行政改革・構造改革

989：とはずがたり：2006/08/30(水) 22:37:23: 香美町ひでぇ

「実質公債費比率」１４市町で１８％超＜兵庫県＞
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000608300001
2006年08月30日

　県内市町の約３割の１４市町が、国が新たに設けた自治体の財政指標「実質公債費比率」で、地方債の発行に許可が必要となる１８％を超えることが、県のまとめで分かった。特に、芦屋市は２６・１％、香美町は２８・８％で、起債が制限される２５％を超えており、厳しい財政状況となっていた。

　実質公債費比率は、病院事業や下水道事業など、自治体が運営する公営企業の借金も反映させるようにしたため、これまでの指標「起債制限比率」に比べ、厳しい指標となっている。

　国は今年度から、地方債の発行を原則自由化した。だが、実質公債費比率の水準を１８％と定め、１８％以上だと、従来通り都道府県と指定市は国、その他の市町村は都道府県の許可が必要となる。さらに、２５％以上の団体は、現在は猶予されているが、今後、一部事業のための地方債の発行も制限される予定。

　県内４１市町の実質公債費比率の平均は、１７・８％で、起債制限比率の県内平均１２・３％よりも、５・５ポイント上昇した。起債制限比率では、起債が制限される対象団体（２０％以上）は、神戸市だけだが、実質公債費比率でみると、起債制限される対象団体は芦屋市と香美町となる。

　県内で最も財政が健全だったのは、播磨町の１０・５％で、伊丹市、丹波市、多可町が１３％台でそれに続いた。一方、１８％以上の団体は、２５％以上の芦屋市と香美町を含め、神戸、西宮、赤穂、養父、淡路市、神河町など１２市２町に上った。

　県市町振興課は「芦屋市のような被災団体は、起債制限比率でも数値は悪かったが、今回の実質公債費比率では、病院事業や下水道事業の会計も反映されるようになったため、多くの市町で、数値が悪化した」と分析。その上で、県は、１８％以上の団体については、来年２月までに適正化計画の提出を求めており、「財政の健全化を図ってもらいたい」としている。

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