行政改革・構造改革

951：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/23(日) 23:42:17: これぞクローニー＝キャピタリズム。

行革懇会長の教授　関係会社が５１億円事業を受注　堺市
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607230163.html
2006年07月23日

　堺市の「行財政見直し懇談会」会長だった慶応大教授が取締役を務める会社が、総額５１億円で下水汚泥堆肥（たいひ）化事業を受注していたことがわかった。事業は公募の後、市の審査委員会の選考を経て契約されており、市は「法的な問題はない」というが、疑惑を招きかねない密接ぶりに道義的な責任が問われそうだ。

　下水道部や経営監理室によると、０１年初め、教授が現在理事長を務めるＮＰＯ法人「国際平和基金」（ http://www.ipf.or.jp/ 事務局・堺市堺区）から発酵菌を使った汚泥処理の提案があった。これを受けて市は０２年１月に約９７７万円で菌の効用についての実験を同基金に委託。さらに同年９月、この事業を引き継ぐ格好で日本エコロジーシステム（本店・大阪市中央区）に２４１５万円で実験を委託した。教授はその年の２月、２年間の予定で懇談会長に就任。懇談会で教授は「公営企業で、一番お金がかかっているのが下水道」「経費削減の内部的な議論があるのかどうか」などと市側に質問している。直後の６月にはエコ社の取締役にも就任している。

　一方で、市は実験の結果、下水処理の経費を削減できるとして事業化を決定。関係部局の部長ら１１人で組織した審査委員会で０４年３月、公募に応じた３社から、最終的にエコ社を選んだ。さらにエコ社が同年４月、市内に設立した「ジェイ・イ・エス」社と、従来の処理費の半額となる汚泥１立方メートル当たり９５０円を支払うことで契約。１５年間で総額５１億円の支出を見込んで、０５年度予算に債務負担行為で計上した。教授はジェイ社にも取締役で名を連ねている。

　谷川健・市下水道部長は「当初、この事業に教授が関係しているとは分からず、契約する時になって取締役になっていることを初めて知った。懇談会は有識者の会議なので、特に問題はないと判断した」と話している。

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