行政改革・構造改革 - 1038805069

2742：チバＱ：2010/03/16(火) 21:56:12: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100312ddm002020035000c.html
公共事業はどこへ：／６　インフラ更新、放置
　赤茶色の橋げたにはひび割れが目立ち、ガードレールにはさびが付着していた。埼玉県飯能市の山間部を流れる川に架かる鎌倉橋。長さ３３メートルのコンクリート製の橋で、完成後８０年がたつ。近くに住む１４世帯にとっては、車で集落から出られる唯一の橋だ。

　老朽化を心配する住民の声を受けて市が０４年、初めて業者に点検を依頼したところ、「（橋の）外げた下面部にたわみや縦方向クラック（ひび割れ）があり、一部鉄筋露出が見られる。緊急対応が必要」という厳しい結果が出た。市は「早急な手当てが必要」と受け止めたが、架け替えの方針を決めたのは０７年になってから。財政難の中、市内には他にも改修が必要な橋があるからだ。

　市は来年度、ようやく詳細設計に入る。１１年度までの着工を目指すが、「いつまでに完成するかは予算次第」（担当者）。自治会長の大野春雄さん（６９）は「お年寄りばかりだから、車なしでは生活できない。直してくれるまでに大きな事故が起こらないように祈っている」と話す。

　こうした橋は各地にある。老朽化などで通行止めや重量制限などの規制がされている地方自治体管理の道路橋は、０９年４月時点で１３１３橋に達する。

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　米ミネアポリスで０７年８月に起きた橋崩落事故で注目された社会インフラの老朽化。６０～７０年代の高度成長期に全国各地で集中的に道路などが整備された日本でも、インフラの更新は大きな課題となっている。

　国内には１５メートル以上の道路橋が約１５万橋ある。建設後５０年以上たつものは、０６年度は６％（８９００橋）だったが、１６年度には２０％、２６年度には４７％に上る見通しだ。道路橋の耐用年数は５０年程度と言われ、間もなく更新のピークを迎える。

　ミネアポリスの事故直後、国土交通省が全自治体に１５メートル以上の道路橋について過去５年の点検実施率を調査したところ、都道府県は７１％、政令市は５６％、市区町村にいたっては１２％にとどまった。定期点検をしていなかった約１５００自治体は理由について、「専門的知見が不足しているため」（６５％）、「財政的に実施困難」（６２％）などと回答した。

　東京都内のコンサルタント会社は昨年、関西のある自治体から点検業務を受注した。橋の点検を一通り終え、書類を提出すると、自治体の技術職員はしばらく「うーん」と書類を繰った後、「（点検作業を見守る）警備員の写った写真が添付されていませんね。保存書類に必要なんです」と告げた。

　コンサル会社の担当者は「本来は橋の点検方法や状況が関心の中心のはずなのに、自治体の職員は技術的に理解できていないから書類の形式の話でお茶を濁す。点検をしたとしても、職員が橋の上を歩いて目視で路面を観察しているだけで、橋脚などはほとんど見ていない」と指摘する。

　新設工事を優先し、見過ごされてきた膨大な社会インフラの維持補修。対策が必要な橋の数すら誰も把握していない。＝つづく

毎日新聞　2010年3月12日　東京朝刊