。

 国家公務員の寒冷地手当は戦後すぐに設けられた。支給地域は市や郡などが単位で、「北海道や東北の豪雪地域」から「気象条件の厳しい山間地を含む地域」まで5段階に分類し、それぞれ基準額を定めている。

 現在は、都道府県で見ると、30道府県にまたがっている。人事院は「民間に比べて範囲が広く、静岡や愛知など、寒冷地とは言い難い県の一部地域も含まれている」と指摘している。

 支給額には、勤務地のほか、扶養家族数なども反映される。例えば、北海道旭川市で3人以上の家族を持つ人が働けば、最高で年間約23万円が支給される。人事院によると、こうしたケースでは、民間を数万円上回っているという。

 人事院としては、北海道や東北の豪雪地域に類する地域に対象を限定し、支給額も民間に準拠して引き下げることを求める考えだ。政府が勧告に従えば、2005年から実施されることになる。

 寒冷地手当については、暖房器具の普及などで地域ごとの冬の生活格差が少なくなり、民間企業では不況も反映して減額・廃止の動きが広がっている。国家公務員に関しても、1997年に支給額が約2割引き下げられた。

 政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太方針)は、地域における官民の給与格差を踏まえ、国家公務員給与の見直しを打ち出しており、今回の削減はこれを具体化する意味も持つ。

 ◆寒冷地手当=寒冷地勤務中に、冬の暖房用燃料費などの生計費の増加分を補てんする手当。国家公務員の場合は、寒冷地手当法で規定され、毎年10月31日に支給される。無給休職者、育児休業職員などには支給されない。(読売新聞)
[6月28日3時13分更新]

421 とはずがたり :2004/06/30(水) 04:04
社会保険庁は解体,職員は全員ヒラに格下げやね。

社会保険庁 「年金流用」新たに222億円 職員宿舎を建設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000000-san-pol

グリーンピア/厚生年金病院
 社会保険庁による年金保険料の「無駄遣い」問題で、政府は二十九日、大規模保養基地「グリーンピア」や厚生年金病院の職員用宿舎建設費にも保険料を「流用」していたことを明らかにした。総額は約二百二十二億円にのぼる。また、社会保険業務センターの職員用テニスコートやバスケットコートの建設費も保険料で賄っていた。一方、政府は批判が強い社会保険大学校のゴルフ練習場を廃止する方針を打ち出したが、新たな「流用」の発覚に国民の批判はさらに高まりそうだ。
 「流用」は長妻昭衆院議員(民主党)の質問主意書への答弁書で明らかになった。答弁書によると、今回新たに判明した保険料を使った職員宿舎は全国二百六十五件。建設費は厚生年金病院関係分が約百十二億円、厚生年金会館などのその他の社会福祉施設関係分が約九十二億円、グリーンピア関係分が約十五億円、年金資金運用基金関係分が約二億六千万円。
 政府は病院職員宿舎については「緊急呼び出しに対応できる体制が必要」とし、その他の福祉施設やグリーンピアの職員用宿舎については「地域の住宅事情や業務の必要性を踏まえ、年金の福祉施設と一体的運営するもの」と説明しているが、家賃(使用料)の多くが一万円未満と割安で、千円台や無料など一般庶民の感覚と大きくずれたものも含まれていた。
 社会保険大学校のゴルフ練習場関係では、用具購入・維持に充てた保険料(平成十−十五年度)は、ゴルフクラブ二十本とボール七百個、ネット補修費の合計で約十二万円。このほか体育館、グラウンド、テニスコートの維持費にも計約四百十万円(平成十−十五年度)の保険料を使用。さらに、社会保険業務センターでも、職員用テニスコートの建設費に約四百二十万円、バスケットコートに約三百五十万円を「流用」していた。
 政府はゴルフ練習場建設の理由を「研修は長期間滞在して行うものがあり、職員の健康維持・管理、円滑なコミュニケーションに資する運動施設として設置」と説明。社会保険業務センターも「職員の健康維持・管理」と理由づけた。
 ゴルフ練習場に関しては「廃止する方向で見直す」ことを明らかにしたが、無駄遣いの実態がとめどもなく明らかになる状況に、与党内からも「年金法の理解を得ようとするわれわれの努力が泡と帰しかねない」(自民党閣僚経験者)との懸念の声が出ている。(産経新聞)
[6月30日3時55分更新]

422 とはずがたり :2004/06/30(水) 16:43
体験型民宿開業促す 北東北3県 共同で特区構想を提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000003-khk-toh

 青森、岩手、秋田の北東北3県は29日、政府の地域再生本部が規制緩和により進める地域再生・特区構想の新たなアイデアとして、グリーンツーリズムの普及、農林漁業体験型民宿の開業を促すための「北のふるさと再生構想」を提案した。複数の都道府県が連携した提案は初めてという。

 構想は、3県をエリアとする規制緩和措置として、客室の延べ床面積が33平方メートル(20畳)未満の民宿を、建築基準法上の「旅館」から外すよう求めた。旅館の場合、防火対策として間仕切り壁や難燃材の使用が義務付けられ、開業時の家屋改修などに多額の費用がかかる。

 構想では補助金改革にも触れ、現行制度では縦割りで使途などに制約が多いとして、農林水産省、文部科学省のグリーンツーリズム関連の四つの補助金について、廃止を要求。地域の自由裁量で使える制度に改めるよう提案している。

 政府は提案を受け、予算を伴わない分は9月に、予算措置を含む分については2005年1月に採否を決める。
 地域再生・特区構想のアイデア募集は、昨年暮れから年明けにかけ第一弾が実施された。この時は392団体から673の提案があり「地域再生推進プログラム」として141件が盛り込まれた。これを受け全国の自治体が提出した214の地域再生計画を政府は6月にすべて認定した。
(河北新報)
[6月30日7時5分更新]

423 とはずがたり :2004/06/30(水) 16:53

お手盛り議員年金!

衆参47人に地方議会年金、引退後は国会議員年金も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040630it06.htm

 現職の国会議員のうち、都道府県議会や市区町村議会の議員を対象にした「地方議会年金」の受給者が衆参両院で計47人いることが、30日に公開された国会議員の所得報告書などで分かった。

 これらの議員が10年以上在職して引退すると、「国会議員年金」も支給される。複数の年金を同時に受給できる資格は、一般国民にはない議員だけの“特権”。年金問題が参院選の争点となる中、「有権者の理解が得られない」との批判もあるが、国会内で廃止や見直しを唱える勢力は少数派だ。

 「都議を22年もやったから、『ご苦労様』という感覚でもらっていた。でも、おかしいと言われれば、その通りかも知れない」

 昨年、約1846万円の歳費とともに、約167万円の都議年金を受け取った自民党の保坂三蔵参院議員(65)はそう話した。

 国政に転身して9年。あと1年在職すれば、年最低412万円の国会議員年金の受給資格も得られるが、議員年金を受け取りながら、現役の政治家を続ける今の立場には矛盾も感じる。

 「ただ、私だけ受給を拒めばスタンドプレーだと批判される。年金問題で、これだけ世論が厳しいのだから、議員年金制度の見直しは避けられない」

 一方、民主党の加藤尚彦衆院議員(67)は、「こんな不公平な制度があるなんて、国民に本当に申し訳ない」と語った。

 横浜市議を18年務めた後、1993年から衆院議員に挑戦し続け、昨年の総選挙で初当選した。その間の生活を支えたのが、年約230万円の市議年金だった。「だから、ありがたみはよく分かる。でも政治家だけ二重、三重に年金をもらえていいはずはない。地方議会と国会で、議員年金を一つにまとめなくては」

 地方議会年金は、都道府県議や市区町村議が12年以上在職して引退すると支給され、86年3月以前に就任した議員には55歳からもらえる特例もある。

 所得報告書などによると、地方議会年金を受給中の衆院議員24人、参院議員23人のうち、都道府県議年金を受け取っていたのは33人。市議・区議年金が12人、町議年金が1人で、県議と市議の二つの議員年金を受けている衆院議員も1人いた。

 最も受給額が多かったのは、公務員共済を含め約301万円を受け取っていた九州選出の参院議員。厚生年金などを含めた平均受給額は、所得の報告義務がない初当選組など16人を除くと約154万円だった。

 また、昨年引退した衆院議員の1人は、市議、県議、国会議員の三つの年金の資格を持ち、受給総額は年900万円を超えている。

 ◆国民年金、重複受給も可能◆

 地方議会年金と国会議員年金は、「地方公務員等共済組合法」「国会議員互助年金法」に基づき、一般の退職金の代わりとして支給されている。受給資格は、それぞれ在職12年以上と10年以上。この期間、地方議員で報酬の12―15%程度、国会議員で年約130万円の掛け金を支払うだけで、引退後は原則65歳から年金を受け取れる。その額は、神奈川県議を12年務めたケースで約198万円。在職30年の国会議員は約576万円だ。しかも、国民年金や厚生年金とも重複受給できる。

 一方、自営業者の国民年金や、サラリーマンの厚生年金は、最低25年間、保険料を支払わないと受給資格が得られない。受給額も、40年間在職したサラリーマンの試算値で、専業主婦の妻の基礎年金と合わせて年280万円ほどにすぎない。

 さらに地方議会年金と国会議員年金の財源は、市町村合併に伴う現職議員の減少や退職者の増加で悪化しており、特に国会議員年金の場合、不足分を国庫から支出する国庫負担率は約72%と、95年度と比べて10ポイントも増えている。地方議会年金も、財源の44%にあたる年220億円を全国の自治体が負担している。

 このため、16日に閉幕した国会でも、議員年金を見直すべきだとの指摘があがったが、若手の一部が同調しただけで立ち消えになった。

424 とはずがたり :2004/06/30(水) 18:14
年金法廃止案が浮上
民主、国民の不信感受け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004063000156&amp;genre=A1&amp;area=Z10

 参院選後に年金制度改革関連法の廃止法案を作成、国会提出する構想が民主党内で浮上している。同法に対する国民の不信感が強いことから「参院選で勝たせてもらえば撤廃法案を通すことができる」(藤井裕久幹事長)と参院選でも積極的に訴え、支持拡大のてこにしようとしている。

 前通常国会での社会保障制度見直しをめぐる与党との修正合意により生じた「民主党も政府案に賛成した」とのイメージを払しょくする狙いもある。ただ、民主党の提唱する新制度への移行手続きも詳細に定めなければならず、党内には「短期間での法案づくりは極めて困難」(幹部)との見方が強い。法案づくりに入るとしても中長期的な課題となる可能性がある。
 民主党は、国民年金、厚生年金など現行制度を一元化、納めた保険料に応じて支給する「所得比例年金」、その支給額が少ない場合に補てんする「最低保障年金」の創設を柱とする年金改革推進法案を通常国会に提出した。しかし、「政府が年金に関する詳細なデータを公開しようとしない」(枝野幸男前政調会長)などとして「新制度の大枠」を示す内容にとどまっていた。(共同通信)

425 とはずがたり :2004/07/01(木) 03:17
俺が随分昔から行ってることだ。ちゃんとやれ!

郵政公社:都市部の特定郵便局を統廃合へ 再編検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040701k0000m020166000c.html

 日本郵政公社は1日、全国約2万4700カ所の郵便局ネットワークの効率化を目指し、配置の本格的な見直しに着手する。過密ぎみな都市部の特定郵便局を中心に、統廃合を含めて再編し、コストダウンにつなげる。組織改正で同日に発足する「郵便局ネットワーク部門」が、民営化論議の動向もにらみながら具体案をまとめる。郵便局の配置は、これまでは局舎建て替えなどの際に個別に見直していた。全国的に検討を加えるのは初めて。

 郵便局数は高度成長期に都市部で大幅に増えたが、道路事情改善などで郵便物の集配可能エリアが広がっても配置がそのままの地域が多い。このため、複数の局の集配機能を統合し、集配業務をしている局を無集配局に変えるなどの案が出ている。局自体の統廃合も検討する。

 また、バブル期前後にビルテナントとして入居し、賃料相場が下がっても高い賃料を払い続けている局が多いことから、近隣への移転を積極的に進める構想もある。

 一方、地方の郵便局についてはユニバーサル(全国一律)サービスの要請があり、大幅な見直しは困難。市町村合併や過疎化の状況をみながら判断する。ただ、利用者減が激しい場合、基準を設けた上で外部委託型の簡易郵便局に変えるなどの対策が必要だとする意見もある。

 郵政公社は「利用者の利便性とバランスをとりながらよりよい配置を考えたい」(幹部)としている。

◎ことば=特定郵便局

 全国に広く設置されている小規模な郵便局。1万8935カ所あり、郵便局全体の77%を占める(今年3月末現在)。うち集配業務をしているのは3530カ所。局舎の大半は所有者から公社が賃借している。地域密着を掲げているため、局長は長期間1カ所で務める場合が多い。採用試験も他の国家公務員とは別枠。局長OBや家族でつくる「大樹」は自民党の有力支持団体。
毎日新聞 2004年7月1日 3時00分

426 とはずがたり :2004/07/04(日) 11:57
参院選/色あせる小泉改革 泡瀬・周南
 小泉改革/大規模公共事業は継続 規制緩和の目玉も財政補助
http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?kiji=1437

 参院選で「小泉改革」が問われている。竹中経済財政・金融相は自民党比例区から立候補し、小泉改革の象徴として得票が注目されている。財政再建に向けた公共事業削減、お金のいらない特区による経済活性化……。期待を集めた改革も多いが、現実とのギャップも見え始めた。看板は色あせつつあるようだ。
           ◇          ◇

 沖縄市の東海岸に広がる泡瀬干潟。国と県が187㌶を490億円かけて埋め立て、人工島にしてホテルやビーチ、人工干潟などをつくる計画が、地元を賛成、反対両派に二分している。

 00年に埋め立て免許が出た。そこに公共事業の削減を掲げた小泉政権が誕生。埋め立てに反対する「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川盛治事務局長(61)は期待を抱いた。環境破壊に加え、事業効果が不透明で「無駄な事業の典型」とみていたからだ。

 逆に、公共事業に頼る建設業者らは危機感を募らせた。沖縄市建設業者会の友寄景仙会長(49)は「埋め立て事業は死活問題。将来の街づくりにも必要」と訴える。

 01年7月、首相の私的懇談会「21世紀『環(わ)の国』づくり会議」が自然を再生する「自然再生型公共事業」の推進を提言した。推進派は、希少生物の生息地を設ける構想をアピールし、地域振興とともに「環境再生」を強調。02年3月、沖縄担当相が着工方針を表明した。

 前川さんは「まやかしだ。懇談会が趣旨を変えて利用されている」と憤る。諫早湾干拓や川辺川ダムなど、他の大規模事業も変化がない。「首相は無駄な事業見直しのはずだったのでは。顔が見えない」

 干潟でトカゲハゼや藻類のクビレミドロなど希少生物が見つかり、工事は中断しているが、8月に再開される見通しだ。
          ◇          ◇

 山口県周南市のコンビナートにある市の下水処理場に、隣の化学工場から送電線が引き込まれている。工場の発電所から電力を買うためだ。

 昨年4月、構造改革特区に認定された。資本関係などがない企業間では電気の融通が規制されているが、例外的に認められた。申請した県や周南市は「余剰電力の利用は省エネになる。価格は安く、企業の競争力も上がる」という。

 ただ、「財政負担のない経済活性策」が売り文句の特区だが、自治体からは財政支援を求める声が強い。こうした中、政府は「地域経済活性化」を目的とした地域再生計画の制度を創設。認定されれば、助成なども受けられる。「抜け道」ができた。

 県と周南市も申請し、今年6月に認定された。コンビナートの発電施設の改善や燃料電池の設置を進める構想。国から3年間で5億円余の助成を受ける。「厳しい財政状況で国の補助は欠かせない」と県の担当者は話す。

 全国で認定された386カ所のうち、26カ所が地域再生計画とも絡め、国から助成などを受けられるようにしている。

 長崎県対馬市も、韓国との交流を進めるため、「短期滞在ビザ発給手続きの簡素化」を特区で認められた。一方で地域再生計画を利用し、コンサルタント雇用に年1千万円の補助金を受ける。市の担当者は話す。「財源移譲が進まず、規制緩和だけでは難しい。国に財政支援を求める形は変わらない」
          ◇          ◇

 五十嵐敬喜法政大教授(公共事業論)の話 就任当初の小泉首相は公共事業見直しに威勢が良かったが、今は道路公団改革以外に顔が見えない。現場を見て市民の声を直接聞こうとしないから、族議員や官僚に妥協してしまう。

 公共事業全体が減るなか、「自然再生型」「地域再生型」の事業は増えている。その方向は悪くなく、地方経済の落ち込みを考えると財政支援は必要だが、問題は「市民が要望しているか」。聞こえの良い言葉の陰で、建設業者に利益が回るケースもある。中身をきちんとみる必要がある。
(7/3)

427 とはずがたり :2004/07/07(水) 16:37
イトウ保護で陸自演習場内の砂防ダム建設凍結 北海道
http://www.asahi.com/national/update/0706/030.html

 陸上自衛隊矢臼別演習場(北海道厚岸町など3町)の敷地内を流れる別寒辺牛(べかんべうし)川支流の砂防ダム3基について、札幌防衛施設局は6日、計画していた2基の建設を凍結し、すでに完成した1基も改修して魚道を確保する対策を検討することを明らかにした。川に生息する国内最大の淡水魚で絶滅危惧(きぐ)種のイトウに影響があるとする専門家らの指摘を受けて判断した。

 同防衛施設局が厚岸町の要望を受け00年度から建設していた。土砂がカキ養殖地のある厚岸湾に流出するのを防ぐ目的とされ、支流のトライベツ川には03年に堤長218メートル、堤高7.1メートル(事業費6億2000万円)の砂防ダムが完成。別の支流には残る2基が来年度までにできる計画だった。

 これに対し、イトウの研究者や釣り愛好家らが、イトウが産卵のため遡上するのがダムで妨げられると反対の声が上がり、防衛施設局は昨年、有識者からなる「別寒辺牛川水系土砂流出等対策検討委員会」(委員長・新谷融北海道大学名誉教授)を設けて、あり方を議論していた。

 6日の検討委で施設局側はこれまでの議論を受けて、今後の建設凍結と、完成した1基の改修方針を報告。同委員会も大筋で合意した。施設局は今後、土砂発生地点に重点を置いた新たな対策を練ることにしている。

 矢臼別演習場は97年から沖縄駐留米海兵隊の実弾砲撃訓練が行われていることでも知られ、厚岸町がダムを求めたのもその代償措置のひとつだった。検討委の議論の過程では、ダムの必要性の検証やイトウ保護への配慮を施設局や町がどの程度していたかについて、疑問を呈する意見が相次いでいた。

(07/06 20:57)

428 とはずがたり :2004/07/13(火) 15:08
嘘つくな!!きちんと届いてないぞ,ゴラァ!

郵政民営化、参院選の争点にならず=麻生総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000454-jij-pol

 麻生太郎総務相は22日の閣議後の記者会見で、「郵便物がきちんと届いている現状で、ほとんどの人は郵政民営化の議論に関心はない。民営化前の国鉄と異なり、赤字で大量の予算を使っているわけでもない」と述べ、郵政改革が参院選の争点になるのは難しいとの見解を示した。
 麻生総務相は、パートを含め40万人の従業員の処遇や国債の引き受け、民間業界との競争条件の整備など、民営化への課題は複雑で理解しづらいと指摘。その上で、「竹中経済財政担当相が(参院選の)候補になったことは、争点となる要素になるかもしれない」と示唆した。(了)(時事通信)
[6月22日13時2分更新]

429 とはずがたり :2004/07/13(火) 18:15
怒れや国民!

途中でリース料引き上げ 社保庁、印刷機で5万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000099-kyodo-soci
 社会保険庁による国民年金保険料を使った業務用印刷機のリース問題で、1台当たりのリース料が契約途中で
年間5万円引き上げられていたことが28日分かった。元の単価に比べると、昨年度までの3年間で約5億40
00万円多く支払っていたことになる。
 設置台数は当初の見積もりより約1400台少なかったため、同庁は「契約台数が減った減額分を補てんした
のではないか」(企画課)としている。
 リース契約を結んだ「カワグチ技研」(東京都港区)の社長の妻は同庁の元職員で、これまでも国会審議で
野党議員が契約に関して「競争入札が行われておらず、不透明だ」などと指摘しており、こうした批判が一層
強まる可能性がある。(共同通信)

430 とはずがたり :2004/07/17(土) 23:53
業務外閲覧で500人処分 法制局長官
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&amp;PG=STORY&amp;NGID=poli&amp;NWID=2004071601006315
 政府は16日、著名人の国民年金保険料の納付状況を社会保険庁の職員328人が業務目的外の興味本位で閲覧していたとして、真野章社会保険庁長官を訓告、給与10%返納(1カ月)とするなど約500人の処分を決めた。
 年金制度改革関連法の修正漏れと合計特殊出生率のデータ後出し問題でも、大塚義治事務次官ら厚生労働省幹部4人の訓告、給与10%返納(1カ月)処分を発表。坂口力厚生労働相も給与1カ月を自主返納する。
 さらに、年金改革法の修正漏れを指摘できなかった内閣法制局の秋山収長官ら4人を訓告処分(うち3人は給与10%を1カ月自主返納)とした。同法の誤りは最終的に計40カ所に上った。法制局幹部が条文ミスで処分されるのは初めて。
 政府は一連の大量処分を通じて、年金に絡む不祥事に厳正に対処する姿勢を印象付けたい考えだ。修正漏れの訂正は官報掲載で対応する。

431 とはずがたり :2004/07/23(金) 15:59
3事業完全分離を否定 郵政民営化で麻生総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000083-kyodo-pol

 麻生太郎総務相は23日の閣議後の記者会見で、郵政民営化に絡み、財界などが郵政3事業(郵便、郵貯、簡保)の完全分離を主張していることについて「経営効率を考えないといけない。民営化で赤字になっては何の意味もない」と述べ、否定的な見解を示した。
 持ち株会社方式による再編も「一つの考え方だ」と容認。「問題点があれば、運営しながら直していけばいい」と述べ、資本関係を残したままでの組織形態は柔軟に考える姿勢を示した。
 完全分離論は評論家の田中直毅氏や銀行業界などが主張。各分社が赤字になった場合は補助金を出せばよい、という考え方に対しては「民営化して(赤字になり)補助金を出すというのであれば漫画ともいえる。経営の実態を分かっていないというのが正直な感想だ」と切り捨てた。(共同通信)
[7月23日12時0分更新]

<郵政民営化>持ち株会社方式を容認 麻生総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00001058-mai-pol
 麻生太郎総務相は23日の閣議後会見で、郵政民営化後に郵便、郵貯、簡保の3事業をそれぞれ別会社にして持ち株会社の傘下に置く案について「一つの考え方だ」と述べ、容認する考えを明らかにした。総務相は従来、3事業を一つの会社で運営する経営形態を主張してきたが、別会社にしても持ち株会社が統括するなら経営の一体性を保てるとして、路線を修正した。

 日本郵政公社の生田正治総裁も21日の会見で同様の考えを示しており、今後の議論の中で、持ち株会社方式が有力な案として検討される見通しになった。

 麻生総務相は「社内カンパニー、分社化、持ち株会社制度など、会社法が変わって(一体経営のための)運用がしやすくなっている。いろいろ柔軟に対応できる」と述べた。さらに「全部一体というのは、取り急ぎはそうでしょう」と述べ、07年4月の民営化スタート時は3事業一体の特殊会社とすべきだとの考えを示した。

 「郵政3事業の在り方について考える懇談会」座長を務めた田中直毅氏が3事業を完全分割して資本関係も断つ案を提唱していることに対しては「民営化して赤字になったら何の意味もない。補助金を出したら漫画だ。経営の現場を分かっておられないんじゃないか」と批判した。(毎日新聞)
[7月23日13時7分更新]

432 とはずがたり :2004/07/24(土) 03:44
郵政民営化:3事業で郵便のみ全国一律義務付け 政府方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040724k0000m010177000c.html

 政府は23日、来年の通常国会に提出する郵政民営化法案で、郵政3事業のうち郵便貯金と簡易保険についてはユニバーサル(全国一律)サービスの義務付け規定を設けない方針を固めた。郵便事業には「全国一律」を義務付けるが、金融部門に関しては必要以上に経営を縛るべきではない、と判断した。早ければ27日の経済財政諮問会議で表明するが、郵貯、簡保も含めた3事業全体について義務付けを主張している日本郵政公社や自民党郵政族議員らの反発は必至で、調整が混乱する可能性もある。

 全国あまねく公平にサービスを行うことを意味する「ユニバーサルサービス」が民営化法案で3事業とも義務付けられれば、07年4月に予定する民営化後も現行の郵便局網がそのまま維持され、リストラが進まない可能性が強まる。

 このため、経済財政諮問会議のこれまでの議論では意見が対立。今年4月にまとめた中間報告では「定義やイコールフッティング(民間との競争条件同一化)との関係を含め、引き続き検討」と結論を先送りし、郵政民営化準備室などが「宿題」として検討を続けていた。

 現在、3事業のうち郵便事業については郵便法で原則として事業を独占する日本郵政公社に「なるべく安い料金であまねく公平に」とユニバーサルサービスを義務付ける規定があり、例外的に民間参入を認めた信書便法でも「あまねく公平な(サービスの)提供を確保」と明記している。

 一方、郵貯・簡保に関しては郵便貯金法で郵貯の「目的」について「あまねく公平に(国民に)利用させる」との記述があるものの、簡易生命保険法には特定の記述はない。

 こうした経緯を踏まえ同室などで検討した結果(1)万国郵便条約は「恒久的かつ合理的な価格」での国内の郵便配達を義務付けている(2)全国の郵便局網がおおむね維持されていれば、結果的に金融部門のサービス維持は可能(3)特に簡易保険は人によって健康状態が違い「あまねく公平に」との考えにはなじまない−−と判断。民営化後も郵便事業にのみユニバーサルサービスを義務付けることが妥当との見解を固めた。
毎日新聞 2004年7月24日 3時00分

433 とはずがたり :2004/07/24(土) 03:45
出せるのかね?

郵政民営化:民主、9月にも対案公表の方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040724k0000m010153000c.html

 民主党の藤井裕久幹事長は23日、CS放送の番組で、政府が今年9月に経済財政諮問会議で郵政民営化の最終案をまとめた場合の対応について「同時期に(対案を)出す」と述べ、民主党として9月にも対案を公表する方針を明らかにした。
毎日新聞 2004年7月23日 23時42分

434 とはずがたり :2004/07/24(土) 12:46
民主党案丸飲み?

<社保庁改革>歳入庁構想も視野に 坂口厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00003053-mai-pol

 坂口力厚労相は23日、社保庁改革に関連し民主党が主張している同庁と国税庁を統合し「歳入庁」を設立する構想について、「検討の視野に入ってくると思う」と述べた。社保庁が年金などの保険料を、国税庁が税金をそれぞれ徴収している実態について、坂口厚労相は徴収簡素化が改革テーマの一つになるとの認識を示した。(毎日新聞)
[7月23日12時18分更新]

435 とはずがたり :2004/07/25(日) 13:58
<人事院>事務次官ボーナスを査定へ 横並び見直し検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040725-00000119-mai-pol

 人事院は24日、事務次官や局長など中央省庁幹部のボーナスに査定を加え、従来の横並び支給を見直す方針を固めた。国家公務員の給与体系に実績主義を導入しようとの動きが強まる中で、幹部職員も例外扱いすべきではないと判断した。人事院はすでに検討項目として各省に査定方針を示しており、8月上旬に出す人事院勧告にも盛り込む。各省の合意が得られれば、関係法の改正を目指す。

 査定の対象になるのは、各省の最高ポストとされる事務次官や、局長など「指定職」の幹部。指定職は、特に高度な責任があるなどの理由で、ポストに応じて俸給(基本給)が決められ、一般の職員とは異なる給与体系になっている。

 国家公務員のボーナスは、一般の職員には、以前から勤務成績に応じて査定する「勤勉手当」がある。これに対し、指定職の「期末特別手当」には、「勤務成績が良好でない」場合の減額規定があるものの、ほとんど適用されず、各省事務次官への支給額は横並びとなっている。今夏は約331万円だった。

 民間企業では成果主義の給与体系が拡大しつつある。国家公務員の給与も、公務員制度改革の一環として、年功的だった昇給を査定昇給に転換するなどの検討も始まっている。こうした状況から、人事院は「上に立つ人間も査定を受ける仕組みが必要」と判断した。

 次官などへの査定主体として想定されるのは、担当大臣。ただし、内閣改造などによって査定時期に大臣が交代する可能性もあるため、実務面では不透明な部分が残る。さらに、査定に際して、法案の通過など実績だけを重視するのか、省内をまとめる組織掌握力も考慮するかなど、省庁幹部の評価基準をどこに求めるかでは、意見が分かれそうだ。(毎日新聞)

436 とはずがたり :2004/07/26(月) 02:52
また埼玉県警か!

仲裁の警官「忙しい」と途中で退去…埼玉の刺殺事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040725-00000501-yom-soci

 埼玉県富士見市、無職石川貴文さん(31)が23日、交際していた女性の兄で配管工の藤森学容疑者(23)に刺殺された事件で、両者の話し合いに立ち会っていた東入間署員が、2人がつかみ合いになりかけるなどしていたにもかかわらず、「最後までいてほしい」と求めた藤森容疑者の要請を断り、途中で引き揚げていたことが24日、わかった。

 藤森容疑者に接見した弁護士によると、同容疑者は「署員は『警察は忙しい』と言って帰ってしまった」などと話しているといい、埼玉県警は、対応に誤りがなかったかどうか、署員から事情を聞いている。

 東入間署などによると、藤森容疑者は事件前、石川さんについて、「妹が覚せい剤を打たれている」などと同署に相談。石川さんも「同せい相手の女性に健康保険証と印鑑を盗まれた」などと相談していた。

 藤森容疑者は事件前日、同署に立ち会いを依頼。23日午後1時ごろ、署員2人と現場のアパートで落ち合った。少なくとも署員の1人は藤森容疑者から直接相談を受けており、2人の間にトラブルがあったことを知っていたという。

 藤森容疑者が印鑑を返そうとした際、石川さんとつかみ合いになりかけたが、署員が仲裁。しかし、石川さんの部屋から妹の荷物を持ち帰ろうとした藤森容疑者が署員に残っていてほしいと頼んだところ、署員は「その話は聞いてない。そこまでは立ち会えない」などと言って立ち去ったという。その約1時間20分後、石川さんは殺害された。

 東入間署は当初、「署員が『落ち着いて話し合いなさい』と諭したところ、双方が納得した様子だったので引き揚げた」などと説明していたが、「詳細を現在調査中」としている。(読売新聞)
[7月25日6時41分更新]

437 とはずがたり :2004/07/27(火) 13:43
年金廃止法案、臨時国会提出を決断 民主党
http://www.asahi.com/politics/update/0727/006.html

 民主党は27日午前の役員会で、先の通常国会で成立した年金改革関連法の廃止法案を30日召集の臨時国会に提出することを決めた。党内には、臨時国会の会期が短ければ、実質審議されずに廃案になる恐れがあると提出に慎重な意見もあったが、仮に廃案になっても、9月に召集が予想される臨時国会に再度、同様の法案を提出できる、と判断した。

 一方、民主党の廃止法案提出への対応について、自民党は27日午前の役員会で、小泉首相が「(先の通常国会で)3党合意をしており、我が党も主張すべきは主張してほしい」と指示した。与党としては、年金改革関連法の衆院通過時に年金一元化の協議の場を設けるとした自民、公明、民主の3党合意の存在を改めて示し、民主党の「約束違反」を廃止法案の審議で強調。そのうえで民主党の廃止法案を否決する方針だ。

(07/27 12:46)

438 とはずがたり :2004/07/27(火) 21:56
市町村の教員独自採用を可能に…2006年度にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040726-00000201-yom-pol

 文部科学省は25日、構造改革特区となった一部の市町村で実施されている「市町村費負担教職員任用事業」の全国展開を認める方針を固めた。

 希望する市町村が教職員を独自に採用できるようにするもので、市町村立の小中学校で各地域の工夫や特性を生かした教育を実現するのが狙いだ。2006年度の実施を目指す。

 教職員は、都道府県の教育委員会が一括して採用し、市町村立の学校でも、その中から任命される。市町村からは、「郷土教育などの特徴ある教育に合わせた人材が必要だ」と、独自採用を求める声が出ていた。

 文科省によると、地域限定で規制を緩和する構造改革特区として同事業が認められているのは、徳島県海部町など18市町村で、125人の教員が採用されている。同省は、事業の全国展開を認める方針を、今月下旬の政府の構造改革特区推進本部評価委員会で表明する。2006年の通常国会で、市町村立学校職員給与負担法などの関係法を改正する考えだ。

 教職員の給与は現在、国と都道府県が折半している。市町村が独自採用する場合は、費用の一部を負担させる方針だ。(読売新聞)
[7月26日10時33分更新]

439 とはずがたり :2004/07/28(水) 20:39
補助金3兆円を移譲対象に 政令市市長会が決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000214-kyodo-pol

 全国13の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」(会長・松原武久名古屋市長)は28日、都内で開いた総会で、3兆円規模の税源移譲の前提として国が地方に求めている国庫補助負担金の削減案について、義務教育費国庫負担金の全額(2兆5000億円)を含む総額3兆4000億円とすることを全会一致で決めた。
 同市長会は29日に削減案を麻生太郎総務相に説明。8月20日を目途に取りまとめ作業を進めている全国知事会など地方6団体とも調整を進める。
 削減案には義務教育費国庫負担金のほか、国が政策の誘導のために奨励的に配っている補助金5000億円などを盛り込んだ。財源が国債のため直近での移譲実現が難しい公共事業については、各省庁の補助金を包括的に配分する「税源移譲予定交付金」(2兆9000億円)を暫定的に設けることを国に要請し、将来の移譲につなげる考え。(共同通信)
[7月28日19時30分更新]

441 とはずがたり :2004/07/29(木) 23:16
民営化後の郵政公社職員、「みなし公務員」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000301-yom-bus_all

 政府は28日、2007年に民営化された後の日本郵政公社の職員を、守秘義務などを課せられる「みなし公務員」に規定する方針を固めた。

 民営化後は民間企業の社員となり、国家公務員としての身分保障はなくなるが、争議(スト)権などは付与される。

 みなし公務員とするのは、信書などの秘匿性の高い郵便物を扱い、公共性が高いためだ。旧電電公社から民営化され、固定電話通信網を所有・管理するNTTグループでは、持ち株会社とNTT東日本、西日本について、NTT法で職員をみなし公務員と規定している。郵政公社についてもこれを踏襲する方針だ。

 特に、郵便法は「郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない」と定めている。このため、経営形態によっては、郵便事業に従事する職員に限ってみなし公務員とすることも検討する。

 ◆みなし公務員=民間組織の職員だが、公務員と同じように刑法の収賄罪などが適用される身分。現在、日本銀行や日本道路公団などの特殊法人、国立大学などの独立行政法人の職員など、公的な性格を持つ職務を担当する人が対象になっている。(読売新聞)
[7月29日7時43分更新]

442 とはずがたり :2004/07/31(土) 14:32
30年前の円と今の円を同じ軸として取るなど財務省の国民騙しのテクがふんだんに盛り込まれたトンでもグラフだがまぁ,国民の危機感を出すためのウソだ,仕方がない。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm
【公債残高の累増(平成15年度予算)】

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
【国及び地方の債務残高の国際比較】

443 とはずがたり :2004/07/31(土) 15:23
2事業「休止が妥当」/県評価監査委
http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=4594

  長期間完了していない公共事業を再評価する知事の諮問機関、県事業評価監視委員会(委員長=秋月睦男・県工業団体連合会長)は30日、県道大分大野線(大分市安藤〜大野町安藤)の整備事業と、千歳村と犬飼町にまたがる県営かんがい排水事業について「休止が妥当」とした。来月、広瀬勝貞知事に答申する。

  県道大分大野線の整備は96年度に着工。約54億円で10年度までに約3・3キロを改良する計画だが、昨年度末の進捗(しんちょく)率は39%。委員会は「同区間への大分市側からの進入部になる県道弓立上戸次線の整備を優先すべきだ」とした。

  県営かんがい排水事業(受益面積811ヘクタール)はダムと農業用水路を造る事業費46億円の計画だった。84年度に採択されたが、用地交渉が難航してダムは着工しておらず、進捗率は9%。地質調査でダムは規格変更が必要となり、事業費は106億円に膨らむ見通しになっていた。委員会は「年月が経過し、受益農家の意向を確認する必要がある」とした。

  委員会は98年に設置。経済団体や学識経験者ら9人で構成し、県や市町村の公共事業について年に2回再評価している。昨年度までに284件を再評価し、6件を休止、16件を中止と判断した。

444 とはずがたり :2004/07/31(土) 15:35
結局郵便事業の赤字解消をどのように担保するかが課題なんだな。

都市部集配局を効率化=窓口業務を分離、別会社化−郵政民営化で政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000036-jij-pol

 政府は30日、2007年の郵政事業の民営化に際し、郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業から窓口業務を完全に切り離し、別会社化する方針を固めた。3事業の中で最も経営環境の厳しい郵便事業を、民営化後も自立できるようにするため、窓口と切り離して集配業務の最適ネットワークを構築、効率化を進めるのが狙い。8月2日に開かれる経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)で民間議員の提言を受ける形で議論する。
 対面業務を請け負う窓口会社は、利用者の多い都市部などを中心にネットワークを構築する。郵便、郵貯、簡保の3事業は、原則として独自に顧客との対面業務は行わず、全面的に窓口会社に委託。窓口会社は3事業からの受託収入に加え、地方自治体の行政事務代行、民間の金融商品の販売などで独自の手数料収入を拡大する。 (時事通信)
[7月31日7時1分更新]

445 とはずがたり :2004/07/31(土) 18:10
郵貯は貯金への政府保証があるほか、納税や預金保険機構への保険料支払いの免除などの“優遇”が撤廃されるのならば焼け太りと云う程ではないでしょうが,定額貯金はこのままでは採算ベースにのらんでしょうなぁ。

民営化後の郵便貯金と簡易保険、限度額1千万廃止へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000004-yom-bus_all

 政府は31日、2007年に民営化された後の郵便貯金と簡易保険について、預金預入限度額(1人当たり1000万円)と、保険加入限度額(被保険者1人当たり原則1000万円)をそれぞれ段階的に廃止する方針を固めた。

 民営化直後は限度額を維持するが、5―10年の移行期間を経た完全民営化までに撤廃する考えだ。また、政府は預入限度額がなく、金利がつかない決済用の郵便振替口座について、民営化前に入金されたものでも政府保証をつけない方針も固めた。

 郵貯は貯金への政府保証があるほか、納税や預金保険機構への保険料支払いの免除などの“優遇”を受けているが、民営化後にはこれらの恩典がなくなる見通しだ。このため、民間と同じ条件で競争していくには、これまで郵貯側の制約になっていた限度額の枠を外し、資金を制約なしに集める自由を与えることが必要と判断した。

 市場原理に則していないとの批判が強い郵貯や簡保の商品性を見直すよう促す狙いもある。

 郵貯の7割を占める定額貯金は、固定金利・半年複利で、預入期間は最長10年、預け入れ半年以降は手数料なしで自由に解約できる。このため、「利息が高い普通預金のよう。市場原理に相いれない商品だ」と、民間金融機関から批判されてきた。

 政府は、預入限度額をなくせば、大口顧客が突然解約するなどのリスクが高まって資産運用が難しくなるため、解約にはペナルティーを科すなど、民間の定期預金並みに商品設計を見直さざるをえなくなると見込んでいる。

 簡保については、小口だが加入に医者の健康診断が不要などという特長がある。保険加入限度額がなくなれば、数千万円や億円単位の保険金支払い負担も出てくることから、高額の保険契約の加入に際しては審査が厳しくなる公算が大きい。

 一方、民営化後の郵貯の政府保証をどうするかという問題で、郵便振替口座(4兆7000億円)の資金には、民営化前に入金されたものでも政府保証をつけない方向が固まった。政府は先に、通常貯金(50兆円)に対して、民営化前の入金分にも政府保証をつけないことを固めていた。

 ただ、郵便振替口座は破たんしても全額保護される金利ゼロの「決済用預金」にあたるため、万一破たんした場合でも全額保護は続く見通しだ。

 ◆郵便振替口座=銀行の当座預金にあたる。個人や企業、地方自治体などが利用している。ペイオフ(破たん金融機関の預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利息に限る措置)が2002年4月に一部凍結解除される前後には、国が全額保護する信用力を背景に資金流入が起きた。(読売新聞)
[7月31日14時35分更新]

446 とはずがたり :2004/08/01(日) 13:38
ODAもちゃんと減らしてるんでしょうかね?

