自民党政権綜合スレ

1218：チバＱ：2014/07/05(土) 09:14:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070421580030-n1.htm
内閣人事局初の幹部人事　女性登用、省庁間異動鮮明に

2014.7.4 21:58 （1/2ページ）

　政府は４日、内閣人事局発足後初となる中央省庁の幹部人事を決めた。安倍晋三内閣は、法務省と経済産業省で初の女性局長が誕生したほか、省庁間の交流人事を活発化させ、縦割り排除の姿勢を鮮明にした。

　今回の人事は、法務や外務、財務、厚生労働、経産、国土交通、環境各省などが対象。経産省は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を担当した宗像（むなかた）直子官房審議官（通商政策局担当）を貿易経済協力局長に、法務省は岡村和美最高検検事を人権擁護局長に起用した。

　外務省では経済局長に斎木尚子国際文化交流審議官が昇格し、初代駐アイスランド大使に志野光子駐イタリア公使を起用。厚労省では同省で初めて女性３人が局長級以上となった。

　省庁間の交流人事では、出向した職員を元の省庁に戻さない「ノーリターンルール」が初めて適用され、財務省の谷内繁理財局総務課長が厚労省の官房審議官へ異動する。
　財務省では、木下康司事務次官の後任に入省同期の香川俊介主計局長が昇格。主計局長には香川氏らの同期の田中一穂主税局長が次期次官含みで起用された。同期が３代続けて次官となれば異例の事態になる。

　幹部人事をめぐり、旧制度は局長級以上の人事を正副官房長官による人事検討会議の事前審査を経た上で閣議了解していた。新制度は、人事検討会議の前に、内閣人事局が政府の採用・昇任に関する基本方針に基づき、各省庁ごとに審議官級以上の幹部候補者名簿を作成するプロセスを創設した。幹部人事への官邸の関与を増やすことで、官邸主導の強化を図っている。

　今回の幹部人事では、内閣人事局の加藤勝信局長（官房副長官）が、各省庁が提出した幹部候補者名簿の原案を「基本方針に従っていない」として作り直させたこともあった。

　ただ、政府内では一部の幹部人事で問題点を指摘する声もある。

　続投が決まった厚労省の村木厚子事務次官は昨年７月の就任以来、省内で法案の条文作成ミスや就労支援事業をめぐる不適切入札など不祥事が頻発。「年金記録問題では当時の次官や社会保険庁長官が更迭されたのに、村木氏が続投となったのは、政府全体の女性幹部の数を確保するためでは」（同省幹部）との見方が出ている。

　国交省の事務次官人事も平成１３年の中央省庁再編からの旧建設省事務官、旧運輸省、旧建設省技官の“たすき掛け”が踏襲された。

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