行政改革・構造改革

1362：やおよろず：2007/08/10(金) 03:49:24: 概算要求基準、一般歳出４７・３兆円で政府・与党が合意
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413264/l50

　政府・与党は８日、首相官邸で政策懇談会を開き、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準で、国の政策にあてる一般歳出の上限を４７兆３０００億円程度とすることで合意した。

　０７年度当初予算より約３０００億円多く、昨年の概算要求基準からは５０００億円の増加となり、２年ぶりに４７兆円台となる。各省庁に重点分野への予算要求の上積みを認める特別要望枠は、昨年の２倍となる６０００億円とし、公共事業費の削減などに反発が強い与党に配慮した。

　特別要望枠は、安倍首相が財務相に指示した成長力強化、地域活性化、環境立国、教育再生に加え、与党の求めに応じて「生活の安全・安心」が付け加えられた。自民党の中川幹事長は政策懇談会で、「参院選の結果も踏まえ、地方が疲弊している中で、地方の公共事業について『生活の安全・安心』枠での配慮を望みたい」との期待感を示した。

　概算要求基準の主な内訳では、公共事業費は０７年度当初予算より３％、約２０００億円少ない６兆７０００億円とした。社会保障関連の年金や医療費などは、高齢化などによる約７５００億円の自然増に対し、制度改革などで２２００億円抑制して５３００億円の増加にとどめ、総額を２１兆円とする。

　政府開発援助（ＯＤＡ）などの「その他経費」は、０７年度当初予算より３％減らす。例外として、防衛費と国立大学運営費、私学助成費は１％削減、科学技術振興費は横ばいの予算要望を認める。「その他経費」の合計は２０００億円少ない７兆２０００億円とした。

　北海道洞爺湖サミット関連以外の義務的経費、人件費は横ばいとし、それぞれ７兆８０００億円、４兆５０００億円とした。

　安倍首相は政策懇談会で、「歳出改革を堅持していく必要がある」との方針を改めて示した。尾身財務相は懇談会後の記者会見で、６０００億円の特別要望枠について「（一般歳出の上限の）枠内だ」と述べ、要望額が増えても年末までの予算編成で厳しく査定し、一般歳出の上限内に収める方針を強調した。

（2007年8月9日3時2分読売新聞）

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