ODAの実態・効果を検証…参院、調査団派遣へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000002-yom-pol

 参院は8月中旬、政府開発援助(ODA)の供与国6か国に超党派の調査団を派遣する。

 ODAの実態や効果を検証し、参院改革の柱としている決算審査の充実につなげたい考えだ。

 調査団は自民、民主、公明、共産、社民各党の議員計19人で構成する。3班に分かれ、約10日間の日程で、〈1〉中国・フィリピン〈2〉タイ・インドネシア〈3〉メキシコ・ブラジル――の各2か国を訪問する。

 現地では、日本のODAによる地下鉄建設計画(中国)、首都圏植林事業(メキシコ)など数か所を視察し、相手国の政府関係者から事業の効果や問題点などについて説明を聞く予定。派遣費用は約2000万円。

 総務省が4月に実施した政策評価によると、外務省など13省庁が供与したODA303件のうち85件は「効果の持続性に課題がある」と指摘した。調査団はこうした結果を踏まえて、「無駄なODAがないかを検証したい」(参院与党幹部)としている。

 参院は昨年から、参院改革の目玉として、政府の歳出を審査する決算委員会の審議に力を入れ始めた。予算審議を重視する衆院との違いを明確にし、一部に根強い「参院不要論」を払しょくする狙いがある。

 ただ、資料収集や視察候補地の選定は事実上、参院事務局と外務省が主導する中、「調査結果も官僚のお手盛りにならないか」(関係者)との声も出ている。(読売新聞)
[8月1日12時35分更新]

447 とはずがたり :2004/08/02(月) 01:02
カジノって何語?英語の発音はかしのと濁らなかった様だが

カジノ議連 法案提出に向け 超党派で議論本格化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000015-maip-pol

 自民党国会議員有志でつくる「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(会長・野田聖子元郵政相、100人)が今秋から、民主、公明両党の同調議員を含めた超党派議連を発足させ、カジノ解禁に向けた動きを本格化させる。自民党議連では6月、すでにカジノを認める「ゲーミング(カジノ)法案」の基本構想をまとめており、超党派議連で議論を深めて法案を作り、早ければ来年の通常国会に議員立法での法案提出を目指す。賛否をめぐる議論が政界でも活発化しそうだ。
 カジノ構想は、東京都の石原慎太郎知事が誘致を目指しているほか、構造改革特区構想でも宮崎県や三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが「地域産業の発展の起爆剤になる」として要望している。しかし、カジノは刑法上の「賭博行為」にあたるうえ、近隣への風紀上の影響を懸念する意見など慎重論も強く、実現していない。(毎日新聞)
[8月1日18時10分更新]

448 とはずがたり :2004/08/02(月) 01:26
厚労省職員30人、監修料1.8億円受領 20法人から
http://www.asahi.com/national/update/0801/003.html

 厚生労働省国民健康保険課の職員約30人が、同省の外郭団体や出版社など約20法人から、冊子などの「監修料」として、03年までの4年間に1億8000万円余の報酬を受け取っていたことがわかった。関係者によると、同課は庶務係を窓口にして現金を受け取り、プール金として管理したり、各職員に分配したりしていたという。うち、少なくとも1億円以上は同省の補助事業に関連した報酬で、補助金の一部が還流して私的に使われていたことになる。同省も調査を始めた。

 4年間の約1億8500万円のうち2850万円は、警視庁に汚職事件で摘発された広告会社「選択エージェンシー」からの監修料としてすでに判明しているが、職員側が同省の関連事業にかかわる多数の団体、企業から組織的に多額の監修料を集めていた実態が改めて浮き彫りになった。

 同省職員や法人関係者の話などによると、こうした監修料名目の支払いは、00〜02年がそれぞれ年間約4000万円から約9000万円で、03年は数百万円。こうした支払いは以前から続けられていたといい、00年以前はもっと多額だったという。

 4年間で職員側が受け取った最高額は同課の係長で、8法人から計約1400万円。そのほか1000万円以上3人、900万円台、800万円台が各1人など。同課の別の係長は02年の1年間だけで6法人から計約750万円を受け取っていた。

 同課では歴代の庶務係長が、法人側との間で監修業務の窓口となり、報酬は一括して現金で受け取る場合が多かった。受領した現金はそのままプールしていたといい、同課の宴会費や職員の深夜帰宅のタクシー代などに充てていたほか、職員たちに現金を分配する場合もあったという。

 多くの職員は取材に対して、監修業務について「はっきり覚えていない」「個別のことは答えられない」などと話している。

 一方、約20法人は、社団法人「国民健康保険中央会」(東京都千代田区)など同省から補助金を受ける外郭団体やその関連企業、国民健康保険などの関連図書の出版や冊子製作を行っている出版や広告会社。このうち、都内の健康図書などの出版社は02年までの3年間に職員十数人に1000万円以上の監修料を支払っていた。

 中央会などの法人がパンフレットや冊子、図書などを作製する際には、同省が補助事業として補助金を交付しているケースが多い。今回、明らかになった約1億8000万円のうち、少なくとも1億円以上は、こうした事業に関する監修料とされる。

 〈唐沢剛・厚労省国民健康保険課長の話〉 行政に対する信頼を考えれば遺憾なことだ。監修料はかなり金額が大きいのではないかと思っているので、補助金関連については省としてしっかりした体制を組み、徹底した調査をしたい。その結果に基づいて厳正な対処をする。

    ◇

 〈選択エージェンシー〉 月刊情報誌「選択」を発行する「選択出版」関連の広告会社。厚労省の補助金で製作した研修ビデオや冊子について、同省国民健康保険課職員らに02年度までの5年間で4050万円を監修料として支払っていたことが同省の調査などで判明している。今年4月には、同省の冊子発注をめぐる贈賄容疑で同社営業企画部長が警視庁に逮捕され、6月には同省職員に対する贈賄容疑で社長が逮捕された。 (08/01 06:27)

449 とはずがたり :2004/08/02(月) 01:41
http://www.pref.nara.jp/gakkok/k100.html
奈良県立高校再編ガイドブック

城内+郡山=郡山,信貴が丘+上牧=西和清陵
畝傍+耳成=畝傍,榛原+室生=榛生昇陽
片桐+斑鳩 広陵+高田東 富雄+北大和

かなり意欲的だが名門畝傍高校OBには奈良高は統合されないのにと不満も出ている模様。

451 とはずがたり :2004/08/03(火) 23:56
郵政民営化が実現すれば自民党の足腰に最後の痛撃を与え得ると思うのだがねぇ。
しかし,逆にパンドラの箱となって(∵小泉は民営化を明言)国会運営行き詰まり解散総選挙もあり得るかなぁ。

<郵政民営化>反対する参院超党派議連が公社維持求める決議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000150-mai-pol

 超党派の参院議員でつくる「国民のための郵政公社を推進する参議院議員の会」は3日、東京都内で役員会を開き、郵政民営化に反対し、公社を維持するよう求める決議を採択した。議連には共産党を除く、各党の参院議員約150人が所属。政府が進めている郵政民営化に対抗する動きが、自民党以外にも広がりを見せ始めた。(毎日新聞)
[8月3日23時34分更新]

452 杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b> :2004/08/04(水) 10:40
「明日への道標」と言うblogがありますが、
http://blog.melma.com/00099352/

金融庁の裁量行政を批判している一方で、大蔵省の復活を待望していると言う矛盾した主張をしていたので、色々と書き込ん
でみました。
http://blog.melma.com/00099352/20040801230722
http://blog.melma.com/00099352/20040802234634
http://blog.melma.com/00099352/20040803232848

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

453 名無しさん :2004/08/04(水) 16:04
>>449
奈良だけの話しではないようですね

県立校を59に統合 県教委、新整備後期案
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=6021

  県教育委員会は3日、05〜09年度に現在77ある県立高校を59に統合する「県立高校新整備計画(後期)案」を発表した。急激な少子化と生徒の多様化に対応するため、学校の配置を大きく見直すと同時に、新しいタイプの学校を設置する。県教委は今後、各地域で説明会を開いて意見を聴き、年内に計画を固める方針だが、統合の対象となった高校の関係者からは、反発が予想される。

  県教委が1月に公表したマスタープランでは、現在四つある分校はすべて本校に統合するほか、適切な学校の規模を1学年4学級(160人)以上とし、1学年2学級(80人)に達しなくなる学校は、原則統合の対象にするとしていた。

  県教委によると、適切な規模を満たしていない3学級以下の高校は、現在40校ある。しかし、今回の計画案では(1)普通高校で、地元の中学卒業者数が定員を上回って推移する見込みがある(沼宮内など)(2)専門高校や専門学科併設高校(花巻農など)(3)地理的条件などから統合すると通学が著しく困難になることが危惧され、かつ地元中学からの進学率が高い(葛巻など)ところは、統合対象にはしなかった。そうした事情から対象外となった高校は、19校あった。

  しかし、これらの高校についても、07年度と09年度の定員充足状況によっては、計画期間後の統合などを検討するとしている。

  後期計画に基づく統合は、今年度の入学生が卒業した後の07年度以降に行われる。これは、入学時と卒業時で、断りなく学校の環境や性格が変わるのは、避けるべきだとの判断からだ。05〜06年度には、前期計画を繰り延べて行う統合や改編だけが進められる。

  一方、総合学科高校や総合的な専門高校の設置を進めるが、総合選択制高校や併設型中高一貫教育校、地域運営校(コミュニティースクール)については「引き続き検討する」とし、マスタープランより踏み込んだ具体案は盛り込まれなかった。

  3年間での卒業も可能な、多部制・単位制高校については、胆江と久慈の両ブロックに設置する見通しとなった。

(8/3)

454 とはずがたり :2004/08/04(水) 16:14
>>453
とはです。最近名前入れ忘れが異様に多い。注意力散漫か…

455 とはずがたり :2004/08/04(水) 16:25
>>452
金融に関してはよく判らないのですが,私は大蔵省復活論者です。名前だけですがw
財務省ってなんだよ。農林水産省→農務省・経済産業省→商務省・総務省→内務省と変えるならまぁ許す。

と,冗談はさておき,大蔵省時代の裁量が良かったのか,現在の裁量が良いのか私には解りませんね。
大蔵省時代の方が秩序があったことは確かでしょうけど,業界がバブル崩壊で秩序が壊れたので監督官庁のせいではないしょうし,UFJは外資にうっぱらうんだと竹中が発言したとかしないとか,予断を持った検査が有るようにも見えますし,実際UFJが不良債権問題を甘く見てたのはあるかもしれない。
しかし金融庁はこれ以上メガバンク減らしてどうするつもりかね?大きくしたメガバンクが潰れるというリスクをあんまり考えてないのかねぇ。

今回のUFJ潰しも大蔵省だったらなぁなぁで見逃していたでしょうね。
金融庁がヒステリックにUFJ潰そうと暗躍したのか実際にUFJの資産の劣化が激しかったのか私は解りませんが,俺だったら去年から査察をしてたのだから,UFJに内々に産業再生機構を利用しないとこの3月末の決算を乗り切れない,トヨタにも増資して貰えと囁いて軟着陸を目指す気がします。

456 とはずがたり :2004/08/04(水) 16:40
郵政省なんて省として独立して無くていいんだ,文句云うなや>旧郵政省系などは「旧自治省に統合された感じがする」と抵抗が根強く

総務省の英語名「長すぎて…」 改称を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000009-san-pol

 省庁再編で複数省庁が合併して発足した総務省が、旧省庁の名称をつなげただけの現在の英語表記を改称する方向で検討していることが三日、明らかになった。麻生太郎総務相が「今の英名は長すぎて分かりにくい。国際会議などで支障がある」と改称を指示したが、旧省庁の「縄張り意識」が残る同省の意識改革を図る狙いもありそうだ。
 総務省は平成十三年一月、自治、郵政両省と総務庁が統合して発足。「ミニストリー・オブ・パブリックマネジメント・ホームアフェアーズ・ポスツ・アンド・テレコミュニケーションズ(行政管理・内務・郵政・情報通信省)」とやたらと長いため、「ミニストリー・オブ・インターナルアフェアーズ(内政総合省)」に改称する方向。日本語の省名変更は、閣議決定や省庁設置法改正などが必要だが、英語名は「通称」にすぎず法的手続きは必要ない。
 新名称には「ホームアフェアーズ(内務省)」も検討されたが、これは一般に警察機構を組み込んだ組織を示すほか、戦前の旧内務省をイメージさせるという理由で不採用。「ジェネラルアフェアーズ」は「雑務省」ととられる、という理由で却下されたという。
 ただ、名称変更に前向きな旧自治省系官僚とは対照的に、旧郵政省系などは「旧自治省に統合された感じがする」と抵抗が根強く、最終調整が続いている。(産経新聞)
[8月4日3時7分更新]

457 おりーぶの木@合併反対 :2004/08/05(木) 01:42
2004年8月5日(木) 0時11分
「関心持たざるを得ない」 プロ野球加盟料で公取委(共同通信)
 球団経営に新規加入する際、日本野球機構が60億円の加盟料を定めていることについて、公正取引委員会の山木康孝取引部長は4日、衆院文部科学委員会で、一般論としながら「新規参入を不当に排除するということで関心を持たざるを得ない事柄だ」と述べ、独占禁止法に触れる恐れがあるとの認識を示した。
 加盟料について山木部長は「野球協約で、加入や買収に際してオーナー会議の承認が必要な上、さらに(新規加入で)60億円、(譲渡で)30億円を徴収するのは、加盟料制定の目的に照らして合理的かどうか、検討されるべきだ」と答えた。
 民主党の笠浩史氏の質問に答弁した。

http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&amp;d=20040805&amp;a=20040805-00000000-kyodo-spo
[ 8月5日 0時11分 更新

458 とはずがたり :2004/08/09(月) 15:52
郵政民営化、民主10議員が「反対の会」 来月発足へ
http://www.asahi.com/politics/update/0807/001.html

 民主党の赤松広隆「次の内閣」総務相や中井洽副代表、大出彰役員室次長ら郵政民営化に反対する同党の衆院議員約10人が6日、衆院議員会館で会合を開き、「郵政公社を発展させる会」(仮称)を9月上旬に発足させることを決めた。政府の経済財政諮問会議が民営化の基本方針を取りまとめる前に民営化反対を訴える。今後の党内論議にも影響を与えそうだ。

 会合の出席者によると、民営化されると、3事業分割で新局舎の建設費がかかったり、公務員だからこそ守られる「通信の秘密」が侵害されたりするなどの弊害が生じるため、「現在の公社を存続させるべきだ」との認識で一致したという。

 民主党は郵政民営化について、参院選のマニフェスト(政権公約)では「民間企業の参入を大胆にすすめる」としているが、「最終的な経営形態を考えるには、その前に膨大な郵貯・簡保資金を日本経済と国民生活のために循環させる方策を決めることが先決」などとして、民営化そのものの賛否は明示していない。

(08/07 03:03)

459 とはずがたり :2004/08/17(火) 15:12
<郵政監察官>司法警察権外し新会社に存続へ 民営化後 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=17mainichiF0817m139&amp;cat=2

 政府は16日、郵便局員の不祥事などを捜査し、容疑者を地方検察庁に送検する権限も持つ「郵政監察官」を、郵政民営化後、司法警察権を外したうえで新会社の業務を調査するスタッフとして残す方針を固めた。07年4月の民営化で国家公務員である27万職員を一律に非公務員とするなか、03年の日本郵政公社発足後も司法警察職であり続けた郵政監察官の処遇は焦点だったが、民間人であっても公共度の高い郵政事業の調査は可能と判断した。

 郵政監察官は今年4月現在、日本郵政公社の東京本社と47都道府県ごとの「監察室」に計約650人配置されている。事務職を合わせると全体で約940人。

 郵政監察官の司法警察権は、旧郵政事業庁から03年4月に公社化された後も、日本郵政公社法に明記された。逮捕術の訓練をしていないため、危険を避ける意味から逮捕行為自体は警察当局に委ねることが同法に定められているが、逮捕状や家宅捜索礼状を裁判所に請求できるほか、容疑者を取り調べ検察に送検する権限も持っている。

 このため、政府内では国鉄民営化時に鉄道公安部門を警察当局に統合したことにならい、郵政監察を警察に移管する案も検討された。しかし(1)新郵政会社の業務の公共性から内部調査部門が必要(2)非公務員で自社業務を調べる民間人に司法警察権まで与えるには無理がある(3)竹中平蔵金融・経済財政担当相が民営化にあたって示した5原則の中に「雇用への配慮」がある――などの理由から司法警察権を外し新会社で存続する方式が望ましいとの判断に傾いた。

 司法警察権が外された場合、新会社で郵政監察を行う職員は、告発などを端緒に内部調査を実施、職員に任意に事情を聴き、会社の内規に照らして処分するほか、必要があれば警察など司法当局に刑事告発することになる。逮捕状などの請求や送検はできなくなる。

[毎日新聞8月17日]

461 とはずがたり :2004/08/20(金) 14:15
ひでーなー。土建費減らす代わりに予算倍増すべき所幾らでもある。
逆に言えば,日本のパソコン需要まだまだ伸びると云うことか。

県警のパソコンが足りない
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5637

 県警職員2300人 配備わずか600台

  県警のパソコンが足りない−−。約2300人の職員がいる県警で、配備数は約600台。事件や事故の調書もパソコンのワープロが主流で、警官必須の道具になりつつあることから、許可を得て、職場に持ち込まれた私物のパソコンは配備数の倍にもなる。

  事件や事故の個人情報も扱うため、私物でありながら電子メールなどもできず、職場の不満は根強い。県警は1・5人に1台を目標に配備を進めるというが、目標達成にはまだ時間がかかりそうだ。

 1200台の私物で対応

  県警情報管理課によると、配備されたパソコンは7月末現在で県警本部に348台、県内全15署230台で、計578台。来年度は約400台、その後の2年間でさらに計200台を増やす計画というが、それでも目標までにはまだ約300台足りない。各総合支庁も含め約3700人の職員に計4280台と、1人1台以上のパソコンが配備されている県庁に比べて、大きく出遅れている。

  メールできず

  配備パソコンが十分でないことから、持ち込まれた私用パソコンは約1200台。事件や事故の被害者など個人情報も扱うので所属長の許可が必要で、情報流出を防ぐためにインターネットへの接続が禁止され、電子メールもできない。いったん持ち込んだものは許可なく持ち出しが禁止されるなどの制約が多い。

  同課は「いずれ配備数は増える。私物の利用は過渡的な状況」と説明するが、ある職員は「仕方がないけど、自分で買ったのに自由に使えないのはいかがなものか」と不満顔だ。

  手書き今や昔

  県警でのパソコン需要が高まったのは01年から。縦書きだった警察、司法関係の文書はA4用紙に横書きに変わり、捜査の現場でもパソコンを使う機会が増えた。犯人を前に調書をとる刑事の姿はドラマの中だけになりつつあるという。

  現場幹部からも「手書きのころは、字を間違えないよう調書を書くにも緊張したものだが、今は45歳以下はパソコン」(小野弘信・捜査1課次長)、「捜査員はほぼ全員がパソコン。手書きの調書は生の声という気がするけどな」(柿本秀陽・捜査2課次長)などという声も漏れるが、「パソコンは便利で必需品」という意見では一致している。
(8/20)

462 とはずがたり :2004/08/20(金) 15:48
京都市も支払われているのかねぇ?

水道・下水道局の“特殊”業務手当、都が全廃を提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000306-yom-soci

 東京都は20日、水道、下水道両局の職員に支給されている業務手当を11月から全廃する方針を組合側に伝えた。

 昨年度は、管理職を除いた計約8100人に総額約15億4000万円が支払われていた。

 水道、下水道両局の業務手当は、常時、即応を維持する「事業の特殊性」を根拠に、1970年代から一律支給されてきた。現行の平均支給額は、水道局が年間約18万3000円、下水道局が約19万7000円。全水道東京水道労働組合は「人員削減が進む中、昼夜を問わず働いており、白紙撤回を求める」としている。
(読売新聞) - 8月20日14時52分更新

464 とはずがたり :2004/08/21(土) 20:54
>>463
持論の再開陳になるが,取り敢えず,全ての土木事業を一旦ストップ,或る程度工事が進んでいてどうしての必要なところだけを再開すべし。
高速道路で云ったら
●北関東自動車道(高崎─ひたちなか)
●圏央道(横浜─久喜白岡)
●外環(東名─大泉[そもそも未着工]・三郷─市川)
●第二東名(裾野─三ヶ日)
●第二名神(亀山─草津・高槻─神戸)
ぐらい。ネットワーク効果を考えても後は
●常磐道(いわき─岩沼)
●東海北陸道(飛弾清美─荘川)
●舞鶴若狭道(小浜─敦賀)
●東九州道(北九州─別府)
ぐらいか。地域開発というより高速道路網への接続というナショナルミニマムの観点から見れば
▲三陸道(仙台─釜石─八戸)
▲日沿道(新潟─秋田─小坂)
▲紀勢道(御坊─白浜→新宮方面←勢和多気)
▲山陰道(←鳥取─米子─益田→)
あたりも造ってもいいか?但し地元の資金で。
特に東北中央・東北横断・中国横断・九州横断・中部横断(清水─南部以外)・三遠南信・中部縦貫・東九州(大分以南)はいらんべ。

下道は地方都市近郊での渋滞が激しいので拡幅すべき道は多いやもしれぬ。。静清BPの昭府立体化や更に4車線化・浜松BPの新天拡幅(更に磐田BPの見付け辺りまでの4車線化と浜松BPの立体交叉化)なんかは現行工事のスピードアップが必要である。こういうのを今日ほど渋滞が酷くなるままほっとく一方での誰も通らない山の中の改良こそが不要である。
特に橋不足は否めないのではないか?埼玉県三郷─千葉県流山の流山橋や京都市の久世橋の酷いなどが思いだされる。久世橋なんかは京都高速を先行開業させ,草木トンネル張りに無料開放すべきである!

465 とはずがたり :2004/08/28(土) 15:53
島根県内の土建屋全員談合で無期指名停止じゃ

【入札調査、「談合疑惑度」で島根が2年連続トップ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-00000315-yom-soci

 全国市民オンブズマン連絡会議は27日、公共事業の入札調書に関する情報公開請求の結果などを発表した。

 公共事業の落札率は全国的に下落傾向がみられ、2003年度の公共事業の落札率が最も低かったのは長野県の75・6%だった。同会議では、指名制の廃止や、地域限定を緩和するなどの入札制度改革の成果とみている。

 また、同会議が独自に算出している落札率が95%を超えた入札の割合を示す「談合疑惑度」では、97・4%の島根県が、2年連続トップで、北海道、山梨県が続いた。逆に、疑惑率が最も低いのは宮城県で、長野県、京都府が続いた。
(読売新聞) - 8月28日1時24分更新

466 とはずがたり :2004/08/28(土) 15:55
排除勧告を応諾するとしないとでは何が違うのん??

新潟市発注工事談合 業者名公取委だんまり 福島県が困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040828-00000008-khk-toh

 新潟市発注の土木建築工事をめぐる談合問題で、地元業者など計113社に排除勧告した公正取引委員会が、指名業者の応諾状況を尋ねる自治体の問い合わせに応じない、異例の事態となっている。通常は公取委からの情報提供を受け、自治体が応諾業者を指名停止などにする。かつてない公取委の対応に、自治体の担当者は首をひねっている。

 福島県は113社のうち、新潟の業者6社を含む45社に入札参加資格を与えている。勧告諾否期限の9日以降、公取委に関係業者の諾否状況を問い合わせているが、「今回は教えられない」と拒まれている。
 県土木部は「応諾業者は指名停止にする方針だが、身動きがとれない状態。何とか情報を得たい」と困惑している。

 県内では、隣接する新潟県の業者を指名している自治体が多い。郡山市では指名している新潟県内の全4業者が排除勧告を受けたが、「公取委には『(個別の諾否状況は)話せない』と言われている。こんなことは今までなかった」(契約課)と話す。

 公取委は113社のうち、地元業者26社が応諾したことまでは明かしているが、各自治体が知りたい業者名は公表していない。
 公取委特別審査部は「自治体には迷惑をかけているが、今回は諾否状況が今後、変わる可能性が高いと判断し、現時点で個々の状況に関する回答を控えている」と説明。業者間のしがらみなどで当初は応諾しなかったものの、「『やはり応諾しようか』と、迷っている業者もある。業界の特殊事情を考慮した結果だ」と理解を求めている。

(河北新報) - 8月28日7時5分更新

467 無党派さん </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2004/08/28(土) 21:41
>>466
公取委は独禁法違反に対して、その違反を排除するのに必要な措置を命ずることができます(排除措置)。
排除措置は公取委の審決によって命じられます。審決は司法手続に準じた審判手続を経て下されます(審判審決)。
しかし、通常はいきなり行われることはありません。
まず違反行為を行っている者に対し違反行為除去のための適当な措置を取ることの勧告が先に行われ、相手方がそれに応諾すれば勧告と同趣旨の審決が下されます(勧告審決)。
これによって、勧告内容が正式の排除措置として強制力を持つことになります。勧告への応諾がない場合に審判手続に進むのが通例です。
審判手続開始後も、相手方が認めれば同意審決という審決をすることになります。
この審決に不服がある場合には、東京高裁に審決取消訴訟を提起できます。←この前のマイクロソフトのケースですね。

468 とはずがたり :2004/08/30(月) 19:19
>>467
情報提供感謝です。
公取側は全ての会社が応諾して裁判(審判)しない方が良いので,いま応諾を促すために名前の公開をしないのだな。

469 とはずがたり :2004/08/30(月) 19:20
>>414

条文ミス防止、ソフト頼み 内閣法制局が1億円予算要求
http://www.asahi.com/politics/update/0828/001.html

 内閣法制局は、年金改革関連法で問題となった「条項ずれ」など法改正のミスを防ぐソフト開発に乗り出す。27日発表した05年度予算の概算要求に、「法令審査支援システム化」経費として1億500万円を盛り込んだ。「手作業」で進めてきた確認に、コンピューターによるチェックで再発を防ぐとしている。

 改正法案をパソコンに入力すると、既存の法律と照らして、「削除」や「挿入」が指示通りなされるかどうかをコンピューターがまず確認。今回起きた、新しい条項の挿入による前後関係のずれ、引用の誤りなどがないかどうかの点検の必要性を指摘するという仕組みだ。

 法令審査は、数百ページに及ぶ改正でも、2人1組の職員が通読して実施する。このやり方は新システムを導入しても変わらないが、注意力の低下をカバーするという。

 年金改革関連法は、先の通常国会で最大の与野党対決法案だったが、成立後に多数の条文ミスが発覚。政府は陳謝を繰り返し、最終的に40カ所にわたって官報で訂正し、関係者を処分した。 (08/28 08:11)

471 とはずがたり :2004/08/31(火) 05:02
「高度な医療」特区の株式会社参入基準まとまる 厚労省
http://www.asahi.com/politics/update/0830/004.html

 構造改革特区で「自由診療」と「高度な医療」に限り認められた株式会社の病院経営参入をめぐり、厚生労働省は30日、「再生医療」など五つの分野について、求められる医師の配置などそれぞれの基準を公表した。9月13日まで関係者の意見を聞いたうえで、10月1日の施行日に向けて、関連する省令や告示をまとめる予定だ。

 高度な医療の5分野は、(1)特殊な放射性同位元素を用いる陽電子放射断層撮影(PET)による高度画像診断(2)脊髄(せきずい)損傷の患者に対する神経細胞の再生及び移植による再生医療(3)肺がん及び先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療(4)高度な技術を用いる美容外科医療(5)提供精子による体外受精。

 いずれも専門的知識を備えた医師の常勤を条件とした。それぞれで必要な設備を示し、再生医療、遺伝子治療、体外受精の3分野については、倫理審査委員会の設置を求めている。

 特区の申請は、10月1日から。特区計画が認定されたあと、病院開設許可を都道府県知事に申請する必要がある。

 厚労省によると、参入についてはこれまでに複数の問い合わせがあるが、最終的な申請件数は不透明だ。一方、「細かい条件がつくと、実際の参入が見込めない」などとする声もあがっている。 (08/30 18:45)

472 とはずがたり :2004/09/01(水) 17:48
今までだって歳出の抑制してたんちゃうのん?
道路整備・改修費,道路新設の原則凍結が必要ちゃうかと。

製薬会社プレゼンツの医者など対象の学会・勉強会では製薬メーカーの名前入りボールペンが参加者に無料で振る舞われたりするけど,府の施設の職員は仕事用のボールペンを自分で用意したりしているらしい。どっか狂っとる。

805億円の歳出を抑制 大阪府“破産”回避狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000133-kyodo-soci

 大阪府は1日、危機的な財政を立て直すため、来年度から3年間で人件費削減などに取り組み、805億円の歳出を抑制する行財政計画改定素案を発表した。7日に開く行財政改革推進本部会議で了承される見通し。
 大阪府の累積赤字額は290億円。府の試算では、2007年度には1440億円に膨らみ、民間企業の破産に当たる「財政再建団体」に転落する。このため来年度から3年間を緊急取り組み期間と位置付け、大胆な合理化を進める。
 歳出面では、3年間に職員を1000人減らし、ボーナスをカット、61の出資法人数も2割減らし、555億円を削減。同時に建設事業費の重点化など施策見直しで250億円を削減する。
 歳入面では、個人府民税の直接徴収や府有財産の売却などで計420億円の増収を図る。
(共同通信) - 9月1日17時29分更新

473 とはずがたり :2004/09/05(日) 22:28
府庁職員 仕事ぶり自賛
http://mytown.asahi.com/kyoto/news02.asp?kiji=4143

 619事業 有効性A・B評価99%   616事業 改善性「余地なし」40%

 府経営戦略室おかんむり  「民間の努力 見習え」

  府庁職員が自らの仕事ぶりを自画自賛――。府経営戦略室が2日発表した04年度の「事務事業評価」で、そんな実態が浮き彫りになった。各部署から「うちの事業には改善の余地がない」という評価が続出したため、同室は「改善はいくらでもできるはず」とおかんむりだ。

  事務事業評価は府の各部署が、取り組む事業の有効性や効率性を自分で評価する制度。01年度に始まったが、今年度初めてA〜CまたはDの3〜4段階評価を採り入れた。

  有効性の評価では、619事業のうちA評価(十分な効果が上がっている)が270(44%)、B評価(おおむね期待した効果が上がっている)が341(55%)を占め、C評価(期待した効果が必ずしも上がっていない)はわずか8事業(1%)。効率性も同様で、Aが36%、Bが62%で、Cは2%しかなかった。

  自己評価ならではの甘さが出た形だが、「府政の品質向上」を掲げる経営戦略室が最も問題視したのは、改善性を聞く設問。616事業のうち、A(改善の余地がない)が248(40%)にものぼり、B(余地がある)は362(59%)、C(余地が大いにある)は6(1%)だった。

  本田一泰室長は「何も改善できない仕事なんてめったにないはず」と厳しいコメント。「府庁には仕事の品質向上の視点が浸透していない。トヨタの『カイゼン』のような民間企業の努力を見習わなければ府民から違和感を持たれる」と危機感を示した。

  事務事業評価の結果は、府のホームページに掲載されるほか、府庁内の府政情報センターなどで閲覧できる。

(9/3)

474 とはずがたり :2004/09/08(水) 18:34
郵政民営化の基本方針発表 当初の4分社は条件付き
http://www.asahi.com/politics/update/0907/011.html

 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は7日、郵政民営化の基本方針の大枠を固めた。焦点となっていた07年4月の民営化当初の経営形態は、小泉首相の指示通り純粋持ち株会社の傘下に4機能ごとに分社することになったが、日本郵政公社の生田正治総裁の主張を受け入れ、システム開発が間に合うかどうかを専門家が年内に判断する条件がついた。この譲歩によって、分社化時期が遅れる可能性がある玉虫色の決着だ。10日の諮問会議で細部を詰めたうえ、閣議決定する。

 郵政民営化を「構造改革の本丸」とし、7月の参院選後の最大の政策課題に掲げた小泉首相は、外遊と内閣改造前の方針決定を最優先した形だ。

 小泉首相は7日昼、生田氏を官邸に呼び、民営化当初の分社化を指示。しかし、生田氏は「システム開発には新経営陣の経営方針決定から少なくとも3年はかかる」と反論。政府の郵政民営化準備室内で、専門家が客観的に判断する場を設け、年内に最終的に判断することを決めた。小泉首相も「不可能なら時期を遅らせなければいけない」と認めた。各社ごとの税・財務や人事給与のシステム開発次第で分社時期が遅れる可能性がある。

 民営化会社の経営形態について、麻生総務相と生田氏は最後まで、民営化当初の経営形態を単一会社にして段階的に分社することや、最終的な持ち株会社を窓口会社の機能を持つ事業持ち株会社にするよう主張してきた。

 しかし、小泉首相は、当初から純粋持ち株会社の傘下に郵便、郵便貯金、郵便保険、窓口ネットワークの4社を置くという諮問会議の民間議員案を採用した。単一会社では「看板の付け替え」との批判を受けかねない一方、事業分割すればどんぶり勘定を防ぎ「民営化の象徴」とアピールできるためだ。

 このほか、8月31日発表の基本方針素案で「保留」になっていた論点では、民営化後の貯金と保険の預け入れ・加入上限額は、政府の関与が残る当面の間は現行水準(1千万円)を維持することにした。「当面」の期間の解釈は、今後の制度設計で詰める。

 民営化時点でも5千億円規模の郵便事業の債務超過は、郵貯などの資産を振り替えて解消する。貯金会社と保険会社は遅くとも17年3月までに政府保有株を売却し、持ち株会社から分離して、民有・民営に移行する。

 一方、持ち株会社は国が3分の1超の株式を保有し続ける。

 自民、公明両党は基本方針の大筋決定を受けて8日に幹事長、政調会長らが政府側から説明を受ける。生田総裁の反対を押し切って分社化を07年4月と明記したことで、労働組合側の反発は強まりそうだ。

(09/07 21:33)

475 とはずがたり :2004/09/08(水) 22:54
社会保険も民営化すべし!

