行政改革・構造改革

608：とはずがたり：2005/02/07(月) 18:16:14: 公費支出やはり突出　４団体すべてトップ１０入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000005-san-pol

　大阪市の職員厚遇問題がクローズアップされる中、産経新聞は東京都と全国十三の政令指定都市について、職員の福利厚生事業を行う互助組織（計三十団体）の実態を調査。昨年度の公費支出総額は約百七十五億円、職員一人当たり約四万二千円で、職員が負担する掛け金の平均額より約一万七千円上回っていることがわかった。
　公費支出の一人当たり平均額では、大阪市職員の互助組合は全四団体すべてが上位十位以内、うち二団体は三位以内に入っており、全国でも有数の厚遇ぶりが改めて浮き彫りになった。
　各互助組織では、公費分と職員負担の掛け金を合わせて財源とし、退職祝い金や旅行券の支給など、さまざまな福利厚生事業を展開。民間では高失業率や賃金の据え置きなど厳しい労働環境が問題化するなか、多くの自治体が職員厚遇ぶりの批判を受け公費支出を抑制する動きをみせている。
　調査では、各互助組織の昨年度の会員数や各組織で、従事する自治体職員の人件費を含む公費支出額などを検証した。
　その結果、十四自治体の互助組織に加入する職員数は計四十二万千五十四人、公費支出総額は計百七十五億四千四百九万円で、一人当たり平均は四万千六百六十七円。対して、職員掛け金の一人当たり平均は二万四千九百三十七円で、公費負担率は掛け金の一・六七倍、額にして一万六千七百三十円上回っていた。
　団体別では、一人当たりの公費支出額が最も多いのは「横浜市水道局職員厚生会」、次いで「大阪市水道局互助組合」「大阪市教職員互助組合」。三団体の支出額は、全三十団体の平均支出額の約三倍だった。
　　　　　◇
　■互助団体への職員一人当たり公費支出額
　（１）横浜市水道局職員厚生会　　　１３万６６３６円
　（２）大阪市水道局互助組合　　　　１２万９２６７円
　（３）大阪市教職員互助組合　　　　１２万４７９８円
　（４）横浜市交通局厚生会　　　　　１０万４３０２円
　（５）大阪市職員互助組合　　　　　　８万８２０６円
　（６）大阪市交通局互助組合　　　　　８万６３０８円
　（７）京都市教職員互助組合　　　　　８万１６７７円
　（８）福岡市職員厚生会　　　　　　　５万１０７２円
　（９）京都市消防局職員厚生会　　　　５万１０５３円
　（１０）名古屋市交通局職員互助会　　５万００６８円
　（１４）自治体３０互助団体の平均額　４万１６６７円
　（平成１５年度決算から　産経新聞社調べ）
（産経新聞） - 2月7日2時42分更新

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