行政改革・構造改革

2009：千葉９区：2009/05/21(木) 00:31:44: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090520/plc0905202351019-n1.htm
ＪＡＸＡの内閣府移管を断念　文教族が必死の抵抗　 (1/2ページ)
2009.5.20 23:49
　５月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）を文部科学省から内閣府に移管する計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しにより、断念に追い込まれた。Ｈ２Ａロケット開発を行ってきたＪＡＸＡの移管による宇宙産業の発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。

　宇宙開発はかつて平和利用に限定されていたが、昨年８月の宇宙基本法施行により、安全保障や商業面での利用が可能となった。

　このため、政府は、平成２１年度から５カ年の宇宙基本計画の策定にあたり、宇宙開発予算の６割を占めるＪＡＸＡの内閣府移管を検討してきた。活動目的を「基盤的研究」に限定されるＪＡＸＡを内閣府に移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で中心的な役割を担えると見込まれたからだ。

　旗振り役の河村建夫官房長官は４月２２日、都内で「宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない」と移管の意義を強調。防衛省や経済産業省、経済界もこの動きを後押ししてきた。

　ところが、この直後から文科省が猛烈な巻き返し工作を始めた。塩谷立文科相は２８日の記者会見で「今までの実績をみれば、ＪＡＸＡはこれからも文科省の下で使命を果たしていかなければならない」と反対を表明。自民党文教族も「ＪＡＸＡは統合から３年しかたっておらず、移管は時期尚早だ」「安全保障分野は防衛省でやればよい」と移管に激しく抵抗した。

　文教族は森喜朗元首相、町村信孝元官房長官ら大物議員が多い。麻生太郎首相や河村長官ももともと文教族出身だけに推進派は厳しい立場に追い込まれた。

　結局、推進派も「衆院選を前に党内でもめるのは得策ではない。一時撤退だ」（自民中堅）として基本計画に移管を盛り込むことを断念。野田聖子宇宙開発担当相は１９日、こうした経緯を河村氏に報告した。

　ただ、ＪＡＸＡに対して「コスト意識に欠ける」「文科省の天下り先になっている」など批判は根強く、宇宙基本法の付則３条には「施行後１年をめどにＪＡＸＡその他の機関を見直す」との規定が明記されている。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、宇宙開発促進は喫緊の課題となっているだけに、ＪＡＸＡの見直し論が近く再燃する公算が大きい。

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