年金支給ミス、新たに500人計10億円余
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000013-yom-pol

 社会保険庁は8日、新たに500人に対する年金の支給ミスが判明したと発表した。事務処理上の誤りによるもので、過払い額は合計約10億4411万円、未払い額は合計約2780万円だった。

 同庁は昨年6月、今年7月、8月にも支給ミスを発表している。今回のミスを合わせると、計約1万2000人に過払いが、計2万8530人に未払いがあったことになり、同庁のずさんな事務処理が重ねて浮き彫りになった。

 同庁は昨年6月に発表したミスを契機に、システムの点検作業を行っている。作業は今年末までの予定で、今後も新たなミスが明らかになる可能性がある。

 今回明らかになったミスは、厚生年金に統合されたJR、NTTなどの共済年金をすでに受給している人について、厚生年金の年金額を計算する際、共済組合の加入期間を誤って重複算入したもの。490人に対して計10億2111万円を払い過ぎていた。支給ミスがあったのは1997年5月から今年7月までで、1人あたりの最高額は1100万円だった。同庁は昨年11月初旬にミスに気づいたが、対象者や金額の特定に時間がかかり、公表が遅れたとしている。

 さらに別の理由によるミスで、3人に計約2300万円が過払いとなっていた。

 これとは別に、遺族年金を含む3つ以上の年金を受け取る権利がある人について、本来支給されるはずの遺族年金が支払われていないケースがあった。対象者は7人で、計約2780万円が未払いだった。

 同庁は過払い分については返済を求める一方、未払い分は今月中旬に一括支給する。
(読売新聞) - 9月8日21時56分更新

476 とはずがたり :2004/09/14(火) 18:12
林道・ダム・土地改良事業・中山間地の3桁国道の改良を全面的にストップすることでどれくらいの財政支出を減らせるのか試算してくれ。
また消費税を益税などをなくし,また伝票方式にして完全に自営業者の所得を捕捉することでどれだけ税収が上がるのか試算してくれ。
その上で10%ぐらいの消費税なら甘受しよう。

財政再建、消費税率15〜16%が必要 経団連が提言
http://www.asahi.com/business/update/0913/086.html

 増税せず、歳出削減だけで国の財政再建を進めるには、25年度には歳出を半分にカットする必要がある――。日本経団連は13日、財政再建の中長期シナリオを発表した。消費税の段階的引き上げを打ち出している経団連は、増税なしの財政再建を「非現実的」としており、消費税率を15〜16%に引き上げることを前提に、今後、社会保障制度改革などを提言する考えだ。

 シナリオは、増税も歳出削減もしない「非改革」、歳出削減だけする場合、両方同時に進める改革案2種類の計4ケースを想定。「非改革」以外は、政府目標通り13年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡を達成した後、25年度時点に財政状況がどうなるかを比べた。

 非改革ケースではプライマリーバランスは悪化の一途。増税せず、歳出削減だけに頼る場合は、歳出規模を対国内総生産(GDP)比で現行よりも49%削減する必要があるという。

 経団連は「いずれも現実的ではない。増税は不可避」(中村芳夫専務理事)として、消費税率引き上げの2ケースも試算した。07、10、13年度の3段階で消費税率を16%まで上げる案では、25年度の歳出規模(対GDP比)は2割減で済む。ただ、3段階では消費などに与える影響が大きいと見られるため、07年度に10%にアップしたあとは12年度まで毎年1%ずつ上げる案も示した。財政再建の効果は3段階案と同じ、としている。 (09/13 19:31)

477 とはずがたり :2004/09/17(金) 02:07
徳島の合併ともリンクするのでしょうけど
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/421

脇町と貞光、川島と市場の統合 警察交番再編
http://mytown.asahi.com/tokushima/news02.asp?kiji=4392

 県内の警察署や交番の統合・整理を検討してきた「警察署等再編整備検討委員会」(木村悟委員長)は14日、脇町、貞光両警察署と川島、市場
両警察署の統合などを中心とした「提言」をまとめ、木村委員長が平野和春本部長に提出した。県警はこれをもとに、年内にも再編方針をまとめ、
来年度から順次実施する方針だ。治安維持策として、国際的評価も高い交番、駐在所の削減も含まれており、住民側からは懸念の声も出ている。

 県内には警察署が15、交番が27、駐在が145ある。同委員会は、限られた人員で効率良く安全を守る組織をつくるため、県警の委託を受け
て4月に発足した。財界などから選ばれた民間委員と市民からの公募委員の計5人が4回にわたり話し合い、提言をまとめた。

 提言では、県内の治安情勢について「犯罪の発生に検挙が追いつかない」状況と指摘。管理部門の人数を減らして現場の警察官を増やし、夜間や
休日の当直体制を強化するために、事件・事故の発生が少ない「小規模警察署」を統合することが適当としている。

 具体的には担当管内が小さく、庁舎の老朽化も進んでいる脇町、貞光両警察署と川島、市場両警察署が「統合可能」としている。

 さらに事件、事故の対応やパトロールで警察官が不在になる「空き交番」を減らすために、交番や駐在所の統合を進め、配置を効率化することで
パトロールの人員を増やすことを求めている。

 国内の交番、駐在所は地域社会の安全を守る独自のシステムとして国際的に評価され、ブラジルやシンガポールも近年、採用している。

 このため県警には、「交番は何かがあったとき、一番最初に頼れる場所なのに」と、否定的な声が県民から寄せられているという。署の再編につ
いても、貞光町議会が9月議会で、「犯罪が広域化する中、警察署統合は地域住民に大きな不安を残す」として、脇町、貞光両署の統合に反対する
決議書を採択した。

 警察庁地域課の伊藤昇一理事官は「交通網が発達し、素早く移動ができるようになった。警察官を集約すれば、交番を空けることがなくなり、住
民にとってもプラスになる」と理解を求めている。

478 とはずがたり :2004/09/17(金) 02:23
省益のぶつかり合いが出てきましたねぇ。

「国庫負担の現ナマなぜ捨てる」補助金廃止案に閣僚抵抗
http://www.asahi.com/politics/update/0916/005.html

 「国庫負担の現ナマ(補助金)を、地方はなぜ捨てるのか」(河村文部科学相)――。国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」について、1
4日開かれた政府と地方6団体との協議会の議事録で、補助金廃止をめぐる激論が明らかになった。地方がまとめた総額3.2兆円の補助金廃止案
に対し、閣僚から異論が続出。初会合から、権限を守ろうとする霞が関の「徹底抗戦」ぶりが浮き彫りだ。

 協議会の冒頭、全国知事会の梶原拓会長(岐阜県知事)が「国が地方案のいいとこ取りをするのは困る」と発言し、補助金削減に抵抗し、税源移
譲額を減らそうとする各省庁の動きを牽制(けんせい)。「地方に任せるとろくなことはないとの声があるが、地方をバカにすることは有権者をバ
カにすることだ」と述べた。

 これに対し、河村文科相は「義務教育は国家の土台だ」と反論。地方は公立小中学校の教職員給与の半分を国がもつ義務教育費国庫負担金のう
ち、中学校分の約8500億円の廃止を求めたが、河村氏は「教育が地方でバラバラでいいわけがない。税源移譲の保障もない。いまの制度でやっ
ていけるではないか」と主張した。

 石原国土交通相は、最近の集中豪雨の被害例を持ち出し、「はんらんしたのは県管理の河川。素人目に見ても危ないところはたくさんある。税源
移譲で対応できるのか」と疑問を投げかけた。

 廃棄物処理施設の補助金存廃が焦点の環境省。廃止なら同省予算が半減するだけに危機感が強く、小池環境相は「国の補助率を上げて環境問題を
一気に進めたい」と、補助金削減どころか、増額の必要性を強調した。

 財政再建を掲げる谷垣財務相は「地方案には行政のスリム化の観点が加えられるべきだ」とし、国の借金が財源の公共事業関連の補助金は廃止し
ても「税源移譲になじまない」と主張した。

 反対の大合唱に、全国都道府県議会議長会の上田信雅会長は「我々はボールを国に投げ返したのに、批判ばかりだ。あれも駄目、これも駄目では
地方は良くならない」と嘆いた。

 細田官房長官は、各省庁が地方案に反対の場合、同額の代替案を出すよう指示。政府は11月半ばに改革の全体像をまとめるが、地方には「補助
金を廃止していいのかと、省庁から脅しや嫌がらせが来ている」(梶原会長)といい、切り崩しも活発化しているようだ。

(09/16 08:59)

481 とはずがたり :2004/09/22(水) 01:23
東京二題

2004年09月22日(水)
都出資の「新銀行東京」の加盟認めぬ方針 全銀協
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040922/K0021201126062.html

 東京都の出資で来春以降に開業する予定の「新銀行東京」が、民間金融機関でつくる全国銀行協会に対し、加盟申請する意向を伝えた。これに対し、全銀協の西川善文会長(三井住友フィナンシャルグループ社長)は21日の記者会見で「地方公共団体が大株主で、民間の銀行とは言いにくい」と、現時点では加盟を認めるのは難しい、との認識を示した。

 ただ、西川氏は「将来的に株式公開も展望されていると聞いている。状況の変化をみながら慎重に検討していく」と、将来の承認には含みを持たせた。また、銀行業務に必要な全銀協の決済ネットワーク(全銀システム)への参加については、「預金者の利便性を考慮し、参加していただく方向で調整している」と語った。

 都の「新銀行東京」担当者は「途中段階の話であり、将来的には加盟を許される可能性もあると思っている」と話している。

減った研究費、経費削減でやりくり 廃止予定の都立大
http://www.asahi.com/national/update/0921/016.html

 東京都が進める大学改革で廃止されることになった都立大学が、研究費のやりくりに四苦八苦している。来春開校予定の新大学「首都大学東京」に就任予定の教授らには厚めに配分されたが、就任を承諾しなかった教授らは少なめだった。授業で配る資料のコピーは年間1人1000枚まで、購読できる新聞は1紙だけ、といった経費節減を申し合わせた例もある。予算は都が一括管理している。「大学の自治はどこへ行った」と嘆きの声も出ている。

 「1000枚で使用中止です」

 経済学部の教員が使うコピー機の前には、そんな注意書きが張り出された。緊縮予算の中で研究費や教育費を節約するため、教員らが「授業用のコピーはとりあえず年間1人1000枚まで」と申し合わせた。

 前期、300人近い学生が集まる講義を担当したある教授の場合、これまで3回資料を配り、すでに計941枚。「このままでは後期の授業ができない」。16日の教授会でそんな声が出た。首都大就任予定の教員に支給された「傾斜的配分研究費」を拠出してまなかうことを検討することになった。

 都大学管理本部は今年度、廃止が決まった都立4大学の研究費を一括して管理している。同本部によると、約10億円の研究費の約半分は年度初めに一律に配ったが、残りのうち約3億5000万円は「都市に関する研究」など、首都大学の「理念」に沿う研究を公募し、都が審査して認められた研究に対し、「傾斜的に」支給した。

 首都大の教員就任を拒んだ教員には公募資格はなかった。関係者によると、経済学部は就任しない教員が多いとされ、認められなかった申請もあり、研究費の合計は前年度より24%減った。同じく多数の拒否者がいるとされる人文学部では、教員らが話し合って共同で研究費を申請。前年度比10%減にとどめた。

 それでも「どれだけ配分されるか分からなかった」ので、新聞や雑誌などを削減してしのいだ。仏文学専攻でも購読するフランス語の新聞は「フィガロ」をやめ、「ルモンド」1紙だけにした。

 別の専攻では、今年度の研究費は前年度より約120万円少ない約560万円。コピー機のリース代や新聞、雑誌の購読料、書籍代で使い切ったという。

 都立大の幹部教授の一人は「首都大と都立大は本来関係ないのに、研究内容まで審査するのはやりすぎだ」と批判する。

 都大学管理本部は「首都大の発足準備は今年度から行っている。研究費の配分もその一つだ」と話す。在校生が残る都立4大学は、首都大とともに一つの法人になって2010年度まで存続する。来年度以降の研究費をどのように配分するかについては「これから検討する」としている。 (09/21 16:55)

482 無党派さん </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2004/09/28(火) 21:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000671-jij-pol
相続税の課税強化必要=内情で石政府税調会長

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は28日、内外情勢調査会(会長・榊原潤時事通信社社長)が都内のホテルで開いた創設50周年のシンポジウムで、消費税率の引き上げ問題に関連し、国民の不公平感を解消するため相続税の課税強化が必要との認識を示した。
 現行の相続税制度は高額の基礎控除があり、遺産相続時に相続税を課された人の比率は4.5%(2002年実績)にすぎない。こうした状況を踏まえ石会長は「100人中10人ぐらいは払うようにしてもよいのではないか」と述べ、控除を縮小するべきだと強調した。
 収入に応じて累進課税される所得税と異なり、消費税率が引き上げられれば低所得者の税負担が相対的に増す。このため、所得水準による不公平感をならす狙いから、相続税など資産課税の見直しが来年度以降の課題になる見通しだ。

483 とはずがたり :2004/10/04(月) 12:14
フリーターも税負担するべきやもんね。

フリーターに住民税課税 総務省、06年から適用方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000068-kyodo-pol

 総務省は4日までに、現在は課税漏れとなっているフリーターやパートなど1年未満の短期就労者から個人住民税を徴収するため、雇用主(企業)に短期就労者の給与支払い実績の報告を義務付ける方針を固めた。1月1日時点で就労していなければ事実上、課税できなくなっている制度の不備を是正する。
 年末に行われる2005年度税制改正で議論し、早ければ06年1月から適用、07年度から課税する。独身や、パート収入を得ている人で扶養者がいない場合は、現行通り108万8000円未満は非課税となる。
 個人住民税は、1月1日時点で所得を得ている人が対象。企業は1月1日現在で給与を支払っている人について「給与支払報告書」を市町村に提出、市町村はそれを基に算出した課税額で翌年度に徴収する。
(共同通信) - 10月4日11時51分更新

484 とはずがたり :2004/10/04(月) 19:38
<黒川紀章氏>公共建築の命名権販売で大阪府に苦言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000011-mai-soci

 「公共建築を広告塔にするのは都市景観を考える上でも反対」――。危機的な財政難に陥っている大阪府が、大阪国際会議場(大阪市北区)など大型府立施設の命名権を売る「ネーミングライツ」の導入を検討していることに対し、同会議場を設計した建築家の黒川紀章氏が苦言を呈した。府は「まだ具体的なことは決まっていない」としているが、黒川氏は「太田房江知事はまず設計者に相談してほしい」と、なりふり構わない府の“金策”にクギを刺した。
 ネーミングライツは、施設の名称を一定期間、民間企業などに販売して収入を得る手法。神戸市がプロ野球オリックスの本拠地「グリーンスタジアム神戸」の命名権を2年間2億円で売り出し、「Yahoo(ヤフー)!BBスタジアム」になったケースなどがある。
 府は同様の手法で収入増を図ろうと、9月に発表した行財政計画改定素案に盛り込んだ。候補として太田知事が記者会見で、大阪国際会議場と府立体育会館(大阪市浪速区)の2施設を挙げた。
 これに対し、黒川氏は毎日新聞の取材に「財政が苦しいのは分かる」としたうえで、「大阪国際会議場は品格のある公共施設として残してほしい」と要望。「どうしてもと言うなら、広告を制限すべきだ。財政だけでなく、自然や歴史、街並みなども念頭において施策を考えてほしい」と注文をつけた。
 同会議場は総事業費697億円をかけ、00年4月にオープン。13階建てで、2754席のメーンホールや柱のない2600平方メートルのイベントホール、ドーム型の特別会議場、25の会議室を備える。これまでに「国際エネルギーフォーラム」(02年9月)や「世界水フォーラム」(03年3月)などを開催。稼働率も高く、大阪の国際交流のシンボルとなっている。
 府の新たな収入確保策を巡っては、太田知事が歩道橋への広告案を披露。府条例では原則禁止となっており、波紋を広げている。
(毎日新聞) - 10月4日3時6分更新

485 とはずがたり :2004/10/10(日) 17:42
自民党政治家へのキャッシュバック禁止法案の方が先ではなかろうか?

公共工事の品質確保狙い法案 自民議連が臨時国会に
http://www.asahi.com/politics/update/1009/002.html

 自民党の「公共工事の品質確保に関する議員連盟」(会長・古賀誠元幹事長)は、国や地方自治体に対し、公共工事の受注業者を決める際、価格面だけでなく、技術力も重視し総合的に判断するよう義務づける法案の骨子をまとめた。公共事業費の削減で価格競争が激化する中、業者が利益確保のために手抜き工事を行うのを防ぐ狙いがあるという。

 法案では、国や自治体は発注に際し、品質に関する技術面での提案を業者に求め、一番低い価格で入札しても、実施する技術がないと判断すれば落札させないことを明記。内閣に推進本部を設け、品質確保に関する基本方針を策定するとしている。

(10/09 08:48)

486 とはずがたり :2004/10/11(月) 17:39
道路公団の土地二題

道路代替用地、7割「遊休化」 4公団を会計検査院調査
http://www.asahi.com/national/update/1011/004.html

 道路関係4公団が道路用地取得のため、地権者に用意した「代替地」約10万6000平方メートル(取得額約548億円)のうち、約7万1000平方メートル(同約257億円)について、会計検査院が「提供の可能性がなく遊休化している」と判断したことがわかった。多くはバブル期に取得され、含み損を抱える。道路建設後の残地などの「未利用地」も約41万8000平方メートル(同約272億円)あり、長期保有に伴う固定資産税や維持費などの負担は03年度だけで約20億円に上ると指摘している。

 財務会計上、供用中の道路建設に費やした資金総額は道路資産として公表されるが、4公団の土地の保有実態や取得額は明らかになっていなかった。民営化を控えて国交省などは、道路資産を個別に評価する手法などを検討中だが、実態が表面化したことで4公団のずさんな経営が改めて浮き彫りになった。

 調査対象は日本道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡橋の4公団。道路建設に伴う用地取得は金銭補償が原則だが、土地の高騰が続いたバブル期は代替地を希望する地権者が多く、周辺地を買い上げて提供する方法で進めた。

 調べでは、4公団が03年度末で保有する代替地は148区画約10万6000平方メートルで、保有期間10年以上が4分の3を占めた。うち、代替地として提供できる可能性がないのは、供用した道路については49区画のうち45区画約4万5000平方メートル(同約142億円)、未供用分は99区画のうち47区画約2万6000平方メートル(同約115億円)だった。

 理由は(1)代替地の場所が地権者の同意を得られない(2)代替地の価格で地権者と折り合えない(3)地権者が自ら土地を取得したため金銭補償した――などとしている。例えば、第2東名高速道路建設では、静岡県掛川市に約1200平方メートル(同約1億2000万円)の代替地を今も保有しているが、場所が地権者の希望と合わないという。

 さらに、道路建設後の残地や組織の統廃合で使わなくなった宿舎などの跡地、代替地として取得しながら地権者に提供されずに用途変更された「旧代替地」などの「未利用地」を多く抱えていることも判明。03年度末で811区画約41万8000平方メートルにのぼるという。

 検査院は、未提供の代替地について「経済状況の変化で地権者の要望を満たさず、残された土地の価値が著しく減少したことが背景にある」と分析。未利用地については「土地の場所や形状などから売却相手が制約され、処分困難な物件も多い」として「早急に売却すべきだ」としている。

 〈日本道路公団の話〉 代替地や未利用地なども含め、いろいろな観点で会計検査院の検査を受けているのは事実だが、検査院が検査結果をとりまとめている最中なので、具体的な話は控えさせていただきたい。

(10/11 06:21)

<道路公団>資産に自治体の土地3300億円計上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000008-mai-soci

 高速道路建設に伴って付け替えられる一般道路用の代替地約2000ヘクタールを、日本道路公団(JH)が自治体に所有権を移さず、保有資産として計上していることが、会計検査院の検査で分かった。時価総額は約3300億円に上る。JHは来年10月の民営化が決まっているが、検査院は「保有不動産の面積や時価評価額さえ確定しておらず、企業経営に必要な財務諸表の作成にも支障が生じる」と指摘。財産の適正な処理を早急に進めるようJHに求める。
 高速道路の建設にあたっては、用地と交差するなどで使えなくなる一般道路に代わり、JHは代替地を確保し、高速道路を迂回(うかい)する「付け替え道路」を建設する。その際、JHは自治体と交換契約を締結。付け替え道路が自治体の資産となり、高速道路と重なる一般道路部分はJHに所有権が移る。
 検査院が、03年度末までにJHが取得した付け替え道路用地約9000ヘクタールを調べたところ、約2000ヘクタールの所有権が自治体に移されていなかった。
 所有権移転には、現地での確認や測量、法務局への登記などの財産整理手続きが必要になるが、事務作業が進んでいないのが主な原因。民営化までに整理が間に合わない場合、自治体の資産が新会社の資産に紛れ込んでしまうことになる。
 このため、検査院は「民間企業の会計基準では不動産を時価評価するが、JHでは面積の確定さえ出来ていない。民営化を前に迅速な財産整理を求めたい」としている。
(毎日新聞) - 10月11日3時6分更新

487 とはずがたり :2004/10/12(火) 23:12
郵便の全国一律範囲を限定 郵政民営化で政府検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000113-kyodo-bus_all

 政府は9日、2007年4月の郵政民営化後も引き続き郵便事業会社に義務付けるユニバーサル(全国一律)サービスの義務の範囲を限定する方向で検討に入った。郵便小包(ゆうパック)のうちゴルフ用具宅配など一部の商品や配達日指定など特別なサービスを義務から除外し、民営化後に郵便事業会社が本格的に参入するとみられる宅配など物流事業と、一律サービスを義務付けされる郵便事業とを区別する。
 郵便事業会社に課す全国一律義務の範囲を明確にして義務に伴う負担と費用の増大を抑え経営を安定化させるのが狙い。
 6日から議論を再開した政府の郵政民営化準備室・有識者会議でも「全国一律義務付けの範囲と必要な優遇措置」と検討項目に位置付け、見直しする必要性で一致している。
(共同通信) - 10月9日17時52分更新

488 とはずがたり :2004/10/13(水) 13:36
三位一体改革 文科省が対案提示を拒否 首相判断で決着も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000009-maip-pol

 国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」で関係閣僚と地方6団体の協議機関は12日、補助金削減をめぐるテーマ別協議を開始した。地方団体の案で義務教育費の国庫負担金(中学校分)の削減を求められている文部科学省は対案の提示を事実上拒否した。
 地方側は同省の対応に反発しており、細田博之官房長官は同日の記者会見で省庁に対案提示を改めて促すと同時に「最後の場面では首相が調整していくこともある」と述べ、小泉純一郎首相の判断による最終決着もあり得るとの考えを示した。
 中山成彬文科相は席上、「地方案に反対なら代替案を出せと言われ、検討している」と述べるにとどめた。
 一方、地方案が民間保育所運営費削減を求めている厚生労働省は尾辻秀久厚労相が地方案に対抗して生活保護費と児童扶養手当の国庫負担率を現行の4分の3から引き下げ、国民健康保険の国庫負担金を減らす対案を示した。しかし、地方側は「地方の裁量拡大につながらない」と反発した。
 政府は28日までに関係省庁が責任を持って対案を提示するよう促している。19、26日にもこうした個別協議を続けるが、他省も踏み込んだ対案の提示は見送るとみられ、首相が指示した11月半ばの全体像取りまとめには黄信号が点滅した形だ。
(毎日新聞) - 10月13日10時18分更新

489 とはずがたり :2004/10/20(水) 23:25
>>465
【「汚職清潔度」日本は24位 産油国に腐敗とNGO】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041020-00000156-kyodo-soci
 世界各国の汚職を監視している非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナル(TI、本部ベルリン)は20日、ロンドンで2004年版「汚職指数」を発表。日本の清潔度は146カ国・地域のうち24位と、過去5年間で最低を記録した。
 TIはまた産油国の多くでわいろやリベートなどの行為が目立つとして、石油企業にこうした名目で支払われた資金の公開を義務付けるよう、西側政府に呼び掛けた。
 清潔度の1位は昨年に続きフィンランド、2位がニュージーランド、3位にデンマークとアイスランドが並び、5位にシンガポールが入った。
 主要国では英国11位、ドイツ15位、米国17位、フランス22位、イタリア42位、ロシア90位の順。最下位にはバングラデシュとハイチが並んだ。
(共同通信) - 10月20日18時10分更新

490 とはずがたり :2004/10/20(水) 23:26
>>489 >>465
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/736
<官製談合>新潟地検、公取委の証拠「押収」へ

491 とはずがたり :2004/10/23(土) 13:43
「東京の水」汚名返上へ、都が高度処理やタンク点検実施
http://www.asahi.com/national/update/1023/010.html

 「東京の水はまずい」という悪評を返上するため、東京都水道局が水源から蛇口までを見直し、おいしい水をつくる事業を始めた。国の基準を上回る「おいしさ」の目標を独自に掲げ、マンションなどの貯水槽もすべて無料点検する。ペットボトル飲料に押された「水道離れ」を食い止める作戦。背景には独立採算が求められる公営企業の現実がある。「水道水はまずいというのは今や偏見。いちど飲んでみてほしい」と、PRにも力を入れる。

 東京都は水質目標として、カルキ臭の元になる残留塩素を国基準の4割、不快な味をもたらす有機物質は2割に、かび臭を感じないようにするなど、「世界一おいしい水道水」をめざして8項目を定めた。

 浄水場では、家庭の一般的な浄水器より強力なオゾンと生物活性炭を使った「高度浄水処理」でおいしい水をつくる。砂濾過(ろか)などの通常処理に加えることで、かび臭やカルキ臭の原因物質を多く取り除く。東京で始まり、大阪市、千葉県、沖縄県でも同じ方式が採り入れられている。

 江戸川下流で取水していた金町浄水場(葛飾区)にはかつて、「かび臭い」という苦情が相次いだが、高度処理を導入後はなくなった。

 11月、朝霞浄水場(埼玉県)で高度処理を導入すると、23区内の大半に高度処理水が届くようになる。通常処理の水とのブレンドだが、「十分おいしい」という。

 2人組の調査員が、新宿区内の4階建てマンションの横に置かれた貯水槽のふたを開け、懐中電灯で中の水を照らす。都が10月から本格化させた貯水槽の調査だ。

 「壁面の汚れはありませんか」「異物や浮遊物は」。点検項目を声に出して確認していく。

 都内には約22万個の貯水槽があり、水道利用者の4割がその水を使っている。タンク内が汚れていれば水も汚れる。

 核家族化で水の使用量が減り、タンクに1週間ほど滞る例も。これが浄水場で塩素を多く入れなければならない原因にもなり、まずさにもつながっている。都はすべての貯水槽を5年かけて調べ、貯水槽を使わず直接各戸と結ぶ「直結給水」への切り替えも促す。

 都水道局によると、都内の水道使用量は、92年度の15億5千万立方メートルを境に減少傾向に転じ、03年度は15億1千万立方メートル。標準的な4人家族にして14万軒近くが1年間に使う量が減った計算だ。

 水道需要が伸び悩む中、「独立採算で運営する地方公共企業として、一層の企業努力が求められている」との危機感が、取り組みの背景にある。

 水道離れはペットボトル飲料の普及も一因。昨年、都がまとめたアンケートでは、水道水をそのまま処理せずに飲むことが「まったくない」人が50%を超えた。味やにおいに満足している人は4人に1人に過ぎない。一方、コストがかかっても「安全でおいしい水」を期待する人が8割を超えた。

(10/23 12:59)

492 杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b> :2004/10/23(土) 20:12
師範学校の復活か!?!?

高校に教員養成コース新設 奈良県教委、06年度から
http://www.asahi.com/national/update/1023/019.html

 奈良県教委は、06年度から、県立高校2校に「教員養成コース」を新設する方針を決めた。「団塊の世代」の退職に伴って教員が大幅に不足し、自治体間の人材獲得合戦が激しくなるのを見越し、「質の高い先生を自分たちで育てよう」との狙いだ。県教委や文部科学省によると、公私立とも高校でのこうした取り組みは初めてという。

 構想では、県北部と中部の2校の普通科に養成コースを設け、定員はそれぞれ40人程度にする。小・中・高・養護学校の教員を目指す生徒が対象で、入試では面接や作文を重視し、意欲や適性をみる。
 授業では、小学校での子どもたちとの触れ合いや職場見学など体験学習の機会を増やし、「世間知らず」と言われない先生の育成を目指す。生徒が適性に不安を感じた場合は一般の普通科に移れる制度も検討。大学との連携についても詰めている。

 背景には、教員採用試験が「広き門」になったことがある。
 70年代の大量採用者が定年期を迎え、奈良県の定年退職者は04年度の95人から14年度には約550人に膨れ上がる。すでに新規採用者を増やしつつあり、99年度の36人から05年度は128人になった。一方で、この間の採用試験の競争率は25.3倍から6.5倍になり、県教委は「採用者の質の低下を防ぐのが課題」とみている。 (10/23 17:48)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

493 とはずがたり :2004/10/24(日) 06:03
黒石の惨状1

(1)巨額の負債/再建しないと破たん
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0908.html

 二〇〇三年度決算の累積赤字は、一般会計が七億五千万円。特別会計では、下水道事業の九億九千万円を筆頭に、観光施設事業三億一千万円、温泉供給事業二億円、姥懐霊園墓地一億円、西十和田ユースホステル八千万円。一般会計と特別会計の赤字の合計額は二十四億六千万円に達する。

多くの「塩漬け土地」

 また、企業会計方式の黒石病院事業は累積赤字(未処理欠損金)三十二億六千万円で、これに一般会計、特別会計の赤字を合わせると五十七億三千万円になる。市民四万人が一人当たり十四万三千円の赤字を背負う勘定だ。

 市財政の窮乏はこれだけにとどまらない。市土地開発公社は、買収した土地をすぐに買い取るはずの市が五年以上買い取らない「塩漬け土地」を多く抱え、負債額は二十五億八千万円に上る。

 自治体会計は赤字分を埋めないと予算が組めない仕組みになっている。そこで同市は一九九八年度決算以降、翌年度の予算から金を借りてくる「繰り上げ充用」を利用。この一種の「カラ財源」でしのいできた。

 同市が赤字になったのは、数多くの公共事業をした際、金融機関などから多額の起債(借り入れ)をしたため。今、その返済に四苦八苦している。

繰り出し金滞る

 今後、返済しなければならない金額は膨大だ。一般会計が二百八十三億六千万円。特別会計は、下水道事業が百四十四億二千万円、農業集落排水二億八千万円。観光施設事業一億五千万円。企業会計の黒石病院事業は五十三億円。これらを合計すると実に四百八十五億三千万円に達する。

 〇三年度一般会計決算額は百七十八億円で、このうち起債の返済に充てる公債費は二十四億二千万円。返済に追われて、一般会計から各特別会計への繰り出し金は滞っている。

 特別会計では歳出総額に占める赤字の割合の高さが際立っている。下水道事業は歳出総額の45%、観光施設事業は73%、姥懐霊園墓地は88%、温泉供給事業は93%となり、西十和田ユースホステルに至っては99%で歳入がほとんどない状態。赤字解消にはまだまだ長い時間がかかりそうだ。

(2)箱モノ行政/相次いだ大型事業
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0909.html

 二〇〇三年度決算の一般会計、特別会計、企業会計の累積赤字の合計は約五十七億三千万円。さらに、広大な「塩漬け土地」を抱える市土地開発公社の負債が二十五億八千万円。

 なぜ、財政がこれほど悪化したのか。多くの市関係者は「清藤三津郎市長(故人)時代の過大ともいえる事業」を原因に挙げる。

 清藤市政は一九八六年七月の市長選で、当時の中村市政を「市財政の硬直化を招いた」などと批判して誕生。「冗費節減による財政再建」を柱に掲げる一方で、「二十一世紀に向けた黒石の活性化を目指す」と、いわゆる箱モノ行政を推し進めた。

 その結果、〇三年度で総額四百八十五億三千万円に上る起債(借り入れ)が残り、この返済が今、黒石市の財政を圧迫している。

予算規模は2倍に

 三期十二年間に同市では、黒石病院の新築(八九−九一年度・総工費四十八億円)、脳神経外科専門病棟の新設など(九六−九八年度・十一億六千万円)、落合大橋建設を含む温湯板留線整備(九〇−九五年度・十四億四千万円)、スポカルイン黒石の建設(九三−九五年度・三十八億九千万円)、津軽伝承工芸館の建設(九七−九九年度・三十一億六千万円)と大型事業が相次いだ。

 また、清掃施設組合粗大ごみ処理施設(九二年度・一億円)、消防事務組合庁舎(九三年度・三億円)、西部地区センター(九七年度・二億三千万円)も建設。

 さらに、老朽校舎の解消にも力を入れた。八七−九八年度の間に、浅瀬石小、北陽小、追子野木小、東英小、厚目内小・中、黒石中、中郷中の合わせて七校舎・六体育館を改築、二校分の用地を取得した。その総額は五十九億二千万円に上った。

 これだけ公共施設を建設すれば当然、予算は膨れ上がる。中村市政最後の予算編成となった八六年度一般会計当初予算は総額八十五億一千万円。十二年後の九八年度は百七十二億円で、予算規模は二倍になっていた。

 また、総予算(一般会計、特別会計、企業会計を合計)も、八六年度の百六十四億一千万円から、九八年度は三百三十八億二千万円と二倍に増加した。

494 とはずがたり :2004/10/24(日) 06:04
黒石の惨状2

最後まで「健全」

 清藤、鳴海両市政で収入役を務めた筧正嘉氏は「黒石はもともと経済基盤が弱い。清藤市長は二期目半ばまでは財政立て直しに努力した。(九四年からの)三期目は政治家としての足跡を残したいと思ったのではないか」と当時を振り返る。

 清藤市政も三期目になると、積極投資のつけで財政が逼迫(ひっぱく)してくる。財政状況をめぐって野党が厳しく追及するようになるが、与党が数の力で批判を封じ込めた。

 清藤市長は最後の九八年五月臨時議会でも「一般会計、特別会計とも健全」と胸を張っていた。

(3)起債頼み/建設ラッシュのつけ
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0911.html

 黒石市の清藤三津郎前市長(故人)は財政運営において、一般会計の起債制限比率(20%を超えると起債発行に制限)と経常収支比率(75%未満が望ましい)の数字を重視した。

 一九九四年六月に三選された際、「起債制限比率は(市長就任時の)19%から13%に、経常収支比率は94%から75%に下がった」と財政にゆとりが出たことを強調した。

下水道に積極投資

 清藤市政で顕著なのは、下水道事業への積極投資だ。八六年度に一億七千万円だった事業費はぐんぐん上昇。九五年度は国の景気対策の後押しを受けて十九億一千万円にも達した。

 しかし、大型事業と並行して下水道整備を加速させたため、財政は窮屈になっていった。

 同年度の下水道会計は、一般会計からの繰り出し金が前年度比一億八千万円減少。同会計は初の赤字に転落し、その後も当時の“後遺症”に苦しんでいる。

 事業を次々に行いながら、一般会計に余裕を持たせるため特別会計への繰り出し金を削る。この手法は、三十二億円の赤字を抱える黒石病院事業も同様だった。

 また、少ない自己資金で事業をするため、起債(借り入れ)を積極的に利用した。

 国の地域総合整備事業債(地総債)は事業費の75−90%まで利用可能。さらに地総債分の55%は、後で国が地方交付税の一部として措置する仕組みだった。

 スポカルイン黒石は事業費三十八億九千万円のうち90%が地総債。津軽伝承工芸館三十一億六千万円でも同様に90%を占めた。

 下水道事業も国が事業費の多くの部分を保証してくれる「良質の起債」を使って進めた。

 ただ、国の財政難で、国が約束していた交付税が減ると、自治体は返済に苦しむ。当時の市幹部は「将来、交付税の減額が予想され、清藤市長にいずれ(積極投資の)つけが来ると進言したが、トップの判断は絶対だった」と話す。

政策形成は変則的

 予算の審議は議会の役割だが、当時の市議会は田沢吉郎(故人)、木村守男両代議士系による与党が安定多数を占め、チェック機能が働かなかった。九五年に木村知事が誕生し、県政と清藤市政のパイプは拡大。市議会も木村派が勢力を増して、それに複数の市幹部が接近した。

 その結果、黒石市は政策形成の段階で、時には木村派市議とそれに近い市幹部の意向が先行する変則的な形になった。

 ある政界関係者は「県は伝承工芸館建設を中止させようとしたが、最後は知事のトップダウンで建設が決まった」と明かす。建設ラッシュに沸いた清藤市政時代、一部業者は大いに潤った。そして、市に残ったのは巨額の赤字。市幹部は「清藤市政と木村県政は、まったく同じ結果になった」と嘆く。

495 とはずがたり :2004/10/24(日) 06:04
黒石の惨状3

(4)険しい道のり/三位一体改革が直撃
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0912.html

 一九九八年七月に鳴海市政がスタートした後の八、十月定例会で、清藤市政を支えた野党側が「市長選で市の財政を破たん寸前と訴えた根拠を示せ」「財政再建の具体策が見えない」などと反発。二定例会とも流会する異常事態が生じた。

 清藤市政から受け継いだ九八年度一般会計当初予算は、一部事務組合への負担金を満足に計上しなかった“欠陥予算”。同年度決算で三十五年ぶりの赤字八億六千万円が見込まれたため、市は九九年五月、財政の非常事態を宣言した。

赤字解消計画狂う

 市は十月、市議会にこのままでは二〇〇〇年度に準用財政再建団体に転落、〇七年度一般会計の累積赤字が八十五億五千万円になる恐れを説明。同時に(1)退職者補充の抑制などの人件費削減(2)経常経費を三カ年で25%カット(3)補助金10%カットの継続−など、財政再建計画を発表した。

 また、アクアリゾートパーク整備計画や、教育の森構想の「生涯学習センター」建設など大規模事業を凍結した。

 市土地開発公社の経営健全化では、〇一年度から五カ年で、市が公社から十六億円分の土地を購入する計画を実行。一般会計の赤字解消は、目標通り〇七年度までに達成できるかに見えた。

 しかし、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の影響が、財政再建のスケジュールを狂わせた。
 〇四年度の実質的な交付税総額が、前年度より五億円も減少したため、〇七年度での累積赤字解消が不可能となった。
 そして、黒石市が財政難から解放されることを意味した津軽南十二市町村による合併法定協議会が七月に空中分解した。
 同市は合併の流れから孤立して、単独で生きていくにも、貯金に当たる基金が底をついている状態だ。

議会にも焦りの色

 背に腹は代えられず、七月末に「できればやりたくない」(鳴海広道市長)と控えてきた職員の給与カット(給料5%、期末・勤勉手当15−20%削減)を市職員労働組合に提案した。だが、この案を実行しても、交付税の減った分を穴埋めできないといわれる。
 このほか、県市町村職員退職手当組合に、〇二年度で十二億九千万円の“赤字”があり、この処理も問題になっている。

 一方、市議会にも、焦りの色が見え始めた。市がこのほど示した財政再建計画見直し案に対して、各会派から「再建の速度を速めるべきだ」という意見が出た。十三日には議員の政務調査費の廃止を議題に、市議会全員協議会を開く。
 「鳴海市政の手法は手ぬるい」という批判もくすぶる。スポカルイン黒石は使用料収入千四百万円に対して、管理費が一億七百万円。財政再建の旗を掲げながら、この状態を放置してきたという指摘だ。
 財政危機から脱出する道のりは険しく、さまざまな批判を受けながらの身を削るような努力が続く。

496 とはずがたり :2004/10/24(日) 06:21
【清藤黒石市政による惨状】>>493-496
<二〇〇三年度決算の累積赤字>
一般会計: 七億五千万円。
特別会計:
下水道事業  九億九千万円
観光施設事業 三億一千万円
温泉供給事業 二億円
姥懐霊園墓地 一億円
西十和田YH 八千万円
一般会計と特別会計の赤字の合計額:二十四億六千万円
企業会計方式:
黒石病院事業 累積赤字(未処理欠損金):三十二億六千万円
これらの合計赤字: 五十七億三千万円(市民四万人が一人当たり十四万三千円の赤字)

市土地開発公社:負債額は二十五億八千万円
※買収した土地をすぐに買い取るはずの市が五年以上買い取らない「塩漬け土地」を多く抱える

<今後、返済しなければならない金額>
一般会計:二百八十三億六千万円
特別会計:
下水道事業 百四十四億二千万円
農業集落排水 二億八千万円
観光施設事業 一億五千万円
企業会計:
黒石病院事業 五十三億円
これらを合計:四百八十五億三千万円

<決算額に占める公債費>
〇三年度一般会計決算額:百七十八億円
うち起債の返済に充てる公債費:二十四億二千万円

<特別会計では歳出総額に占める赤字の割合の高さ>
下水道事業 45%
観光施設事業 73%
姥懐霊園墓地 88%
温泉供給事業 93%
西十和田YH 99%(←歳入がほとんどない状態)

<木村県知事と組んだ清藤市政のハコ物行政>1986-1998
黒石病院の新築(八九−九一年度・総工費四十八億円)
脳神経外科専門病棟の新設など(九六−九八年度・十一億六千万円)
落合大橋建設を含む温湯板留線整備(九〇−九五年度・十四億四千万円)
スポカルイン黒石の建設(九三−九五年度・三十八億九千万円)90%が地総債。
津軽伝承工芸館の建設(九七−九九年度・三十一億六千万円)90%が地総債。
清掃施設組合粗大ごみ処理施設(九二年度・一億円)
消防事務組合庁舎(九三年度・三億円)
西部地区センター(九七年度・二億三千万円)
老朽校舎の解消(八七−九八年度・その総額は五十九億二千万円)
※浅瀬石小、北陽小、追子野木小、東英小、厚目内小・中、黒石中、中郷中の合わせて七校舎・六体育館を改築、二校分の用地を取得した。
下水道事業への積極投資だ(八六年度・一億七千万円―急上昇→九五年度・十九億一千万円)

総予算(一般会計、特別会計、企業会計を合計)も、八六年度の百六十四億一千万円から、九八年度は三百三十八億二千万円と二倍に増加した。
財政運営において、一般会計の起債制限比率(20%を超えると起債発行に制限)と経常収支比率(75%未満が望ましい)の数字を重視した。一九九四年六月に三選された際、「起債制限比率は(市長就任時の)19%から13%に、経常収支比率は94%から75%に下がった」と財政にゆとりが出たことを強調した。

 国の地域総合整備事業債(地総債)は事業費の75−90%まで利用可能。さらに地総債分の55%は、後で国が地方交付税の一部として措置する仕組みだった。
 下水道事業も国が事業費の多くの部分を保証してくれる「良質の起債」を使って進めた。
 ただ、国の財政難で、国が約束していた交付税が減ると、自治体は返済に苦しむ

 予算の審議は議会の役割だが、当時の市議会は田沢吉郎(故人)、木村守男両代議士系による与党が安定多数を占め、チェック機能が働かなかった。九五年に木村知事が誕生し、県政と清藤市政のパイプは拡大。市議会も木村派が勢力を増して、その結果、黒石市は政策形成の段階で、時には木村派市議とそれに近い市幹部の意向が先行する変則的な形になった。ある政界関係者は「県は伝承工芸館建設を中止させようとしたが、最後は知事のトップダウンで建設が決まった」と明かす。

497 とはずがたり :2004/10/26(火) 03:08
またまたライブドア参入表明。
地方競馬の救世主になれるか?

