行政改革・構造改革

3082：チバＱ：2012/03/20(火) 20:19:34: http://www.asahi.com/business/update/0319/OSK201203180145.html
2012年3月19日9時4分
企業誘致、実らぬ高額補助　１０年内の撤退・縮小２３件高額補助金で誘致した企業が撤退・縮小した主な事例

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　４７都道府県が２００２年度以降、１億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、１０年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に２１社の計２３件に上り、総額約２００億円の補助金が支出されていたことが朝日新聞の調べでわかった。急激な円高やアジア企業との競争が背景にあり、企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮き彫りになった。

　企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの優遇制度がある。朝日新聞は、このうち補助金の交付状況について４７都道府県に２～３月にアンケートし、独自に取材した。

　補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、１億円以上の補助金（交付決定額）で０２～１１年度に誘致した件数は計８６３件、その総額は約３９２８億円だった。

　このうち秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、兵庫、広島、島根、福岡、佐賀、宮崎１４県の２１社、計２３件が１０年以内に撤退・縮小した。件数は全体の３％だが、総額は約３０７億円で８％を占めた。

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