行政改革・構造改革

365：とはずがたり：2004/02/05(木) 12:30: http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=4973
八ツ場ダム負担増、知事「提言を尊重」
◆改めて軽減要請へ

　「増額はやむを得ない」－－。「八ツ場ダム等の建設に関する基本計画に係る懇話会」が４日にまとめた結論は、国内のダムで最高額となる４６００億円となった事業費増の受け入れだった。上田清司知事は提言に沿って、いったん増額を受け入れた後、国に地方の負担を減らすよう働きかける方針。知事の手腕が問われることになった。

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　提言では、２１１０億円から２倍以上に膨らんだ八ツ場ダム（群馬県長野原町）の事業費について、治水や安定した水供給の面から「やむを得ない」と結論。滝沢ダム（大滝村）の２２０億円増も同様に認めた。

　一方、ダム建設を長期化させ、後から負担増を迫る国交省のやり方については「公共事業に対する県民の不信感を増幅させる」と非難。「工事が長期化した責任は国にある」とし、国と地方の負担割合を見直すよう求めている。

　また、ダム事業参加の前提となる県の水需要予測についても、算出根拠や予測手法を県民に情報提供する▽水需給の見通しを人口動態や社会情勢に応じて積極的に見直す▽人口のピークとなる２０１５年以降の水利用を議論していく、などの対応を県側に求めた。

　この日、委員から提言を手渡された上田知事は「報告書の結論を尊重し、私も同じ行動をとる」と話し、提言に沿って２月議会に諮った上で事業費増を認める方針を明らかにした。また、「増額の責任は国にある。関係都県とスクラムを組み、国の負担を増やすよう求めていく」ともした。

　懇話会は昨年１２月中旬、国交省の増額提示に「不愉快だ」とした上田知事の肝いりで発足した。しかし、県が２月議会に間に合わせるよう結論を急いだため、審議期間は実質１カ月程度に限られた。

　今回の提言についてある委員は「膨大な資料にすべて目を通す時間はなかった。よほどの根拠がないと、住民への補償を削れとか、防災対策工事は必要ないなどとは言えない」と「限界」を口にしていた。

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