年内廃止予定の高崎競馬 ライブドアが参入計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041026-00000001-san-soci

 プロ野球への新規参入を申請したライブドア(本社・東京)が、年内で廃止の予定になっている群馬県・高崎競馬への経営参画を計画していることが二十五日、分かった。競馬法改正で来年一月から馬券販売事務などの民間委託が可能になるのを受けたもので、堀江貴文社長が来月十日、同県の小寺弘之知事と会い、廃止の撤回と競馬開催事務を受託する新組織の共同設立を申し入れる。同社は高崎競馬の再建が軌道に乗れば、他の地方競馬への経営参画も視野に入れるという。
 地方競馬への民間企業の参画計画が浮上したのは初めて。
 ライブドアの計画案によると、競馬の主催はこれまで通り群馬県と高崎市でつくる「群馬県競馬組合」とするが、同社と県、市の共同出資で設立する新組織(競馬施行受託先)が県競馬組合の委託を受け、インターネットを活用した馬券販売やネットでのレース中継を行う。出資比率はライブドアが過半を占める。
 新組織は、競馬の魅力を高めるためにさまざまな企画を立案し、県競馬組合の承認を受ける仕組みとすることで、競馬の「公正性」を担保するとしている。
 同社は、首都圏に近く周辺人口の多い高崎競馬場の立地を高く評価。ネットを通じた馬券販売やレース中継によってファン層が拡大でき、広告収入も増えるため、黒字化が十分可能と判断している。
 また、競馬廃止による調教師や騎手ら約四百人の失業を防ぎ、地方競馬の文化を守る社会的意義があるとしている。
 高崎競馬は大正十二年にスタートし地方競馬で最も古い歴史を持つが、人気低迷で平成十五年度まで十二年連続の赤字となり、累積赤字は五十億円を突破。小寺知事が先月二十八日、年内いっぱいで廃止することを表明していた。
(産経新聞) - 10月26日2時51分更新

498 杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b> :2004/10/29(金) 20:39
>>492の杉並版。
山田区長と言えば住基ネットに反対するなどリベラルの様に見えますけど、その反面こんな保守反動な言動もしているんですね。

国家に忠誠誓う教員養成狙う「杉並師範塾」構想
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/antena_pt?v=vol530#1

 山田宏・東京都杉並区長は10月15日に記者会見し、区独自で小中学校教員を養成する「杉並師範塾」を2006年4月に開設し、現職教員と大学4年生から30名程度を公募、卒塾後、07年4月から区立小学校教員に採用する、と発表した。
 現在の法体系では、教員の人事権は都教委にあるため、杉並区教委は「師範塾」の卒塾生を区で採用できるよう、政府に構造改革特区申請をする。

 山田区長は「区が求める教師像」として、「子どもの夢や願いを我がことのように受け止め、明日を考える教師」など美辞麗句を並べた。だが、直後に「日本を愛し、正しい道を常に求めて行こうとする『素直な心』、学校の新たな構築の支えとなる『尽くす心』を問うていく教師」と明言した。
 この「日本を愛し」の後には「世界と共存」という文言が入ってはいるものの、山田区長は会見の冒頭、「戦後教育は個を優先し公を軽視する風潮を生み、公徳心が大きく損なわれた」と述べたうえ、<記者会見資料>の中で、「日本人が本来持っている資質や能力を活かすと共に、我が国の歴史や伝統を尊重し、日本を大切にする教師」と明記。が、これは2001年の文科省・21世紀教育新生プランや都教委の改悪教育目標と同趣旨で、「区独自」ではない。
 保守系衆院議員(日本新党)出身区長の「師範塾」開設目的は、「君が代」の際、子どもに起立を強いたり、文科省発行の道徳の『心のノート』を愛用したりして、「愛国心」等、国家主義的イデオロギーを普及する教師作りにあることが露呈した。
(ライター 永野厚男)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

499 とはずがたり :2004/10/31(日) 18:50
補助金改革、「3兆円削減」を維持 自民が方針
http://www.asahi.com/politics/update/1030/003.html

 補助金削減問題で自民党執行部は29日、小泉首相が掲げる「3兆円」の総額を維持しながら、中身は全国知事会など地方6団体の廃止案にこだわらず、独自に調整を進める方針を固めた。族議員や中央省庁の抵抗が少ない「補助率引き下げ」などで削減額を積み上げる案が有力だが、地方の反発が予想されるうえ、首相が同意するかどうか、明確ではない。

 補助金の削減額を3兆円に積み上げることで首相の意向との整合性を取る一方、党内の反対論をかわすことを狙ったものだ。具体策としては、厚生労働省が地方案への代替案で示した国民健康保険や生活保護などの補助率引き下げが浮上している。義務教育費国庫負担金についても補助制度の枠組みを残しながら、現在2分の1とされている補助率を引き下げることを検討中だ。

 地方6団体は、国民健康保険や生活保護は廃止リストから除いていた。補助率引き下げについても真っ向から否定しているだけに、猛反発を招くことは避けられない。党執行部は地方案の中から採用できる項目があるか、検討も始めているが、首相の判断について見極めがついていないこともあり、執行部の狙い通りに調整が進むかどうかは分からない。

 一方、政府は近く与党との協議会を正式に発足させ、11月18日をめどとする改革案取りまとめに向けた政府・与党間の調整を本格化させる。

 政府内の調整は細田官房長官、谷垣財務相、麻生総務相、竹中経済財政相の4閣僚を中心に進めることにしており、文教、社会保障、公共事業の三つの分野別に関係閣僚をまじえて協議する予定だ。

(10/30 07:05)

500 とはずがたり :2004/11/01(月) 19:38
大阪ドームが事実上破たん 大阪市の三セク2社 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bankrupt.html?d=01kyodo2004110101002469&amp;cat=38&amp;typ=t

 大阪ドームを運営する「大阪シティドーム」(淡居毅社長)と国内最大規模の地下街などを運営する「クリスタ長堀」(和辻昇社長)の第三セクター2社は1日午後、銀行などに債権放棄を求める特定調停を大阪地裁に申し立て、事実上経営破たんした。両社長は近く引責辞任する。12月中に第1回調停を開き、年度内の成立を目指すが、両社は調停に入っても通常通り営業する。

 債務超過額は3月末現在でドーム社が約137億円、クリスタ社が約14億円。淡居社長は記者会見で「多目的ドームとして建設したが、収益に対応できる投資ではなかった」と述べた。

 地裁は今後、財務の専門家や裁判官からなる調停委員会を設置、債権放棄額や返済方法を協議するが、甘い見通しで巨額の税金を投入してきた筆頭株主の大阪市への責任論が強まりそうだ。

[ 2004年11月1日18時14分 ]

501 とはずがたり :2004/11/02(火) 12:32
<収入役>市長、助役の兼務可能 人口10万人未満市に拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000029-mai-pol

 政府は2日の閣議で、首長や助役が収入役を兼務できる自治体の規模を、従来の町村から人口10万人未満の市に拡大する政令改正を決定した。10日に施行する。収入役の業務は会計システムの電算化で軽減されており、組織のスリム化にもつながるため拡大を認めた。
(毎日新聞) - 11月2日11時18分更新

502 とはずがたり :2004/11/05(金) 18:35
千葉県が松戸競輪から撤退 事業を松戸市に移譲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000194-kyodo-bus_all

 千葉県は5日、松戸競輪場(千葉県松戸市)で開催している競輪事業から本年度末で撤退し、事業を松戸市に移譲すると発表した。松戸市と8日に覚書を締結する。
 松戸競輪は県が8回、松戸市が4回レースを行っている。県はすべてのレース開催権を松戸市に移譲し、来年度からの事業は松戸市に一元化される。
 千葉県は1950年に競輪事業を開始。2003年度は約3億2600万円の黒字だったが、89年度の10分の1程度に減少している。
 同県は「公営ギャンブル全体が下降気味で、松戸競輪の存続のため、一元化して効率化すべきと判断した」としている。
(共同通信) - 11月5日17時46分更新

503 とはずがたり :2004/11/05(金) 20:11
石木ダム「事業継続」 市修正案を承認
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news02.asp?kiji=4284

 県が川棚町で計画する石木ダム建設の妥当性を検討する「佐世保市水道水源整備事業再評価監視委員会」の最終会合が29日、佐世保市であった。委員会は「ダムからの取水量を日量6万トンから4万トンに変更する」とした市の修正案を賛成多数で承認し、「事業継続」と結論づけた。だが、委員からは「判断材料不足」との声も上がり、委員会は「市民の判断材料になる情報を示してほしい」と注文もつけた。

  厚労省が定めた手続きでは、委員会はこれまでの審議から、継続、見直し、休止、中止のいずれかを多数決で選ぶ。最終会合では委員7人がそれぞれ意見を述べ、5人は「継続」とした。

  一方で、長崎国際大学大学院の小林徹教授(水環境学)は「水は重要なライフライン。その在り方について水道局だけが取り組むという姿勢がおかしい。森林保護、雨水利用の推進、市民の意識改革などを総合的に考えるべきだ」と結論を保留。弁護士の松尾茂利氏は「計画変更後のダムの姿が具体的に示されておらず、評価ができない」として「見直し」を選んだ。

  委員会は11月中旬にも意見書を提出し、市はそれを受けて事業継続を正式決定する。

 「反論が出来ぬ仕組み」 委員から疑問や批判

「再評価システムがうまく働いていない」。石木ダム建設事業の妥当性を評価した佐世保市水道水源整備事業再評価監視委員会は、委員会の在り方自体に異例の疑問を示して審議を終えた。審議は市水道局が示したデータに基づいて行われ、会合も4回だけ。「当局に反対する結論は導きにくかった」と話す委員もいた。

  委員会の構成は、法律、経済、環境など各分野から市が選んだ6人と、市民公募の1人。水道事業に対する基礎知識がなく、4回の会合のうち最初の2回は水道局からの事業説明や計画概要に費やされた。3回目は現地視察で、4回目に結論を求められた。

  こうした手続きは厚生労働省の規定に基づくものだが、審議を終えた委員から疑問の声が相次いだ。松尾茂利弁護士は「私たちの判断材料は水道局が出した資料だけ。反論は事実上できない仕組みだ」と批判、「評価委のシステム自体を考え直すべきだ」と指摘した。

  委員長を務めた古本勝弘・長崎大教授も「水道局は水の安定供給を目指す立場にあり、審議が引きずられてしまう難しさはあった」と話し、「事業は30年間進んでおらず、計画に何か問題があるのかもしれない。だが、水道局に反論するための資料を委員がそろえるのは無理。審議の独立性については釈然としない思いもある」と述べた。

(10/30)

504 とはずがたり :2004/11/06(土) 00:35
肱川繋がりでこんなHPを見つけた。
無駄なダム建設を中止し土建屋べったりの加戸知事を更迭しよう!!

【山鳥坂ダム建設の中止を求めるHP】 ヒジカワドットコム http://www.hijikawa.com
http://www.hijikawa.com/index2.html

 山鳥坂ダムは、愛媛県南部にある肱川の支流に建設が予定されている、中予(愛媛県中央部)への分水が主目的のダムです。
「この水の少ない川から分水?」という素朴な疑問から調査を始め、この計画が、まず分水ありきで、それに沿うように川の状況や数値を操作し理論を組み立てて作られていることがわかりました。(【肱川の流量】【基本計画時の矛盾】参照)
 平成12年、この計画は与党3党により中止勧告を受けましたが、加戸愛媛県知事の強硬な働きかけにより、計画を見直しての事業継続となりました。
 平成13年、中予が分水を拒否したことで、山鳥坂ダムは法的根拠を失って建設不可能になりました。そこで、ダム建設の生き残りを図る国土交通省四国地方整備局は、常軌を逸したスピードと手段で、山鳥坂ダム建設を含む新しい河川整備計画を決定しました(平成16年5月)。

 計画の実態を世に広く知っていただくために、このHPを開設いたしました。是非お読みくださいますようお願い申し上げます。

505 杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b> :2004/11/06(土) 09:14
>>497の続報。

ライブドア 岐阜・笠松競馬に関心
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20041106/mng_____sya_____001.shtml

 プロ野球への新規参入に名乗りを上げて話題となったライブドア(堀江貴文社長)が、存廃問題で揺れる岐阜県笠松町の笠松競馬の経営参入に強い関心を示していることが、五日分かった。

◆堀江社長、梶原知事と面会へ

 関係者によると、同県馬主会の一人が堀江社長に、存続へ向けた支援を要請。堀江社長は意欲を示し、今月中にも梶原拓・岐阜県知事に会いに行くことを決めた。
 梶原知事は「まったく聞いていない話だが、ライブドアの方とお会いすることについては、やぶさかでない」と前向きだが、「経営参入と言っても、その企業に全責任を負ってもらわないと意味がない」とも指摘した。
 存続を訴える馬主会の加藤一夫会長は「県はこれまで存続のために努力してこなかった。ライブドアの意向を真剣にとらえ、十分話し合ってほしい」と期待を寄せた。
 同競馬は、岐阜県と笠松町、隣接の岐南町で構成する県地方競馬組合が運営。十年以上赤字続きで、バブル時代に積み立てた基金も間もなく底を突く。県の第三者機関が九月に「速やかに廃止すべきだ」と中間報告。県は赤字体質脱却を存続の条件に挙げ、厳しい方針を示している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

506 とはずがたり :2004/11/07(日) 03:25
ちょっと合併心配になってきた。。

合併債の誘惑 大事業次々 将来にツケ
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/jichi/3/02111501.html
 「国の金が入ってくるし、あれも入れとけ、これも入れとけという感じになってしまった…」。来年四月の合併を目指す徳山、新南陽市と鹿野、熊毛町の法定合併協議会がまとめた新市建設計画。その協議の過程を、徳山市議の一人は自嘲気味に振り返る。

 国が7割返済
 新市の顔づくりとしてのJR徳山駅ビル再整備や鹿野町の農業公園、新南陽市の学び・交流プラザ整備…。十年間の街づくりの方針となる建設計画には、ハード事業がずらりと並ぶ。
 総事業費は千百七十億円。毎年百十七億円の投資が十年間続く計算だ。昨年度の二市二町の建設事業の総額約八十四億円に対し、合併後は、ざっと四割増しの建設ラッシュとなる。
 大盤振る舞いを支えるのは「合併特例債」。七割を国が地方交付税で返してくれる有利な借金で、市町村を合併に駆け込ませるアメである。二市二町は、発行限度額の四百三十二億円を使う予定だ。法定協の事務局は「特例債を使えば、地元が持ち出す金は同じでも、より多くの事業ができる」と説明する。
 だが、アメと映る合併特例債も、三割は地元で返さなければならない。「将来世代の財政負担が増えないか」「国、地方の財政赤字を解決するという合併の趣旨と矛盾する」。法定協では、特例債の活用を不安視する意見も出るには出た。
 それでも結局、建設計画はそれぞれの市、町が長期総合計画に掲げる大型事業を寄せ集め、八月の法定協で可決された。
 「二市二町の英知を集めた計画」と法定協の会長を務める河村和登・徳山市長は自負するが、委員である兼重元・新南陽市議会議長の見方は違う。「合併すれば投資額を絞り込むのが本来の姿なのに、法定協は『合併ありき』の雰囲気。それぞれの事業の必要性について本音の議論はできなかった」

 「投資」3倍に
 備後がすりの産地である繊維の町・広島県新市町でも、福山市に編入合併する来年二月以降、集中投資が続く。新市建設計画には十年間で計二百九億円の事業が盛られた。投資的経費はここ数年の年間五、六億円から三倍以上に増える見通しで住民の交流センターやスポーツセンターなど懸案のハコモノ整備も進む。
 備後がすりの歴史を伝える目的の文化財センター建設も盛り込まれた。事業費は五億円。町内には、備後がすりの歴史を展示し、機織実習ができる歴史民俗博物館が既にあるが、町は「博物館を補完するのに必要な施設」と位置付ける。
 役場のある中堅職員は「あればうれしい施設だが、維持費もあるし、将来の負担にならないだろうか」と懸念を口にする。だが藤原平町長は「財政力の弱い町だから、特例債での事業実施をにらみながら合併問題を考えてきた」と打ち明け、「町がなくなるんだから、ある程度のものが要る。福山市も理解してくれている」と続けた。

 バブル再来か
 財政が右肩下がりの時代に、「合併後バブル」ともいえるようなハード事業のオンパレード。新南陽市の兼重議長は「全ての事業をやれば、新市の財政はパンクしかねない。新市長は大変な調整を迫られるだろう」とみる。
 「周南市」の発足予定は四月二十一日。五十日以内にある市長選で選ばれるリーダーは、船出から重荷を背負う。

507 とはずがたり :2004/11/07(日) 03:32
庄原市2005.3.31庄原市, 甲奴郡 総領町,比婆郡 西城町,東城町,口和町,高野町,比和町
三次市2004.4.1 三次市, 甲奴郡 甲奴町, 双三郡 君田村, 布野村, 作木村, 吉舎町, 三良坂町, 三和町

新市への綱引き譲れぬ要望 どう調整
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/jichi/3/02111601.html

 特定期日に、貯金も借金も持ち寄るのが合併。「市町村財政には波があり、合併時に底か山かで事情は違う。うちの場合、さあ今から事業をという時期だから」。三次市など八市町村での法定合併協議会に加わる広島県布野村の梶川孝司村長は、やや不満そうだ。

 財政力に格差

 貯金に当たる村の財政調整基金と減債基金の合計は約四億円(昨年度末)。標準財政規模の33%に当たる虎の子である。
 一方、同じ法定協メンバーの三和町の基金は約一億円。こちらは標準財政規模の5%にすぎない。その分、立派なホール、運動公園など社会資本の整備は進んでいる。
 こうした財政状況のばらつきをどう調整するか―。法定協で決めたのは、新市建設計画をつくる際、合併後十年間の事業配分で貯金と借金を平準化させる方法である。事務局によれば、市町村ごとに財政推計を出し、「基金が多くて借金が少ない所ほど事業を多く認める方向で基準を詰めている」という。
 梶川村長は「厳密にやったら、事業があまりできない所も出てくるはず。公平に調整できるのか」といぶかる。一方、三和町の児玉勇助役は上下水道整備や保健センター、小学校への温水プール建設などの懸案を挙げ、「合併後にはできるだろうと思っている」。両者の認識の差は大きい。
 庄原市と五町の法定協は、標準財政規模の一割を合併時に持ち寄ることを決めた。「いくらかの蓄えがないと不測の事態に対応できない」との理由。合併前に使い切るのを自粛する狙いもあるという。こちらは、貯金を平準化してのスタートになる。
 三次市など八市町村、庄原市など六市町の両法定協は今から、合併後の新市建設計画の策定に入る。各市町村が積み上げてきた要望をどう調整するか、が焦点だ。

 過疎加速恐れ
 過疎化が止まらない農山村地域。周辺部になって寂れることを恐れる町村は、勢いそれぞれの長期計画に掲げたプランを新市建設計画に盛り込もうとする。
 例えば、比和町が国の景気対策に後押しされて三年前に計画し、その後に凍結した農林業公園構想。「議会説明までしており、建設計画にはのせたい」と冨原豊幸町長。布野村は中村憲吉記念館と文化財保存施設構想がある。「布野の歴史、文化、風土を伝えるものは残さねば」と梶川村長。
 ほかにもホール、交流施設、道路などハード事業がめじろ押しだ。八市町村の法定協会長である吉岡広小路三次市長は「五年、十年後にやめとけばよかったというハコ物などは造るべきでない。限られた財源でソフト面も含め将来につながる事業ができるよう、ルールに基づいて調整する必要がある」と言う。

 「中心」対「周辺」
 そういう三次市や同じく新市の中核になる庄原市も、美術館建設や中心市街地整備など合併を機に拠点性を高める事業をそれぞれ見込む。「若者定住を進めるためにも都市機能の向上を図りたい」と吉岡市長。これに対し梶川村長は「中心部へのストロー現象など、新市内での過疎過密が出る恐れもある」と警戒する。
 町村間に加え、中心部対周辺部の対立軸がクローズアップされる可能性もある。「譲り合わんとまとまらんが、最後は綱引きになるだろう」。町村長たちは、今から身構えている。

508 とはずがたり :2004/11/07(日) 03:34
合併までに「形残せ」駆け込み建設
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/jichi/3/02111401.html
 
 総工費四億七千万円。「税金で無駄なことよのお。合併までにできることをやっとけ、ということじゃろうか」。近くの畑で農作業をする男性(69)はクレーンを横目にぼやいた。議場にもなる会議室や町長室など十五室を備えた平屋建て約千四百平方メートルの役場は、来年三月に完成する。

 拠点性を訴え
 世羅、甲山町との合併予定は二〇〇四年秋。新しい役場は、市街地が連なる世羅、甲山町のどこかに置かれるとの見方がもっぱらだ。約四千人と人口最少の世羅西町の役場は支所となりそうで、そうなれば現在五十人いる常駐職員も当然減る。
 現庁舎は築後三十七年と古い。しかし新庁舎横には二年前、多目的ホールや事務室、会議室を備えた町立のタウンセンターが、十四億円をかけて完成している。
 「役場庁舎として使うのはせいぜい二年。建設は非常に疑問」「支所業務なら、タウンセンターに余るくらいの広さがある」。新庁舎建設に関する議案が上程された昨年六月の町議会では、反対意見も出た。
 これに対し上本仁志町長は、施設建設目的の基金が総工費分の四億八千万円あることを挙げ、「新たな町民負担が出ることはさほどないし、本町にも拠点施設が必要」などと反論。議会は、八対二の賛成多数で可決した。

 採算に疑問も
 採択から一年五カ月。井上忠則副議長は「合併後、周辺部は何もかもがなくなりかねない。自分の町を置き去りにしたくなかった」と明かす。上本町長も「議会棟は造らないなど合併に配慮した設計にしている。町の一等地を売ってくれた地権者の気持ちも考えないといけない」と言う。
 合併相手の思いは複雑だ。世羅町内からは「支所になった場合、建物に見合う事務量があるだろうか。維持費も心配」との声が聞こえてくる。これに対し世羅西町側は、世羅町が総事業費十六億円で準備を進める農業公園整備に対し、「採算は取れるか」と疑問を投げかける。

 「わが町」意識
 市町村の枠を広げ、効率的な行政を目指すはずの「平成の大合併」。実際は、「合併までにこれだけは」と駆け込み的な動きが相次ぐ。
 広島県口和町は、庄原市などとの合併協議と並行し、温泉施設の建設を計画する。中国山地には公営温泉が乱立。県は「隣接市町の施設と競合する」と採算性を疑問視するが、盛谷強町長は「温泉のためにほかの事業を抑えてきた。町民のためにも譲れない」。国補助の動向をにらみ規模の見直しはしても、事業化には意欲を示す。
 合併前の施設整備を競い合う「わが町」意識について、県市町村分権総室の石原照彦総室長は「自粛を働き掛け、相互に調整する動きも出ているが、すぐにはぬぐえなくて」と渋い顔だ。
 役場庁舎の外観が姿を現した世羅西町。「駆け込みは、うちだけではない。合併前に目に見えるものを残しておきたいというのは、周辺部の宿命なのか」。建設に反対した町議は、割り切れない思いを胸に自問する。

509 とはずがたり :2004/11/08(月) 04:25
社保庁・ハローワーク 政府が業務一括入札を検討
http://www.asahi.com/politics/update/1107/002.html

 政府は05年度開始を目指す官民競争入札(市場化テスト)のモデル事業に選ばれる見込みの社会保険庁とハローワークについて、一部の事業所の業務を丸ごと入札にかける方向で検討に入った。参入を狙う企業から「業務を部分的に受託しても徹底した効率化は難しい」との声が強いためだ。所管する厚生労働省の抵抗感は強く、年末の対象選定に向けて調整の難航は確実だ。

 市場化テストは、公共サービスの提供者を官民が対等に競う入札で決める仕組み。民間が落札した場合、その仕事に就いていた公務員は別部門や他の役所、落札した企業に移ることになる。政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が06年度の本格導入を提言し、モデル事業を公募している。

 社保庁とハローワークの両業務への参入を目指す資格試験予備校の東京リーガルマインド(LEC)はこのほど、年金徴収や職業紹介といった現場の業務から人事など管理部門まで一括して入札対象とするよう提案した。「運営全体を受注できれば、管理部門の人員を窓口に振り向けてサービスを手厚くしたり、管理職を減らして意思決定の速度を上げたりできる」という理由からだ。推進会議には、他の企業からもこうした声が寄せられている。

 一方、厚労省には警戒感が広がっている。一部の事業所からのスタートとはいえ、本格導入の際には対象が一気に広がりかねないからだ。

(11/07 06:49)

510 とはずがたり :2004/11/10(水) 21:16
脱ダムで“最後”の完工−−佐久町の多目的余地ダム /長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000058-mailo-l20
 佐久町の余地(よじ)川上流に建設されていた「余地ダム」が完成し、9日に高見沢勝之・同町長、ダム建設期成同盟会、地権者、工事関係者らが参加して完工式が行われた。田中知事の「脱ダム宣言」以来、大型公共工事が見直しされている中で、先月完工した小仁熊ダム(本城村)に続き、県が建設する多目的ダムとしては“最後”のダム完成となった。
 余地ダムは、急流で蛇行する余地川の水害防止と、渇水による水不足解消のため、洪水調整や水道水の取水などを目的に、90年に事業採択。00年3月から本体工事に着工、昨年10月から湛水(たんすい)を開始した。ダムの堤長147メートル、高さ42メートル、総貯水量は52万3000立方メートルで、総工費は約91億円。
 ダムの建設に合わせ、地域住民がサクラを植樹したダム公園や学習広場、遊歩道が整備され、「深い森に囲まれた青い湖」として新たな観光資源、いこいの場としても活用される。
11月10日朝刊 
(毎日新聞) - 11月10日16時40分更新

511 とはずがたり(1/2) :2004/11/14(日) 03:33
強制収用って結構時間掛かるんだねぇ。
空港には批判的だけどもう工事だいぶ進んでるみたいだし仕方がないのではないか。

静岡空港建設問題 未買収地を強制収用 県“最後のカード”切る /静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000140-mailo-l22

 ◇「開港の遅れ」明言−−交渉難航、業煮やす
 07年春の開港を目指して建設中の静岡空港の未買収地について、石川嘉延知事は12日の臨時記者会見で、土地収用法に基づく強制収用手続きに踏み切る方針を正式に表明した。今月26日に島田市内で事前説明会を開き、年内に国土交通省へ申請する。空港建設に反対する地権者との交渉はまったく進まず、開港時期が刻々と迫る中で、業を煮やした県はついに“最後のカード”を切る。県の強硬策が実るかどうか、今後は国土交通省の判断が最大の焦点となる。【小林慎、大楽眞衣子】
 県が地権者会と補償協定を結び、用地交渉を始めてから丸8年。ここ数年、空港建設に反対する地権者4世帯との交渉はまったく進まなかった。未買収地は、空港用地全体(467・1ヘクタール)のわずか1・8%(8・5ヘクタール)に過ぎないが、滑走路中心部にもあり、開港を実現するには用地買収は避けては通れない問題だった。
 石川知事は同日の会見で「早期開港への要請が高まる中で、将来の発展の足を引っ張りかねないマイナス面を考えると、(買収交渉の)ギリギリの時期に達した」と、やむを得ない判断だったことを強調した。また、土地収用手続きには通常2年近い期間がかかることから、これまで「07年春」としてきた開港時期を遅らせる考えを初めて示した。具体的な期間は1年以上の大幅な遅れが見込まれ、改めて開港時期を決める。「次に決める開港期日は、今まで以上に確度の高いものになると思う」と語った。
 会見の中では、土地収用法に対する不満も漏れた。「どれだけ任意買収を続ければ申請してよいのか、まったく分からない。『慎重のうえにも慎重に』という判断があった」と語った。さらに、すでに用地買収に応じた人の中には家屋の移転が必要だった人がいたことを挙げ「生活設計上ははるかに影響度が大きい人が土地を売っている。公益性を考えれば受忍の範囲内」とも述べた。
 石川知事は強制収用手続きに踏み切る一方、任意買収の交渉は今後も続けていく方針を示している。しかし、地権者が話し合いの条件に提示している建設工事の中止や土地収用方針の撤回などの3条件について「絶対にのめない」と述べ、両者の溝は深まるばかりだ。
 強制収用手続きの中で義務付けられている「事前説明会」は今月26日午後5〜8時に島田市中央町の市民会館ホールで開かれる。地権者に限らず誰でも出席可能で、石川知事は説明会には出席しない考えを示した。
 ◇国交省判断、焦点に
 今後の収用手続きの中で県にとっての最大のハードルは、国土交通省が静岡空港建設事業に「公益性」があると判断するかになる。「なし」と判断されれば、県の申請は却下され空港建設は一気に暗礁へ乗り上げる。反対運動が起きている空港建設をめぐる土地収用は、死傷者が出た成田空港以来で、同省の判断に注目が集まる。
 国交省の判断に影響を与えるとみられるのが同省が所管する「社会資本整備審議会」への意見聴取。同審議会は「中立公正な第三者機関」とされ、諸分野の専門家で構成される。これらの手続きを含め、同省は申請を受けてから3カ月以内に判断を下す努力義務があり、「公益性あり」とされれば事業認定が告示され、県は強制収用のお墨付きを得ることになる。
 事業認定後は、補償額を決定する手続きに移る。県は未買収地の実地測量をし、県収用委員会へ申請。同委員会が補償額を決め土地明け渡しの裁決をすれば、県は未買収地を取得できる。
 ただ用地を完全取得した後も、残りの工事やフライトチェックなどで開港までにはさらに1年半程度かかる見込みだ。

512 とはずがたり(2/2) :2004/11/14(日) 03:34
 ◇反対派、「知事の決断」に怒りあらわ−−100万人署名で活路を
 「満腔(まんこう)の怒りで知事の選択を批判したい」――。静岡空港建設に反対する「空港はいらない静岡県民の会」(島野房巳共同代表)など8団体は12日、反対地権者とともに会見し、知事の決断に憤りをあらわにした。
 反対地権者の松本吉彦さん(60)は「石川県政は時代に逆行している。『これからが本当の私どもの真価が問われる』と自分に言い聞かせてやっていく」と話した。地権者で「榛原オオタカの森トラストの会」の檜林耕作会長(67)はこれまで17年に及ぶ県との闘いを振り返りながら「これまで県はオオタカの巣を切り落とす蛮行をしている。今回のようなことが起きるだろうと予想していたが、建設反対の気持ちは当初と何ら変わらない」と語気を強めた。
 島野代表は「世論は我々の味方に立ってくれると信じている」と語り、26日の事前説明会の前に説明要求書を県に突きつけ、説明会には出席しない方針を示した。また、静岡空港建設・中止の会(稲葉洋代表委員)は、石川知事あてに抗議文を提出。稲葉代表委員は「知事の決断に大きな怒りを覚える。直接会って抗議したかった」と語り、現在100万人を目標に進めている署名活動に全力を挙げる。
 ◇容認派が優勢−−県議会
 石川知事の土地収用決断の会見を受けて、県議会各会派の賛否は明確に分かれた。ただ、県議会で過半数を占める自民党が支援を表明したほか、第2会派の「平成21」も理解を示しており、今後、土地収用関連の予算が県議会に諮られれば可決される可能性が高い。
 自民党県連の多家一彦幹事長は「知事が法律にのっとって粛々と進められることであると受け止めている。引き続き支援していく」とコメント。「平成21」の岡本護会長も「円満な事業推進を求めてきたので、残念。県民理解を得られるよう、説明責任を果たしてほしい」と容認する立場を打ち出した。
 これに対し、共産党県議団の花井征二団長は「バブル期に計画された最後の地方空港で、無駄な公共事業の典型。土地収用は到底認められない」と唯一反対の立場を示した。無所属の松谷清県議も反対の立場で運動を続けている。
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 ■解説
 ◇最大の課題で大きな賭け
 静岡空港の用地問題は静岡県政が抱える最大の課題だ。県はついに強制収用を選択し、今後は国交省の判断に静岡空港の将来が委ねられることになる。静岡空港を取り巻く環境はここ数年の間に大きく変わり、国会議員らの間でも「無駄な公共工事の典型」として不要論は根強い。県は「大きな賭け」に出たと言うこともでき、同省の判断が注目される。
 87年に予定地を県中央の島田市と榛原町に定めて以来、空港建設は県や財界関係者の悲願とも言える存在だった。しかし、以来十数年の間に時代も大きく変わった。右肩上がりの成長は終わり、公共工事に向けられる目が格段に厳しくなった。一方でJR品川新駅の完成で羽田空港へのアクセスは大きく改善し、愛知県では中部国際空港が開港する。
 県と反対地権者との関係は「断絶状態」と言え、県が努力を続けるという任意買収は絶望的だ。石川知事はそのことを強調する一方、県も土地収用へ向けた雰囲気作りに腐心した。県と関係の深い自治体首長や団体幹部が早期開港を求める「陳情ラッシュ」を繰り広げ、「露骨な出来レース」と評する声もあった。後は申請を決断するタイミングだけが焦点だった。
 石川知事は12日の会見でこの時期に決断した理由を「条件が整ったため」と説明した。ある自民党県議は「知事は9月末の小泉内閣改造を待っていた。石原伸晃・前国交相では強制収用にはゴーサインは出なかったから」と話す。
 強制収用の申請は、公共工事においては「最後の切り札」を意味する。静岡空港をいかに運営させていくのかや本当に赤字にならないのかなどについて、県民にこれまで以上によく説明し、県民の理解を得ていく努力が石川知事には求められている。
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 ◆静岡空港年表
87年12月 建設予定地を島田市と榛原町に決定
96年 7月 旧運輸省が静岡空港の設置を許可
   11月 地権者会と補償協定を締結、用地買収開始
98年11月 本体工事起工式
01年 9月 建設の是非を問う住民投票条例案を県議会が否決
03年 3月 知事が反対地権者に協議を呼び掛ける手紙を送付
    8月 反対地権者が工事中止など3点を話し合いの条件に提示
04年 3月 国土交通省が国庫補助継続を決定

11月13日朝刊 
(毎日新聞) - 11月13日16時50分更新

513 とはずがたり :2004/11/14(日) 15:58
県の回答はせめてグランドだけ貸せの答えになってない。それなのに断念する市も市だ。行政の禅問答なんて聞かされたくないね。
>昨年、草津市は県に、暫定利用するため、借用できないか打診した。だが、草津市民だけでなく広く県民が利用できる施設にするなどの条件が付けられた上、校舎の老朽化が進み、電気や給排水設備などの補修に数1000万円かかることが判明。借用は断念した。

跡地利用 メド立たず 閉校から8年 旧県立短大草津学舎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000013-kyt-l25

 1996年3月に閉校した滋賀県草津市西渋川2丁目の旧県立短期大草津学舎(農業部)の跡地が、有効な活用法が見いだせないまま8年間、放置されている。県は高等教育機関や研究施設を誘致したい考えだが、進出を希望する大学や短大は現れていない。年間800万円をかけて人員を配置し、グラウンドの草刈りなどを続ける県に対し、住民からは「もったいない」「せめてグラウンドだけでも使わせて」といった声が上がっている。
 同学舎は、約4万9000平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート4階建ての校舎2棟(延べ約6100平方メートル)と体育館、農機具庫などを備え、運動場(8900平方メートル)とテニスコート2面もある。96年の閉校後も、校舎などはそのまま残されている。JR草津駅に近い住宅地の中にあり、草津東高、渋川小に隣接している。
 閉校後、京都成安学園や華頂学園など幾つかの学校法人が大学などの設置を検討し、県や市と協議したが、実現には至っていない。
 学舎の建設にあたり、当時の土地所有者や周辺住民は、「県立の高等教育機関だから」と協力した経緯がある。
 地元渋川学区の大村久雄自治連合会会長代行(73)は「民間開発業者などに売却されては困る。時間をかけてでも、公園を含め、高等教育機関などにするよう県や市に要望している」と、文教地域にふさわしい使い方を望んでいる。
 北町第5町内会の岡本健一会長(57)は「毎年、多額の金をかけて草刈りするのはもったいない。正式な利用が決まるまで、住民に開放すべきだ」と話す。少年野球やサッカーの関係者の中には、「グラウンドが借りられるなら、草刈りぐらい私たちがする」とする人も多い。
 昨年、草津市は県に、暫定利用するため、借用できないか打診した。だが、草津市民だけでなく広く県民が利用できる施設にするなどの条件が付けられた上、校舎の老朽化が進み、電気や給排水設備などの補修に数1000万円かかることが判明。借用は断念した。
 山崎寛治助役は「厳しい財政状況から、暫定利用は断念したが、高等教育機関に限らず、IT(情報技術)関連の研究施設など、地元要望に沿いながらふさわしい施設展開が図れるよう、県とともに努力したい」としている。
 跡地利用を模索している県企画調整課の渡辺一副参事は「少子化などの影響で大学の新設や増設が難しく、進行中の話はない」と明かす。県は現状のまま、高等教育機関などに譲渡したり、貸与することを原則にしている。現在の校舎は大規模改修しなければ使えず、解体するにも億単位の費用がかかることもネックになっている。
 暫定利用についても、「公共の財産だけに特定の人にだけ貸し出す訳にはいかず、使用料の設定など条例制定が必要だ」「一方で誘致を模索中のため、恒久的な貸し出しはできない」などと否定的だ。
(京都新聞) - 11月14日12時4分更新

514 とはずがたり :2004/11/15(月) 00:34
色々示唆的な記事だ。
●「1・5車線的道路」(道幅を1・5倍にするのではなく、1車線道路の所々に退避所を設けて車両のすれ違いができるようにした道路):県によると、建設コストは2車線道路の1割程度で、利用者アンケートでは安全性を評価する声が約7割に上った。
●県道の改修整備は従来、交通量の少ない山間部でも2車線。そうしないと国が補助金を出さないからだ。しかし、大きな道路の建設は県も応分の負担をしなければならない。
●高知県が97年度、全国に先駆けて1・5車線整備を補助金がつかない県単独事業として始めた。高知県は財政力指数が昨年度まで17年連続で全国最下位。慢性的な財政難から生まれた苦肉の策だった。
●今年度の石川県の地方交付税は前年度から230億円減。やり玉に挙がったのが道路などの「普通建設事業費」。県の標準財政規模に対する普通建設事業費は02年度で82%で、全国で2番目に高い。つまり公共事業ばかりに予算をつぎ込んできたことになる。
●昨年完成した富来町の福浦港と志賀町の能登中核工業団地を結ぶ県道に関して谷本正憲知事「歩道もある立派な2車線の道路だが、歩いて通勤する人がいるのか」。県にもコスト意識が芽生えてきたことは確か。

