行政改革・構造改革

524：とはずがたり：2004/11/18(木) 20:40: 県、地域振興局廃止へ　０５年度末めど、市町村合併で役割縮小　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000042-mailo-l19

　県は、現在５カ所にある総合出先機関の地域振興局を０５年度末をめどに廃止する方針を固めた。０６年度以降は、県内を４つの区域に再編し、旅券の発給などの窓口業務を行う「地域県民センター（仮称）」を各区域に新設。振興局に所属する健康福祉部（保健所）などの出先機関は、単独事務所として再配置する。
　合併の進展で市町村の数が減少、出先機関の役割が縮小していることから見直しを進めていた。１７日、甲府市内で開かれた県行財政改革委員会（会長、吉〓信一山梨中銀会長）で、県が方針を示した。
　県によると、振興局はそれまでの８地方振興事務所を再編して０１年度にスタート。しかし、振興局の発足当初の６４市町村は合併で０５年度中に約半数まで減る見通し。５区域のうち、合併が特に進んでいる峡中と峡北を統合して峡中北（仮称）とし、４区域に再編する。
　今後、出先機関のうち各８カ所ある保健所、農業改良普及センターなどをどこまで再編し、人員やコスト削減につなげられるかが課題となる。委員からは、本庁と出先機関の意思決定を一元化するため、「出先にどの程度、権限委譲を進めるのか」などの質問が出た。
１１月１８日朝刊　
（毎日新聞） - 11月18日16時46分更新

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