行政改革・構造改革

110：■とはずがたり：2003/06/24(火) 15:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030618-00000162-mai-soci

＜日本道路公団＞「改革派の左遷は不当」ＯＢらが抗議文提出へ

日本道路公団（藤井治芳総裁）が「改革派」の幹部や職員を「次々に地方に左遷させている」として、同公団のＯＢ有志が人事の即時撤回などを求める抗議文を藤井総裁に渡すことを決めた。一連の人事異動について「総裁による改革つぶしであり、組織の私物化は許さない」と話しており、同総裁の対応次第では退陣を求める考えだ。公団は「人事は適材適所で行っている」としている。【菊池卓哉】
抗議文を渡すのは、同公団ＯＢで元日本道路公団労組書記長の清水こう氏ら約１０人で、「道路公団改革１００人委員会」の設立を準備している。
清水氏らが「改革つぶし」と重視するのは今月１日付の人事。公団内で民営化の論客として知られる片桐幸雄総務部調査役が四国支社副支社長に異動した。同氏は政府の道路関係４公団民営化推進委員会の事務局次長を務め、公団を熟知する立場から委員を支えた。事務局幹部は片桐氏の功績をたたえ、今回の人事について「あきらかな降格人事。０５年度の民営化に向け、本社内にとどまり知恵を生かしてもらいたかった」と残念がる。
さらに１６日付の人事でも、民営化の財務関係を担当していた経理部の１人と民営化総合企画局の若手２人について、それぞれ静岡建設局、関西支社、中部支社へ異動が発令された。
藤井総裁は民営化に消極的で、民営化推進委で猪瀬直樹委員が「この人がいる限り民営化改革は進まない」などと発言し、更迭論が飛び出したこともある。
清水氏らＯＢ有志は一連の人事に対し、「改革の流れを止めてはいけない」と「１００人委員会」の準備会を作った。同氏によると、公団ＯＢは現役職員とほぼ同数の約５０００人。準備会はまず約１５０人のＯＢに結束を呼びかける文書を郵送した。月内にも１００人規模の委員会を結成し、藤井総裁に面会を求めて抗議する考えだ。
清水氏は「責任不在の経営体質、コスト意識の希薄さなど、公団には問題が山積しているが、人事まで後ろ向きならＯＢも黙っていられない。総裁の対応によっては退陣要求も検討したい」と話している。
日本道路公団広報・サービス室の話人事は適材適所で行っている。個別具体的な人事についてのコメントは差し控えたい。（毎日新聞）[6月18日8時44分更新]

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