増える1・5車線 財政難、県が苦肉の策 <石川県>
1車線+退避所で車すれ違い
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news02.asp?kiji=8188

住民ら7割、安全性評価

  県内で「1・5車線的道路」が増えつつある。道幅を1・5倍にするのではなく、1車線道路の所々に退避所を設けて車両のすれ違いができるようにした道路のことだ。県によると、建設コストは2車線道路の1割程度で、利用者アンケートでは安全性を評価する声が約7割に上った。利点が目立つこの道路改良、皮肉なことに深刻化する県の財政難から生まれた発想だった。

  1・5車線整備は、県内では02年度に始まり、現在31の県道で工事が進んでいる。輪島富来線ではすでに35カ所中3カ所で工事が終わり、県は9月に付近住民や事業所にアンケートをした。
  結果によると、回答者の68%が「対向車とのすれ違いがしやすくなった」とし、67%が「カーブの見通しが良くなった」と答えた。60%が「危険・不便だと感じている場所が優先的に整備された」と評価していた。

  県道の改修整備は従来、交通量の少ない山間部でも2車線。そうしないと国が補助金を出さないからだ。しかし、大きな道路の建設は県も応分の負担をしなければならず、こうした事情の中、高知県が97年度、全国に先駆けて1・5車線整備を補助金がつかない県単独事業として始めた。同県は財政力指数が昨年度まで17年連続で全国最下位。慢性的な財政難から生まれた苦肉の策だった。

  一方、今年度の県の地方交付税は前年度から230億円減った。国は今後も削減を続ける方針で、やり玉に挙がったのが道路などの「普通建設事業費」。県の標準財政規模に対する普通建設事業費は02年度で82%で、全国で2番目に高い。つまり公共事業ばかりに予算をつぎ込んできたことになる。

  谷本正憲知事は10月、県幹部を集めた臨時庁議で「このままいけば県財政は破綻する」と話した。引き合いに出したのは、昨年完成した富来町の福浦港と志賀町の能登中核工業団地を結ぶ県道。「歩道もある立派な2車線の道路だが、歩いて通勤する人がいるのか」と述べ、県にもコスト意識が芽生えてきたことは確か。今後さらに1・5車線は増えそうだ。

(11/12)

515 とはずがたり :2004/11/15(月) 00:38
滋賀県で手広く見かける会社で気になる存在だったが汚い事するなぁ・・。

桑原組が廃業届
建設業法違反罪で公判中
http://mytown.asahi.com/shiga/news01.asp?kiji=4529

豊郷小新校舎建設工事代金
住民「返還逃れるため」
  
  架空工事で実績を水増しした決算書類を国へ提出したとして、法人と元副社長らが建設業法違反(虚偽記載など)罪に問われている建設会社「桑原組」(本社・安曇川町)は建設部門を新会社に移し、建設業の廃業届を8日、国へ提出した。豊郷小学校の新校舎建設を請け負った同社に、町が支払った工事代金の返還を求める構えの住民側は「返還義務を逃れる行為ではないか」と警戒している。

  県内最大手の桑原組は、建設業法違反罪に問われて刑事裁判が始まる直前の今年5月、全額出資で建設会社「K・E・C」を設立。桑原組大津支社のビルと同じ住所地に新会社の本社を置いた。K・E・C社長には、桑原組の営業部顧問が就任し、11月1日付で、建設部門と従業員約230人が桑原組から移った。

  今回の廃業で、桑原組の有罪が確定しても、処分する対象がなくなったことを理由に、建設業許可の取り消しなどの行政処分は免れる可能性が高まった。

  一方で、工事実績はK・E・Cに引き継ぐことが許されており、公共工事で受注できる工事規模を決めるランクについても、近畿地方整備局契約課は「経営実態が同じなら、同じランクを維持する可能性がある」としている。

  廃業の波紋は、豊郷小学校新校舎をめぐる問題にも広がっている。

  先月27日の控訴審判決で、大阪高裁は桑原組について「契約外と知りながら建築しており、工事費を町に請求することはできない」とした。これを受け、原告・住民側はすでに町が支払った工事代金約19億円の返還請求訴訟などを起こす検討を始めている。

  住民側の懸念は、仮に桑原組を被告とした返還訴訟で勝っても、事業の実態がなくなった同社に支払い能力が残っていないのではないか、という点だ。住民側代理人の吉原稔弁護士は「新会社の設立は、将来の返還請求まで念頭にあったのではないかと疑える。住民側からすれば桑原組と新会社は一体だ。新会社も訴訟の被告として考えざるを得ない」と話している。

  桑原組はこれまでの朝日新聞記者の取材に対し、「新会社を設立する構想は約3年前から進めていた。経営改革の一環だ」と説明している。

(11/10)

516 とはずがたり :2004/11/15(月) 04:58
>>497 >>505

ライブドア:名古屋競馬と事業参入で協議
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041115k0000m040132000c.html

 IT(情報技術)関連企業のライブドア(本社・東京都港区、堀江貴文社長)が、存廃問題が浮上している地方競馬の名古屋競馬(名古屋市港区)と、事業参入について協議していることが14日、分かった。同社の担当者が15日、都内で同競馬を主催する愛知県競馬組合の幹部と会談、具体的な話し合いを持つ。

 今月上旬、同競馬の調教師らが同社を訪れ、参入を打診。その後、実務者間で協議することで合意した。同社の担当者は「地方競馬すべてに関心を持っている。複数の競馬場の連携も考えている」と話している。

 名古屋競馬は、同県や名古屋、豊明市が出資する愛知県競馬組合が86年から運営。売り上げは91年度の約608億円をピークに年々減少し、92年度以降の経営は赤字が続いている。累積赤字は昨年度末で約40億円。このため、同組合などは今年4月、経営問題や存廃を検討するため、有識者らによる懇談会を設置。年内をめどに提言をまとめる。

 ライブドアは、来年1月の改正競馬法施行を受け、経営不振の地方競馬の事業受託の計画を進めている。今月16日には、岐阜県・笠松競馬について堀江社長と梶原拓知事が会談する。また、10日には群馬県・高崎競馬についての協議を小寺弘之知事と始めたほか、ハルウララが出走した高知競馬の支援なども明らかにしている。

毎日新聞 2004年11月15日 3時00分

517 杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b> :2004/11/15(月) 20:53
退潮の中での貴重な一矢(?)ですかね。

国見町長に佐藤氏
http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=6465

 国見町長選は14日投票され、即日開票の結果、無所属で新顔の元町議、佐藤力氏(57)が、無所属の現職、冨永武夫氏(72)の5選を阻んで初当選を果たした。当日有権者数は9015人、投票率は74.81%(前回は無投票)だった。
 選挙戦は、国見町が伊達郡の5町(伊達、梁川、保原、霊山、月舘)と進めている合併の枠組みが最大の争点となった。
 佐藤氏は、隣接する桑折町が9月に合併協議会から離脱したことから「(6町合併では)国見町が地理的に孤立してしまう」と主張。合併の枠組みを白紙に戻そうと訴え、支持を集めた。佐藤氏は当選後、「合併反対の考えを理解してもらった。今後は6町の合併協議会を離脱し、当面は自立の道を進む」と話し、伊達郡の合併は再び先行きが不透明となった。
 冨永氏は、合併の枠組みは11月末に住民アンケートで決めると表明しつつ、「財政難、地方分権に対応するため合併はやむを得ない」と訴えたが、届かなかった。

国見町に共産党員町長 佐藤氏 合併計画白紙訴え  福 島
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-15/01_02.html

 福島県国見町長選挙が十四日投・開票となり、日本共産党が推薦する、元党町議の佐藤力氏(57)=無、新=が、現職の冨永武夫氏(72)=無=を三百七十八票差で破り初当選しました。
 福島県での日本共産党員首長は、霊山町の大橋芳啓町長に続き二人目、全国では十三人目です。
 町長選挙で最大の争点となったのは市町村合併問題。佐藤氏は、伊達六町(伊達、国見、梁川、保原、霊山、月舘)合併を進める冨永氏に対して、隣町である桑折町が離脱して枠組みが破たんした六町合併を白紙に戻し、住民の声をよく聞き反映していくことなどを訴え、共感を広げました。

 開票結果は次の通り。

当佐藤  力 57 新 三五一四
  冨永武夫 72 現 三一三六

 (投票率74・81%)


 午後八時すぎ、当選の電話を受けた佐藤氏が、大きく目を見開き、こぶしを握り「当選した!」と力強く声を発すると、事務所は歓喜の嵐に。事務所前には約百五十人の町民が集まり、互いに手を握り締め、肩を抱き合う人もいました。
 マスコミも注目する中、満面の笑顔でバンザイをした佐藤氏は、当選あいさつ。
 これまで党国見支部が三十号に及んで合併について発行してきた、新聞折り込みの「民主国見」が町民に待たれていたことにも触れながら、「合併協を離脱し、当面自立していくことが町民のしあわせになると訴えてたたかった。この結果は究極の住民投票であり、議会の理解を得て実現したい。全力で頑張る」と決意をのべました。
 当選報告を聞いた五十九歳の男性は「力さんはいろんなことにまじめな人だと、議員時代から町民に知られていた。合併についても細かいところまでまじめに考えて知らせてくれた」とのべ、七十歳の男性は「力さんは虐げられてきた農民や町民の気持ちがわかる人。公約通り町民のために頑張ってほしい。必ずやってくれると信じている」と話していました。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

518 とはずがたり :2004/11/15(月) 23:51
>>517
むむぅ。。
国見,桑折,伊達?
梁川,保原,霊山,月舘,伊達?
の二つの枠組みで行くのかなぁ。

519 とはずがたり :2004/11/16(火) 16:48
開発行政をストップしろ!!頑張れ地元住民!!!

大入島と東九州自動車道の予定線
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=131/55/14.309&amp;scl=500000&amp;size=954,768&amp;uc=1&amp;grp=MapionBB&amp;nl=32/58/48.342

大分⇔延岡は遠回りの東九州自動車道ではなく整備された国道326号がその主張ルートとなるべきであって東九州自動車道を恒久2車線佐伯打ち止めにしたりして出る土砂を減らすことを検討するのも一考。ただ326号は2車線国道として設計されたので中途半端に高規格。一部四車線化(登坂車線の整備などの三車線化でも良い)などで追い越し等にも対応させるべきであろう。田舎は基本的にがら空きだがたまにいる鈍いクルマがネックとなる。

大入島埋め立てで県、2期工事の縮小検討
http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=5040

  佐伯市の大入島埋め立て問題で、県は埋め立て予定面積の3分の2近くを占める2期工事の事業縮小を検討することを決め、地元にその方針を伝えた。住民の反対で1期工事の着工すらめどが立たない状況の打開を目指すが、住民側は事業の白紙撤回を求めている。
  県の計画では、佐伯港で国が進める水深14メートル岸壁の建設や、東九州自動車道建設工事で出るしゅんせつ土砂や残土で、同島石間地区の沿岸約17・3ヘクタールを埋め立てる。約246万立方メートルの土砂の搬入が予定されている。
  1期工事の予定面積はうち約6・1ヘクタールで、約47億円をかけて約73万立方メートルの土砂が搬入される予定。埋め立て地は佐伯市の開発計画では住宅用地となる予定だが、具体的な内容は未定という。
  県は02年に1期工事を始める予定だったが、地元住民の反対で延期してきた。昨年4月には、海岸で貝や藻を採る「磯草の権利」を主張する住民らが県の埋め立て免許取り消しを求める訴訟を地裁に起こしている。
  県港湾課は、すでに着工された佐伯港の岸壁工事や東九州道建設で出る土砂が70万立方メートル前後に及ぶため、受け入れ先として1期工事の中止はできないとしている。一方、埋め立て計画をつくってから15年になる08年までに計画を見直す予定。その後に着工予定の2期工事については、必要な量の土砂の確保が見込めないため、縮小を検討するという。
  県は14日、「1期工事は中止できない」としたうえで、2期工事の縮小を検討する方針を同島石間区の清家太区長(85)に伝え、1期工事の着工を受け入れられるかどうか回答するよう求めた。清家区長は「区民には伝えるが、区民は埋め立て阻止で一致している」と答えた。清家区長は「埋め立てが始まれば海は死んでしまう。県の姿勢は期待とは程遠い」と話している。
  広瀬勝貞知事は15日の会見で「縮小も検討することで理解してほしい。できるだけ早く住民側から回答をもらいたい」と述べた。
(11/16)

520 とはずがたり :2004/11/17(水) 03:01
なんと。。過激派は根絶やしにしにゃぁいかん!
圏央道が出来たら次は成田空港やね。強制収用じゃ!!

来月にも千葉県収用委を再建 会長襲撃以来16年ぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000002-san-pol

 成田空港二期工事に絡み、昭和六十三年に会長(故人)が過激派に襲撃され、委員全員が辞任し、十六年間も全国で唯一、機能停止状態が続いていた千葉県収用委員会を千葉県の堂本暁子知事が再建する方針を十六日までに固めた。十八日開会の県議会冒頭で再建を表明する。堂本知事は新委員七人の人選を終え、各委員から就任に関する内諾を得たもようだ。
 千葉県は県議会最終日の十二月七日に委員七人の人選について議会同意を求め、発足させる。
 昭和六十三年九月二十一日、弁護士だった小川彰収用委会長が千葉市中央区の自宅近くで鉄パイプでめった打ちにされ、重傷を負った。ほかの委員にも脅迫電話が相次ぎ、委員全員が辞任。その後は委員が選任されない状態が続いていた。過激派は空港関係者宅への放火などの「ゲリラ闘争」を続け、昨年八月は県幹部との人違いで八街市内の民家の窓ガラスが割れる爆発事件も起きた。
 千葉県は公共事業に関する用地買収について、十六年間も強制収用ができない状態で、建設コストが高くなるなどの問題が指摘されていた。このため十月二十二日、千葉県市長会が知事に早期再建を求める要望書を提出していた。収用委再建で、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)などの建設に弾みがつきそうだ。
 成田空港の用地取得問題では、東京国際空港公団(現成田空港会社)が平成五年に土地収用裁決申請を取り下げ、話し合いによる取得を目指している。このため収用委再建で成田問題が急転するわけではない。ただ、ゲリラ闘争の後遺症から、千葉県はようやく脱却できることになる。
     ◇
≪収用委員会≫ 国や地方自治体が公共事業などに必要な土地を収用する際、地権者との調整を図るために土地収用法に基づいて各都道府県に置く委員会。強制的な土地収用を決める権限がある。知事が議会の同意を得て任命する。
(産経新聞) - 11月17日2時35分更新

521 とはずがたり :2004/11/17(水) 03:17
丹生ダム、大戸川ダムは中止・凍結せよ!

京都府が水利権の一部放棄 淀川水系3ダム 国に方針伝達へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000065-kyt-l26

 京都府の山田啓二知事は16日の府議会決算特別委員会で、淀川水系における府営水道の水利権の一部を放棄する方針を明らかにした。丹生ダム(滋賀県余呉町)など同水系3ダムの建設費負担を軽減するためとみられ、府営水道では初めての水利権放棄。近く国土交通省に方針を伝える。
 府営水道は現在、毎秒2・九六立方メートルの水利権を持つ。このうち河川に一定以上の水量がないと取水できない暫定水利権毎秒0・九立方メートルを確保するため、水資源機構や国交省が事業を進める丹生ダム、大戸川ダム(大津市)、天ケ瀬ダム再開発(宇治市)の建設費の一部を負担している。
 府が先月にまとめた水需要予測によると、府営水道を利用する宇治市など府南部六市四町の2020年度の1日最大給水量は約三十万立法メートル。節水や少子化の影響で3年前の予測より約五万立方メートル下方修正した。必要な水利権は毎秒2・六五立法メートルで済むため、暫定水利権毎秒0・九立方メートルのうち毎秒0・三立方メートルを放棄することにした。
 三ダムの建設にともなう府の負担分は、計44億1000万円と見込まれている。府は1991年度から03年度までに11億6000万円を支出しているが、水利権の放棄に伴い、今後の負担の減額について同省と協議する。
 同省は淀川水系でのダム計画見直しを進めている。丹生ダム、大戸川ダムを巡っては、大阪府や阪神水道企業団(神戸市)が撤退を含めて検討中で、京都府の水利権放棄により、ダム建設の妥当性を問う声がさらに高まる可能性もある。
 府企業局は「具体的にどのダム事業から撤退すると決めているわけではないが、将来の負担を抑制できるよう、国交省と調整していく」としている。
(京都新聞) - 11月16日23時45分更新

522 とはずがたり :2004/11/17(水) 15:44
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=135/42/42.357&amp;scl=250000&amp;size=954,768&amp;uc=1&amp;grp=MapionBB&amp;nl=33/34/33.610
七川ダムと古座川

http://www.wjwa.jp/user/wakayama/kasen/suii/700/dm750/750.html
河川雨量情報 七川ダム情報

http://www.kiimr.jp/kozagawa/shichikawadamu/
古座川流域は多雨地帯で洪水調節と発電の多目的ダムとして建設された

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_1643.html
目的/型式FP/重力式コンクリート
2004.08.18
01年の台風11号の豪雨で古座川が氾濫し、被害を受けたのは上流ダムの設計管理のミスが原因として、古座川町住民ら13人が17日、七川ダムを管理する和歌山県に対し損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こした(読売新聞社・大阪朝刊)
2004.07.07
古座漁協は、沿岸の漁獲量が激減したのは古座川上流の七川ダムからの濁流が原因として、因果関係解明などを求める抗議書を12日に知事らに提出する(読売新聞社・大阪朝刊)

ダム便覧2004…色んなマニアが居るもんだ。と思ったら日本ダム協会の公式HPだった。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
しかも元々は昭和27年12月天竜川水系総合開発協力会として発足だ。


古座川のダム・水害訴訟/県側は争う姿勢
http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2227

 01年8月の台風11号の豪雨で被害を受けた古座川町の住民らが「水害は上流の七川ダムの放流が原因」として管理者の県に約6300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、和歌山地裁(村岡寛裁判長)であった。県側は「ダムの計画規模を上回る洪水が水害の原因」との答弁書を陳述し、ダム操作に過失はなかったと反論。争う姿勢を示した。

 原告側は訴状で「計画では、洪水時でも放流量を毎秒320立方メートルに抑えることになっていた」と指摘し、「今回の水害は、計画に反して約2・7倍の860立方メートルもの水を放流したために生じた」と主張している。

 この点について県は答弁書で反論。「320立方メートルというのは(想定された)計画降雨以下の洪水に対するもの。計画をはるかに上回る洪水で、最高水位を超えるおそれのある場合、それ以上の放流をすることは操作規定に定められている」と述べた。

 原告側が「計画の設定自体に問題のある欠陥ダム」と指摘していることについても、「十分な観測データの蓄積がなかった当時としては妥当だった」と反論した。

 原告団代表の水産業岩崎武弘さん(61)は法廷で意見陳述し、「ダム管理事務所が、(豪雨に備えて)もっと早く放流をしてほしいという住民の要望を聞いていてくれれば、ここまでの被害にならなかった」と述べた。
(11/17)

523 とはずがたり :2004/11/18(木) 02:02
強制執行(>>511-512)に引き続いて矢継ぎ早だなぁ

> 静岡空港は県と国が予算を分担して進める事業で、県が単独で予算を上乗せし、工期を圧縮できない。
>そこで県は、県が一時的に国庫補助金を立て替え払いして工事を急ぎ、後で国が県に補助金を支払う「立て替え払い制度」を認めるよう国土交通省に要望している。
> 同制度が地方空港に認められた事例はなく、今回も「ハードルは高い」(知事)という。
>旧運輸省時代に地下鉄工事などではあるらしい。

静岡空港 開港「2年延期も」
知事、国会議員に説明
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news02.asp?kiji=11396

  静岡空港の開港時期について石川嘉延知事は16日、県選出の与党国会議員との懇談で、07年春の予定より「単純に計算して手続きが2年延びれば、そのままずれ込む」と具体的数字を挙げて説明した。さらに「工期を見直して工事が早く終わるように工夫したい。単純に2年延長ではなく、それをいかに縮められるかが勝負だ」と述べた。
  知事は、未買収用地を強制収用するために法手続きに入る方針を発表した12日の会見では「年単位で(遅れる)」と説明していた。
  静岡空港は県と国が予算を分担して進める事業で、県が単独で予算を上乗せし、工期を圧縮できない。そこで県は、県が一時的に国庫補助金を立て替え払いして工事を急ぎ、後で国が県に補助金を支払う「立て替え払い制度」を認めるよう国土交通省に要望している。
  同制度が地方空港に認められた事例はなく、今回も「ハードルは高い」(知事)という。旧運輸省時代に地下鉄工事などではあるらしい。
  知事は与党議員に説明後、「資金調達はしやすい金融情勢にある」と話し、制度の利用が認められれば資金を集中的に投入して、工期を圧縮する意欲を示した。
  知事はこの日、国の05年度予算編成の本格化を前に、県幹部らと一緒に東京で、県選出国会議員や首相官邸などに県の重要施策に関する提案や要望を説明して回った。与党議員の懇談で、空港に対する質問に答えた。
  当初は北側国交相とも面会予定だったが、同省の都合で15日夜にキャンセルになったという。各省庁に対しては、空港の新幹線新駅の設置のほか、在日米軍再編問題での地元自治体への情報提供、被災者生活再建支援制度の充実などを各部長が書面で各省庁に持参した。
(11/17)

524 とはずがたり :2004/11/18(木) 20:40
県、地域振興局廃止へ 05年度末めど、市町村合併で役割縮小 /山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000042-mailo-l19

 県は、現在5カ所にある総合出先機関の地域振興局を05年度末をめどに廃止する方針を固めた。06年度以降は、県内を4つの区域に再編し、旅券の発給などの窓口業務を行う「地域県民センター(仮称)」を各区域に新設。振興局に所属する健康福祉部(保健所)などの出先機関は、単独事務所として再配置する。
 合併の進展で市町村の数が減少、出先機関の役割が縮小していることから見直しを進めていた。17日、甲府市内で開かれた県行財政改革委員会(会長、吉〓信一山梨中銀会長)で、県が方針を示した。
 県によると、振興局はそれまでの8地方振興事務所を再編して01年度にスタート。しかし、振興局の発足当初の64市町村は合併で05年度中に約半数まで減る見通し。5区域のうち、合併が特に進んでいる峡中と峡北を統合して峡中北(仮称)とし、4区域に再編する。
 今後、出先機関のうち各8カ所ある保健所、農業改良普及センターなどをどこまで再編し、人員やコスト削減につなげられるかが課題となる。委員からは、本庁と出先機関の意思決定を一元化するため、「出先にどの程度、権限委譲を進めるのか」などの質問が出た。
11月18日朝刊 
(毎日新聞) - 11月18日16時46分更新

525 とはずがたり :2004/11/21(日) 02:53
議会の在任特例で御機嫌をとって新市になったらすかざす解散要求がこれ市民の上手なやり方だと思うんだけどね。

それにしても,だ>「主要な事業」は河原津運動公園体育館、周桑消防庁舎、鉄道博物館、図書館、リサイクルプラザ、新庁舎などを整備・建設し、水の科学資料館、地域芸術創造館の「建設の検討」をする。

西条市長選前に課題探る
http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=4261
合併直前にオープンした西条市総合福祉センター。事業費は約26億円=西条市神拝甲で

陰る「新市建設計画」
  1日に2市2町が合併した新・西条市の市長選が21日に告示される。旧市町間で大きな争点もないまま、合併協議は順調に進んだ。しかし、合併後のまちづくりの根幹となる事業や財政計画を策定した「新市建設計画」 には「計画通りの実現は難しい」 という声が上がっている。
  今月9日、市長選に立候補を表明している旧西条市長の伊藤宏太郎氏(61) の後援会事務所で、記者会見が開かれた。記者の「公共投資に極めて積極的な新市建設計画は実現可能か」 という質問に、伊藤氏は事も無げにこう答えた。
  「ふところ具合を見ながら、精査したい。新市建設計画を行政の基調にはするが、大いに見直してしかるべきだ。新庁舎の建設も今後議論になると思う」
  新市建設計画は、伊藤氏が会長を務めた合併協議会が策定した。会長自ら、計画通りの実現は不可能、と認めた訳だ。
  同計画は将来の都市像、福祉、都市基盤の整備、教育、産業育成などの政策の方向と主要な事業を挙げ、合併後10年間の財政計画を示している。「主要な事業」は河原津運動公園体育館、周桑消防庁舎、鉄道博物館、図書館、リサイクルプラザ、新庁舎などを整備・建設し、水の科学資料館、地域芸術創造館の「建設の検討」をする。ハコモノづくりが目白押しということになる。
  それを支える財政計画。普通建設事業費は10年間で計1115億円。財源は市債(借金)を計836億円発行し、このうち合併特例債が440億円を占める。同特例債はその7割を地方交付税として後年度に国が負担する仕組み。
  だが、「三位一体の改革」 などで、地方交付税自体が大幅に削減される傾向にある。実際、新・西条市の04年度の地方交付税は03年度より10億9千万円も削減されている。
  市の貯金である財政調整基金は現在、05年3月末で約23億円と見込んでいるが、今後、台風災害の復旧費の支出が本格化すればさらに減る見込みだ。新市建設計画を「見直す」という伊藤氏の発言は、あながち「暴言」ともいえない財政状況なのだ。
  ある市議は「新市建設計画は、まさに『水の都の水膨れ計画』。できもしない計画を市民に示した責任は大きい。裏舞台で事業が進められれば、市民も市政を信頼しなくなる」と指摘する。
  同市では最近、在任特例で議員数78人と県内最大に膨れ上がった市議会の解散を求める市民運動が始まった。在任特例の適用も合併協議で決めたものだ。政治を批判する声がほとんど聞こえなかった政治状況に、変化の兆しも見えてきた。

(11/20

526 とはずがたり :2004/11/21(日) 03:44
伊賀県民局はいらんべぇ。

県民局再編 2案、県議会に提示へ
http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=6671

 06年度に実施する7県民局の再編について、県は16日までに、津と松阪と伊賀、紀北と紀南をそれぞれ統合する4県民局制と、伊賀は単独で残す5県民局制の二つの区割り案を固めた。18日に開会する県議会の第4回定例会に両案を提示し、意見を求める。

 紀北と紀南は、統合されて「東紀州県民局」(仮称)に変わる。両地域は、熊野古道による地域振興や防災対策などの共通課題が多い。元々、医療圏域なども同じだった。

 4県民局制では、さらに津、松阪、伊賀の三つが統合されて「中勢伊賀県民局」(仮称)となる。5県民局制では伊賀が入らないため、津と松阪による「中勢県民局」(仮称)としての再編にとどまる。

 津県民局の現在の管内は12市町村だが、嬉野町と三雲町が新「松阪市」に移るうえ、残る市町村の大半も06年1月には新「津市」になる。管内はほぼ1市だけになる見通しで、市町村の枠を超えた総合調整機能という県民局の役割をほとんど失うため、距離も近い松阪地方県民局と統合することにした。

 問題は伊賀県民局。11月に誕生した伊賀市に名張市が加わっていれば、管内1市となり、統合は免れなかった。だが、2市を抱えて調整機能の必要性が一部残ったほか、地理的・歴史的特性からも同局の存続を求める意見が根強い。一方で、管内の自治体数がほかの県民局に比べて極端に少ないため、バランスを取るためにも統合すべきだとの声もある。

 再編した県民局では、県民局長が常駐する庁舎を本庁舎、その他を支庁舎とし、核となる企画調整部を本庁舎に置くなどしてできるだけ効率化を進める。県は、本庁舎の位置を含め、05年9月の定例会で案を一つに絞る予定だ。

 今回、北勢と南勢志摩は単独のままとなるが、県民局は、市町村合併の進展で役割が薄れ、厳しい財政状況もあってスリム化、広域化を迫られている。県は06年度以降も、合併新法の期限が切れる10年度をめどに、さらに見直しを進める方針。

(11/17)

527 とはずがたり :2004/11/22(月) 21:19
夏になると水不足で苦しむ香川なのにねぇ。。
やっぱ保水力のある森林造成・維持育成にカネを注ぎ込むべきだ。一過性の景気浮揚効果しかないダムよりよっぽどマシ。

前山http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_2184.html(西松建設)FNW
大川http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_2176.html(奥村組)FN
大内http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_2179.html(奥村組)FNW
五名http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_2175.html(奥村組)FN
殿川http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_2183.html(大成建設)FW
F:洪水調節、農地防災 N:不特定用水、河川維持用水 W:上水道用水

台風23号で県内5ダムが非常放流
http://mytown.asahi.com/kagawa/news01.asp?kiji=6978

 記録的な大雨をもたらした10月20日の台風23号では、県が管理する16のダムのうち5カ所で、ダム本体を越えて水があふれ出すのを防ぐために放流量を増やす「ただし書き操作」をした。県によると、一度の雨で五つものダムがただし書き操作をするのは極めて異例。下流で氾濫(はんらん)した河川もあり、ダムの治水機能の限界が浮かび上がった。(駒井匠)

 ただし書き操作をしたのは、前山、大川、大内、五名、殿川の各ダム。このうち鴨部(かべ)川上流の前山ダム(さぬき市前山)では、10月20日午後2時37分から6時間近くに及んだ。

 同ダムではこの日、午後2時から3時までの1時間に、125ミリの猛烈な雨が降った。流入量がピークに達したのは午後2時53分。想定量の毎秒128立方メートルをはるかに上回る210立方メートルの雨水がダムに流れ込んだ。

 大雨の際の放流量は毎秒42立方メートル以下に抑えることになっているが、午後3時24分には、ただし書き操作で最大の毎秒204立方メートルを放流した。ピーク時の流入量とほぼ同じ量の水が、約30分遅れで流されていたことになる。

 同ダムについて、県河川砂防課のダム管理担当者は「ダムがなければ下流の水量はもっと急激に増えていた。操作に誤りはなく、避難時間の確保など一定の役割は果たせた」と話す。

 さぬき市によると、鴨部川では午後1時ごろから、支流と合流するJR造田駅付近や、その下流のほぼ全域で次々と水があふれ、少なくとも100棟が浸水。堤防の決壊はなかったが、激流で堤防の一部がえぐられた所もあった。

 ただし書き操作をしたダムがある五つの河川では、鴨部川のほかに湊川、津田川でも大きな浸水被害があった。

 特に湊川では、五名ダム(東かがわ市五名)下流の与田山地区で小学校に濁流が流れ込むなどした。五名ダムでは、ピーク時で想定の約2倍の毎秒301立方メートルが流入し、ただし書き操作によって、操作規則が定める放流量の約2倍にあたる毎秒183立方メートルを放流した。ダム湖の水位がダム本体の頂上まであと60センチに迫るなど、際どい状況だったという。

 五名ダムに絡んでは、県は約700メートル下流に約12倍の貯水容量を持つダムを造る計画を立てている。

 台風被害が相次いだことから、地元の東かがわ市長らが10月29日、早期完成を求める要望書を県に提出した。「人命、財産を奪う災害に眠れない毎日を過ごしている」と、ダムの治水機能に期待をかける内容だ。

 ところが、新しいダムの想定雨量が1日385ミリなのに対し、10月20日の雨量は441ミリ。「50年に一度の確率」として算定した雨量を上回ってしまった。県河川砂防課では「今回の雨量を実績としてダムの設計に反映させることも検討課題」としている。

 こうした状況に、上野鉄男・京大防災研究所助手(河川工学)は「降雨実績に合わせて単純にダムを大きくしようとすれば、環境への負荷の大きい、過大な事業になる可能性がある」と指摘する。そして「ダムによる洪水調節は限定された範囲でしか機能しない。住宅の移転など、ダム以外の治水対策を優先すべきだ」と言っている。
(11/22)

528 とはずがたり :2004/11/22(月) 21:27
http://www.pref.kagawa.jp/eizo/vol005/dam/
香川県の代表的なダム

529 とはずがたり :2004/11/23(火) 22:12
収益困難三セク廃止 大阪市
http://mytown.asahi.com/osaka/news02.asp?kiji=998

  大阪市は16日の市議会で、第三セクターや公益法人など外郭団体の整理方針を明らかにした。①公益法人は原則として新設しない②三セクの新設は、民間が中心的な役割を担う事業に限定する③収益を確保できない三セクは廃止する、など。三セクを巡っては昨年来、経営破綻(はたん)が相次いだほか、野菜産地偽装事件の舞台にもなったためだ。

  大阪市には、財団など主な公益法人が43、三セクが23あり、03年度は、うち21団体が赤字だった。このため、市議会には「3分の1程度に減らさなければ行財政改革は進まない」との指摘がある。市は年度内に方針を文書化し、その後、削減目標数を入れた実施計画をつくるという。
(11/17)

530 とはずがたり :2004/11/24(水) 13:57
合理的に判断すれば職務代行者で十分なんちゃうのん。。
まぁ栗原市・登米市の成立に乾杯!

町長選それでも必要? 任期10日前後 町民に疑問の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000009-khk-toh

 来年4月の合併直前に町長の任期が満了する宮城県豊里町と瀬峰町で、町民から「多額の税金を投入して町長選を実施する意味があるのか」という疑問の声が出ている。4月1日に豊里町が「登米市」に、瀬峰町が「栗原市」へと移行することは決まっており、新町長の任期はわずか10日間前後となるためだ。これに対し、両町選管は「選挙を行わないと法律違反になる」として、通常通りに選挙を実施するという。

 任期満了日は、豊里町が来年3月22日、瀬峰町が3月19日。公選法によると、任期満了前の30日以内に町長選を実施しなければならない。豊里町では2月下旬、瀬峰町では3月中旬の実施が予定されている。

 その場合、新町長の任期は豊里町長が9日間、瀬峰町長が12日間と短い。選挙費用は無投票でも50万円から100万円、選挙戦になった場合は300万円から450万円になる見通し。

 「そんなに費用がかかるのに、合併直前に選挙をしなくても」という指摘もある中、瀬峰町選管は「法律上の罰則はないが、明らかな違反を行政が犯すことはできない」との立場を強調する。

 登米市、栗原市の誕生に伴い、各町村は来年3月、閉庁式など最後となる節目の行事を予定している。「町の幕引きに、町長が不在という事態は避けたい」(豊里町幹部)という事情もあるようだ。

 合併直前の選挙について県選管、総務省選挙課とも「選挙をしなくてもよいとの規定はない」と口をそろえるが、「選挙をしなければならない」と明言もしない。

 選挙を実施するかどうか、あるいは町長の職務執行代理者を置いて「短命町長」を回避するかどうかは、各自治体の判断に委ねられているのが実情だ。職務代理者を置く方法については、両町選管とも「考慮に値しない」と、検討する考えがないという。

 合併目前に町長が死去した秋田県河辺町は今月17日、新町長の任期が短いとして町長選の実施を見送った。町長不在期間は助役が職務執行代理者を務める。町は24日の臨時議会で理解を求める。

 豊里、瀬峰両町とも、立候補の意向を表明した人はまだいないが、豊里は只野九十九氏(56)、瀬峰は山田悦郎氏(56)の両現職の立候補が確実視されている。

(河北新報) - 11月24日7時4分更新

531 とはずがたり :2004/11/25(木) 04:49
中止中止!

