行政改革・構造改革

2110：名無しさん：2009/08/14(金) 10:28:01: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/all/CK2009081402000191.html

【０９総選挙　全国ニュース】
立場次第で割れる評価　首長の採点
2009年8月14日

　今回の衆院選では、各種団体が政党のマニフェストを採点、優劣を付けている。知事、市町村長らでつくる団体も、相次いで地方分権について評価を発表しているが、その内容はバラバラ。読者も混乱していることだろう。同じ首長なのに、なぜ評価が割れるのか。

　全国知事会は自民党６０・６点、民主党５８・３点と採点した。評価にあたり重視したのは「地方財源の確保」。さらなる交付税削減などは何としても避けたいからだ。民主党は、この項目について「不安がある」と評価されて点数が極端に低くなり、総合評価が自民より下になった。

　一方、全国１８政令市の市長で構成する指定都市市長会は１０項目で採点し、民主党が上回った。重視したのは「指定都市への大幅な権限移譲」と「新たな大都市制度の創設」。つまり、都道府県でなく、政令市への権限移譲にこだわった。

　自民党は「市町村へ権限を移譲する」としたが、民主党は、国の出先機関の事務権限の移譲先として政令市を明示している点が高い評価になった。

　全国町村会は採点しなかったが、自民党に対して「道州制が導入されれば市町村の強制合併が進む。断固反対する」と表明。都道府県を残し、市町村に権限移譲する民主党に対しては「いかなる形であれ、合併を強制しない」ことを注文した。

　大阪府の橋下徹知事、横浜市の中田宏市長ら５人でつくる「首長連合」は「霞が関の解体」など４項目で評価。「国の形が変わる可能性として民主党に軍配を上げた」と公表した。自民党については「改革をやれる立場だったのにやってこなかった。霞が関を解体するのは無理だろう」と指摘した。最近報道では国と地方を対立関係でとらえることが多いが、実は地方の中にも、立場の違いからいろいろな思惑があり、一枚岩でないことが分かる。

　（城島建治）

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