行政改革・構造改革 - 1038805069

2006：とはずがたり：2009/05/20(水) 11:58:02: >>2001
旧郵政省は郵政事業が民営化されるのだし郵貯・簡保は旧大蔵省→金融庁，郵便は旧運輸省→国土交通省に分割で良い様な気がします。
総務省も自治省か懐かしい内務省に名称変更で。
自民党案の「社会保障省」と「国民生活省」でもナベツネ案の「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」でも良いんで厚労省の分割はいいんじゃないでしょうかね。

年金は目的税化するなら兎も角現在では労働・雇用と関係が深いからでしょうね。

厚労省を分割→社会保障・国民生活の２省に…首相が構想
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/5159

　麻生首相は１５日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第３回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。

　年内にも発足する消費者庁とあわせ、国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ。

　首相は、「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする――との案を示し、「もう少し詳しく詰めてみないとわからないが、そういった形で分けるべきではないか」と述べた。

「公」の定義見直しへ　渡辺氏、厚労省分割案を提示
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/5161
2009.5.16 02:10
　政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は１５日夜、首相官邸で３回目の会合を開いた。６月中旬に取りまとめる報告書に、「公（こう）」の役割を再構築・再定義することや、高齢者だけでなく若者や子育て世代への支援を少子化対策とともに強化していく必要性が盛り込まれる方向になった。また、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は厚生労働省を「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」に分割することを提案、麻生太郎首相も分割には前向きな姿勢を示した。

　これまでの議論を踏まえた論点整理案では「新たな『公』の創造」が提示された。小泉内閣から進められてきた「小さな政府」や「官から民へ」の路線を見直すものだ。

　「公」は行政を指すことが多いが、実現会議では民間非営利団体（ＮＰＯ）や生協などの組合組織、民間企業の社会的活動など、一般的には「私」とされる領域も「公」に含めて議論していく。社会保障を幅広い領域で負担する概念を導入し、国民に「公」への参加を促す意味もある。