設楽ダム 来春にも環境予測評価
新たな調査限定的
http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=10525

  設楽町に計画する設楽ダムの環境影響評価方法書が予定より約7カ月遅れの24日から縦覧される。事業者の国土交通省は今後、住民や県知事らの意見を基にアセス方法を決定し、来年4月にも環境に与える影響の予測評価を開始。07年春までに環境影響評価書の縦覧を終え、同年度中の着工を目指す考えだ。方法書が表舞台に出たことで、設楽ダムは建設に向けて、再び動き始めた。

  方法書は、環境アセスメントの実施に先立ち、周辺環境に与える影響をどのような方法で調査、予測、評価するかを示した、いわば「設計書」だ。73年に計画が公表された設楽ダムではこれまでに蓄積した28年分のデータを予測評価に利用するため、新たな調査は限られる。

  方法書では、ダム堤体予定地の北側にコンクリートの材料となる原石の採掘場(約4ヘクタール)を造り、工事によって発生した土砂については周辺2カ所(計約12ヘクタール)に処理場を設ける。約1キロ北にダム建設に必要な機材をそれぞれ配置するとしている。

  また、国交省の説明では、東海自然歩道約7キロが水没するという。

  縦覧にあたり、国交省は、建設時に発生する土砂の処理工事やダム完成後の土捨て場跡地の環境への影響など独自の調査項目を追加。「アセスをやる前から環境に配慮している」と自信をのぞかせる。

  しかし、ダムによる水没予定地周辺には絶滅危惧(きぐ)種のクマタカや国天然記念物のネコギギなど希少生物が数多く生息。方法書の作成を助言してきた環境影響評価技術検討委員会(会長・佐藤正孝名古屋女子大学名誉教授)でも「生態系への影響を正確に予測、評価するのは難しい」といった専門家の意見が出されたという。

  委員の岐阜経済大学の森誠一教授(魚類)も「十分な手だてを尽くして欲しい」と注文をつけるように、方法書が環境への負荷を予測するのに十分なのかどうかはまだ、不透明。ダム建設に反対する住民団体を巻き込んだ具体的な環境アセスの手法が問われることになりそうだ。



(11/24愛知各版共通)


(11/24)

532 とはずがたり :2004/11/25(木) 18:54
合併一つなせないような市に文芸会館などいらん。それにしても1989年以降26館建設って云うのはどうなんかねぇ。。

滋賀県 4文芸会館の運営から撤退 来年度末 赤字続きなど理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000042-kyt-l25

 滋賀県は24日、県内に5つある県立の文化芸術会館のうち、4つについて、2005年度末で運営から撤退する方針を県議会に示した。赤字が続いていることや同様の施設整備が進んだことを理由に挙げている。長浜市などは県立としての存続を求めている。
 県が運営をやめる方針なのは、長浜と安曇川、八日市、水口の県立文化芸術会館。県は今後、地元市町と協議し、運営移管するか廃止するかなどを検討する。
 県によると、5館とも開館以来赤字が続き、昨年度決算では使用料収入から管理費を差し引くと、3000万円−1400万円の赤字だった。このため、県が運営を委託する県文化振興事業団に補てんしている。
 5館の整備が終わった翌年の1989年以降、合併した水口町や野洲町など6町を含む旧25市町が新たに26館を建設した。県は「文化活動の場を県が提供するという当初の目的を終えた」としている。
 草津文化芸術会館は、大津市のびわ湖ホールや米原町の文化産業交流会館とともに、全県を対象にした新たな文化施設に位置づける方針だ。
 長浜文化芸術会館のある長浜市の宮腰健市長は「突然の話で驚いている。市の財政もひっ迫しており移管を受けるのは困難。廃止となれば県北部の文化芸術政策は間違いなく後退する。県立施設としての存続を強く要望したい」としている。
(京都新聞) - 11月24日21時46分更新

533 とはずがたり :2004/11/25(木) 18:58
>>532

長浜…市民会館もある。ただし競争率は高い。
八日市…市町立の文化芸術施設が八日市にはない(東近江では?)
安曇川…?
水口…町営の会館あり。

県の文化芸術会館運営撤退 市民に戸惑いや不安広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000044-kyt-l25

 4つの県立文化芸術会館から県が運営撤退方針を示した24日、利用する市民や地元の自治体に戸惑いと不安が広がった。市民の身近な文化拠点であるだけに、「発表の場や文化に触れる機会が少なくなる」との声が上がっている。
 長浜市内には長浜文化芸術会館のほか、市民会館がある。「でも多くの市民サークルがあるため、会場を確保するのは競争率が高くて今でも苦労している」と、10月に同芸術会館で作品展を開いた長浜アーティストクラブ事務局長の馬渕正さん(68)は語る。「廃館になれば、日ごろの芸術活動を発表する場はさらに少なくなってしまう」
 この日の県議会生活文化・交通土木常任委員会。「市町村は施設を造りすぎた」「市町にとっては県から新たな負担を押しつけられたと映る」。撤退への賛否が委員間で割れた。県民文化課は県内で公演の可能な公立施設が四十七あり、人口比で全国平均の2倍になることなどを強調した。
 一方、市町立の文化芸術施設がない自治体も、八日市や竜王など県内に13市町ある。八日市文化芸術会館で「世界妖怪会議」を開いた実行委員長の堤吉男さん(46)は「大きいイベントを八日市でするには、ここしかない。民営化されて存続するとなっても、使用料が上がると使いにくくなる」と不安を口にする。
 高島郡町村会長を務める朽木村の玉垣勝村長(68)は「安曇川文化芸術会館は文化振興の中核的な施設で、来年に発足する新市でも重要な文化ゾーン。撤退しないでほしい」。水口文化芸術会館のある甲賀市の中嶋武嗣市長は「厳しい財政状況の中で、会館を買い取って運営、維持するのは難しい」と当惑する。
 全国公立文化施設協会(東京都)は全国的にバブル期に文化施設が乱立したことを指摘し「同じ地域に2館あるのは財政的にも無駄で一つにすることも必要だ。しかし、地域に全く会館がなくなる状態は避けないといけない」としている。
(京都新聞) - 11月24日21時56分更新

534 とはずがたり :2004/11/26(金) 04:02
道路公団天下り、政府方針“逆用”で代表取締役3倍増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000001-yom-soci

 日本道路公団からファミリー企業への「天下り社長」は、この2年間に60人から17人に減ったものの、社長以外の「天下り代表取締役」が17人から51人と3倍に増えていることが、25日わかった。

 政府や国土交通省による「天下り社長総退陣」の方針を受け、表向き退任した社長が、新設した代表権のある副社長ポストに居座るなどしているためで、同省内からは「公団との癒着が問題になったのに、やり方が姑息(こそく)ではないか」といった声が上がっている。

 道路公団からファミリー企業への「天下り社長」については、昨年3月、道路公団民営化改革の一環として、扇千景国交相(当時)が「次の株主総会までに退陣を求める」との方針を表明し、政府・与党協議会でも了承された。公団が多額の借金を抱える一方、ファミリー企業には計1000億円以上の剰余金が内部留保されるなど、両者の不透明な経営関係が強い批判を浴びたことが背景にあった。

 日本道路公団がまとめた資料によると、こうした政府の方針を受ける形で、2002年6月末現在、同公団の子会社・関連会社計88社にいた60人の「天下り社長」は、2003年6月末には43人、今年6月末には17人に減った。

 しかし、その一方で、ファミリー企業の一部は、代表権のある副社長や相談役のポストを新設。2002年に17人だった社長以外の「天下り代表取締役」は、翌年は29人、今年は51人と増えていた。

 例えば、高速料金収受会社「中日本道路サービス」(名古屋市)では、代表取締役社長だった公団の元東京第一建設局次長が今年6月の株主総会で退任したが、それと同時に、新設の代表取締役副社長に就任。民間企業から招いた新社長は東京在住のため、会社に顔を出すのは1週間に1日ほどだという。交通管理を行う「ウエストパトロール」(大阪市)でも、今年6月に代表取締役社長を退任した元公団大阪管理局長が、新設の代表取締役相談役に就いた。同社によると、相談役は新社長より多くの報酬を受け取っているという。

 また、保全点検会社「東関東」(東京都)の場合、代表取締役社長だった公団の元東京第二管理局長が今年6月、代表取締役副社長に就任するとともに、社長ポストを廃止した。

 一方、保全点検会社「クエストエンジニア」(金沢市)などでは、「天下り社長」は社外に去ったが、別の公団OBが新設の代表取締役に就任していた。

 こうした「天下り社長」らの“偽装退任”とも言える人事に伴うポストの新設によって、ファミリー企業全体の代表取締役の数は、2年間で105人から124人に増えていた。

 国交省日本道路公団監理室は「今後も改革が必要」としているが、日本道路公団広報・サービス室は「各社の経営上の判断であり、公団は関与する立場にない」とコメントしている。

 ◆代表取締役=株式会社を対外的に代表する権限を持つ取締役。取締役会の決定事項を実行する義務があり、取締役会で選出、解任が行われる。商法では、取締役は3人以上必要としているが、代表取締役の人数の規定はない。
(読売新聞) - 11月26日3時7分更新

535 とはずがたり :2004/11/26(金) 15:55

井土浦をぐるっと堤防で囲む感じになるのかな?
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=140/57/49.755&amp;scl=70000&amp;size=954,768&amp;uc=1&amp;grp=MapionBB&amp;nl=38/11/33.310

仙台の貞山運河・名取川合流点 水害防止へ新堤防
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000018-khk-toh

 大雨のときに増水した名取川から貞山運河に流れが逆流して起きる水害を防ぐため、名取川河口の合流点(仙台市若林区藤塚)付近に水門付き堤防が造られることになった。近くには希少動植物が生息する潟湖・井土浦があるため、堤防は自然環境を壊さぬよう、潟湖に沿って迂回(うかい)させる珍しいスタイルになる。

 名取川の中下流域で堤防が整備されていないのは、左岸(仙台市側)の河口から約600メートル上流地点までの区間だけ。合流点はその西端にある。
 運河の水は平常時は名取川に向かってゆったり流れているが、合流点に水門がないため、名取川が増水すると運河への逆流が起きる。

 仙台市の海沿い地域は海抜1メートル前後の低い土地が広がり、ただでさえ大雨に弱い。それに加え増水した名取川からどっと運河に流入すると、運河沿いの住宅地や農地から雨水を運河にはき出すポンプも排水規制が働いて停止し、行き場を失った雨水があふれて浸水被害を繰り返してきた。

 国土交通省など関係機関が水害防止のため堤防整備を検討する中、問題となったのは、合流点と河口の間に広がる井土浦。ごく普通に名取川左岸を水門と堤防で固めると、水の流れが遮断され、希少動植物が生息する潟湖の自然環境に悪影響を及ぼすことが心配されるからだ。

 そこで浮上したのが、井土浦と河口とを堤防で隔てず、堤防を運河沿いに北進させる「迂回方式」。約2.5キロ北進させた後で東に向きを変え、井土浦を避けて海に至る堤防を造ることにした。堤防の高さは名取川堤防と同じ4.6メートルで、運河の堤防(2.4メートル)の倍近くになる。

 運河は県管理だが、工事主体は国交省仙台河川国道事務所。「浸水被害は、国管理の名取川から運河に水が流れ込むことが第一の要因であり、まずは国の事業として対応する」として、9月から地元説明会を始めた。2012年度の完成を目指し、06年度に着工する計画だ。

 県と仙台市は堤防整備と連動させ、運河沿いの一帯から運河に排水する用水路やポンプ場の配置などを見直す方針だ。
 藤塚町内会の渡辺清会長(73)は「地域の懸案だった堤防整備が実現の運びになったことは喜ばしい。自然環境に配慮した堤防になることも良かった」と話している。

(河北新報) - 11月26日14時28分更新

536 無党派さん </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2004/11/29(月) 21:46
郵政民営化に疑問相次ぐ 大阪でシンポジウム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004112800108&amp;genre=C4&amp;area=O10

 郵便局の役割や将来像を探るシンポジウム「考えよう!あすの郵便局」が28日、約1000人が参加して大阪市で開かれ、有識者らが郵政民営化について議論した。

 基調講演でシンクタンク代表の山崎養世氏が「政府の基本方針のまま民営化されれば、郵便局は貸し付けなどの銀行業務を無理やりさせられる。このまま民営化してもよくならない」と訴え、民営化の流れを批判した。

 「郵便局の未来」と題したパネル討論では、作新学院大大学院の石井晴夫教授が「いくつもの業務を1つのカウンターでやるのは非常に効率的。うまくいっているものをなぜ壊すのか、政府は説明していない」と、公営のメリットを強調。

 生活文化研究家の熊谷真菜さんは、郵便局が地域の防犯面で果たす役割を指摘し「交番にだれもいない時などに郵便局があてになる」と話した。民営化を支持する声はほとんどなかった。

537 とはずがたり :2004/11/30(火) 03:19
まぁ深夜迄残業してるって事でしょう。

タクシー代に“甘い”官庁、10省庁は使用規定なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041129-00000004-yom-soci

 中央の主な15の官公庁のうち10省庁は、職員のタクシー代支出について詳細な「使用規程」を持たず、月別・年度別集計をしていないところも8省庁あるなど、ずさんな管理をしていることが、NPO法人「情報公開市民センター」(東京都新宿区)の調査でわかった。

 調査結果をもとに、管理体制を点数化してランキングしたところ、管理体制に最も問題が少なかったのは会計検査院、最下位は国土交通省だった。2003年度1年間で、一般会計から支出されたタクシー代の総額は、約60億円と推計されることもわかった。

 センターは今年度に入ってから、各省庁の本省を対象に、「使用規程」「使用簿」「使用実績の集計表」など、タクシー代支出の関連文書を情報公開請求し、内容を分析した。

 それによると、どんな場合にタクシーを使えるかなどを定めた「使用規程」そのものがなかったのは、法務、厚生労働、国交、防衛の4省庁。規程はあっても概略だけというところも6省庁あった。

 具体的な使用状況を把握する「使用簿」がないのは、総務、法務、財務、外務、経済産業、国交の6省。内閣官房、内閣府、総務、法務、外務、国交の各省、警察庁、会計検査院の8省庁は、年度別や月別にまとめた支出の集計表も作成していなかったという。

 タクシー代を「庁費」や「事務経費」から支出するなどし、予算計上する際に、独立した項目を設けていないところは6省庁。他の9省庁は「自動車借料」などの項目を設けているものの、うち7省庁が、実際の支出は予算の1・5倍以上に上っていた。中でも、文部科学省は予算の37倍、厚労省は9倍と大幅にオーバーしており、予算が有名無実化していた。

 一方、15省庁の昨年度のタクシー代総額の推計は、59億7800万円。「集計表」がない8省庁については、支出決定決議書など膨大な量の会計書類をもとに独自に集計。このうち内閣官房、内閣府、総務、法務、外務、国交の6省庁は、昨年12月から今年3月までの1―4か月間の使用実績を集計して、年間の使用料をはじき出した。

 その結果、支出額が最も多かったのは、国交省の12億6千万円(推計)で、次いで厚労省7億200万円、文科省6億3300万円。反対に、支出額が最も少なかったのは会計検査院で1500万円。次に少ない法務省は7100万円(推計)だった。タクシー代は、多くが勤務が深夜に及んだ場合の帰宅用に使われたとみられるという。

 ランキングは、「予算の作成」「使用規程の充実度」「個別使用の把握」「支出額の集計」「予算と実績の整合」の5項目について、各20点の100点満点とし、問題があるごとに点を引く減点法で採点。支出金額は考慮しなかったが、結果的にトップの会計検査院は支出額が最少で、最下位の国交省は最も多かった。

 情報公開市民センターの鈴木祥宣・調査役は「本省の一般会計に限った調査なので、実際の支出額はこの数倍だろう。事務経費の中でも大きな比重を占める割に管理はいい加減で、安易な乱用を招きかねない」としている。

 一方、国交省では「使用規程はないが、早期退庁を呼びかけたり、業務で遅くなってタクシーを使う場合でも、同じ方向の職員は一緒に帰るなど、節約の努力はしている。ただ、額を減らすに越したことはないので、今後は規程を設けることも検討したい」と話している。
(読売新聞) - 11月29日14時45分更新

538 とはずがたり :2004/11/30(火) 17:22
老朽の福祉センター、来年3月末で閉館へ−−大和高田市 /奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000238-mailo-l29
 ◇講座一部有料化や火葬場使用料増額も
 大和高田市は29日、老朽化した市福祉センター(同市今里川合方)を来年3月末に閉館すると発表した。また、同年4月から市公民館や市葛城コミュニティセンターの定期講座の一部有料化、火葬場使用料の3割増額などで、年間総額約656万円が市民負担になることも明らかにした。12月3日開会の定例市議会に関連議案を上程する。
 風呂を備えた市福祉センターは、73年4月に開館した。昨年度は約4万2600人が利用したが、建物や設備が老朽化。温泉施設としては、市高田温泉さくら荘(同市池田)があるため、閉館することにした。人件費など約1800万円を削減できるという。
さくら荘の無料85歳→80歳以上
 さくら荘の無料対象者は「85歳以上」から「80歳以上」に引き下げる。一方、施設の効率的な運営を進めるため、開館時間は現在の「午前10時〜午後9時」から「午前10時半〜午後6時半」とする。人員も10人から6人に減らし、年間約1000万円の経費削減を見込んでいる。

11月30日朝刊 
(毎日新聞) - 11月30日17時10分更新

539 とはずがたり :2004/11/30(火) 22:45
その内原付みたいに自治体のナンバー付けて走り出すようになるのかな?ご当地ナンバーを餌に合併促進!…は無理かな?

ご当地ナンバー、06年度から実施 国交省が決定
http://www.asahi.com/national/update/1130/040.html

 地域振興を目指す観光地などから強い要望が出ていた自動車の「ご当地ナンバー」について、国土交通省は30日、来年5月までに都道府県ごとに要望をとりまとめ、06年度中に実施することを決めた。

 新制度では、全国的に知られた地域名で、地元の合意があり、登録台数が10万台以上あることが条件。漢字2文字で示せることが原則だが、最大で4文字まで認めることになった。一部から要望があったローマ字は認められなかった。都道府県の要望を国交省が審査して可否を決める。

 現在のナンバーの地域名は自動車検査登録事務所の所在地で、府県名や、その地域の中心都市名がほとんどだ。地域振興や知名度向上を目指す全国各地の観光地などから、「ご当地ナンバー」の実現を求める声が上がっている。

(11/30 22:25)

540 無党派さん </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2004/12/01(水) 22:50
三位一体改革 野呂知事、「数合わせ」と批判−−県議会一般質問 /三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000070-mailo-l24

 ◇対抗措置の必要性強調
 国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」について、野呂昭彦知事は30日の県議会一般質問で、政府・与党が26日に示した改革の全体像を「三位一体の改革の本来の理念とかけ離れた数合わせの議論が行われたという感が否めない」と批判し、今後の状況によっては地方が国に対抗手段を講じる必要性を強調した。「地方主権」を主張する野呂知事は、全体像の中で地方への税源移譲が具体的に示されていないことへの懸念をあらわにするなど、8分以上も熱弁をふるった。
 全体像では、国から地方への補助金見直し総額は2兆8380億円で、税源移譲額は約2兆4160億円を提示している。しかし、野呂知事は「国庫補助負担金の削減の具体的中身や、地方交付税、地方財政計画の今後の取り扱いが不明確で、今の段階で評価できない」と批判。さらに05年度の国の補助率引き下げが見送られた生活保護費負担金や児童扶養手当についても「『検討して06年度から実施』となっている。これは『検討はするが、実施する』ということ。こういうものは削減対象にすべきでないと強く言ってきたにもかかわらず、こういう形になっている」と述べた。
 また、「(地方交付税の)総額確保という約束が、いつほごにされるかわからない状況だ。来年度予算が組めない事態がありうるという危険性を見過ごすことはできない」と懸念を表明。「地方財政計画が12月半ばに出るが、場合によっては(地方が国の仕事を代行する法定受託事務の返上など)対抗措置を考えなければならない」などと強硬姿勢を示した。【田中功一】

541 とはずがたり :2004/12/02(木) 00:27
ワールドカップも終わってみれば年間2億の赤字が毎年。。

共同通信2004年12月1日(水) 17時2分
ビッグアイ命名権応募なし 希望額引き下げも検討
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&amp;d=20041201&amp;a=20041201-00000121-kyodo-spo

 2002年のサッカーのワールドカップ(W杯)会場となった大分総合競技場(愛称ビッグアイ)の命名権(ネーミングライツ)購入希望企業を募集していた大分県は1日、申込期限を過ぎても応募がなかったと発表した。
 県は来春のJリーグ開幕前の契約を目標に募集を続ける。希望額の引き下げなども検討するという。
 県は年額約1億円、5年程度の契約を希望し、11月1日から30日まで募集していた。担当者は「妥当な価格設定だと思ったが、昨今の景気の状況を考えると、各企業も広告宣伝費を抑えているのだろう」と分析している。
 ビッグアイはサッカーのJリーグ1部、大分トリニータの本拠地だが、年間2億円以上の赤字が続いている。

[ 12月1日 17時2分 更新 ]

542 とはずがたり :2004/12/03(金) 21:06
中曽根系・福田系・小渕系の陳情合戦か?

参考
>>465:入札調査、「談合疑惑度」で島根が2年連続トップ
>>489:「汚職清潔度」日本は24位 産油国に腐敗とNGO

【議員の「口利き」全国一 道路の補修など353件−−市民オンブズマン調べ /群馬】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000055-mailo-l10
 ◇県は「議員活動が活発」と胸張るが…
 ◇「都合の良い情報だけ」の声も
 全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)が全国の自治体を対象に、住民の要望などを行政に働きかける議員の「口利き」に関する情報公開請求を行ったところ、公開された記録は群馬県が最多だったことが分かった。各自治体によって公開基準が異なるため、一概には比較できないが、県は「議員活動が活発で、執行部もしっかり対応していたということ」と胸を張る一方、オンブズ側は「都合の悪い情報も記録されているかどうかは分からない」と懐疑的だ。
 調査は03年度分を対象とし、全国の都道府県や政令指定都市のうち、49自治体が公開した。
 群馬県分で公開されたのは計353件で最も多かった。内訳は、道路の補修などの「住民要望型」が208件と6割近くを占めた。次いで福祉施設についての配慮を求めるなどの「団体要望型」が86件、市町村合併問題に関する資料要求などの「資料要望型」が56件、公共工事について地元業者の参入を求めるなどの「入札要望型」が1件、その他2件――となっている。
 情報公開を扱う県民センターの青木宏司所長は「公開請求に対し、積極的に出した」と“開かれた県政”をアピール。
 一方で、同オンブズマン代表幹事の高橋敬一弁護士は「働きかけを受けた際の記録をする制度が群馬県にはないので、すべてが記録されているかは分からない」と話している。
12月3日朝刊 
(毎日新聞) - 12月3日16時20分更新

544 magenta :2004/12/06(月) 22:20
北海道版特区を創設 規制緩和や権限の移譲 道、本年度にも  2004/12/06 07:18
 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20041206&amp;j=0023&amp;k=200412057612

道は五日までに、市町村から規制緩和や権限移譲などに関する提案を受け、特例として実施を認める「北海道チャレンジパートナー特区(仮称)」制度を創設する方針を固めた。地域のアイデアを生かす形で道の権限を市町村に委ね、地域経済の活性化や雇用創出などを図るのが狙いで、構造改革特区の北海道版ともいえる。早ければ、本年度中にも導入を目指す。

 制度の基本的な仕組みは、国の構造改革特区や地域再生計画と同様。まず市町村が、実現したい特例措置や、それにかかわる事業計画を道に提案する。道は知事政策部が窓口となり、担当部局と実現の可能性について協議。制度改正の手続きなどをしたうえで、特区として認定する。

 特例措置は《1》規制、基準の緩和《2》補助金の利用条件の緩和《3》権限の移譲−など。道は一例として、農家民宿の調理場を客も一緒に使えるようにする規制緩和や、特定目的で建てた公共施設を別目的で使用する基準緩和などを挙げている。

 道は、この制度を地域の生産者と消費者が連携し、産業振興や雇用拡大につなげる道の「産消協働」運動の一環と位置付けている。道内部の「縦割り主義」に刺激を与える狙いもあり、特区内で一定の成果が上がった場合には、全道に拡大する方向も検討することになるという。

545 とはずがたり :2004/12/07(火) 17:23
労組や民主系会派が反対する平和施設ってどんなんやねんって思ったら遺族会が賛意を示して居るんだな。結局ハコモノか。

平和祈念館建設を正式表明 滋賀県知事 財政難で反発も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000051-kyt-l25

 滋賀県が建設計画を進める「平和祈念館」(仮称)について、国松善次知事は6日の県議会代表質問で、八日市市芝原町の布引運動公園で2008年度に着工する方針を正式に表明した。県遺族会は歓迎する一方、県財政が厳しい折だけに、県議や労働組合から「大型施設は凍結を」「県有施設への併設などで工夫すべき」との声が上がった。
 国松知事は「戦争を体験された方々が年々他界されるなど、日本人の戦争体験は風化の一途をたどっている。平和を将来にわたって実現していくため、戦争の悲惨さや無益さを次の世代に正しく伝えていくことがわれわれに課せられた責務」と建設の必要性を強調した。
 質問に立った北野加代子県議(県民ネットワーク)は「財政難の折、例えば希望が丘文化公園に収集した資料の展示スペースを併設するなどの工夫をすれば、少ない予算で平和の大切さを子どもに伝える大きな成果を出せる」と提案する。
 一方、県遺族会の山田利治会長(68)は「長年の要望であり、喜んでいる。平和の尊さや命の大切さを身につけてもらう施設になれば」と歓迎した。その上で「県の財政は厳しく、展示内容や施設の規模で県民合意を得ないといけない」と注文をつける。
 知事選で国松知事を推薦した自治労県職員労組の檜山真理書記長(55)は「県が祈念館を持つ意義を含め議論はまだ入り口の段階。今回の決定はやや唐突で強引。正常な財政状態が回復するまで大型施設整備を凍結すべきだ」と主張した。
(京都新聞) - 12月6日22時37分更新

546 とはずがたり :2004/12/08(水) 04:40
農業委員って廃止できたんやぁ。
ここは川口市で良かったんちゃうのん??>高齢化も進んで財政が厳しくなるとして、市は川口、鳩ケ谷両市との合併に期待した。市名問題から破綻(はたん)し、単独で生き残る戦略プランを来年3月までに策定する。

蕨市、農業委員会廃止へ
農地現象で行革対象に
http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=6142

 蕨市は合併破綻(はたん)を受けて策定中の行政経営戦略プランの一環として、県内市町村では初めてとなる農業委員会の廃止を検討している。すでに農委に廃止の意向を伝え、農委側は存続を要望している。

 蕨市は全国有数の過密都市で、開発用地が少ない。高齢化も進んで財政が厳しくなるとして、市は川口、鳩ケ谷両市との合併に期待した。市名問題から破綻(はたん)し、単独で生き残る戦略プランを来年3月までに策定する。

 市は全庁の業務を見直し、農委も廃止検討の対象に含めた。農業委員は農家選出の10人と、市議会推薦など5人の計15人からなる。報酬は月額1万1500円(会長1万5千円)。農委の役目は農地の転用などの許認可業務をはじめ、農業担い手の育成、優良農地の確保など。

 だが、市全域が市街化区域で、農地は生産緑地など計7・88ヘクタールにとどまる。70年に52ヘクタールあった水田はなくなった。10アール以上の農地を持つ農家は30戸しかなく、農委の本来の役目も減ってきたという。市は10月末の農委定例総会で、今年度限りで廃止の意向を伝えた。

 農委は今月初め、「農地転用などのチェック機能を果たし、農地保全にも重要な役割を担っている」などと、田中啓一市長に存続を要望した。

 廃止後は市が農委の役目を果たす。担当の市民生活部は「農政には従来通り力を入れる。廃止後は農業者と市との間に連絡調整的な組織を置きたい」と話している。

(12/7)

548 無党派さん </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2004/12/08(水) 21:23
難しい問題だ。

混合診療の解禁で平行線 首相、厚労相に納得せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000236-kyodo-pol

 経済財政諮問会議は8日、尾辻秀久厚生労働相、村上誠一郎規制改革担当相が出席して、保険診療と保険外診療を併用する混合診療について協議した。混合診療の解禁を求める村上氏や政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長(オリックス会長)らと、現行制度の見直しで十分と主張する尾辻氏との間で、議論は平行線のままで終わった。
 小泉純一郎首相は、尾辻氏に対し「混合診療を解禁すると国民皆保険が破壊されると主張するが、なぜそうなるのか説明してほしい」と質問。これに対し、尾辻氏は「自由診療が増え、医者の側が自由診療部分を拡大すると、金を持っているかどうかで治療に不平等が生まれ、皆保険の基礎を壊す」と説明したが、首相は納得しなかった。

549 とはずがたり :2004/12/09(木) 21:22
>>527-228
香川は瀬戸内気候で雨が少ないというイメージだったが案外水害も多いのでしょうかね。
山が深くなくて山林の保水力が少ないのであろうか?

[110番・119番]国道32号でトンネル入り口が崩れ通行止め /香川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000234-mailo-l37
 6日午後10時50分ごろ、財田町財田上の「財田第3トンネル」の北側入り口上部のり面が高さ約50メートル、幅約20メートル、奥行き約2メートルにわたって崩れた。けが人はなかった。道路に土砂がたいせきしたため、付近は全面通行止め。国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所によると、同所では4日午前2時から5日午前2時にかけて117ミリの大雨が降ったという。復旧は8日以降になる見通し。

12月8日朝刊 
(毎日新聞) - 12月8日17時32分更新

[行政議会選挙]高松市が春日川の早急な改修整備を国に要望 /香川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000235-mailo-l37
 高松市は7日、台風23号で水があふれ出し、流域の約2100世帯が浸水した春日川の早期改修整備を、国土交通省や財務省などに要望した。

12月8日朝刊 
(毎日新聞) - 12月8日17時32分更新

550 とはずがたり :2004/12/10(金) 06:18

「特区申請も視野に」と市長 綾部 FMいかる難聴問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000049-kyt-l26

 京都府綾部市のコミュニティー放送「FMいかる」の送信所移転に伴い、市街地の一部が難聴地域になっている問題で、四方八洲男市長は9日、「特区申請も含めた改善に取り組んでいる」との姿勢を示した。同日の市議会一般質問で答えた。
 同局は9月末、同市中筋地区での難聴問題解消のため、送信所を中山町に移転。放送エリアを舞鶴市や福知山市の一部まで広げたが、放送再開から西町や里町など市街地東部を中心に「聞こえにくくなった」などの苦情が相次いだ。
 同局はこれまで、市の広報紙でアンテナの向きを変えるなどの対処法を呼びかけたり、苦情のあった家に社員を派遣するなど対応しているほか、アンテナの方向修正などを総務省近畿総合通信局と協議している。
 四方市長は「市域が広く山も多い綾部市に現行の電波法はそぐわない。出力を現在の20ワットから引き上げる特区申請も視野に入れ、協議していきたい」と話し、引き続き改善に向け努力を続けるとした。
(京都新聞) - 12月9日20時7分更新

551 とはずがたり :2004/12/12(日) 00:20
ひでーなー。まぁトッキーが市長になる前にオープンしてるんだけど。

●高いカネ掛けてオープンしたばっか→総事業費9億8000万円を投じ94年5月オープンした。
●見込みにほど遠い利用。年間25件って。。→年間約400件の利用を見込んでいたが、初年度の360件を最高に年々減少。昨年度は25件だった。
●24時間営業や経費節減に努めたが、累積赤字が約6000万円に上っている。

葬儀場「清光苑」、今年度限りで廃止−−松山市、06年から墓地に転用 /愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000296-mailo-l38

 松山市は、同市食場町の市営葬儀場「清光苑」を今年度で廃止し、墓地に転用する方針を固めた。民間葬儀場の増加などで、赤字が続いていた。10日の市議会一般質問で中村時広市長が経過などを説明した。
 市によると、清光苑は平屋建て延べ約1200メートルで、総事業費9億8000万円を投じ94年5月オープンした。年間約400件の利用を見込んでいたが、初年度の360件を最高に年々減少。昨年度は25件だった。24時間営業や経費節減に努めたが、累積赤字が約6000万円に上っている。
 廃止条例案が可決されれば来年度中に解体し、計1000区画の墓地を造成。06年1月から貸し付けを目指す。

12月11日朝刊 
(毎日新聞) - 12月11日17時35分更新

552 とはずがたり :2004/12/17(金) 01:47
昭和の市町村合併時の合併後の市町村の範囲と警察の管轄のズレが見られますね。
>(1)富山署を富山中央署と改称し、小杉署管轄の同市呉羽地区を加える
>(2)富山北署に、滑川署管轄の同市水橋地区を加える

新富山市は当面4署 警察署再編案
http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=5138

  県警は15日、警察署の再編計画案を発表した。市町村合併による新たな行政区域に警察署の管轄を合わせ、機能強化を図るための見直し。合併後の「新富山市」は来年10月をめどに、現行の6署から当面、富山中央署(仮称)など4署で受け持ち、将来的には、富山西署(仮称)の新設を含め市内を3署に再編する。砺波、南砺の両市は来年4月、現在の3署を統合して砺波署、南砺署(仮称)の2署体制にする。

  有識者らによる「警察署の編成及び管轄区域のあり方を考える懇話会」から11月に中間報告を受け、再編計画案をまとめ、15日、県議会教育警務常任委員会に報告した。

  案によると、新富山市では(1)富山署を富山中央署と改称し、小杉署管轄の同市呉羽地区を加える(2)富山北署に、滑川署管轄の同市水橋地区を加える(3)大沢野署は富山南署(仮称)に改称し、富山署管轄の同市富南地区を加える(4)八尾署は現状維持、となっている。

  県警によると、各署の担当する人口は、富山北署が現在より約1万8千人増えて約7万4千人、富山中央署は22万8千人(約2千人増)、富山南署は約5万6千人(約2万人増)、八尾署は現状の約6万人の見込み。

  人口増に合わせて、富山北(署員約70人)と富山南(同約50人)の両署に署員を15人ずつ増やす予定。富山中央署は約360人で現状維持。

  さらに、新しい署の建設が必要なため、時期は未定だが「近い将来」、富山南、八尾両署を統合して富山西署(仮称、同200人前後)を新設し、3署体制にする。その上で、富山西署が富山中央署管轄の五福、呉羽地区を担当する。

  3署から2署に統合する砺波市、南砺市には、砺波市に砺波署、南砺市に南砺署を置く。このうち、砺波署は砺波市と、井波署管轄の旧庄川町を管轄。福光署を南砺署(仮称)とし、南砺市全域を担当する。廃止される井波署は警部級を配置する井波幹部交番(仮称)として活用する。

  県警は「行政区域と管轄が一致するほか、再編で大きい署になれば、署員を効率的に動かすことができ、多様化する犯罪に対応しやすくなる」としている。

  再編計画案は16日から来年1月12日まで、県警ホームページや各署の窓口などで閲覧できる。同日まで、県民から意見を募り、1月末をめどに「警察署再編計画」をまとめる。その後、関係条例案を来年2月の県議会に提出する予定だ。

  意見は、郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。問い合わせは県警警務課(076・442・8455)へ。

(12/16)

553 とはずがたり :2004/12/17(金) 18:30
自民党vs山教組の次は自民党vs社保庁労組!?

自民、社保庁に疑念 「45分ごと休憩」「県外異動なし」 覚書破棄後も不変?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000008-san-pol

 「四十五分働いたら休憩十五分」「他県への転勤はなし」−。十六日に開かれた自民党の社会保険庁改革合同会議で、同庁が職員労組と結んでいた労働条件などに関する「覚書」(確認事項)の実態がやり玉に挙がった。すでに社保庁は覚書を破棄しているが、党側からは「それでも職員の勤務実態は変わらないのではないか」といった労組への疑念や不満が噴出した。
 社保庁は「自治労国費評議会」と「全厚生労働組合」の二労組との間で労使間の覚書を締結していたが、すでに批判が出ていたことなどを受け、自治労国費評議会とは十一月、全厚生労働組合とは十二月十四日に全面廃棄することで合意した。
 合同会議では、「四十五分働いて十五分休むというのでは、何時間働いているのか」「国民総背番号制など、労使交渉のテーマとしておかしいことまで確認している」「都道府県を越えた異動はないというのでは、都道府県間の定員格差是正は実現できるのか」など、覚書の内容の非常識さを批判する意見が続出。さらに「破棄で恭順の意を示しているが、文書がなくてもこれまで通りの労使交渉が行われているのではないか」「勤務実態がどのように変わったのかよく分からない」と、問題は解決していないとの指摘がなされた。
 さらに、年金納付情報を業務目的外に閲覧した職員が七月に処分された問題も取り上げられ「興味本位に閲覧して外部に情報を漏らしたのは労組組合員だ」「年金未納問題でわれわれ与党議員は大変苦労した。あれだけ迷惑をかけて、社保庁内の処分だけで済ます話ではない」といった反発も相次いだ。
     ◇
<社保庁と職員労組の主な確認事項>
 ・オンライン化に伴う首切り(定員削減)は行わない(昭和54年)
 ・社会保険事業の円滑な推進を図る一環として、定年退職者の雇用を行う(昭和61年)
 ・オンライン化された窓口装置の連続操作は45分以内。45分ごとに操作しない時間を15分設ける。1人1日の操作時間は180分以内(昭和63年)
 ・都道府県の定員見直しや、都道府県を越えた定員の異動は行わない(平成7年)
 ・業務集約化の実施にあたっては「社会保険事務所中心主義」に立ち、社会保険事務所の統廃合・縮小や定員の削減を行わない(平成16年)
 ・基礎年金番号を「国民総背番号」「納税者番号」などに結び付けることは社会保険庁として考えていない。「徴収の一元化」「歳入庁構想」について同調する考えはない(平成8年)
(産経新聞) - 12月17日2時49分更新

554 とはずがたり :2004/12/17(金) 18:55
郵政民営化独自案 自民の意見集約難航 反対派に配慮、経営形態も示せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000005-san-pol

 自民党は十六日、郵政改革関係合同部会(園田博之座長)を開き、与謝野馨政調会長が郵政民営化に対する党独自案「郵政改革に当たっての方針」を提示した。
 「民営化」の文字を使わずに「郵政改革」で統一させたほか、焦点だった民営化後の経営形態にも言及しないなど、党内の民営化反対論に配慮。具体的には(1)郵便局の配置について「現行水準の維持」を義務付ける(2)郵便だけでなく「金融・保険」にも現行水準の「ユニバーサル(全国一律)なサービス」の提供を義務付ける−などを柱とした内容だが、民営化の是非論を含む党内の意見集約は年明け以降に先送りしている。
 それでも、この日の合同部会では改めて民営化への反対・慎重意見が噴出し、結論は十七日に持ち越された。党執行部は二十一日の総務会で最終的な了承を得たい考えだが、反対・慎重論を抱えたままの独自案策定により、一月から始まる政府との協議が混乱する可能性も高い。
                 ◆◇◆
 合同部会の冒頭、与謝野政調会長は「来年になると小泉内閣は郵政改革関係法案を出してくるので、あらかじめ自民党の立場を明らかにし、国民に対して果たすべき責任を明確にする必要がある」と述べ、政府との協議で党の主張を反映させるためにも党独自案をまとめる必要があると訴えた。
 これに対し、森派の議員らは賛意を示したものの、その他の発言の多くは反対・慎重意見で占められた。中でも旧郵政省OBの長谷川憲正参院議員は「今までの意見の大勢は反対か慎重が多かったはずなのに、そうしたことが全然読み取れない」と案文に強く反対。荒井広幸参院議員も「権力の小泉純一郎首相に対し、自民党の良識を守らないといけない」と民営化に徹底抗戦する構えをみせた。
 園田座長は終了後、記者団に「極端な意見を別にすると、(多くの発言の)趣旨はそう変わっていない」と述べたが、提示した案の修正を求める声が強かったことから「もう一度、直すところは直す」と説明。この日の議論を反映させる形で修正案を策定し、十七日の合同部会総会で再協議したうえで了承を取り付ける方針だ。
 当初予定していた十六日の合同部会レベルでの了承が一日ずれ込んだことは、党内の意見集約の困難さを改めて浮き彫りにした。この日の会合では日本郵政公社の維持のほか「郵便」「郵便貯金」「簡易保険」の三事業を一体にしたままの民営化案を求める声が出るなど、公社を四分社化する政府の基本方針と真っ向から対立する考えが相次いだ。党独自案は、こうした経営形態への言及を避けたものだけに、来年以降の党内の意見集約が難航することは確実だ。
     ◇
《郵政改革 自民の方針案(要旨)》
 一、公社が発足して間もないなどの経緯を含め、郵政改革の意義・必要性について政府が国民に対する説明責任を果たすよう求める。
 一、郵便局の配置について、現行水準の維持を義務付けなければならない。
 一、郵便だけでなく金融や保険も、現行水準のユニバーサル(全国一律)サービスの提供を義務付けなければならない。
 一、配達日や料金などの面で改革の成果が利用者に還元されなければならない。
 一、郵政事業は強固で健全な経営基盤に基づき安定的に運営されなければならず、採算性について十分検証しなければならない。
 一、雇用の安定と職員のモラルの維持・向上に配慮しなければならない。
 一、民業圧迫に配慮しつつ、経営の自由度拡大により収益力・競争力が強化されなければならない。
     ◇
《郵政民営化をめぐる主な政治日程》
 12月17日 自民党合同部会で党独自案決定
    21日 党総務会で独自案了承?
  1月    政府・自民党の協議開始
    21日 通常国会召集予定
  3月    郵政民営化関連法案の国会提出?
  6月19日 国会会期末予定
  7月?   東京都議選(22日任期満了)
(産経新聞) - 12月17日2時49分更新

555 とはずがたり :2004/12/19(日) 14:59
普通切手印刷、海外にも門戸 郵政公社が競争入札検討
http://www.asahi.com/business/update/1219/003.html

 外国製の郵便切手が日常的に出回る可能性が強まっている。日本郵政公社が、年間27億枚発行している普通切手の印刷を海外企業も含めた一般競争入札で決める方向で検討に入ったためだ。これまでは、独立行政法人の国立印刷局(旧財務省印刷局)が独占してきた。しかし、郵政公社が進める調達コスト改革で、「国産」が当たり前だった普通切手も聖域視しない方針が固まった。

 封書にはる80円切手などの普通切手(全27種類)は、発行枚数が限定される記念切手と違って在庫を切らすことが許されない。このため、柔軟な追加発行が可能な印刷局と旧郵政省時代から随意契約してきた。

