行政改革・構造改革

4249：名無しさん：2019/01/25(金) 00:56:04: >>4248

■厚労事務次官、特別監察委の組織的隠蔽否定「その結果に尽きる」

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は２４日午前、記者団の取材に応じ、「統計の信頼を損ね、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。自身の責任については「統計の信頼の回復と（雇用保険などの）追加給付をしっかりやっていくことだ」とした。

　不正調査が組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性を問われると、厚労省が設置した特別監察委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論付けたことに触れ、「その結果に尽きると考えている」とだけ述べた。

　鈴木氏が問題について報告を受けたのは昨年１２月１９日だったという。厚労省が公表したのは２０日後の今年１月８日だった。

　鈴木氏は２２日付で訓告処分を受け、俸給月額の１０％を１カ月自主返納することとされた。（西村圭史）

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■閉会中審査、政府・与党は「火消し」に期待　野党は追及

　国会の会期が終わった後に委員会を開き、質疑などを行うことを「閉会中審査」という。与野党の合意があれば、継続審議となった法案の審査や、各委員会が担当するテーマについて政府の見解をただすことができる。臨時国会は昨年１２月１０日に閉会。通常国会の召集は１月２８日のため、２４日の衆参両院の厚生労働委員会は閉会中審査となる。

　閉会中に政府にまつわる不祥事やスキャンダルが発生すると、野党は委員会を開くよう求めるが、与党が応じることは少ない。ただ今回のテーマである厚労省による「毎月勤労統計」の不正調査問題は、経緯や動機、組織的な隠蔽（いんぺい）などについての解明が十分ではないとの不満が与野党に共通していたため、開催することで合意した。

　加えて政府・与党には、今回の閉会中審査が不正調査問題の「火消し役」になるとの期待もある。

朝日新聞社

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