行政改革・構造改革

2911：チバＱ：2011/01/29(土) 10:42:56: http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001101290005
１９外郭団体、統合・再編／神戸
2011年01月29日

　外郭団体のあり方を検討している神戸市の第三者委員会は２８日、検討対象の３０団体のうち６割にあたる１９団体の統合・再編のほか、市からの派遣職員・役員の引き揚げなどを求める提言をまとめ、矢田立郎市長に提出した。矢田市長は「厳しい内容だが、早急に対処していく」と述べた。（日比野容子）

　市外郭団体経営検討委員会は、市の４６の外郭団体について統合・再編や事業の見直しを検討するため、２００９年９月に設置された。１６団体については昨年４月に中間報告をまとめ、今回は３０団体について検討した。

　提言で「他団体との統合・再編」や「出資・出えん割合の引き下げ」を検討するべきだと指摘したのは１９団体。

　自治体のシンクタンクの先駆けとして１９７５年に設立された「神戸都市問題研究所」は、市の役割と重複することから、直営化または他団体との統合を求めた。

　阪急、阪神、山陽、神戸電鉄の相互直結運転をしてきた「神戸高速鉄道」については、社員が阪急阪神グループに転籍しており、外郭団体としての存在意義が薄れていると指摘。１９４１年設立の「有馬温泉企業」については、泉源の維持管理業務に市が関与する必要性は低く、出資割合の引き下げを早急に検討するべきだと指摘した。

　債務超過に陥っている「海上アクセス」（０９年度末で約１３１億６千万円）や「神戸航空交通ターミナル」（同約６億６千万円）については、専門家チームを結成して、貸付金の債権放棄など抜本的な再建策を早急に検討するよう求めた。

　市企画調整局によると、昨年７月現在、外郭団体には市から４７４人の職員、３８人の役員を派遣しているが、検討委は、団体の自律性を高めるためにも、派遣職員の引き揚げと役員数の削減を求めた。市ＯＢの外郭団体への再就職（５３５人）についても、一層の情報開示を求めた。

　記者会見した委員長の西村順二・甲南大経営学部教授（マーケティング論）は「民間なら３年連続で赤字を計上すると事業そのものをやめざるを得ないが、市は公益性を理由にずるずる運営してきた」と批判。「公がやるには平等性や社会性の観点から限界があり、民がやるには経済性の面で問題があるような事業について過渡的に取り組むのが外郭団体のあり方で、長く存在し続けていること自体がおかしい」と指摘した。

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