 しかし、コスト削減をめざす公社は今年1月、試験的に90円と120円の普通切手の合計2000万枚の印刷を英やオランダの海外企業と随意契約した。品質検査が終わっていないため、市中には出回ってはいないが、単価は印刷局に比べると5%削減できた、という。海外を含めた競争入札に切り替えれば、コストはさらに減らせると判断した。

 公社が6月に初めて実施した小泉八雲の記念切手などの競争入札では、5件のうち4件を英ウォールソールと仏カルトールが落札、印刷局は1件だけだった。ただ、英社は納期の遅れで指名停止処分を受ける結果になったため、安定供給が欠かせない普通切手への競争入札の全面導入は「時期尚早」との見方もある。

(12/19 13:02)

557 とはずがたり :2004/12/20(月) 08:05
NHK「謝罪」特番生放送 海老沢会長「信頼損なった」
http://www.asahi.com/national/update/1219/019.html

 NHKの一連の不祥事やその対応への批判に答える特集番組「NHKに言いたい」が、19日午後9時から、総合テレビで生放送された。海老沢勝二会長(70)は「信頼を損なったことを改めて深くおわび申し上げます。(番組に寄せられた)意見や提言は再発防止、信頼回復に生かしたい」と述べた。議論に参加した有識者からは海老沢会長の進退を問う声が相次いだが、同会長は「会長の職に恋々としているわけではないが、まだ志半ば。再発防止と信頼回復を軌道に乗せた時点で、私自身が判断する」と語った。

 番組は経済評論家の田中直毅さんが司会した。出演は、経済同友会代表幹事の北城恪太郎さん、番組制作会社「テレビマンユニオン」副会長の今野勉さん、連合会長の笹森清さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、雪印乳業社外取締役で前全国消費者団体連絡会事務局長の日和佐信子さん、中央大学教授でNHK経営委員の堀部政男さん。

 鳥越氏らからは「NHK経営者としての責任の問題」「隠蔽(いんぺい)体質、事後処理がNHKを象徴している」「自浄作用に欠けている」といった厳しい意見が続いた。海老沢会長は「管理体制のお粗末さはあった。放送人としての倫理観が欠けていた。受信料が公金という意識も欠如していた」などと話した。

 番組では、街の声をビデオで紹介し、視聴者から寄せられた意見を画面下部でテロップで流した。「大きな不祥事では組織のトップが責任を取るのが社会の常識。国民は納得しない」「3年間も不祥事が表面化しないのは組織的隠蔽があったからではないか」「いわば公金の受信料が一個人の遊びに使われたのはNHKの体質の問題。チェックを第三者に任せるべきだ」「国会での会長の参考人招致を生中継しなかった。NHKは国民の立場に立っていない」などの声があった。

 スタジオには100台の電話、40台のファクスを設置。135人の職員で対応した。番組終了までに寄せられた意見は電話、ファクス、メールを合わせて2万7000件を超えた。

 海老沢会長は、参考人招致された衆院総務委員会をNHKが生中継しなかったことを自分で判断したと説明。「視聴者に分かりやすく伝えた方がいいと1時間枠にまとめて放送した。しかし今から思えばやっておけば良かったと思う」と話した。当時、「編集権の問題」と語ったことについては「失言的な発言だった」と釈明した。

 受信料の不払いと保留件数が急増していることには「残念で、(支払っている方には)不公平になるので申し訳ない」と述べた。これに対し、笹森氏は「ひとごとのように聞こえる。不信は経営姿勢に向けられている」と批判した。

 最高意思決定機関で会長を任命・罷免する権限をもつ「経営委員会」についても、鳥越氏らは「機能しているように見えない」と指摘した。

 NHKは元プロデューサー逮捕時に、放送日未定ながら生番組の制作を発表。7日の経営委では、NHKに批判的な有識者も出演させるよう要望されていたが、人選は難航した。出演者は17日まで決まらず、番組内容は放送直前まで固まらなかった。

 海老沢会長は生え抜きのNHK職員で、97年7月に川口幹夫前会長の後任として副会長ポストから就任した。03年7月から、異例の3期目に入っている。任期満了は06年7月。

 〈NHKの不祥事〉 7月に元チーフプロデューサーの番組制作費着服が発覚、その後も元ソウル支局長の不適切な経理処理やプロデューサーのカラ出張、職員の受信料着服が次々と明らかになった。これらについて海老沢会長が参考人として出席した9月の衆院総務委員会を、NHKが生中継しなかったことに批判が集中。9月末で3万1000件だった受信料支払い拒否・保留件数は、11月末には11万3000件に急増した。元チーフプロデューサーは12月4日に警視庁に詐欺の疑いで逮捕された。 (12/20 01:02)

558 とはずがたり :2004/12/27(月) 08:02
■ 大阪市「不適正な処理」 全庁実態調査実施
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200411/news1130.html
 大阪市の阿倍野区役所税務課で発覚した「カラ残業」問題で大阪市は二十九日、同区役所が行っていた超過勤務の処理に対して「不適正な事務処理だった」と認めた。また、同区役所以外にも福島区役所の元職員が昨年六月ごろ、在職中に不適切な超過勤務手当ての支給を受けたとして同区役所に返還を申し入れていたことも分かった。他部署でも「カラ残業」が繰り返されていた疑いも広がってきた。

 同日開かれた市議会財政総務委員会で市が明らかにした。

 同市では公金の適正な支出を確保するため設置している「会計監理検討委員会」で、区役所をはじめとする全所属を対象に、本年度と書類が保存されている過去三年間にさかのぼって調査を実施。まず本年度分の調査を先行させ、年内に中間報告としてまとめる。

 市によると、聞き取り調査に対し、阿倍野区役所では九月分の超過勤務手当について「十五分の短時間の残業をまとめて別の日の超過勤務命令簿に記載していた」と述べているが、市は仮に短時間の残業があったとしても、「日々の超過勤務命令簿に記載せず、まとめて別の日に記載するのは不適正な事務処理に当たる」と認めた。

 また、福島区役所の元職員が同区役所に、超過勤務手当の返還を申し入れた事実があったことも認めたが、市によると同区役所では事実が確認できないなどとして受け取っておらず、市民局にも届け出なかったという。

 関淳一市長は「実態をしっかり解明し、一般論でなく、再発防止のため外部に対して説明できる透明性を持ったチェック機能をつくる」と述べた。

休日にも残業手当 大阪・阿倍野区のカラ残業問題
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200412150033.html

 大阪市阿倍野区役所で発覚したカラ残業問題で、記録上は休暇中の職員にも超過勤務が命令され、残業手当が支給されていたことが15日、わかった。同区役所では毎月、月末に庶務担当や給与担当の職員が管理職と相談したうえで、実際の勤務の有無にかかわらず超過勤務命令簿を一括記入していたため、休み中の職員にも残業手当をつけていたとみられる。また、他の複数の区でもカラ残業をしていたことも判明した。同日午後に市が市議会に報告する。

 カラ残業の発覚を受けて組織された「大阪市会計監理検討委員会」(委員長・吉村元志収入役室長)が超過勤務命令簿や出勤簿、退庁簿を比較し、職員に聞き取り調査をしてわかった。整合性のとれない記載は、他の区でも多数見つかっているという。

 阿倍野区では税務課の職員が今年9月に実際に超過勤務をしていない日に残業したと申請し、延べ14人の35時間分計約10万円が支給されていた。これを受けて、同委員会が同区役所のほか、全庁について記録の残る過去3年分の残業実態を調査している。

(2004/12/15)

559 とはずがたり :2004/12/27(月) 08:02
大阪市が係長級に管理職手当、国の是正指導拒む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000401-yom-soci

 国や大半の自治体が一般職員に位置づける係長級職員に対し、大阪市が最高で月額5万4000円の管理職手当を支給、同時に超過勤務手当も支払っていることが26日、わかった。

 教員を除く係長級約6000人への管理職手当は昨年度、計約3億2100万円に達した。政令市では他に3市が係長級に両手当を併給しているが、民間企業の管理職は多くが課長以上で、残業手当などの併給もなく、総務省は是正を指導。

 しかし、大阪市は「係長級の勤労意欲を高めるために必要」などとし、見直す考えはないとしている。

 大阪市は給与条例に基づく規則で、係長級職員への管理職手当の支給を定め、現在は「係長・主査」に月額5万4000円、「係主査」に同4万9000円を支給。さらに一般職員と同様の超勤手当も、原則として月3万8000円を上限に支払っている。教員を除く同市の係長級職員は、市長部局で5383人、交通局で428人、水道局で204人にのぼる。

 市によると、係長級への管理職手当の支給は1950年代の半ばに始まった。市総務局は「どの部署でも係長級職員は最も忙しく、奨励の意味を込めている」と説明。超勤手当の併給については「実際に残業が多く、支給しないのは実態に合わない」としている。

 総務省は「管理職手当は課長級以上にするべきだ」と指導しているが、大阪市は「係長級への管理職手当をやめると、超勤手当の上限も撤廃しなくてはならなくなる。そうなると逆に超勤手当の支出額がかさみかねない」などと反論。見直しは考えていないという。

 大阪市を含め13ある政令市では、ほかに横浜、神戸、北九州各市が、それぞれ月5万円前後の管理職手当と超勤手当を係長級職員に併給している。
(読売新聞) - 12月27日3時24分更新

560 とはずがたり :2004/12/27(月) 08:03
>>558-560
【大阪市の不正給与問題】
この手の給料問題は幾らでも出てきそうだ。
大阪が由来なら地域スレだし,自治労が問題なら民主党スレが妥当だろうが,お役所問題と云う事で此処に貼り付け。個人的には大阪の風土が一番の由来だとおもうけーが

561 とはずがたり :2005/01/08(土) 21:26
そういう意味だったんか。
>『いいちこ』は『いいですね』の大分方言から採った名称。

県立施設名に「いいちこ」
地元焼酎会社に命名権売却
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005010400145&amp;genre=A2&amp;area=Z10

 大分県は4日、募集していた県立総合文化センター(大分市)の命名権の売却先が大手焼酎メーカー「三和酒類」(同県宇佐市)に決まったと発表した。同社は自社の全国ブランドの麦焼酎「いいちこ」から名を採り「iichiko総合文化センター」と命名する。

 県によると、命名権料は年額5000万円で、期間は今年4月からの5年間。唯一応募した同社について、県の選定委員会が昨年末に妥当と判断した。

 同日会見した三和酒類の西太一郎会長は「『いいちこ』は『いいですね』の大分方言から採った名称。地域文化を大切にしたいと考えて応募した」と話した。
 広瀬勝貞大分県知事も「大分県の底力となる文化振興に資する」と歓迎している。(共同通信)

562 とはずがたり :2005/01/10(月) 13:09
訴訟封じ? 徳山ダム共有地所有者に1500万円
http://www.asahi.com/national/update/0110/003.html

 岐阜県藤橋村に建設される国内最大級の徳山ダムの用地取得に絡み、用地内に農地を共有する約160人に補償費としての土地代とは別に1500万円が渡っていたことが朝日新聞社の調べで分かった。事業主体の独立行政法人「水資源機構」(さいたま市、旧水資源開発公団)は支払いについて「知らない」としているが、所有者側は受領を認めている。共有地の所有権移転をめぐり機構を訴える準備をしていた所有者側は、「口止め料」と受け止め、提訴を見送った。補償費の「二重払い」の疑いもあり、国土交通省は調査に乗り出した。

 関係者の話によると、問題となった用地は、ダム建設で沈む藤橋村徳山地区(旧徳山村)の農地約7500平方メートル。共有者約160人の中に農地法で農家と認められない人(旧徳山村の場合、所有する農地が3000平方メートル未満)が含まれ、それぞれの個人名義の移転登記ができないままだった。このため手続きが煩雑で、短期間での機構への所有権移転は困難な情勢だった。

 機構側は、ダムの本体工事が始まった00年、藤橋村が旧徳山村の「村有地」を引き継いだ形にして所有権を移転させ、土地代約425万円を藤橋村に預けた。しかし、事前に所有者の承諾を受けていなかったという。

 所有者でつくる「徳山区共有財産管理会」(長屋昭二会長)はその後、藤橋村と同機構に土地代を要求したが、「すべてに行き渡らない恐れがある」として断られた。このため04年4月の総会で「このままでは土地代が入らない」として、同機構を相手取り、所有権の移転取り消しを求める訴訟を起こすことを決議、準備を始めた。

 同8月、機構側から「(土地代に加え)1000万円を出す」と同管理会に訴訟を取りやめるよう働きかけがあったが、管理会にはなお「裁判で決着すべきだ」との声があり結論が出なかった。10月に再び「1500万円」の提案があり、管理会はこれを受け入れて提訴を見送った。その後、土地代と1500万円を合わせて受け取り、会員に分配したという。

 管理会の役員は「1500万円は裁判をやめさせるいわば口止め料。土地代の二重払いの要素が強い。機構に迷惑をかけられたから、代償ともいえる」と受け止めている。

 徳山地区の共有地面積は2182ヘクタール。うち138ヘクタールがダムに沈むことになり、機構は94年から交渉し、この農地約7500平方メートルを除き、すべて取得したという。

 水資源機構徳山ダム建設所(岐阜県揖斐川町)の西影顕副所長は朝日新聞社の取材に対し、「1500万円の支払いや管理会が受け取った金については知らない」と話している。 (01/10 07:00)

563 とはずがたり :2005/01/13(木) 10:27
諫早湾干拓差し止め、国の異議申し立て却下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000407-yom-soci

 長崎県諫早市の国営諫早湾干拓事業で、工事差し止めを命じた佐賀地裁の仮処分決定を不服とする国の異議申し立てについて、同地裁(榎下義康裁判長)は12日、「(工事差し止めは)漁業者らに生じる著しい損害を避けるために必要」として国の主張を退けた。国側は福岡高裁へ抗告する見通し。

 決定で榎下裁判長は、「今後の工事で新たな被害の可能性がないにしても、被害継続の可能性は否定できない」とした上で、「事業中止によって生じる損失が、漁業被害を上回ると軽々に断定できない」と述べた。

 仮処分は2002年11月、有明海沿岸の漁業者106人が申し立てた。同地裁は昨年8月、干拓事業と漁業被害との因果関係を認め、本訴訟の判決が出るまで工事続行禁止を命じた。工事は即日、ストップし、国は仮処分決定に対し「工事差し止めにより、現場保全や農業生産開始の遅れなどで年間約45億円の経済損失が生じる」などとして異議を申し立てていた。

 ◆国営諫早湾干拓事業=農地造成や市街地の防災機能を目的に1986年着手。97年4月、潮受け堤防により湾奥部が閉め切られた。堤防は全長約7キロで、内側は小江干拓地(約100ヘクタール)、中央干拓地(約600ヘクタール)、調整池(約2600ヘクタール)。総事業費約2460億円で、事業費ベースの進ちょく率は93・6%(昨年3月末現在)。
(読売新聞) - 1月12日19時39分更新

564 とはずがたり :2005/01/13(木) 18:02
>>560

70億円の福利厚生を削減へ 大阪市改革委が中間報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000146-kyodo-soci
 大阪市の職員に対する過剰な手当や福利厚生事業を見直している市改革委員会(委員長・大平光代助役)は13日、職員の互助組合に対する助成金廃止などにより、総額約70億円の経費削減を図るとする中間報告を発表した。最終報告を3月末までに作成、市議会での審議や労使交渉を経て、2005年度予算に反映させる。
 大平助役は「市民感覚から程遠い福利厚生の手厚さだった。(これまで)改革しなかったことは申し訳ない」と謝罪。今後の労使交渉を透明化する考えを明らかにした。
(共同通信) - 1月13日17時47分更新

565 とはずがたり :2005/01/13(木) 18:18

議員年金の為に僅か8日間の任期の議員を選ぶ。これはもうたかり行為以外の何者でもない。
こんな連中にあげるカネなどびた一文無い事を我々は強く首長せねばなるまい!

「高来町議選中止を」
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news01.asp?kiji=4475

諌早市などとの合併を控えた高来町で2月、8日間の任期のために実施される町議選(定数18)について、町民グループの選挙の中止を求める会は12日、町選管に中止を申し入れた。有権者の過半数を目指す署名活動も同時に始めた。

  選挙は2月1日に告示、6日に投開票される予定。会には町議3人を含む24人が参加し、「非常識で税金の無駄遣い。町民の良識が問われる」と申し入れた。山口国吉・町選管委員長は「議員がいないのは法令違反だ」として、再検討の意思がないことを強調した。

町民が要求「税金の無駄」
  現町議の任期は2月20日まで。町は3月1日、多良見、飯盛、森山、小長井4町とともに諌早市と合併するため、新任期は2月28日までの8日間。町はすでに町議選の費用487万円を04年度予算案に計上している。

  通常は3期12年でもらえる議員年金が、2期プラス8日で支給される場合もありそうだ。会代表の福田靖宏さん(69)は「年金のための選挙ではないか。町民の政治不信をかきたてる」。総務省選挙課は「町選管が実質的な価値を判断して、選挙の有無を決めればいい」と話している。


(1/13)

566 とはずがたり :2005/01/13(木) 18:24
>>565
選管委員を市民に対する背任罪で告訴しよう!

選挙:高来町議選 中止を求める会、選管に経緯説明求める /長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000135-mailo-l42

 県央地区1市5町の合併を前に任期わずか8日間の町議選が実施される高来町で12日、選挙に疑問を持つ住民らで組織する「町議選の中止を求める会」(福田靖宏代表)が町選管に実施を決めた経緯について説明を求めた。会は「8日間では選挙をしても議員活動はできない」と選挙の中止を求める署名活動に入る。
 町議選をめぐっては、2日間の任期で町長選を実施した広島県の旧五日市町の例を参考に町選管が実施を決めた。だが、各自治体の選管が「実質的な価値がない」と判断すれば選挙をしなくてもいいとの総務省見解が決定後に判明。住民から疑問の声が上がっている。
 福田代表は「選挙をしないという選択が認められるのであれば、検討すべきではないのか」と話す。署名に法的な効力はないが、20日をめどに集約し町選管に提出する。
 山口国吉・町選管委員長は「今のところ、改めて選挙管理委員会を開く予定はない」と話し、町議選は2月1日告示、同6日投開票の日程で実施される。

1月13日朝刊 
(毎日新聞) - 1月13日17時20分更新

567 とはずがたり :2005/01/13(木) 18:49
県所有のテニスコート、職員専用に疑問の声
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2313

 県が、職員専用のテニスコートを所有している。ほかの近畿2府3県に同様のケースはなく、ある県は「財政が厳しく、そんな発想はない」という。県職員厚生室は「県民感情もふまえ、今後の利用法を検討したい」としている。
(水田道雄)

  同室によるとコートは和歌山市塩屋5丁目にある。2面でもともとは土製だったが、管理運営の委託を受けている県職員互助会が90年に夜間照明、94年に人工芝を整備した。職員は全員無料で利用できる。

 大阪府や奈良県などほかの近畿2府3県によると、会議やサークル活動に使う職員会館を府県が整備し、福利厚生目的で無料で職員に貸す例はあるが、テニスコートを貸与するケースはないという。市民からは「県のものなのに職員だけしか使えないのはおかしい」との声が出ている。

 久保義文室長は「一般に開放すれば、会員の福利厚生という本来の目的が果たせず、管理面でも支障が出る。現時点で開放は困難だが、何らかの対応も必要かもしれない」としている。

 一方、同市和歌浦南3丁目には同互助会が所有運営する職員専用のテニスコート(2面)がある。
 
 同互助会は県職員の福利厚生のため医療補助などをし、県職員のほとんどの5600人が会員。会員の月給から100分の1を徴収して運営費に充てているが、毎年約1億円の補助金を県から受けている。


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568 とはずがたり :2005/01/13(木) 23:51
民主党:郵政民営化法案には反対の方針を確認
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050114k0000m010080000c.html

 民主党は13日、新潟県湯沢町で「次の内閣」の研修会を開き、通常国会の対処方針を協議した。年金問題では、与党側が年金一元化などを求める民主党の主張に何らかの回答を示せば、昨年5月に自民、公明両党と結んだ社会保障制度を巡る「三党合意」に基づいて衆参両院の厚生労働委員会への小委員会設置に応じることも検討する。政府が提出を予定している郵政民営化法案には反対し、対案はまとめない方針も確認した。

 一方、通常国会に提出を予定している独自の予算案に3兆円規模の「子供手当」の創設を盛り込むことを決めた。子供手当は少子化対策の一環として中学生以下の子ども1人につき月額1万6000円を支給するもの。財源は公共事業の削減や道路特定財源の廃止などで確保する。

 被災者生活再建支援法の改正案は昨年の臨時国会に提出し、廃案となったため、住宅再建への支給額を300万円から500万円に拡大して再提出する。「採決に持ち込めば公明党は正面から反対しにくい。与党内にくさびを打ち込める」(幹部)との計算も働いている。[田中成之]
毎日新聞 2005年1月13日 20時18分

569 とはずがたり :2005/01/14(金) 20:58
めっさ正直やねー。

<建築業者>入札会で「談合しました」に会場あぜん (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/dango.html?d=14mainichiF0115m006&amp;cat=2&amp;typ=t

 山形県米沢市発注の「米沢市座の文化伝承館」の土蔵改修工事をめぐり、同市は入札参加業者が入札会で談合を「自己申告」したため入札を中止した。

 市契約検査課によると、7日に市内の建築業者16社が参加して、入札会を開催。市総務部長が入札書を開封し最低金額を読み上げたところ、1社が異議を申し立てた。

 この業者は「今回は自分が落札する順番だった。ルール違反だ」と主張。同課職員が「談合しているのか」と確かめると、「そうです」と認めた。会場にいた他の15業者と同課職員は、あぜんとしていたという。

 同課の事情聴取で、異議を申し立てた社は「他の15社の積算内訳書を作ったが、1社だけ受け取らなかった」と説明。14社の入札価格は同社作成の価格と同額で、拒否した1社は最低金額を提示した業者だった。

 15社は談合の事実を否定しているが、市は12日の市公正入札調査委員会で入札中止を決めた。
[毎日新聞1月14日]

570 とはずがたり :2005/01/14(金) 21:25
県職員1人年間1万円、互助会の補助金廃止へ−−批判に配慮 /島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000281-mailo-l32
 ◇旅行、映画、コンサート…私的レジャーに公金、批判に配慮
 県は、県職員が旅行やスポーツ観戦、文化鑑賞などを行った際に年1万円を上限に助成している職員互助会の厚生事業に対する補助を今年度限りで廃止することを決めた。財政難を背景に、職員の私的なレジャー活動に公金を投入することへの批判に配慮したもの。
 この制度は職員やその家族が対象。海外旅行費や国内での宿泊費、コンサートや映画鑑賞、スポーツ観戦など11種類の活動に対し、職員1人当たり年間1万円を上限に、職員約5000人(教員や警察官などを除く)でつくる職員互助会が助成している。県は互助会のこの事業に毎年度約5000万円を補助してきた。
 しかし、県債残高が1兆円を超える財政難の中、福利厚生の一環であっても職員の個人的な旅行などのレクリエーションを公費で負担することの是非を問う声も少なくないことから、今回補助廃止を決めたという。
 来年度からは、職員互助会が自主財源を基に、一人5000円を上限に事業を継続する方針。また、県は職員のサークル活動を対象にした補助については、来年度以降も続けていくことにしている。
 担当の県職員課は「以前は職員の結婚や卒業などの祝い金、死亡の弔慰金などもあったが既に廃止した。職員相談などメンタルヘルス対策などについては今後も力を入れていきたい」と話している。
1月14日朝刊 
(毎日新聞) - 1月14日17時15分更新

571 とはずがたり :2005/01/15(土) 06:22
おいおい,小泉に大臣にしてもらったんちゃうのん。
任期が終わったらこれかい?

郵貯・簡保は民営化、郵便は公社で 片山氏が著書で試案
http://www.asahi.com/politics/update/0115/001.html

 自民党の片山虎之助参院幹事長は、郵政民営化について独自の試案をまとめた。郵便貯金、簡易保険を分離・独立、民営化させて「郵便公社」と3分社化するなど三つの案を示した。3案とも「持ち株会社の下に窓口、郵便、郵貯、簡保会社の4分社化」という政府の基本方針と異なるうえ、「3事業全部にユニバーサルサービスを法律で義務づける」とした点でも対立する。政府・自民党内の調整の難しさを浮き彫りにする内容だ。

 他の2案は▽現在と同じく郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業一体の公社形態とし、そのうえで社内カンパニーに分ける▽窓口機能を担う持ち株会社を新設し、その下に郵便、郵便貯金、簡易保険の3会社を作る――というもの。

 試案は、20日発売の著書「共存共栄の思想」で発表する。前総務相で有力な郵政族議員の提案だけに、党内では「党の改革案のたたき台になる」(幹部)との見方もある。

(01/15 00:01)

572 とはずがたり :2005/01/15(土) 08:20
関わった橋梁業者全員国民に対する裏切りの罪で資産没収だな。
幾つかは潰してしまえ。

橋梁談合、2組織で仕切り 「K会」「A会」に47社
http://www.asahi.com/national/update/0115/005.html

 国や日本道路公団などが発注した鋼鉄製の橋梁(きょうりょう)「鋼橋」の入札をめぐる談合疑惑で、「K会」「A会」と呼ばれる二つの談合組織が国発注工事の落札業者を事前に決めていたことが関係者の話でわかった。公正取引委員会もこうした事実を把握している模様だ。鋼橋の市場規模は年間4千億円といわれ、公取委は三菱重工業や石川島播磨重工業など日本を代表する企業や大手橋梁メーカーが主導した大型談合事件とみて調べを進めている。

 橋梁メーカー幹部や関係者らによるとK会、A会は93年ごろ結成された。K会には三菱重工業や橋梁大手の横河ブリッジなど17社が、A会には川田工業など30社が加入している。両会ともに談合担当の各社の部・課長らがメンバーとして登録され、それぞれの会から常任幹事1社と副常任幹事2社の計3社を選び、6社の部長クラスが談合を直接指揮したという。

 国土交通省の関東、北陸、東北地方整備局が発注した鋼橋工事では、常任幹事が過去5年間の各社の受注実績(トン数)を基準に工事を割り振る「ベンチマーク方式」で落札会社を決定。入札の直前に幹事から通知された落札会社の営業担当が他社に連絡し、落札価格を調整したとされる。

 K会、A会はもともと談合組織「紅葉(こうよう)会」「東(あずま)会」だったが、91年、「紅葉会」の内部から持ち出された資料をもとに暴力団関係者が恐喝事件を起こしたため、表向き解散した。しかし、談合は水面下で続けられ、約2年後、同じ顔ぶれのまま、会社の会議室を使うなど外から分からない形で本格的に再開したという。

 公取委は昨年10月、両会の会員各社を立ち入り検査し、談合担当者の名簿や連絡表を押収。11月には日本道路公団OBが天下った橋梁大手を立ち入り検査し、公団発注の鋼梁工事についても両会の関与を調べている。 (01/15 07:02)

573 とはずがたり :2005/01/15(土) 09:00
鋼鉄橋梁談合 公団OB団体が関与か かずら会、メンバーが受注調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000019-san-soci

 日本道路公団や国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事をめぐる談合事件で、公団OBの親睦(しんぼく)団体が談合に関与していた疑いがあることが十四日、関係者の話で分かった。独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で調査している公正取引委員会もこの事実を把握、入札の経緯を詳しく調べている。談合の疑いが持たれている企業は、日本を代表する重機械・造船メーカーで、発注機関側の関与が浮上したことで大型談合事件に発展する可能性が出てきた。 
 公団OBの親睦団体は「かずら会」と呼ばれ、公団を退職して橋梁工事関係のメーカーに顧問などとして再就職したOBが会員。
 鋼鉄製橋梁工事の談合をめぐっては、平成三年、暴力団幹部らが談合を告発するとして三菱重工業などから現金を脅し取ろうとした恐喝未遂事件があり、この当時、業界側は談合組織と指摘された「紅葉(こうよう)会」と「東(あずま)会」について「解散した」と説明していた。
 しかし、二つの組織は解散表明後も温存され、それぞれの組織から選出された幹事社が事前に協議するなどして落札業者を決めていた疑いが浮上。
 公取委は昨年十月、独禁法違反の疑いで、三菱重工業や石川島播磨重工業、新日本製鉄、三井造船など約七十社と設計コンサルタント会社十数社を立ち入り検査している。
 関係者によると、公団発注の工事については、業者主導ではなく、かずら会のメンバーが自社の落札したい工事の希望を出し合い、同会で受注調整していた疑いがある。親睦団体のメンバーは四十数人とみられ、公団理事経験者も含まれている。
 鋼鉄製橋梁のメーカー約七十社が加盟する社団法人日本橋梁建設協会の資料などによると、受注実績(鋼鉄の使用量)は七年度の約九十万七千トンをピークに、十四年度は約六十万七千トンまで減少している。
 橋梁関係では、耐震性の強いコンクリートを使った橋梁建設工事の談合事件で、国交省から建設会社に天下ったOBが談合に関与していたことが発覚し、公取委は昨年十月、談合をやめるよう排除勧告している。
     ◇
 不当な取引制限 複数の企業などが共同して価格や生産量、落札業者などを制限する協定や合意を結び、公共の利益に反して企業間の競争を制限することは、独占禁止法三条で禁止されている。違反すると、大企業の場合、売上高の6%に相当する課徴金が課される。国民生活に広範な影響を及ぼす悪質なケースや違反を反復して行っている場合、公取委は検事総長に刑事告発できる。
(産経新聞) - 1月15日2時58分更新

574 とはずがたり :2005/01/15(土) 09:02
>>568

小泉郵政改革反対を確認 民主研修会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000162-kyodo-pol

 民主党は13日、新潟県湯沢町で開いた「次の内閣」研修会で、「小泉純一郎首相の進める郵政民営化は郵政改悪」との認識で一致、反対する方針を確認した。郵政民営化に伴う業務拡大は郵政組織の「焼け太り」にもつながり、郵貯資金で大量の国債を買い支えなくなれば、国債市場の混乱を招きかねないとの指摘が出た。
 同時に郵貯、簡保両事業の規模縮小や郵貯資金の使途見直しなどの改革を段階的に進めるべきとの考えでも一致。民営化を含めた郵政3事業の在るべき姿や職員の身分については引き続き協議することにした。
(共同通信) - 1月13日18時15分更新

575 とはずがたり :2005/01/15(土) 13:20
>>564
こういうの徹底したら大阪市の財政だいぶ余裕出てくると思う。財政の豊かさ日本一だw

カラ残業分を自主返納へ 大阪市の職員労組が通知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000066-kyodo-soci

 大阪市職員のカラ残業問題で、市職員労働組合は15日までに、市会計監理検討委員会が「残業をしていない」と判断した分の超過勤務手当について「自主返納が基本」とする考えを計45の支部に通知。阿倍野など4区役所の支部が該当する約1000件分、計約600万円を近く市に返納することを決めた。
 同組合によると、通知は14日に文書で送付。自主的に返すよう組合員に求めた。返納を決めたのは阿倍野、天王寺、住之江、東住吉の各税務課の職員ら。同市のカラ残業は区役所だけでなく全部局で行った疑いがあると判明しているが、返納の動きは初めて。
 検討委が残業と認めず、返納の対象となるのは30分未満の残業を数回分まとめて別の日に一括して申請、受け取った手当で、他の部署も協議し順次返納の見通しという。
(共同通信) - 1月15日13時9分更新

576 とはずがたり :2005/01/16(日) 11:43
那覇市が東京事務所廃止検討 情報遠のく懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000015-ryu-oki

 那覇市は、国の三位一体改革に伴う行財政改革の一環で、東京・千代田区平河町の市東京事務所の4月からの廃止を検討している。市東京事務所は、沖縄の本土復帰の年に開設。中央省庁や国会からの情報収集などの拠点として活動してきた。市役所内からは「厳しい財政状況もあり、時代の流れ」との声がある一方、「中央の生の情報が届かなくなる」と懸念もある。今月中旬から下旬にかけての2005年度予算編成の三役査定で最終的に結論を出す見通しだ。
 市東京事務所は、本土復帰直前の1972年3月に開設。県内市町村では唯一の東京事務所で、中央省庁や国会、関係団体からの情報収集および発信、観光情報発信、本庁からの出張者への対応などの業務を担っている。現在、課長クラスと主査の職員2人、非常勤職員1人の3人体制。事務所の維持管理費は年間約1700万円という。
 国の三位一体改革を受けた厳しい財政状況に対応するため、市は各部に義務的経費などを除く一定の予算枠を配分する枠配分制度を導入、各事業の見直しを実施している。東京事務所の廃止についても、その見直しの一環で検討されている。
 東京事務所を置く全国の各都市などの所長でつくる都市東京事務所長会によると、04年3月末に3市が東京事務所を撤退。現在も複数の市で撤退の情報があるという。一方で、新規に東京事務所を開設する市もあり、「三位一体改革で一概に撤退する市が多いとは言えない」(同会幹事市)状況だ。
 那覇市の関係部署で「厳しい財政状況や情報化の進展、三位一体改革もあり、時代の流れ」と、廃止もやむ得ないとの見方もある一方で、「中央の生の情報が届かなくなる」との懸念の声も出ている。
(琉球新報) - 1月15日10時44分更新

577 とはずがたり :2005/01/19(水) 00:07
日本の公安は無能か?共産党の盗聴とか愚にも付かないことばっかやってないで過激派全滅やせろや。
土地収容委員どもがテロに屈してると云うのに。。
全滅させたら自分らの仕事が無くなるし支持する自民党の反共宣伝が出来なくなるので泳がせてるんちゃうけ?それとも暴対同様,現場同士は仲が良いのかね?

成田空港扱わず 館山自動車道未開通区間、裁決手続きを開始 /千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000128-mailo-l12

 県収用委員会の会合が17日、千葉市内のホテルで開かれ、日本道路公団から出された館山自動車道未開通区間の土地明け渡しなど2件の申請書を受理し、裁決手続きを開始した。昨年12月に16年ぶりに再建されて以降、初めての会合で、機能停止の原因となった成田空港に関する土地収用の申請については、取り扱わないことで合意した。
 この日の会合は非公開で、委員7人の互選で弁護士の委員を会長に選任した。館山道関連以外では、市川市がJR市川駅南口で進める市街地再開発事業について、一部の地権者から申請書が出された。市の資産評価額を不服とし、県収用委が第三者として改めて評価するよう求めている。
 また、今後の委員会の運営についても協議。成田空港用地については、「関連申請が出た場合は、委員を辞めることも辞さない」などの声が多くの委員から上がり、取り扱わないことにした。
 会合後、委員らと懇談した堂本暁子知事は「(千葉は)全国で唯一、土地収用法が機能していない空白地帯から脱却し、やっと都道府県間競争のスタートラインに立てた。(成田空港を除外する)委員会の決定も大変心強く思っている」とのコメントを発表した。[吉岡宏二]

1月18日朝刊
(毎日新聞) - 1月18日16時25分更新

578 とはずがたり :2005/01/20(木) 20:00
出資者の所得税軽減 地域再生事業で政府方針
http://www.asahi.com/business/update/0120/113.html

 政府は、地域の活性化につながる事業に出資した個人を対象に、株式投資への所得課税を軽減する方針を決めた。自治体や企業だけでなく、地域住民のお金も「町おこし」に活用し、自立的な再生を促す試みだ。2月上旬に閣議決定する地域再生法案に盛り込み、21日召集される通常国会に提出する。

 税優遇は、過疎地を走るバスなどの公共交通機関、地場産品の販売、廃棄物処理などの環境関連といった事業を手がける「特定地域再生事業会社」への出資が対象となる。出資額を一般の株式投資で得た利益から差し引いたり、再生事業会社への出資で損失が発生した場合、損金額を3年後まで持ち越して、他の株式売却益と損益通算ができるようにしたりする。

 税優遇の対象となる再生事業会社は、各自治体が作成し、内閣府が認定する「地域再生計画」に沿った事業を営むことが必要で、内閣府が指定する。再生事業会社には自治体の部分的な出資を条件とする見通しだ。

 地域再生法案では地域再生交付金も新設される。複数の省庁に分散する汚水処理、道路、港湾の3分野の補助金の一部をそれぞれ統合し、内閣府の予算として一括計上するもの。来年度予算で810億円が計上された。使途を細かく定めず、使い切れない分を次年度以降に繰り延べたりすることもできる。窓口も内閣府に一本化して自治体にとっての使い勝手を良くする。再生事業会社への税優遇は地域再生交付金の新設と並ぶ、地域再生法案の柱にする。

 地域再生は小泉内閣の重要政策の一つ。少子化で不要になった校舎を地場ベンチャー企業の育成施設に衣替えするなど、補助金を使って建てた施設を目的外に転用する際の手続きを簡素化するといった「カネのかからない政策」を原則とし、地方が出すアイデアの実現への壁を取り払うことに重点を置いてきた。このため、住民の参加を促したり、縦割り行政との批判が強い補助金を統合したりする形なら資金支援も可能だと判断した。ただ、今回の税制優遇はすでに株式に投資をしている人にしか利用できず、大きく広がるかどうか不透明な面もある。 (01/20 17:31)

579 とはずがたり :2005/01/21(金) 22:26
自民党の犬,警察組織に市民の怒りの制裁を!

