行政改革・構造改革

647：とはずがたり：2005/03/27(日) 11:46:40: 土日手当の“慣行”、自治体幹部も反省「時代の遺物」 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/commune.html?d=27yomiuri20050327ic01&cat=35&typ=t

　東京都や政令市など全国１３の自治体が支給していた「土日出勤手当」。超インフレ時代に始まったその“慣行”に対し、自治体幹部の間にも「時代の遺物」との反省の弁が聞かれる。

　一方、専門家からは「ぼったくりのようなもの。福祉予算の増加などが避けられない中で、こうした無駄こそ切り詰めていかなければならない」と厳しい批判の声が上がっている。

　都の場合、特殊勤務（特勤）手当は現在、１５種類ある。変死体の解剖に立ち会う一般職員や、海底に潜る水産試験場職員への手当など、「著しく危険、不快、困難な勤務」とされる特勤手当条例の趣旨にかなったものが多いが、土日手当はそんな中に紛れ込んでいた。

　都が特勤手当を続々と新設したのは１９７２年以降。「狂乱物価」といわれたインフレの時代で、人事院も公務員の給与について、１０～２０％台の昇給勧告を続けていた。こうした中で手当は安易につくられ、ピーク時には２０種類を超えた。

　「時代の遺物」。幹部らからそんな指摘が出始めたのは最近のこと。都は２００３年度に、見直しを行い、動物園の飼育係や狂犬病の予防注射に立ち会う保健所職員への手当については「合理性がない」として廃止したが、土日手当は「多くの職員に比べて不公平だから」との理由で残されていた。

　地方交付税交付金を分配する際に政府が示す財政計画によると、０３年度の全国自治体の総人件費は約２３兆４０００億円に上ったが、決算額はこの計画（予算）額を約１兆８０００億円上回る約２５兆２０００億円に達した。こうした増額は、手当の支給が自治体に委ねられていることと密接な関係があると言われている。

　自治体の土日手当を「不適切」としている総務省でも、昨年、都道府県や政令市などを対象に調査を実施したが、全国に約２６００ある市町村については手つかずで、その実態はまだ明らかになっていない。

　大阪市の職員厚遇問題で提言作りに参加した跡田直澄（あとだなおすみ）慶応大教授（財政学）は、土日手当について「甘いと言うより、まったくの論外」と批判。そのうえで「財政事情が厳しい自治体でも人件費の無駄を省けば、公共投資や福祉にかなりの予算を回すことができる。こうした非常識な例は、他の多くの自治体でも見つかるはずだ」と指摘している。

[ 2005年3月27日3時5分 ]

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