<警察不正>「負けたら死ぬ覚悟」現職警官が手口証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000060-mai-soci
 愛媛県警の捜査費不正支出問題で、ついに現職警察官が全国で初めてカメラとマイクの前に立った。会見した県警鉄道警察隊の仙波敏郎巡査部長(55)は“不正の手口”や“公表への圧力”を詳細に証言した。これに対し、県警は会見内容を聞いていないとしてコメントを避けたが、大洲署だけとしてきた不正支出問題は、新しい局面を迎える可能性が出てきた。会見の主な一問一答は次の通り。
 ◇「君は昇進試験に受からん」
 今回証言しようと思ったのはなぜか。
 ――正義感からだ。特別監査で何かが明らかになるかと期待したが、そうならなかった。最後のチャンスだと思った。
 県警からの圧力はあったか。
 ――昨日もそうだし、何度も引き止められた。県警幹部から「お前が会見したら、県警は1年間は立ち上がれなくなる」と言われた。だが、問題にフタをしたら、一生立ち上がれないと思った。
 95年以降も偽造領収書は作られているのか。
 ――私は(偽造領収書にかかわることを)要求されなくなったので、確認できないが、その後もあったと思う。
 今後の身の振り方は。
 ――あと4年たてば定年を迎える。「圧力に負けたら死ぬ」くらいの覚悟で臨まないと、この席にはいられない。
 捜査協力者は実際に存在するのか。
 ――存在しない。組織の情報を告発する人が金をせびるはずがない。
 偽造領収書作りを拒否したことで、差別を受けたことはなかったか。
 ――警部補への昇進試験を受けた際、当時の署長に「偽造領収書を書いていないので、君は受からんよ」と言われた。
 偽造領収書は警察官全員が書いているのか。
 ――95年までは、私以外に一人、偽造領収書作りを拒否している人間がいた。偽造領収書作りにかかわらないと、昇進できないので、ほとんどがやっていたと思う。
 他にも裏金作りの方法はあったのか。
 ――各署の会計課が署員の印鑑を保管し、口座を作り、架空の旅費を請求・ねん出して裏金を作っていた。
(毎日新聞) - 1月21日16時28分更新

580 とはずがたり :2005/01/22(土) 00:28
4分社化は譲れない 郵政民営化で首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000186-kyodo-pol

 小泉純一郎首相は21日夜、郵政民営化で焦点になっている4分社化について、記者団が官邸で「譲れないのか」と質問したのに対し「そうだ」と述べ、組織形態をめぐり自民党側と妥協しない考えを言明した。
 政府の基本方針は日本郵政公社を窓口ネットワーク、郵便、郵貯、保険に4分社化する方針を明記。一方、自民党は窓口会社の採算性への懸念から窓口と郵便を一体化した3分社化を軸に政府との調整に臨む方針だ。
 首相は郵政民営化を自民党総裁選の公約に掲げたことを指摘し「多くの議員、党員が支持した。それを反対派の議員はどう受け止めるのか」と民営化に反対する党内勢力をけん制。「今まで反対していた方々が協力してくれるか、まさに正念場だ。話し合いはしていく」と党側に理解を求める姿勢も強調した。
(共同通信) - 1月21日19時57分更新

581 片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2005/01/22(土) 00:30
鳥取県の国会議員新春座談会 郵政民営化
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/kikaku/zadan2005/index04.html

 −郵政民営化の議論はいよいよ今年本格化します。「郵貯、簡保で集まった巨額資金が特殊法人に回って非効率に運用されている」というのが小泉首相の持論ですが、県内では民営化の意義、必要性について不安が広がっています。

 常田 確かに、三百五十兆円という資金を特殊法人などに一部垂れ流しているという指摘はあります。ここはしっかりと一層の改革をしなければなりません。ただ、そのことと、郵便事業を民営化しなければならないということはまったく結び付かない。

 例えば、郵便局の職員が国家公務員でなくなった場合、民事訴訟法第百九条に抵触します。裁判所への送達報告書の提出、内容証明制度、住民票の写しの交付といったサービスは郵便局が行っていますが、これが行える人は、いま申し上げた民事訴訟法百九条などで公務員とはっきり規定されています。郵便局員が公務員でなくなれば、いったいだれが行うのでしょうか。

 みなし公務員でやればいいという意見もありますが、みなし公務員はストライキができる。ストライキされてしまえばサービスは全部止まってしまうことになります。

 三百五十兆円の問題と、郵便事業を民営化しなければならないということを一緒にして「民営化、民営化」と言うからわけが分からなくなる。郵便事業と郵貯と簡保は形は多少変わっても一体で運営し、そこで働く人たちは公務員という形を守るべきだと思います。

 −過疎では「民営化されれば郵便局がなくなるのでは」と合理化による地方切り捨てを懸念する声があります。

 常田 智頭町で始まった「ひまわりサービス」は、郵便だけではなく高齢者福祉にも貢献しています。民営化されれば廃れてしまうでしょう。

 民営化された会社が極めて大きな金融機関となり、地方の銀行を圧迫する可能性もあります。郵政民営化の問題も三位一体改革と同じで、もう少しきちんと議論を進めたほうがいい。「いついつまでにやらねばならない」という話ではありません。郵政公社になってまだ一年しか経っていないのですから。

 山内 民主党はこれまでの古い政治システムを見直し、作り直すことを理念に結成されています。郵政三事業をこのままの形で残しましょうという議論はしません。

 一番問題なのは、財投資金が特殊法人や公益法人に流れて不良債権化したことです。この問題の解決にしっかりと取り組むことが大切です。

 智頭町で始まった「ひまわりサービス」は全国の約二百十の町村で採用されています。過疎地の高齢者の皆さんにとってはかけがえのないサービスです。採算性の論理で郵便局がなくなれば、地域のコミュニティーが壊れてしまいます。

 もちろん、郵貯や簡保などが民業を圧迫している部分は議論すべきですが、改革を進めるために郵政公社にしたと思うのです。公社の決算がまだ一回しか出ていない段階で次に進むのは性急過ぎます。

582 片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2005/01/22(土) 00:30
(承前)
 −常田議員の意見と似ていますね。

 山内 「エッ」と思って聞いていました。政府の一員である常田先生がああいう発言をされるとは。

 田村 政府案の作成は難しいでしょう。与野党を超えて多くの意見があります。どんな案を出してくるのか。政府案を楽しみにしています。

 郵政公社は実績を上げ始めたばかりですよね。「民間ができることは民間に」とわれわれも言っていますし、そういう理念で改革を進めているのですが、民営化にどんなメリットがあるのか分かりません。はがきや郵便が安くなるのでしょうか。そうではないような議論がなされています。

 一番心配なのは郵貯や簡保にお金を預けている層の三百五十兆円の資金をどうするのかということです。この額は日本の金融資産の四分の一に当たります。世界で一番大きなお金の塊。さまざまな法律がかかってきます。銀行法の他業禁止の問題などです。そういう法律を放っておいて本当にできるのかどうか。

 今ある金融機関との競争の問題もあります。このお金がどこに動くのか。世界の国債市場、株式市場、金利から為替まで、ものすごい影響を及ぼします。国際的な問題ですから、三位一体改革のように政府案と与党案を足して二で割って先送りするというようなことは許されません。こんなに急いで良い改革ができるのでしょうか。

 民営化の理念には賛成です。しかし、もっとほかにやることがあるのではないでしょうか。年金問題だってそう。お金の受け口となっている特殊法人や公益法人の改革だってそうです。こういうことを先行して議論すべきです。なぜこんなに郵政民営化を急ぐのか不思議でしょうがありません。恥ずかしくない政府案ができるのでしょうか。足して二で割って先送りするようなことなら、やらない方がましです。

 −常田議員がおっしゃった法律上の公務員の立場の問題ですが、弁護士の山内さん、いかがですか。

 山内 裁判所や弁護士会などはもろに影響を受けますね。裁判所から特別な重要書類を送るわけですし、公務員として行う業務が民営化でどうなるか政府に説明を求めたいですね。

 川上 民営化したためにサービスが劣化した例をよく見ています。特にJR。民営化したために駅舎は散々たるもので、駅員がいなくなったところもあります。

 都会では採算部門に新しい資金を投下し、サービスを向上させて他社と競争します。ところが、地方には他社がいない。駅員もいなくなった。仕方なく駅舎も車両も昭和三十年代のものを使っていました。これではいけないと県と議会そして民間はわざわざ地方の税金を使って設備などを改良し、鳥取−米子間の一時間構想に取り組んだのです。民営化すればこうした事態が必ず起こります。郵政も同じでしょう。一番困るのは地方なんです。

 現行の公社化の中で、財投が資金運用部でどんどん使われていたということは改善されつつあります。自主運用しているわけですから。まったく問題なくなっているわけです。いまさら何のために民営四社化なのか分かりません。

 −与野党を超えて意見が一致するのも珍しいですね。

 川上 自民党内部の議論はもっと厳しいです。「倒閣」を口にする議員もいます。小泉首相、竹中経済財政担当相をはじめ、内閣は危機意識を強く持っています。内部での厳しい議論を経て成案になる。こういうところが自民党の良いところです。

 石破 何のために民営化するのか皆が分かっていない。分かっていないから「自分のところの郵便局をなくすな」といった話になってしまいます。「過疎地で唯一の金融機関、郵便局のネットワークをつぶすことはない」ということを政府はきちんと表明する必要があります。

 簡保と定額貯金のお金が民間に回らないで財投に回っていることが問題だというのが議論の本質でしょう。現在は財投に回っていたお金もどんどん減って、そういう面での改革は進んでいると思います。

 郵便局が民間の金融機関と伍(ご)してやっていけるのかという問題もあります。郵便は税制面で相当な優遇がなされ、民間にはない有利な商品が扱われています。税金を掛けると有利性がなくなります。郵便局が自主運営して競争力を持ち得るのか。民営化した際、資金の運用ノウハウが簡単に身に着くものなのかといった議論をしておかなければなりません。

 現在の公社化でしばらく推移を見守るという結論もあると思います。今望まれているのは「郵便局のネットワークを壊さないでくれ」ということ。「それは守る。手法はこうだ」と示せれば、後は民間金融機関としてやっていけるのか、お年寄りの預金を保全できるのかが論点になるでしょう。

583 片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2005/01/22(土) 00:33
同 三位一体改革
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/kikaku/zadan2005/index02.html

 −国と地方の税財政を見直す三位一体改革の「全体像」が昨年示されました。新年度予算案に反映されていますが、内容や改革の手法をどのように評価されますか。

借金減らす改革を
 石破 閣僚として改革の方針を決定した一人ですので、責任を持たなければいけない立場です。より良い改革にしていかねばなりません。

 今、有権者に「三位一体改革とは何か」と尋ねて「これが三位一体改革だ」と言える人は少ないでしょう。国の補助金の削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しの三つを同時並行的に進めるのが三位一体改革ですと話しても「分からない」となってしまう。何のための改革かを国民にお分かりいただく必要があると思っています。

 市町村合併とも絡む話ですが、国、地方を合わせた借金が七百兆円ある中で、どうやって国、地方の財政をスリム化するかという問題は避けて通れません。借金を減らすための構造改革をどうやって行うかです。

 また、これだけ交通手段が発達してきたのですから、市町村のサイズも適正にすべきでしょう。これも三位一体改革と表裏の話です。

 さらに、地方において財政民主主義をきちんと機能させることが大切です。「この事業はうちの村には合わないけれど補助率が高いからやろう」とか「地方交付税で借金返済が裏打ちされるからこの事業を取ろう」などと、本当に自治体にとって必要な事業かどうかの議論が十分に行われなかったことが現在の財政悪化をもたらしているのではないでしょうか。

 国が既製品のような事業を地方に配るのではなく、地方の創意工夫で事業を行っていく。その代わり、国は外交、安全保障、経済政策など国がやるべきことをやりましょうということが改革の目的だったはずですが、改革の議論は義務教育負担金の削減反対、治山関係補助金の削減反対といった所管省庁の抵抗をいかにクリアするかに特化してしまった。

 改革の方向性は間違っていませんが、目的や手法についてもっと細やかに説明することが必要です。それは小泉構造改革全体に言えることです。


首相が「丸投げ」
 常田 そもそも国、地方の役割をまず最初に議論し、精査することが大切だったと思います。「この補助金を削減する代わりにこれだけ税財源を移譲しましょう」と筋道を立てて進めていくべきでした。いきなり三兆円規模の補助金削減、税源移譲ありきで、例えば義務教育負担金削減の問題でも国、地方の教育における責任を明確にしないまま、小泉首相は知事会など地方六団体に改革案の作成を「丸投げ」してしまいました。

 知事会の中でも相当な議論があって賛否が割れたのですが、「投げられたボールは返さないといけない」ということで改革案が提出されました。目指す方向は正しくても、改革の手法に問題があると思います。特に、与党との十分な議論がなされないままに改革を進めたことが混乱の要因でしょう。地方交付税の財政調整機能についても先に方向を示すべきでした。

584 片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2005/01/22(土) 00:34
(承前)
混乱整理できぬ
 山内 お二人の話を聞いているだけでも政府・与党は混乱を整理できないまま政治をしてこられたのではないかと思います。「市町村でできることは全て市町村でやる。市町村でできないことを県がやる。県ができないことを国がやる」という発想こそが地方分権の考え方です。

 何より、高齢者福祉、子育て支援などの住民サービスをまず市町村が行い、そのために必要な財源を自治体に与えるという基本的な考えが政府案には欠けています。

 民主党では十八兆円の補助金のうち、五、六兆円は税源をきちんと移譲して、十二兆円くらいは交付税かひものついていない補助金の形で自治体に渡し、地域の独自性を発揮してもらおうという改革の方向を打ち出しています。


時間をかけるべき
 川上 もともと税財源の在り方を議論することからスタートすべきだったのに、常田先生がおっしゃった「最初に三兆円ありき」からスタートし、何が何でも年内に決着させなければならないということに無理がありました。予算編成作業が越年しても良かったのです。この種のことは時間をかけて議論すべき。改革の手法が混乱に拍車をかけたのです。

 特に今回、権限移譲について何も議論されていません。教育でも公共事業でも、権限移譲はどこかにすっ飛んでしまいました。

 補助金をカットするのであれば、地方に権限を持たせなければいけません。そして、補助金がなくなった分、財政が脆(ぜい)弱な自治体に対しては、財源調整機能を持つ地方交付税で財源不足をどう補うかを議論することが必要だったのです。

 それらが全くできていない。「三位ばらばら議論」。知事会も腰砕けになってしまいました。このままで行けば、ますます混乱に拍車がかかるでしょう。


当事者として評価
 田村 批判はできるでしょうが、当事者として議論に参画してみて、あれだけ利権やしがらみがある中で制度改革に踏み込んだ点は第一歩として評価できると思います。

 ただ、足して二で割って先送りという手法はもうやめるべきです。国全体の設計図を描き直すことが構造改革という一言が総理からあったわけですが、設計図を描き直す議論をもっとすべきでした。国がやるべきこと、地方がやるべきことを明確にする必要があります。住民の受益と負担が最善の形になるように制度設計を行うべきです。

 道州制がいいのか、もっと小さい単位にするのがいいのか。そういう議論がないまま市町村合併や三位一体改革が進んでいます。国、地方の税財政問題に切り込んだことは素晴らしいことですが、今こそ国全体の設計図をどう描くかという議論をすべきと考えます。

585 片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2005/01/22(土) 00:42
>>581-584
自民党議員の存在価値ってなんなんだろう・・・。

石破さんはしっかりしゃべれてるな。この人が総理やればいいのに┐(´ー`)┌
まともにしゃべりすぎて、将来見通しがはっきりしすぎてダメですか?・・・

586 とはずがたり :2005/01/22(土) 02:24
個人的には田村氏が自分の新聞(日本海新聞)に出てきてかくもべらべら喋るのはどうなんかなぁと思わなくもないです。

587 とはずがたり :2005/01/22(土) 19:26
全国均一サービス、小包は義務化せず…政府が最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000306-yom-bus_all
 政府は2007年の郵政民営化後の郵便事業について、全国どこでも公平にサービスが受けられるユニバーサル(全国均一)サービスの提供は原則として小包に義務付けず、はがきなどの通常郵便物にのみ義務を課す方向で最終調整に入った。

 海外では小包にも義務づけるのが一般的だが、民間宅配便が発達している日本の事情を踏まえて不要と判断した。

 料金も、総務省に事前に報告する現行制度から、民間宅配事業者と同様に国土交通省への事後報告制に変更し、民営化会社の経営の自由度を高める。今国会に提出する民営化関連法案にこうした方針を明記する考えだ。

 ただ、与党は、過疎地などで小包サービスがなくなる懸念があるとして強く反発するのは必至だ。特に、特定郵便局長の支持を受ける自民党は、郵便局網維持にも影響が出かねないとしており、今後の政府・与党協議でも大きな焦点になりそうだ。

 政府が閣議決定した民営化の基本方針は、郵便事業に限って全国均一サービスの提供を義務づけることは明記しているが、小包を含めるかどうかは固まっていなかった。

 全国均一サービスの対象外となるのは、国内で収集・配達されたり、海外から送られてくる小包で、これらについては、民営化会社が取り扱いを自由に決定できることになる。ただ、海外から送られてきた20キロ・グラム以下の小包については、日本も加盟する万国郵便条約で、引き受け・配達を各国の郵政事業体に義務づけているため、日本の郵政事業体となる民営化会社に配達を事実上義務づける方向で調整している。
(読売新聞) - 1月22日14時54分更新

589 とはずがたり :2005/01/23(日) 12:01
>>565-566
素晴らしい!ちうか流石に当たり前か。

合併直前、町議選中止 任期8日に住民反対 長崎・高来
http://www.asahi.com/politics/update/0122/005.html

 長崎県諌早市などとの合併直前に町議会議員選挙(定数18)をする予定だった同県高来町の町選管は22日、町議選の中止を決めた。当選しても任期が8日しかなく、「税金の無駄遣いだ」と町民の批判が高まっていた。

 高来町は3月1日、多良見、飯盛、森山、小長井の4町とともに、諌早市と合併する。ところが、高来町議の任期が2月20日で切れるため、同町選管は2月1日告示、6日投開票のスケジュールで町議選実施を決めた。

 改選議員の任期は合併までの8日間。それでも1期務めたことになり、通常3期12年で支給される年金が2期と8日で支給される例も出る。

 このため「年金のための選挙だ」などと町民が反発。選挙中止を訴える署名が有権者(約8800人)の半数近く集まった。

 町選管はこの日の協議で、「選挙の執行でこれ以上、町民に混乱を与えてはならない」と判断したという。

(01/22 23:18)

590 とはずがたり :2005/01/24(月) 19:42
>>519
とは政策総研は埋め立て反対派漁民の立場に立つぞ。
がんばれ!埋め立て工事粉砕じゃあ。

海岸埋め立て:台船と反対派住民の漁船がにらみ合い 大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050124k0000e040079000c.html

 大分県佐伯市の佐伯湾に浮かぶ大入(おおにゅう)島の海岸埋め立て計画で、県は24日朝、コンクリート製アンカー(重さ約7トン)を積んだ台船を大入島に向かわせた。反対住民らが進路上に漁船を並べて航行を阻止しようとしたが、一進一退のにらみ合いの末、午前10時20分ごろから海中へのアンカー投入が始まった。

 アンカーは海への土砂流出を抑えるフェンス用の重しで、この日は30個を現場海域に投入する予定。佐伯港での積み込み作業は予定通り進んだが、台船が工事の予定海域にさしかかると、反対派住民らが乗り込んだ漁船十数隻が近づき、「帰れ!」と抗議。大入島からも拡声機を使ってシュプレヒコールした。佐伯海上保安署などの巡視艇など6隻が遠巻きに警戒、現場海域は物々しい雰囲気に包まれた。

 埋め立て計画は02年に国交省の認可を受けたが、同海岸近くの住民や漁業者らが「環境破壊だ」と白紙撤回を要求。一昨年11月に着工しようとした際も、台船を取り囲んで阻止した。広瀬勝貞知事が昨年末に現地入りし住民に理解を求めたが、溝は埋まらなかった。

 渡辺浩志・県土木建築部長は「粛々と進めて参りたい。地元の協力をお願いしたい」と話している。[藤原弘、降旗英峰]
毎日新聞 2005年1月24日 14時55分

592 とはずがたり :2005/01/25(火) 22:53:23
面白いねぇ。
何処に貼るか迷うが。。

国道4号:白河検問所復活、犯罪食い止めに効果 /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000024-mailo-l07

 白河署は、昨年春に17年ぶりに再開した国道4号の白河検問所(西郷村小田倉)の「検問実施結果」をまとめ、「検問所の復活で、管内(白河市と西白河郡)の刑法犯認知件数が約4分の3になった」と発表した。
 同署は03年中の犯罪発生率が県内28の警察署中で最も高かったことから、汚名を返上しようと建物を補修して検問所を再開した。検問所では毎週金曜日の午後11時から翌日の午前2時まで、再開初日となった04年4月23日からパトカーを常駐させるなど警戒活動を行い、不定期の検問活動も行ってきた。04年中に動員した延べ人員は891人、パトカーは9683台に上る。交通違反や出入国管理法違反での検挙件数は393件だった。6月には栃木県警から手配された車上狙いの中国人窃盗グループ3人も逮捕している。現代版「白河の関」として、関東圏からの犯罪流入抑止に一定の効果があった。
 一方、04年中の同署管内の刑法犯認知件数は1718件で、03年に比べ600件(約26%)減った。また、県内の強盗発生件数も03年が59件だったのに対し、04年は28件と減っており、「検問所復活の効果が顕著に表れている」という。[坂本昌信]
1月25日朝刊
(毎日新聞) - 1月25日16時16分更新

593 とはずがたり :2005/01/26(水) 10:25:21
>>557

2005年01月26日
NHK会長辞任:“院政”の疑念消えず=解説
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050126k0000m040121000c.html

 7年半にわたる長期政権を築いてきた海老沢勝二会長が辞任し、NHKの新たな顔となったのは、報道畑でも番組制作畑でもなく、技術畑の橋本元一専務理事・技師長だった。同時に副会長には初の女性となる永井多恵子氏が就任した。

 一連の不祥事で番組制作部門はミソがつき、海老沢前会長の出身部門である報道から新会長を選出すれば、「何も変わらない」と批判を浴びるのは確実だ。

 従って新会長らの人選は、石原邦夫経営委員長が説明した通り、「人心一新」という意味では非常にわかりやすい。

 だが釈然としない部分もある。新会長、副会長とも経営に関しては素人といっていい。この危機的状況にあって、では、だれが経営をリードするのか。

 海老沢前会長は、辞任会見で「人材育成や海外交流で、自分の経験を生かせれば」と語り、完全な引退を間接的に否定している。今後、会長OBとして顧問にとどまる可能性があり、影響力を保って「院政」を敷くのではないかという疑念は消えない。

 橋本氏が専務理事から会長に昇格し、関根昭義放送総局長が辞任。残った理事は8人だが、いずれも海老沢前会長が任命したメンバーで、前会長の「後継者」ともいわれる側近も含まれている。「院政」を想像しても不思議ではない。

 だが、石原委員長は、この現理事らに対しても4月の任期満了を機に身を引くよう要望し、体制の刷新を求めた。今回の不祥事をめぐり、執行部へのチェック機能がなく形式的な存在といわれた経営委員会が、その本来の機能を発揮しようとする試みにも見える。

 しかし、一方で、NHK内部には体制の全面的な刷新に批判的な声もあり、前途は決して明るいとはいえない。

 視聴者が、今回の人事を「改革の端緒」と受け止めるかどうかは、新会長らと、残された幹部、さらには職員の意識に託された。

 ◇NHKの役員と出身畑◇
  ※は25日辞任
※海老沢勝二会長(70)=報道(政治)
※笠井鉄夫副会長(63)=経理
・橋本元一専務理事(61)=技術=会長に
※関根昭義放送総局長(62)=報道(経済)
・安岡裕幸理事(60)=旧郵政省
・宮下宣裕理事(61)=番組制作
・和崎信哉理事(60)=番組制作
・野島直樹理事(59)=報道(政治)
・中山壮介理事(60)=報道(編集)
・諸星 衛理事(58)=報道(政治)
・出田幸彦理事(57)=番組制作
・三宅 誠理事(57)=技術
毎日新聞 2005年1月25日 23時39分

595 とはずがたり :2005/01/27(木) 08:47:34
>>558-560 >>564 >>575 >>588

大阪市カラ残業、今年度分の4912件を返還へ
http://www.asahi.com/national/update/0127/001.html

 大阪市のカラ残業問題を内部調査している市会計監理検討委員会(委員長・吉村元志収入役室長)は26日、全庁で昨年4〜10月に支払った残業手当のうち、2万1202件を書類上カラ残業の疑いのあるケースと認定し、このうち4912件については「勤務実態があったと証明できない」と判断。今年度末までに職員に返金させる方針を決めた。残る1万6290件についてはさらに調査を続ける。返金額は今後精査し、関係者の処分も検討する。27日の市議会で報告する。

 同委員会は阿倍野区役所でカラ残業が発覚したのを受けて昨年11月に設置された。書類が残っている3年分の残業代について、勤務実態の有無を調べている。今回報告するのは今年度に入ってから10月までに申請された約138万件を調べた結果で、全24区役所のほか市役所本体の25局・室のうち15以上でカラ残業の疑いが見つかった。

 このうち、本来の勤務時間中に残業したことになっていた▽30分未満の残業を数日分まとめて後日申請した――などの例については、残業の認定を取り消すという「認定基準」を定め、4912件を取り消した。

 内訳は、「本来の勤務時間中に残業したことになっていた」が19区役所364件、11局299件▽「30分未満の残業を数日分まとめて記載していた」が4区987件▽「最終退庁者より遅くまで残業するなど書類上の疑問があり、勤務を証明できない」が19区2721件、14局541件――だった。

 これらについては、今後金額を計算し直して過払い分を確定させ、今年3月末までに職員に返還を求める。今後調査する02〜03年度の残業手当も、同じ認定基準をあてはめて対応する。

 こうしたカラ残業が多発した原因について同委員会は、(1)本人以外の担当者が月末に一括記載し、上司も追認した(2)繁忙期の年度末にそなえて残業代の予算執行を調整したと思われる――などと指摘。改善策として、本人がその都度申請する本来の手続きの徹底を図るとしている。 (01/27 06:03)

596 とはずがたり :2005/01/28(金) 21:34:24
小沢・康夫・亀井・綿貫連携の可能性!?

奇っ怪ニッポン
2004年10月7日 掲載 
亀井静香氏の哲学に密かに敬服
http://www.gendai.net/contents.asp?c=025&amp;id=16266

「日本の背骨に位置し、数多(あまた)の水源を擁する長野県に於いては出来得る限り、コンクリートのダムを造るべきではない」との「『脱ダム』宣言」を発したのは、2001年2月20日です。
 が、実はその半年前に当時、自由民主党の政調会長を務めていた亀井静香氏は、島根県の中海干拓や徳島県の吉野川可動堰を含む、全国270カ所の大型公共事業を中止するべき、と唱えています。総額2兆8千億円。その意味では、元祖「脱ダム」政治家は静香ちゃん人形だったのです。
 その絵解きを得意気に行う輩(やから)が当時も居ました。曰(いわ)く、宰相経験者・竹下登の金城湯池だった島根県の公共事業に手を突っ込み、中止させたのだ、と。建設族ではなく運輸族だったから、ダムを始めとする河川、砂防関係の予算を、新幹線を始めとする交通関係に回そうとしたのだ、と。
 加えて、彼は都市部の電線地中化を推進し、新たな公共事業を編み出そうとしたのだ、とも。否定的に捉(とら)えるのは簡単です。ですが、その名も砂防会館に陣取った田中角栄から竹下登へと連なる旧来型の公共事業利権を断ち切り、新しい公共事業の在り方を模索した点を、寧(むし)ろ積極的に評価すべきではないか、と僕は思うのです。

 今年62歳の李明博ソウル市長は、21世紀型の公共事業を構築する政治家です。現代建設の社長に36歳で上り詰め、「漢江の奇蹟」と呼ばれた韓国の高度経済成長期にはブルドーザーの異名を有した彼はハンナラ党の国会議員からソウル市長へと2年前に転身。日本の統治時代に暗渠(あんきょ)化した清渓川の復元を公約に掲げたのです。40年前に建設された暗渠の上の6kmに亘(わた)る高架道路を取り壊し、近自然工法で川を取り戻す計画です。当初、周辺の商店主や運輸関係者から猛反対を受けました。しかし彼は、就任1年後に工事を開始し、2カ月で撤去。来年秋には完了します。
 早くも目に見える変化が齎(もたら)され、軌を一にして、待ち望む世論が高まってきています。と同時に彼は、返還される米軍基地跡地も、集合住宅や商業施設ではなく緑地化する、と公言しています。

 造園は、建築以上に利幅が大きな事業だから、と口さがない向きは語ります。実際、そうかも知れません。しかし、殺伐としていたソウル市内が、自然を取り戻していくベクトル自体は、間違っていません。
 富国強兵的な公共事業から経世済民的な公共事業への転換が、隣国では図られているのです。郵政民営化などという、最早、誰も関心を抱いていない「改革」の前に、こうした脱・物質主義の宣言を小泉ワンワン宰相も行えば良いのにね。と、亀井静香氏の哲学に密(ひそ)かに敬服する僕は、思います、です。[田中康夫]

597 とはずがたり :2005/02/01(火) 22:32:38
名古屋・港区のボートピア誘致:名古屋市長が建設同意 国交省の3条件クリア /愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000035-mailo-l23

 松原武久・名古屋市長が、同市港区西築地学区に計画されている競艇の場外舟券売り場(ボートピア)の建設を承諾する行政協定書を、競艇を主催する蒲郡市など4市と結んでいたことが31日までにわかった。ボートピア建設に必要な国交省認可条件のうち、最後に残っていたのが松原市長の合意だった。今後、建設業者が認可申請の手続きに入る見通し。ボートピアをめぐっては、地元町内会が建設に合意する一方、住民団体が生活環境の悪化などを理由に反対している。
 ボートピアは02年に閉店したスーパーの駐車場跡地での建設を目指し、民間業者が準備を進めている。建設されれば、競艇を実施する常滑市や蒲郡市が運営を担当し、名古屋市にも売り上げが配分される。国交省はモーターボート競走法に基づき認可するが、条件として(1)地元町内会の合意(2)受け入れ自治体の首長の同意(3)受け入れ自治体議会が反対しない――の3点を挙げている。地元町内会を含む西築地学区協議会は03年、建設に賛成し、市議会も04年、同協議会が出した早期建設を求める請願を採択した。
 行政協定書は競艇の主催者とボートピア受け入れ自治体が結ぶ。松原市長が1月27日に協定を結んで建設に合意したことで、国交省の3条件はクリアされたことになる。
 住民などでつくる「子供たちの未来を守る、場外舟券売り場建設反対の会」(松岡享子代表)は「全国では首長の同意があっても、反対運動で国交省が認可できなかったケースもあり、あきらめるわけにはいかない」と今後も反対運動を続ける方針を示している。
2月1日朝刊
(毎日新聞) - 2月1日16時55分更新

598 とはずがたり :2005/02/03(木) 10:02:16
>>595
大阪市の自主財源が年間230億円も増える!?

大阪市職員厚遇削減、年180億円 互助組合補助も廃止
http://www.asahi.com/job/news/OSK200501270050.html

 大阪市職員の過剰な福利厚生や手当の見直しをしている市改革委員会(委員長・大平光代助役)は27日、職員厚遇の隠れみのになってきた四つの互助組合への公費補助を全面的に廃止する▽総務省から給与の二重払いになると指摘された5種類の特殊勤務手当の廃止――など4項目からなる第2弾の改革メニューを市議会で報告した。いずれも05年度から実施する方針で、4項目分の公金の削減額は110億円に上る。同委員会は13日に、第1弾としてヤミ退職金・年金の廃止などを発表しており、その削減額70億円と合わせると、職員厚遇見直しによる削減規模は年間で計180億円に達する。

 大平助役が27日午後の市議会財政総務委員協議会で答弁した。4項目実施による削減額は、互助組合への公費補助の全面廃止=23億円▽5種類の特殊勤務手当廃止=44億円▽係長・主査への管理職手当廃止=43億円▽ボーナスの勤勉手当基礎額への扶養手当算入を廃止し、成績査定を導入=増減なし。

 このうち、職員掛け金の2〜3倍の公金を投入している互助組合への公金支出について改革委は13日の時点では、「職員掛け金と公金の割合を1対1にする」と説明していた。だが、27日の市議会で大平助役は「公金投入はとりやめ、掛け金のみでやるべきだと判断した。復活させる考えはない」と答弁し、互助組合を本来の職員の相互扶助の組織に改める考えを示した。

 また、病院などローテーション職場の変則勤務者手当(年約29億円)▽現業作業に従事する職員の主任手当(同5億円)▽水道局の施設維持作業手当(同1億円)▽市営地下鉄や市バスの運転手に乗務のたびに支給される交通局の業務手当と、水道局の係長級以下の全職員が対象の業務手当(同計9億円)――の5種類の特殊勤務手当について、全廃を打ち出した。

 一連の方針表明について、市労働組合連合会の八木賢三書記長は「我々も見直しに取り組みたいと申し出ているが、市が応じない。労使協議を無視した対応で市に抗議している」と話した。

(2005/01/28)

大阪市、年間56億円の特殊勤務手当を新年度から全廃へ
http://www.asahi.com/job/news/OSK200501270034.html

 大阪市職員の過剰な福利厚生や手当の見直しを進めてきた市改革委員会(委員長・大平光代助役)は27日、総務省から「給与の二重払いにあたる」と指摘されていた5種類の特殊勤務手当について、05年度から全廃する方針を固めた。年間支給総額は56億円にのぼっており、大平助役が27日午後の市議会で表明する予定。同委員会はすでに福利厚生分野で年間70億円の削減方針を発表しており、批判を浴びた「職員厚遇」は新年度、120億円以上が削減される見通しだ。

 特殊勤務手当は本来、危険な業務に従事した職員らに支給される。今回廃止の対象になるのは、水道局の係長級以下の全職員が対象の業務手当▽同局の施設維持作業手当▽病院などローテーション職場の変則勤務者手当▽現業作業に従事する職員の主任手当▽市営地下鉄や市バスの運転手に乗務のたびに支給される業務手当――の5種類。いずれも総務省から「本来の給料に含まれている」と指摘されていた。

 改革委員会は市民の批判が高まっていることを受けて、新年度からの廃止は避けられないと判断。労使協議での合意前に方針を打ち出す、「大阪市では異例の事態」(市幹部)となった。

 このうち、水道局の業務手当に関しては住民監査請求があり、市監査委員が17日、「社会情勢にそぐわなくなっており、早急に廃止すべきだ」と指摘していた。 (2005/01/27)

599 とはずがたり :2005/02/04(金) 10:26:16
京都府もほぼ脱ダムへ。
素晴らしい!合併により公共事業が縮小されることを示す恒例。
まぁ合併しなくても水融通ぐらいせいやって話しでもあるわな。

京都府が「福田川ダム」建設中止 丹後6町合併で水融通可能に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000000-kyt-l26

 京都府は3日、旧網野町の利水・治水用に計画していた「福田川ダム」(京丹後市網野町切畑)の建設を中止すると発表した。昨年4月、丹後6町の合併で京丹後市が発足し、旧町間で送水することによって、水需要をまかなえるようになったため。府のダム建設事業中止は、2002年11月の「南丹ダム」(園部町)に次いで2例目。
 福田川ダムは1993年度、水道用水の確保と治水を目的に事業化された。貯水量87万立法メートルの重力式コンクリートダムを総事業費65億円で建設する計画で、03年度まで地質調査や概略設計などに、国と府が同額を負担して6億9800万円を投入した。
 旧網野町は事業化当時、リゾート開発などで07年度の水需要を、1日当たり最大8990立方メートルに伸びると予測していた。だが、03年は同4778立方メートルにとどまり、今後も大きな増加は見込めないという。
 ただ、同町で水源に利用している「離湖」の塩害が進んでおり、代替水源として福田川ダムの建設事業が継続されていた。
 中止は、府と京丹後市の協議で、旧丹後・峰山町域からの送水で水需要をまかない、治水面では府が福田川の河川改修をする計画がまとまり、決定した。
 府の試算では、ダム建設事業を続行した場合、下流域の整備なども含めた全体事業費は169億円必要だが、送水と河川改修なら126億円にとどまり、43億円を節減できるという。
 中止について府は、3月2日の府公共事業評価審査委員会に諮問したうえで、正式決定する。南丹、福田川両ダムの中止で、府のダム建設事業は「畑川ダム」(丹波町)だけとなる。
(京都新聞) - 2月4日9時42分更新

畑川ダム対策特別委員会報告
http://www.town.tamba.kyoto.jp/gikai/hatagawadamiinkai.asp
 畑川ダムは、京都府ダム事業第1号として下山地先に多目的ダムとして建設されるもので、府はこのダムを治水対策と併せて地域の生活用水の確保を目的とした「生活関連ダム」として位置付けている。
 本町は、丹波高原の由良川上流の分水嶺に位置し、宿命的な水不足の制約から脱却するため瑞穂町と共に、永年の悲願であった新規水源(日量5千トン)の確保を畑川ダムによって実現する事となった。今後、本事業の促進を図るとともにダム湖の水質保全に欠くことのできない周辺畜産環境整備及び、ダム湖周辺整備について調査研究のため、平成11年5月14日、6人の委員で構成する畑川ダム対策特別委員会を設置した。

600 とはずがたり :2005/02/04(金) 21:49:32
真木ダム建設を中止へ/県が流域自治体などに説明開始
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050203p

 県は太田町の斉内川上流に計画していた真木ダム建設を中止するとの意向を固め、3日から流域の自治体など地元関係者への説明を始めた。厳しい財政事情の中で、300億円規模の投資は負担が重いと判断した。代替策として、玉川ダム(田沢湖町)の未利用水を流域5市町の上水道に転用する計画だ。寺田典城知事は2月定例県議会初日の14日に建設中止を正式表明する見込み。

 この日は県企画振興部の渡部文靖部長と建設交通部の担当者らが太田町の高貝久遠町長、大曲市の栗林次美市長、仙北郡選出の県議らを個別に訪問。中止への理解を求めた。

 併せて、玉川ダムの水を上水道に転用した場合の具体的な取水計画や、治水対策として17年度から100億円規模で斉内川の改修工事に取り組むなどの代替策を示した。玉川ダムの水は、大王製紙の進出断念で第2工業用水に振り向ける分が宙に浮いている。

 真木ダムは洪水調節や水道水確保などの多目的ダムとして計画された。太田町、大曲市、仙北町、西仙北町、中仙町の5市町に1日当たり1万7340トンの水道水を供給する計画で、総貯水量は537万トン。総事業費は297億円。

 真木ダム建設をめぐっては昨年の9月定例県議会で、寺田知事が年度内に基本方針を決定すると表明していた。これを受け、県は翌10月から地元5市町で住民説明会を開催。続けて実施した住民アンケート(抽出)では、「真木ダムは必要」とする回答が52%だった。

(2005/02/03 21:27)

601 とはずがたり :2005/02/04(金) 22:04:32
道路公団の宿泊「分室」年2億円赤字 道路建設費で維持
http://www.asahi.com/business/update/0204/050.html

 日本道路公団が、保養所とは別に「分室」と呼ばれる職員用の宿泊・休憩施設を全国15カ所に所有していることが3日、分かった。分室の運営で年間2億2000万円の赤字を出している。高速道路や一般有料道路の建設費などから分室を維持するために補填していることも判明した。

 道路関係4公団民営化推進委員会の猪瀬直樹委員の請求に応じて道路公団が提出した資料で分かった。4日の委員懇談会で議論される。

 分室は北海道から福岡県まで全国15カ所にあり、道路公団は「重大事故や災害発生のために職員が宿泊、休憩する施設。支社の会議や懇親会にも使う」としている。しかし、全分室には専属の調理人がつき、「兼六分室(金沢市)」や「芝分室(東京都)」など観光地に近い物件もある。公団は職員に観光での利用も呼びかけていたとみられる。

 維持管理はファミリー企業が請け負っている。03年度は約4万3000人が利用し、赤字額は計2億2700万円。道路公団は(1)高速道路建設費、同管理費(2)一般有料道路建設費、同管理費(3)一般管理諸費――などから年間の維持費を支出している。

 「札幌分室(札幌市)」など5施設は道路公団の所有する不動産との交換で取得した。通常の保養所10カ所も、用地などの交換で取得した。交換に使った不動産の取得費がどのような費目から支出されたかは、資料がなく不明としている。

 道路公団は非営業施設は売却する方針を打ち出しており、「分室についても売却を検討している。分室の運営は、赤字を公団が補填する仕組みではない。道路建設費などから年間維持費として支出しているだけだ」(公団幹部)という。

(02/04 06:48)

602 とはずがたり :2005/02/04(金) 22:04:55
検察の調査活動費めぐる南野法相発言で紛糾 衆院予算委
http://www.asahi.com/politics/update/0204/006.html

 検察の調査活動費の不正流用疑惑で、南野法相が4日午前の会見で「(調活費の)予算は適